情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

予定通り、オープンしたとされる仮想空間「エクシングワールド」の問題点

山岡俊介 — 2009-07-07T02:22:45+09:00

　　本紙既報のように、宮城県ではマルチ類似商法特有の不適切な勧誘が多発し、社名公表されたかと思えば、今度は国民生活センターに約６３０件の相談があったとも報じられ、本当に予定通り、オープンするのかと懸念の声さて出ていた仮想空間「エクシングワールド」ーー。もっとも、その仮想空間の開発・発売をしている「ビズインターナショナル」によれば、告知通り、この６月29日に運用を開始したという。だが、早くもこれに対し、疑問の声が挙がっている。その前に、同社は「違法勧誘」がされ、宮城県の社名公表のようなことが今後起きないように啓蒙活動と取締を徹底してやると反省の弁を述べているが、実態はまったく伴っていないようだ。その後も、まだ社名公表にまでは至っていないものの、鹿児島、石川県、富山県の各消費者センターなどに多数の相談が寄せられているとの情報を得ている。さらに、早くも入会者が「被害者の会」を結成し、投資資金返還などの提訴を検討中の動きもある。
　2009年７月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞ミャンマー人女性に適用された「営利目的集団密航助長」という犯罪容疑の判決出る

山岡俊介 — 2009-07-07T02:21:24+09:00

　本紙で、今年６月14日、タイトルに「検察の大ミス!?」とまで冠した、ミャンマー人女性＝コンジャさんに対する一審判決が、予定通り、去る６月30日に言い渡された。報告が遅くなったが、その判決内容を、以下に、報じておく。
　2009年７月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（１３０）石原裕次郎の２３回忌法要

山岡俊介 — 2009-07-06T16:59:27+09:00

７月５日、国立競技場で「石原裕次郎」の法要が行われた。大スターの法要だけあって、規模も空前のスケールであった。故人が眠る総持寺（横浜市）が再現された国立競技場に、１２万人のファンが集まった。番頭格の「渡哲也」が、『皆さまのお気持ちを天国の裕次郎に届けたい』と、大きな声で『裕ちゃん！』と叫んだ◆５２歳で亡くなった石原裕次郎は、日本の“古き良き時代”を駆け抜けた、まさに「スター」であった。日活の黄金時代、「狂った果実」から始まった一連の「裕次郎映画」は、映画会社のドル箱だった。また、石原裕次郎の甘い歌声は、今もカラオケの定番になっている◆若くして他界したスターたち、「マリリン・モンロー」「ジェームズ・ディーン」、先日亡くなった「マイケル・ジャクソン」、日本では「美空ひばり」「尾崎豊」…まるで“スターゆえに”急いで逝ってしまったようだ。それだけに、そのスターが最も輝いていた時の姿がより一層、強く焼きついてしまうのだろう◆石原裕次郎と同じ時代に脚光を浴びたスターたち。彼ら往年のスターたちは、過去の脚光が忘れられずして、今なお“夢をもう一度”と励んでいる人、過去の知名度で“なんとか頑張っている”人など、それぞれの晩年と向かい合っている。しかし、スターであった輝きは、見る影もなく消え失せている。中には、スターであった事実が“痛み”に感じられたりもする人もいる◆スターであった輝かしさが老衰で曇っていく現実は、せつないものだ。天は、多くのファンに愛されたスターたちの、眩しいほどの輝きを永遠に刻むため…本当の“星”として輝かすために、早くから天に昇ってもらったのかもしれない。（和光）
　2009年7月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、いよいよ３度目の核実験も本当に実施へとの情報

山岡俊介 — 2009-07-05T19:39:31+09:00

　本紙既報の北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」発射予測に関する情報は、結果的には、１日の差違があったものの、かなり正確だったようだ。大手マスコミも、発射された計７発のなかにノドンの飛距離をわざと抑えたものがある可能性に触れているが、本紙が追加で中国公安筋から得た情報では内,少なくとも２発がノドンとのことだ。なお、１日の差違に関しては、今回の発射は米国独立記念日を意識し、米国を挑発する狙いがあったと思われるが、その日は正確には日本時間では４日午後から５日午前に当たる。したがって、北朝鮮は少し早目に発射した（前回06年度は５日にノドン、「テポドン１号」など計７発発射）ことになる。そして今回、新たに本紙に届いた３度目の核実験に関する情報とは、その打ちあげ日に関するものだ。
2009年７月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

堀江貴文・旧ライブドア元社長ーーヌード撮影などしている場合か!?

