2017.05.30

「日東エフシー」の株詐取(?)、事件化の様相

 本紙既報の化学肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)の株解体の件が事件化の様相を見せている。
 解体された可能性があるのは第4位株主の「A.1」(名古屋市。6・1%)だが、この株の所有者、怪しい部外者が何らかの思惑あって所有していたわけではない。
 同社代表の加藤幸美氏は、日東エフシーの社長・渡辺要氏の実妹。
 そして、渡辺要社長個人(2・9%)、「ワタカネルーツ」(11・3%)、「渡辺商事」(6・9%)など、渡辺一族で多くの株を所有している。
 そもそも相続税的な意味合いから、2011年5月に大株主の前出・渡辺商事から会社分割し設立されたのが「A.1」。以来、同社は日東エフシー株6・1%を保有、管理を行っているだけといっていい会社なのだ。
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2017.05.14

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(2)対みずほ銀「訴状」でも山岡を誹謗

 連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が、4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。そして、謝罪したからだ。
 田邊弁護士が本紙・山岡に対し行った誹謗中傷はネットだけに止まらない。
 連載(1)でも触れたが、佐藤氏によれば、田邊弁護士は200万円を支払い、まだ本紙・山岡と佐藤氏は訴訟中、しかも一審で「週刊報道サイト」に載った最大の誹謗中傷である、“本紙・山岡が組長から組事務所で50万円もらった”との記述は真実とは認められないとの判決が出ているにも拘わらず、写真のような全国紙大の4Pの「新聞」作成まで依頼して来たという(横写真は「新聞」の一部)。
 そして1万部刷り、国会議員、都議会議員、銀行、証券、警視庁管内全警察署、マスコミに送りつけるように指示されたという。
 佐藤氏によれば、当初は下写真のようなまったく別内容を依頼。
 ところが、これでは余りに露骨過ぎるとして田邊弁護士は上記内容に差し替え。しかし、それでもやはり名誉毀損に該当するとして結局、配布を止めることにし破棄を依頼。その上、200万円の返済を要求したことから、佐藤氏の“裏切り”の決意をより固めさせたようだ。
 佐藤氏曰く、「俺のお陰で山岡にケンカを売り、お前は有名になれたんだからそれで十分だろう」旨、田邊弁護士は200万円返還要求の理由を言い放ったというのだ(佐藤氏は返金せず)。
 田邊弁護士が、本紙・山岡を誹謗中傷した“物証”は他にもある。
 連載(1)ですでに触れたように、佐藤氏が田邊弁護士の本紙・山岡の誹謗中傷記事掲載をやったのは、佐藤氏はボクシング元世界チャンプ・薬師寺保栄氏らと「みずほ銀行被害者の会」を結成。佐藤氏はその代表としてみずほ銀行に対し民事訴訟を提起するのだが、その訴訟代理人を田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」が無料でやってやるとのバーター取引を飲んだ結果。
 そして、その対みずほ銀行の「訴状」のなかに、なぜか何の関係も無い本紙・山岡のことが記されていた。
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2017.05.08

本紙・山岡に対する一連の誹謗中傷記事は、田邊勝己弁護士の依頼だったと「週刊報道サイト」佐藤昇編集長が証言(1)

 この間、本紙・山岡に対する誹謗中傷記事が、「週刊報道サイト」なるサイト上で計161本も掲載されている。
 当初は無視していたが、山岡があろうことか暴力団事務所で組長から50万円もらったと究極といっていいデタラメ記事まで書かれるに及び、さすがに看過出来ないとして記事削除の仮処分申し立てを行ったのが14年11月。
 7つの記事削除を求めたところ、6つは自ら削除、ないし裁判所がデタラメと認めたわけだが、あろうことか、最も問題だった組長から50万円受け取ったとの内容については、訴訟になると計ったように現役の山口組3次団体組長(記事では誰かまったく伏せられていた)が登場し真実と証言。裁判所は何とこれを認め、訴訟は本訴(一審)を経て、対「週刊報道サイト」、対組長と2件に分かれ控訴審で争われていた今年4月3日、その記事を掲載している当事者の「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)が本紙・山岡に面談して来て、すべては田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区=代表。現在は大阪弁護士会所属)にいわれるままに何ら裏付けを取ることなく掲載したものだと暴露し、本紙・山岡に謝罪して来た。
 本紙・山岡も以前から田邊弁護士の関与を疑っていたものの、残念ながら証拠がないため、これまで公にすることを控えていた。
 しかしながら、以来、佐藤氏とは複数回会い、証言を得るなかで、佐藤氏がさらに本紙・山岡を貶めるためにデタラメ証言をしているわけでないとの確信を持ったので、今後、この詳細を連載していくことにした。
 その佐藤氏がなぜ、田邊弁護士をいわば裏切って暴露するに至ったかは、佐藤氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成。みずほ銀行を訴え(横写真=その訴状)、その訴訟代理人を田邊弁護士ら「カイロス総合法律事務所」所属弁護士がタダで引き受ける代わりに、田邊氏が提供する本紙・山岡の誹謗中傷記事をそのまま載せるバーター取引を約束したにも拘わらず、この3月31日の一審判決のわずか3日前、田邊弁護士らが一斉に佐藤氏の代理人だけを降りたことが契機になっているようだ。
 田邊弁護士がなぜ、そんな行動に出たかに関しては、本紙の「アクロディア」関連記事(3823。マーザーズ)を読んでいただきたい。
 では、一方の田邊弁護士はなぜ、本紙・山岡に対し、常軌を逸したとしか思えないこんな行動に出たのか!?
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2017.04.04

