2017.02.13

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
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2016.08.17

消費者金融「栄光」倒産も、「栄光債権回収」は存続

 8月15日、消費者金融業者「栄光」(横浜市西区)が東京地裁に自己破産申請。同日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は209億円で、今年2番目の大型倒産。
 栄光は81年4月創業。前社長は「武富士」OBで、ピーク時の98年度には64億円の売上げだったが、グレーゾーンの過払金返済で同社も経営悪化。15年度の売上げは約6億円まで落ち込んでいた。
 その栄光が、債権回収を目的にサービサー「栄光債権回収」(住所は栄光と同)を設立したのは00年1月。
 04年5月、「イーバンク銀行」の持分適用(33・5%)関連会社になるも、09年1月、再び栄光が同株式を買い戻し。
 10年12月、今度は「NKホールディングス」が74・1%買い取り。ところが11年12月、そのNKホールディングス持分を弁護士の田邊勝己、片岡剛両氏らが買収。その後、片岡弁護士が100%買い取り、昨年5月には「クレアホールディングス」(1757。東証2部)に約6億円で買い取らせようとしたことがあった。
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2015.03.19

本紙指摘通り2度目の強制調査ーー当局を激怒させた「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書

 昨日午前8時半ごろから「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の東京都港区虎ノ門の本社、そして全国の関係先など10カ所以上に、証券取引等監視委員会は警視庁組織犯罪対策3課と合同で強制調査に入ったのは大手マスコミ既報の通り。
 本紙指摘が的中した格好だ。
 既報道によれば、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑だという。
 しかし、本紙のこれまでの取材や、複数の関係者の証言などによれば、それはあくまで疑惑の1つに過ぎず、当局はもっと先を見据えてもいるようだ。暴力団関連専門部署の組対3課が合同しているのもそのためと見られる。
 では、グローバルアジアにどう反社会勢力が関連しているというのか。
 その解説の前に、今回の強制調査に到る契機として、同社が今年1月に出した第三者委員会の報告書の余りのいい加減さが当局を刺激した面もあるようだ。
「すでに松本純前社長、菊地博紀前副社長らは任意の事情聴取を受けています。そのなかで、当局側は“第三者委員会の報告書は、菊地博紀の言い分をベースに、反社関係者のMやその仲間が菊地や会社側に都合のいいデータを出すように実務担当したんじゃないのか!?”などと聞かれているようです」(関係者)
 2度目の強制調査、まして組対3課と合同となればそのインパクトは大きく、そのため株式市場や株主への配慮から実際はないのではないかとの観測もあった。それにも拘わらず今回あったのは、その報告書の余りのいい加減さ、そしてそれにより度重なる借り入れの責任はグローバルアジアにはないと対外的に欺き、次なる巨額増資を計画していたことを察知してのこととの見方もある。
 指摘の報告書を出した第三者委員会委員長には元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏、副委員長には朝日新聞の例の慰安婦問題に関する第三者委員会委員長に就いていた中込秀樹元名古屋高裁裁判所長官といったお歴々弁護士が就いていた。しかし、その実態はお飾りに過ぎなかったということだ。そして、中込氏は顧問、逢坂氏は相談役に就いていた弁護士事務所「カイロス総合法律事務所」代表が田邊勝己弁護士(今回の報告書に第三者委員会補助者として田邊氏も関わっていた。田邊氏を含めた補助者の6弁護士すべてカイロス所属)。
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2014.06.26

瀬川氏に水面下で「和解話」を持ちかけていた「ソーシャル・エコロジー」

 本紙で6月20日に報じたように、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)に関しては、本日開催の定時株主総会での役員入れ替えなどの決議を巡ってこの間、元代議士・山口敏夫氏ことチンネン派(経営陣)と、野党連合(瀬川派+田邊勝己弁護士派)は熾烈な多数派工作を行って来た。
 その典型例が、田邊弁護士派(上田和彦氏)の瀬川派への“寝返り”だった。
 これにより、チンネン派は不利に。
 もっとも、“寝返り”のイメージの悪さも手伝い、チンネン派は野党連合に比べ組織株数では劣るものの、一般株主の多くがチンネン派に賛成票を入れると見られ、昨年同様、チンネン派の優勢が伝えられている。
 こうした動向ながら、しかし、この間、チンネン派(経営陣)は瀬川派に対し、水面下で「和解話」を持ちかけていたことが関係者の話などからわかった。
 2014年6月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.20