山岡俊介 — 2009-07-05T18:37:54+09:00

　　旧ライブドア（現・ＬＤＨ）の堀江貴文元社長（36）に対し、元株主の一部から、「ふざけるにもほどがある！」と怒りの声が上がっている。最近、出版された雑誌『ＥＸ大衆』（７月号。双葉社。冒頭左写真）のなかで、堀江被告ことホリエモンが登場、袋とじ企画として、初のヌード撮影に挑戦していた件を知ってのことだ。「そりゃあ、そうでしょう。いま、彼は上告中で、棄却になれば収監ですよ。しかも、我々株主に巨額の損害賠償請求訴訟を提訴されている身でもある。社会や我々株主を舐めているのかといいたい。あの本（『徹底抗戦』）にも頭来ているのに」。
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＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」24回＝「日本郵政（西川社長人事）問題、北朝鮮緊迫、同窓会サイト・ゆびとま停止の真相など」

山岡俊介 — 2009-07-05T16:49:02+09:00

　　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～」。24回目（６月19日収録）は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。郵政問題に関しては、本紙・山岡はすでに４年半も前に、その最大の疑惑の人物・西川善文「日本郵政」社長の自宅疑惑を取り上げ、この人物の資質に疑問を投げかけている。その件を改めて紹介すると共に、民営化してまだ２年も経たないが、もっとも社会的弱者である過疎地の一人暮らし高齢者に、簡易郵便局の廃止というかたちでそのシワ寄せが行っている点なども紹介した。一方、北朝鮮問題については……。
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＜主張＞鳩山民主党代表より悪質な、与謝野財務相の迂回献金疑惑（＋「スギホールディングス」元部長取引先はやはり「コムテックス」）

山岡俊介 — 2009-07-04T21:57:04+09:00

　ここに来て、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題がクローズ・アップされ、自民党は参考人招致すると息巻いている。だが、それをいうなら麻生政権の大黒柱・与謝野馨財務相の方がよほど悪質といいたい。というのは、この手の問題の悪質度は、献金額以上に、その献金元の正体、そして職務権限との兼ね合いに依るからだ。その点、与謝野氏は献金を受けていた当時、職務権限のある通産相を務め、献金元は悪名高い先物取引業者で、しかも、通産相時代、先物業者にとって好都合の規制緩和を盛り込んだ改正商品取引法が成立（98年）。さらに、与謝野氏が金融担当相だった06年に成立した、取締強化を目指して成立した金融商品取引法の網から先物業者はなぜか漏れていた。その結果、その後も先物取引業界は顧客とのトラブルが絶えないからだ。
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短距離４発発射ーー北朝鮮ミサイル、次なる最新情報（ニセ札情報も）

山岡俊介 — 2009-07-04T14:40:57+09:00

　７月２日夕方から夜にかけ、北朝鮮が、日本海に向け、計４発の短距離ミサイルを発射した模様であることは大手マスコミ既報の通り。いずれも飛距離は１００㌔程度で、日本海に落下した模様。そして、本紙は中国公安筋から、それに続く、ミサイル発射に関する新たな情報を得たので、以下、報告しておく。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２９）またまた「サハダイヤモンド」の株主に興味深い人物が登場

山岡俊介 — 2009-07-04T02:48:21+09:00

　　ジャスダック上場、ロシア産ダイヤモンドの製造販売主体「サハダイヤモンド」といえば、所有していた10・７％の東証１部「田崎真珠」株の不可解な処分に加え、登場する株主のなかに怪しげな人物や企業が複数存在。一方、営業損失、営業ＣＦマイナス続きで疑義注記となり、まさに“危ない上場企業”の典型ともいえる。そのサハダイヤモンド、昨年８月、実にすべて行使すれば１８７億円にもなる大量の新株予約権を発行、一挙に資金繰りの厳しさを解消するすると共に、ダイヤモンド販売をこれまでの卸から小売主力に転換すると発表した。そして、この６月19日、その一部が株式転換され、筆頭株主が代わったのだが、そこにこれまた何とも興味深い人物が登場していたことがわかったので報告しておく。
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未だ手帳は返還せず――手帳強奪事件、高裁逆転勝訴のその後を、矢野絢也元公明党委員長が報告