あの有名弁護士筆頭株主就任で不芳属性先と認定された!?「アクロディア」

 本紙でも既報のように、今年2月15日の増資引き受けにより「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったかと思えば、その後、新株予約権の権利行使も行い4月6日には11・79%所有で主要株主になる予定の田邊勝己弁護士(冒頭写真。大阪弁護士会所属)。
 もっとも、本紙はこの増資引き受けに関し、田邊弁護士のこれまでの経歴などからして疑義を呈していたのだが、どうやら、そのとばっちりでアクロディア自体がとんでもない不利益を招いている模様だ。
 その具体的な事態は以下に述べるとして、その前兆ともいえることが3月下旬に起きている。
 田邊弁護士以下、彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)所属弁護士の面々は、みずほ銀行を被告とする損賠賠償請求事件において原告代理人を務めていたが、「ミリオントラスト」の代理人だけを辞任している事実だ。
 この訴訟、例のみずほ銀行元審査役・及川幹雄(服役中)の詐欺事件に関連し、みずほ銀行の管理責任を求めたもの。
 3月31日、その一審判決が東京地裁であり、本紙予想通り、原告の請求はいずれも棄却されたのだが、奇怪とも思えるのは、そのわずか3日前、田邊弁護士らが一斉にミリオントラストの代理人だけを下りたこと。
 これまで約2年半裁判を闘って来たこと、しかもミリオントラスト代表の佐藤昇氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成し代表を務めていた経緯からしても、何も判決のわずか3日前にミリオンだけ辞任することはあるまい。これでは、ほとんど嫌がらせ、あてつけとも思われても無理あるまい。
 いったい、何があったというのか?
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2017.02.13

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
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2016.08.17

消費者金融「栄光」倒産も、「栄光債権回収」は存続

 8月15日、消費者金融業者「栄光」(横浜市西区)が東京地裁に自己破産申請。同日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は209億円で、今年2番目の大型倒産。
 栄光は81年4月創業。前社長は「武富士」OBで、ピーク時の98年度には64億円の売上げだったが、グレーゾーンの過払金返済で同社も経営悪化。15年度の売上げは約6億円まで落ち込んでいた。
 その栄光が、債権回収を目的にサービサー「栄光債権回収」(住所は栄光と同)を設立したのは00年1月。
 04年5月、「イーバンク銀行」の持分適用(33・5%)関連会社になるも、09年1月、再び栄光が同株式を買い戻し。
 10年12月、今度は「NKホールディングス」が74・1%買い取り。ところが11年12月、そのNKホールディングス持分を弁護士の田邊勝己、片岡剛両氏らが買収。その後、片岡弁護士が100%買い取り、昨年5月には「クレアホールディングス」(1757。東証2部)に約6億円で買い取らせようとしたことがあった。
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2015.03.19