田邊派を偽計で告訴へーー「ソーシャル・エコロジー」は実はチンネン派・田邊弁護士派・瀬川派、三つ巴の争奪戦

 本紙では6月14日、6月26日開催予定の定時株主総会を控え、元代議士・山口敏夫氏のチンネン(現経営陣)派と瀬川(大株主)派が、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の経営権を巡って、熾烈な戦いを繰り広げていることを紹介した。
 そのなかで、ソーシャルの6月2日付の第三者割当の一部失権のIRで、引受予定者の一人の経営する飲食店に「毎日のように来て、家族が不安がっており、非常に困惑している。そのため契約不履行」と、暗に瀬川派が嫌がらせを行った結果といわんばかりの内容を紹介した。
 ところが、その後の本紙の取材で、この真相が見えて来た。
 これはチンネン派が瀬川派のイメージを悪くするために虚偽の情報を流したわけではなかった。嫌がらせ行為はあった模様だ。ただし、それを仕掛けたのは瀬川派ではなく、田邊派のようだ。
 既報のように、昨年第三者割当増資を引受けた上田和彦氏が瀬川派に“寝返った”ため、今年は瀬川派は優勢と見られている。
 だが、真相は決して“寝返った”わけではなく、上田氏の背後にいる、あの田邊勝己弁護士が仕掛けたものだったようだ。しかも、そこには「反社」といっていい人物も関わっていた。
 2014年6月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.01.13

<報告>「本紙・山岡側VS田邊勝己弁護士訴訟は和解しました」

 弁護士・田邊勝己氏との一連の訴訟の件は、裁判所の勧告により、山岡側が記事を全部削除し、一方、田邊弁護士は訴えを全て取り下げる(本紙、山岡個人などへの民事提訴、名誉毀損の刑事告訴分など)ことにより全面解決しました。なお、今後、田邊弁護士側に、本紙として報道すべき点が生じた場合は、本紙が取材のうえ記事にすることについてまで制限するものではないことを田邊弁護士側から快諾を得ています。本紙は、今後とも読者が知りたい情報を提供して参ります。
2010年1月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.07.30

<ミニ情報>創価学会の要人が脳死状態との情報(Ⅳ)

 本紙のこの間の報道も契機となり、この間、大手マスコミもこの要人の容体について確認に動いているようだ。これに対し、創価学会側は公式には「そんな事実はない」「元気です」と答え、この情報を完全否定している。だが、それを鵜呑みにはできない。その点、本人確認するのが一番であるところ、昨7月29日(水)、その要人が、学会の某公式行事に顔を出すことが決まっているということで、その結果で、少なくともガセネタであれば、そのことはハッキリするとの見方が支配的だった。さて、その結果なのだが……。
2009年7月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.07.14

これが、モラルを無くした弁護士の3億円豪邸

 7月6日の「朝日」のある記事が、兜町関係者の間でちょっとした話題になっている。不況を反映し、倒産を手がける弁護士の存在感が増しているという内容なのだが、話題を集めているのは、その最後の「視点」というところに出ていた、脱税に加担したとして逮捕された弁護士の自宅が、ツタが壁をはう都心の豪華な一軒家で、「モラルを喪失すれば、弁護士という商売はいくらでも儲けられる」との他の弁護士の声を紹介している部分だ。この弁護士、「ABCホーム」の塩田大介元会長の脱税事件で、今年初め、共犯で捕まった田中章雅被告のこと。現在、公判中で、田中被告は関与は認めるが幇助に止まると主張しているようだ。それはともかく、プライベートな面を知る仕事仲間は少ない。また、弁護士は社会的地位は高いものの、年収500万円以下の者もたくさんおり、医者と違って、その待遇面はそれほど高くないから、なおさら、「松濤に自宅を建てるほど儲けていたのか!?」というわけだ。
2009年7月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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