山岡俊介 — 2009-07-03T14:21:43+09:00

　７月１日、東京都千代田区永田町の参議院議員会館会議室で、「続『矢野絢也さんより話を聞く会』」が開催された。矢野絢也氏とは、もちろん、元公明党委員長のこと。約４年前、矢野氏の自宅を公明党OB３名が訪ね、政界の記録などが記された貴重な手帳を“強奪”していったものの、矢野氏は長年沈黙を守っていた。だが、このままではいけないと昨年５月に手帳の返還などを求め提訴。そして、その直後、衆議院議員会館会議室で１回目の「聞く会」がもたれた。その後、一審では敗訴したものの、今年３月27日、東京高裁は矢野氏に逆転勝訴判決を言い渡し、公明党OB３名に手帳の返還と共に、プライバシーを侵害したとして共同して３００万円の支払いを命じたのは、本紙でも既報の通り。今回は、この勝訴判決の後だけに、それに勢いを得て、矢野氏から公明党、創価学会の暗部に関し“爆弾発言”が飛び出すのでは、と期待する向きもあった。が、結論をいえば、発言は極めて慎重だった。ただ、高裁判決といえば、結審していないとはいえ極めて重く、しかも１審の敗訴判決に大きな役割を果たした公明党OB（３名とも元国会議員）提出の、矢野氏の自宅から手帳を持ち去る際の会話を録音したICレコーダーは「改竄」され、また「脅迫」があったことも明確に認められており、極めて公明党、学会（判決文は、遠回しながら学会の関与も認めている）側にとって不利な状況にある。おまけに、この高裁判決は、手帳の返還を仮に執行できるとしている。だから、強制的に仮に返還させることも可能ながら、矢野氏側は未だそうせず、紳士的に任意による返還を求めたが、これに対し、公明党OBからは「応じる意思はない」と返事が来たことが明かされた。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２８）火を吹きそうな、「三井物産」のインドネシア向け架空取引重大疑惑

山岡俊介 — 2009-07-03T14:16:58+09:00

　東証１部、「三菱商事」と覇権争う総合商社の雄、「三井物産」（本社・東京都千代田区）で、へたをすれば一大スキャンダルに発展しかねない火種が付き、すでに一部事情通の間で話題になっている。三井物産は今年４月24日、インドネシア商社向けの写真フィルムと印画紙の輸出貿易取引で、３名の社員が過去約５年間の間に行った取引（売上高約５０６億円、総利益約21億円）の大半が架空だったことが判明したと公表している。これだけ見れば、一部不良社員の犯行ということになるのだが、実はこれ、真相は組織的であるところ、トカゲの尻尾切りで処理しようとしての公表だった可能性が極めて高い。ある関係者は、こう証言する。
　2009年7月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

松濤の自宅立ち入り拒否――ＳＦＣＧ破産管財人ＶＳ大島健伸元会長

山岡俊介 — 2009-07-03T14:13:08+09:00

　破産管財人は昨日午前10時、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長の東京都渋谷区松濤の実質、自宅を訪ね、これ以上の資産流出を防ぐ狙いから、立ち入り調査を行うとした。既報（「東京新聞」６月30日記事）のように、すでにこの自宅、東京地裁から破産管財人側に引き渡し命令が出ているが、大島会長は異議申立訴訟を提起するなど徹底抗戦の構え。その一方で、大島氏は来る強制執行に備えてか、自宅内の家具類も運び出す動きを見せたことから、破産管財人側は資産価値のある高級家具類なら搬出して管理すべく、その調査のために出向いた。
　2009年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（１２９）自民党の凋落

山岡俊介 — 2009-07-03T14:11:30+09:00

自民党の支持率が下がり続けている。足を引っ張っているのは、“焦点なき”麻生首相である。この流れでいくと、輝かしい功績？を残した“自由民主党”も、ついに「野党」となってしまう。これも時代の流れ…いや、自民党の役割が終わろうとしている、のかもしれない◆日本が「経済大国」として発展してきた過程において、自民党率いる官民一体の「エコノミックアニマル路線」、そして、『貧乏人は麦飯を食え』『日本列島改造論』などを唱えた歴代自民党の、個性の強いリーダーたちがいた。ところが、ここにきて、４年間に４人の首相が入れ替わる“なさけない政党”になり下がってしまった◆古賀選対委員長は、宮崎県の東国原知事に衆院選への立候補を要請した。すると、東国原知事は「総裁候補」もしくは「入閣」を前提に掲げた。なるほど、日本国の有権者たちは、「政策・能力」よりも「人気」をより、重要視していることを知っているようだ◆ある政治学者によると、政界では、「パフォーマンス＋演技力＋機をみるに長ける」、が重要だそうである。あのヒトラーも、自分のカリスマ性を少しでも強く印象付ける“術”を徹底的に研究したそうだ。その点、テレビで修業を積んだタレント議員たちは、その辺の術は“ピカ一”である◆東国原知事は、「宮崎からどうやって総理を出すか」と、やる気満々である。しかし、彼が知事選に立候補した時、『宮崎をどげんかせんといかん。宮崎に骨を埋める』と言って“西の宮崎”に行ったはず…それが今度は、宮崎を見捨て「そのまんま東に」行くとは、機をみるに長けた男だ。この程度の男を「三雇の礼」で迎えんとする自民党も、落ちるところまで落ちたものだ。（和光）
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別件の強盗殺人事件にも関与――詐欺事件を起こした暴力団フロント企業（？）と懇意だった相沢英之元経企庁長官