本紙指摘通り2度目の強制調査ーー当局を激怒させた「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書

 昨日午前8時半ごろから「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の東京都港区虎ノ門の本社、そして全国の関係先など10カ所以上に、証券取引等監視委員会は警視庁組織犯罪対策3課と合同で強制調査に入ったのは大手マスコミ既報の通り。
 本紙指摘が的中した格好だ。
 既報道によれば、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑だという。
 しかし、本紙のこれまでの取材や、複数の関係者の証言などによれば、それはあくまで疑惑の1つに過ぎず、当局はもっと先を見据えてもいるようだ。暴力団関連専門部署の組対3課が合同しているのもそのためと見られる。
 では、グローバルアジアにどう反社会勢力が関連しているというのか。
 その解説の前に、今回の強制調査に到る契機として、同社が今年1月に出した第三者委員会の報告書の余りのいい加減さが当局を刺激した面もあるようだ。
「すでに松本純前社長、菊地博紀前副社長らは任意の事情聴取を受けています。そのなかで、当局側は“第三者委員会の報告書は、菊地博紀の言い分をベースに、反社関係者のMやその仲間が菊地や会社側に都合のいいデータを出すように実務担当したんじゃないのか!?”などと聞かれているようです」(関係者)
 2度目の強制調査、まして組対3課と合同となればそのインパクトは大きく、そのため株式市場や株主への配慮から実際はないのではないかとの観測もあった。それにも拘わらず今回あったのは、その報告書の余りのいい加減さ、そしてそれにより度重なる借り入れの責任はグローバルアジアにはないと対外的に欺き、次なる巨額増資を計画していたことを察知してのこととの見方もある。
 指摘の報告書を出した第三者委員会委員長には元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏、副委員長には朝日新聞の例の慰安婦問題に関する第三者委員会委員長に就いていた中込秀樹元名古屋高裁裁判所長官といったお歴々弁護士が就いていた。しかし、その実態はお飾りに過ぎなかったということだ。そして、中込氏は顧問、逢坂氏は相談役に就いていた弁護士事務所「カイロス総合法律事務所」代表が田邊勝己弁護士(今回の報告書に第三者委員会補助者として田邊氏も関わっていた。田邊氏を含めた補助者の6弁護士すべてカイロス所属)。
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2014.06.26

瀬川氏に水面下で「和解話」を持ちかけていた「ソーシャル・エコロジー」

 本紙で6月20日に報じたように、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)に関しては、本日開催の定時株主総会での役員入れ替えなどの決議を巡ってこの間、元代議士・山口敏夫氏ことチンネン派(経営陣)と、野党連合(瀬川派+田邊勝己弁護士派)は熾烈な多数派工作を行って来た。
 その典型例が、田邊弁護士派(上田和彦氏)の瀬川派への“寝返り”だった。
 これにより、チンネン派は不利に。
 もっとも、“寝返り”のイメージの悪さも手伝い、チンネン派は野党連合に比べ組織株数では劣るものの、一般株主の多くがチンネン派に賛成票を入れると見られ、昨年同様、チンネン派の優勢が伝えられている。
 こうした動向ながら、しかし、この間、チンネン派(経営陣)は瀬川派に対し、水面下で「和解話」を持ちかけていたことが関係者の話などからわかった。
 2014年6月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.20

田邊派を偽計で告訴へーー「ソーシャル・エコロジー」は実はチンネン派・田邊弁護士派・瀬川派、三つ巴の争奪戦

 本紙では6月14日、6月26日開催予定の定時株主総会を控え、元代議士・山口敏夫氏のチンネン(現経営陣)派と瀬川(大株主)派が、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の経営権を巡って、熾烈な戦いを繰り広げていることを紹介した。
 そのなかで、ソーシャルの6月2日付の第三者割当の一部失権のIRで、引受予定者の一人の経営する飲食店に「毎日のように来て、家族が不安がっており、非常に困惑している。そのため契約不履行」と、暗に瀬川派が嫌がらせを行った結果といわんばかりの内容を紹介した。
 ところが、その後の本紙の取材で、この真相が見えて来た。
 これはチンネン派が瀬川派のイメージを悪くするために虚偽の情報を流したわけではなかった。嫌がらせ行為はあった模様だ。ただし、それを仕掛けたのは瀬川派ではなく、田邊派のようだ。
 既報のように、昨年第三者割当増資を引受けた上田和彦氏が瀬川派に“寝返った”ため、今年は瀬川派は優勢と見られている。
 だが、真相は決して“寝返った”わけではなく、上田氏の背後にいる、あの田邊勝己弁護士が仕掛けたものだったようだ。しかも、そこには「反社」といっていい人物も関わっていた。
 2014年6月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.01.13

<報告>「本紙・山岡側VS田邊勝己弁護士訴訟は和解しました」

 弁護士・田邊勝己氏との一連の訴訟の件は、裁判所の勧告により、山岡側が記事を全部削除し、一方、田邊弁護士は訴えを全て取り下げる(本紙、山岡個人などへの民事提訴、名誉毀損の刑事告訴分など)ことにより全面解決しました。なお、今後、田邊弁護士側に、本紙として報道すべき点が生じた場合は、本紙が取材のうえ記事にすることについてまで制限するものではないことを田邊弁護士側から快諾を得ています。本紙は、今後とも読者が知りたい情報を提供して参ります。
2010年1月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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