山岡俊介 — 2009-07-03T14:09:49+09:00

　警視庁組織犯罪対策３課は６月１日、不動産会社から３０００万円を騙し取った詐欺容疑で、不動産会社「岡田興産」（東京都千代田区永田町）の森本安俊代表など２名を逮捕した。これだけなら、よくある詐欺事件の一つに過ぎない。だが、新聞報道にもあるように、同社は指定暴力団・山口組系幹部への送金が判明しており、フロント企業（企業舎弟）の可能性がある。そして、大手マスコミの報道では実名を伏せているが、そんな企業と、事務所を使用させてやるほど懇意な関係にあったのが、03年11月に高齢（当時84 歳）と多選（当選９回。自民党）の批判を受けて落選するまで代議士で、経済企画庁長官、金融担当大臣も務めた、旧大蔵相キャリアの相沢英之氏（89）だった。妻は女優の司葉子。それだけでも驚きだが、本紙はこんな複数の事実も把握している。
　2009年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

田邊勝己弁護士が、本紙記事につき、今度は仮処分命令申立

山岡俊介 — 2009-07-03T14:07:41+09:00

　本紙が闇社会と“危ない上場企業”との資金注入に関する複数の記事のなかで、Ｔ弁護も関わったり、関与の噂が出ていることを記したところ、名誉毀損だとして損害賠償などを求め、田邊勝己弁護士（第一東京弁護士会所属）が本紙・山岡を提訴したのは本紙で既報の通り。今年３月25日のことだが、今度は６月29日付で記事登載禁止等仮処分命令申立も行って来た（債務者は山岡個人、アクセスジャーナル、それにストレイドッグの３件）。まだ申立書が届いていないので、どんな内容か詳細はわからないが、おおよその見当はつく。それにしても、提訴する一方、人を介して、「条件次第では訴訟を取り下げてもいい」旨、いって来ていただけに、仮処分とは予想外だった。
　2009年7月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

組合がストライキで抵抗――ＡＰＦ傘下「昭和ゴム」と久間章生代議士とを繋ぐ決定的証拠

山岡俊介 — 2009-07-03T14:05:47+09:00

　本紙が何度も報じている、東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」（本社・千葉県柏市）が、いよいよ正念場を迎えている。昭和ゴムは６月29日、定時株主総会を開催したが、そこで社名変更が承認され、「昭和ゴム」から「昭和ホールディングス」になった。要するに、上場企業としての「昭和ゴム」は持ち株会社になり、その下に従来の「昭和ゴム」などが、事業毎に連なる体制に変えて行く。対外的には、これは事業の強化に繋がり、５年後にはグループ年間売上高１００億円を目指す（09年３月期は39億３００万円。約13億円の赤字）としている。この｢中期経営計画」を強力に進めているのは、昭和ゴムの親会社、タイに本拠地を置くファンド会社「アジアパートナーシップファンドグループ」（ＡＰＦ）の此下益司会長（冒頭右写真）。久間章生元防衛相（同左写真）と懇意とされる（決定的証拠は以下に掲載）。昭和ゴムは資金繰りの厳しさのなか、昨年６月、ＡＰＦの子会社「明日香野ホールディングス」が昭和ゴムの第３者割当増資（12億４５００万円）を引き受け、ＡＰＦ傘下入りした（持ち株比率35・75％）。そして今年６月、さらに昭和ゴムの第３者割合増資（約２億円）を、今度はＡＰＦの日本法人「Ａ．Ｐ．Ｆ．ホールディングス」（大阪府松原市）が引き受け、昭和ゴムはＡＰＦの計約43％の株式を所有するに至った。そして、この株主支配権の下（ＡＰＦの此下会長の弟・竜矢氏昭和ゴム社長。此下会長自身も取締役）、打ち出したのが前出の持ち株会社化による中期経営計画だったわけだが、これに昭和ゴムの労働組合は反発。株主総会当日午前中、ストライキを決行するに至った。では、なぜ組合は反発したのか。
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＜ミニ情報＞ついに「ＩＮＡＸ」疑惑の工場に政治結社の街宣が

山岡俊介 — 2009-07-03T13:55:20+09:00

　本紙が指摘し、会社側の調査結果を待っている、東証１部、持ち株会社である「住生活グループ」（東京都中央区）の傘下、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」（本社・愛知県常滑市）に関する数々の疑惑だが、政治結社が、そのもっとも疑惑の上がっている三重県伊賀市内の「上野緑工業」や、癒着関係などが指摘されている地元企業に対し、街宣活動を行っているとの情報が入って来たので、お伝えしておく。
　2009年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜか、シャンシャンだった「ソフトバンク」株主総会

山岡俊介 — 2009-07-03T13:52:17+09:00

　報告が遅くなったが、携帯電話販売の「ソフトバンクモバイル」などを傘下に持つ東証１部、総合通信事業会社「ソフトバンク」（本社・東京都港区）の定時株主総会は、上場企業の開催日が集中する６月24日にあった。本紙はこの間、ソフトバンクモバイルの携帯電話純増契約数がトップを続ける背景に、代理販売を行っている「光通信」側の強引な商法があり、寝かせ疑惑が出ていることを報じて来た。だが、この総会ではこれに関する質問はまったく出なかった模様だ。それどころか、その携帯電話事業の収益が安定するとの見通しなどから、10年３月期に配当を前期実績の２倍の年５円に引き上げ、さらに12年３月期、15年３月期にも増配する方針を示した。09年３月期で、ソフトバンクの有利子負債は１兆９３９５億円もあるが、これを15年３月期までに何とゼロに出来る見通しで、これが前提だという。強気といおうか、むしろ根拠のない楽観論といった方が適切だと思うのだが、こうした表向きの好調さを反映し、ソフトバンクの株価はこのところ上昇基調。昨年10月28日（終値）には６５０円まで下がっていた同社の株価は、２０００円近くまで回復している。
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＜心声天語＞（１２８）他人の信用「拝借します」

山岡俊介 — 2009-06-29T22:47:58+09:00

東京地検に逮捕（旧証券取引法違反）された投資コンサルタント会社社長は、ブッシュ米大統領夫妻と写った写真を周囲に見せ、『ホワイトハウスの晩餐会に招待された』と自らの人脈をアピール、ＩＴ企業については『有名映画監督（故人）の長男と私が仕切っている』と言っていたそうである◆政治資金パーティーが頻繁に開催される米国。大統領が出席するパーティーでの寄付金相場は、ディナー代を含め最低千ドル、上限はない。その代償として、大統領と写真が写れる。米大統領とて、政治資金パーティーともなれば“サービス満点のホスト役”に徹し、“名も知らない”参加者たちと“見事な笑顔”で写真に納まる◆ほとんどの日本人は、世界一の権力者…米大統領とのツーショット写真をみせられたらそれだけで、“すごい人”と思うはず。その後は、有名映画監督どころか、それ以上の社会的地位にある人の名を出し、「その人とも親しい」と“吹いても”通用する◆詐欺師や事件師は、相手を信用させるために「有名人と写った写真」をよく使う。これは、日本社会における「有名人と知り合い＝人脈が広い＝信用のおける人」との図式が定着しているからだ。あの「麻原彰晃」も、「ダライラマ」と一緒に写った写真を得意気に翳していたものだ◆日本企業の、“多く”の社長室・会長室には、有名人と一緒に写った写真が誇らしげに飾ってある。自分を少しでも、大きく、気高く、立派に見せたいとの願望からである。小泉政権での衆議院選挙時、自民党候補者の選挙ポスターはすべて、小泉首相とのツーショットであった。自分に自信のない人ほど、他人の信用、他人の知名度、他人の人気を利用したがるものである。（和光）
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不可解な「光通信」の「ＳＢＲ」との業務提携基本合意締結の裏側

山岡俊介 — 2009-06-29T19:52:38+09:00

　　６月24日、中小企業からホスティング受託のジャスダック上場「ＳＢＲ」（旧テレウェイヴ。齋藤真織社長）は、「光通信」（重田康光会長）と業務提携に関する基本合意を締結することをＳＢＲ取締役会で決議したと発表した。光通信から総額５億円の借り入れを受ける予定ともいう。これが好感した結果だろう、ＳＢＲの株価は翌25日始値２５４０円だったところ、本日終値は３８４０円で、３営業日で50％以上上がっている。だが、この業務提携話、まだＳＢＲが一方的に発表しているだけとはいえ不可解と言わざるを得ない。それはそうだろう。本紙でも既報のように、５月11日、ＳＢＲの金融サービス事業部において架空計上や多額の不良債権隠蔽等の不正が発覚し、一挙に業績は悪化予想に。しかも、この真相究明のために設けられた外部調査委員会はまだ中間報告を出しているだけで、最終報告は出てないのだ。つまり、今後、まだ損失は拡大する懸念もあるなか、なぜ、光通信はこんな会社と業務提携し、しかも５億円もの資金まで貸してやるのだろうか。そのＳＢＲの中間報告（６月19日付）によれば、本紙がいち早く指摘した……。
2009年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地裁決定は民意におもねた“魔女刈り裁判”か!? ＳＦＣＧ側元担当弁護士が出した「大島健伸の破産の真相と問題点」

山岡俊介 — 2009-06-28T17:24:53+09:00

「ＳＦＣＧ」の破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士が、大島健伸元ＳＦＣＧ会長に対する損害賠償請求権の査定申立、大島元会長個人に対する破産手続開始申立を行ったのは、本紙でも既報の通りだが、この件で、大島元会長側の代理人を務めた栃木義宏弁護士（瀬戸弁護士の所属弁護士会への、瀬戸弁護士の懲戒申立も行っている）が、「株式会社ＳＦＣＧ元代表取締役大島健伸の破産の真相と問題点」と題する“所感書面”を出した（Ａ４版14枚）。サブタイトルが、「民事裁判制度を否定する東京地方裁判所民事第20部の強権的な手続き指揮について」となっていることでもわかるように、裁判所に対する深刻な疑問を抱いた内容だ。その核心を一言でいえば、ＳＦＣＧと大島元会長のこの間の商法や不正疑惑に、多くの国民が怒りを抱くなか、裁判所はその民意を気にし、“魔女狩り裁判”をやっており、また、それを主導したのが瀬戸弁護士であるとする、衝撃の内容だ。
2009年6月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜対議＞「憲法から『裁判員制度』を問う」（保坂展人×伊藤真）

山岡俊介 — 2009-06-28T16:05:27+09:00

　６月26日、保坂展人代議士（社民党）を励ますパーティーの冒頭、同代議士と、弁護士で司法試験受験指導を行っている伊藤真氏との、「裁判員制度」に関する対論があった。すでにこの５月からスタートした裁判員制度だが、数々の問題点を孕んでいる。わずか30分の討論だったが、その主な問題点が摘出され、わかりやすいので、以下、要点のみ報告する（＊注。編集部が要約し、わかりやすく表現を代えている部分もあります）。保坂「日本国憲法には、実は被告人の権利がすごく書かれています。ところが、この裁判員制度では、これを拒否する選択権（自分に有利と思えば、従来の職業裁判官だけでの審理を求める）が被告人にはない。何のための裁判員制度なのか」伊藤「裁判官の本来の仕事は、無罪の人を処罰しないことです。ところが現状は起訴されたら99％が有罪。これに対し、わが国でも一時期導入された陪審員制度は、無罪の者を出さないためのもの。それなのに、選択権がないということは、確かに根本がうまく共有できていないですね」保坂「殺人や放火などの重大犯罪（裁判員の審理対象は刑事犯の１審のみ）を、わずか数日（３日間で７割が終わると予想されている）で本当に裁けるのか？　なぜ、市民を参加させるならもっとその声がよく反映できる住民訴訟、行政裁判（労働裁判も。刑事事件でも痴漢事件などは対象外）なども対象にしなかったのか？」
2009年6月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日」のスクープ記事、「金正雲・胡錦濤会談」は本当か？

山岡俊介 — 2009-06-28T00:22:35+09:00

　　今週発売の『週刊新潮』が、またまた朝日新聞を挑発する記事を載せている。「朝日」は６月16日、朝刊１面に、北朝鮮の金正日総書記の後継者とされる３男・金正雲氏が、極秘に訪中し、中国の胡錦濤主席と会談したとするスクープ記事を掲載。中国の報道官は、日ごろ、記事の真偽についてイエス、ノーをハッキリいわない。しかし、今回は異例なことに完全否定しており、この記事は大虚報だとして、しかるべき責任を取るべきという内容だ。本紙は、新潮のいつもの“朝日叩き”は無視している。朝日アレルギーの者に売らんがための仕掛けであることは明らかで、不快感さえ持っている。だが、今回の記事は無視できない。というのも、本紙は昨日、金正雲氏は極秘訪中したものの、胡錦濤主席に会ってもらえなかったという、朝日とはまったく逆の情報を紹介しているからだ。
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」（『ベルダ』09年７月号。本紙・山岡）

山岡俊介 — 2009-06-27T23:19:06+09:00

　郵政民営化（07年10月）から２年を待たず、数々の矛盾が現れている。将来的には（２０１７年までに完全民営化）、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約１割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ。いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ（３Ｐ）で取り上げておいた。（以下に記事転載）
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北朝鮮、後継者三男＝金正雲氏に関する対中国重大情報

山岡俊介 — 2009-06-26T18:04:11+09:00

　　ここに来て、北朝鮮の金正日総書記が三男・金正雲氏（26）を後継者に決めたことはまず疑いないようだが、そこで気になるのは、中国の態度だ。北朝鮮は政治的にも、経済的にも、中国を最大の後ろ盾にしているだけに、実質、中国の承認無しでは政権譲渡は無理と見られる。最近になって、この三男説が浮上して来ても、多くの識者が懐疑的だったのは、長男の金正男氏の中国に対する覚えがひじょうに良かったためだ。これに対し、正雲氏は接点がないどころか、反中的との見方もある。６月16日、北朝鮮の国防委員会副委員長、正日総書記の側近の一人、金永長人民武力相が極秘訪中かとの情報が流れたのも、正雲氏の母親（死亡）に近い関係から、中国のお墨付きを得ようとした動きではと考えられたからだ。こうしたなか、本紙は中国の公安筋から重大な情報を得た。
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郵政スキャンダルとの意外な接点ーー「サハダイヤモンド」に食い込んでいた「反社」

山岡俊介 — 2009-06-26T14:11:53+09:00

　　２００７年４月、『週刊文春』は「郵便局幹部『天下りリスト』を暴露する」というタイトルで、いまの郵政スキャンダルの先駆けになる記事を掲載した。この記事中、「暴力団から株を買い戻す」という小見出しがある。郵政ファミリー企業「弘信観光」の株券が、経営者不在のなか、暴力団に渡り、１億円以上をかけてこの株券を買い戻したという衝撃の内容だ。この渦中、大株主になったことを背景に、暴力団側から３名の役員が弘信観光に送り込まれていた。２００２年末から翌年にかけてのことだ。そのなかにＫ氏になる人物がいた。一方、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」だが、「大量保有報告書」によれば、現在も「サハ資源開発事業団」なる会社はサハの７・１％の大株主。このサハ資源は最高、サハの株式を約30％所有していたこともあった。そのサハ資源に、Ｋ氏になる人物が２００７年６月に役員として乗り込んで来る。
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小沢一郎氏同様の迂回献金疑惑浮上ーー先物会社が大スポンサーの与謝野馨財務相

山岡俊介 — 2009-06-25T23:57:14+09:00

　先物会社「オリエント貿易」の迂回献金疑惑が浮上した与謝野馨財務相だが、先物業界では、何をいまさら騒いでいるのかというのが正直な感想とのことだ。本紙既報のように、与謝野氏と言えば、東証１部、先物大手「小林洋行」との関係は以前から有名で、未だにヤクザな会社が多い同業界だが、政治家のなかでも与謝野氏は最大の理解者というのが先物業界事情通の共通認識だ。しかも、大手マスコミは報じていないが、オリエント貿易自体も決して模範的会社でははない。過去、何度も顧客との間でトラブルを起こし提訴されているし、申告漏れを指摘され、追徴課税を受けたこともある。このオリエント貿易、05年６月、へラクレスに上場していた旧「エイチ・エス証券」に買収され、社主だった加藤幸男氏が経営から退き、ダミーとされる政治団体「政経政策研究会」への、社員の給料の天引きはなくなったとされる（そして、08年に現社名に変更）。
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＜主張＞健康保険証の切替で「臓器提供意思表示欄」が追加されたが・・・

山岡俊介 — 2009-06-25T16:58:13+09:00

　去る６月18日、脳死を人の死とし、15歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が衆議院で可決されたのはご存知のとおり。６月26日からの参院本会議で引き続き審議が開かれるが、「神の領域」に関わるだけに与野党問わず反対の議員は少なくない上、これにより“臓器利権”が拡大し、安易に脳死を認める事例も出かねないだけに、紛糾することもあり得る。こうしたなか、本紙編集部に、ある中小企業経営者（以下、A氏）から情報提供があった。Ａ氏のところに先日、全国健康保険協会から、新しい健康保険証が届き、従来のオレンジから水色に変わっていた。そして裏側を見たところ、「以下の欄は臓器提供に関する意思を表示する欄として使用できます」とあり、臓器提供の意思や、提供する場合の臓器の種類が書かれていた。いわば、ドナーカードの性格を持つようになったのだ。
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＜心声天語＞（１２７）父の日

山岡俊介 — 2009-06-25T16:36:49+09:00

先週の、６月の第３日曜日は「父の日」だった。父の日は、「日本ファーザーズ・デー協会」が２８年前に創立したそうである。「子どもの日」や「母の日」があるのだから父の日があって当然なのだが・・・。しかし、そこにはなんとなく、父の日を金儲けに利用しようとする"商魂"が見え隠れしているようで、もうひとつ盛り上がらないようだ◆昔は、「地震・雷・火事・親父」と言って、父親は恐い存在であった。とくに日本の父親たちは、子どもの躾にはとても厳しかったからか、子ども心にも"父親は恐い"という意識が刻み込まれていたものだ。ところが、最近は、父親の権威もすっかり失われ、子どもたちに『おい！オヤジ』と呼ばれたりしている◆男親の厳しさが欠けている家庭では、"根性のない子ども"が多いそうである。納得できる。子が成長する過程においては、父親から「辛さや苦しみに耐える信念や忍耐」を、母親から「相手を思いやる人間愛」を学ぶ。人間性や人格は、男親の「厳しさ」と女親の「やさしさ」によって形成される◆ある雑誌に、「男が弱くなった国家は弱体化する」とあった。この言葉は、今の日本にぴったりだ。子の不道徳を意見する父親もいなければ、若者たちの脱線を叱る大人もいない。こんな調子だと、誰が日本の子どもたちを導き、育むのだろうと、心配になってくる◆弱くなった父親の代わりに"強い母親たち" が増えている。政治家の中にも未だ、「ゴッドマザー」と呼ばれる母親の影響を受けている先生方が、少なくない。しかし、父親が受け持つべき役割を母親が担うのには、限界がある◆父の日にネクタイを贈られて喜んでいる世のお父さん方、「男」としての役割と義務こそが、「父の日の永遠なる課題」であることを忘れないように。（和光）
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「来栖あつこ」の自殺未遂・借金騒動は、ＤＶＤ発売の話題づくり!?

山岡俊介 — 2009-06-25T15:38:52+09:00

　元ミニスカポリスのグラドル・来栖あつこ（31）が自身のブログに、精神状態の不調を告白した内容を書き込んだのは６月15日のことだった。その精神不調の原因が明記されていなかったことから、ネット上で「自殺未遂か!?」などと騒動になり、６月23日発売の『女性自身』でも取り上げられ（冒頭写真）、久しぶりに大きな話題をさらった。この記事の内容は、人気俳優とのつきあいのなかで、生活費も家賃も負担、ギャンブルで数百万円の貸金もさせられた挙げ句、裏切られての自殺未遂という同情を誘うものだった。だが、本当にそうなのかとの声も出ている。というのも、本日、来栖はオフショット＆インタビュー収録のＤＶＤを発売することが決まっており、偶然というのは、余りに絶妙のタイミングだったからだ。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２７）ストーカー事件で、複数の上場企業の疑惑が浮上!?

山岡俊介 — 2009-06-25T02:24:54+09:00

　会社の上司が、若い女性社員に一目惚れし、ストーカー行為を働くというケースは、あってはならないことだが、現実にはよくある話。ただ、今回のストーカー事件が特異で、注目されるのは、その舞台になった企業は未上場ながら、世界的な通信関係企業の元本社ビルを所有するなどし、複数のわが国を代表する大企業、そして政財界に太いパイプがあり、その恥部まで浮上しそうな雲行きだからだ。
2009年6月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞「見切り販売」制限は独禁法違反ーー当局のお墨付きがないとコンビニ問題を報じない大手マスコミ

山岡俊介 — 2009-06-24T03:32:41+09:00

　公正取引委員会は６月22日、コンビニ最大手「セブンーイレブン・ジャパン」が、フランチャイズを結んだ加盟店に対し、弁当などの値引きをする「見切り販売」を制限していたのは、独占禁止法（優越的地位の濫用）に当たるとして、その禁止と再発防止を求める排除措置命令を出した。これに受け、大手マスコミはこの件を大きく報じている。他のコンビニも事態は同様で、セブンーイレブンは未だ「命令を受け入れるかどうか、検討したい」と結論を出していないが、今後、見切り販売がコンビニ全体で行われていくと思われる。スーパーなどではこの「見切り販売」はごく一般的なのに、なぜ、こんな当たり前のことがこれまでコンビニではやれなかったのか。それは、「ロスチャージ」問題といって、例え売れ残っても、その損はＦＣ店側が全面的に負うどころか、セブンーイレブン側は売れた分同様カウントされ、その総売上げのなかからマージンをもらう仕組みになっており、セブン側はまったくリスクを負わないからだ。その結果、膨大な食品廃棄を出し、２重にセブン側は“罪”を重ねて来ていた。もちろん、セブン側の優越的地位の濫用行為はこれにだけに止まらない。ＦＣ店は独立した地位にあるのに、仕入れている商品の原価がいくらであるのかさえ、セブン側が関連書類を出されないことからわからず、これ幸いにセブン側はＦＣ店に割高の商品を押しつけたり、本来、理由のない名目のマージンを取ったり、知らないところでリース契約を結んでその利用料も吸い上げるなど、数々の不正行為を行っている疑いがある。こうしたなか、経営が成り立たず、廃業するＦＣ店は多く、また自殺者さえ出る中、さすがに当局も看過できなくなったのだろう、昨年７月、対セブンーイレブン訴訟で最高裁が逆転判決を出して以降、コンビニ商法に見直しの気分が高まっていた。
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安倍晋三元首相との縁でーー善管注意義務違反が認定された「指月電機」社長らに対する株主訴訟

山岡俊介 — 2009-06-23T22:29:22+09:00

　報告が遅くなったが、今年５月21日、東証２部、大型コンデンサー主力の電気機器メーカー「指月電気製作所」に対する株主代表訴訟の一審判決が、神戸地裁尼崎支部であった。原告（上本広信氏）は現在、同社の取締役会長兼代表執行役社長を務める梶川泰彦氏ら３名の新旧同社幹部に対し、善管注意義務違反があり、会社に損害を与えたとして約２億５５００万円の支払いを求めて提訴していた。同社は「点描」なる大型ディスプレイ装置を開発したが、まったく売れなかった。そのため、１９９９年５月から部外から営業協力を仰いだが、この相手は大物事件屋の古賀隆助氏（故人）とその関係者だった。結局、装置は一台も売れなかったが、１年余で約２億５５００万円の出費を余儀なくされた。しかも原告は、被告の一人、前社長の大津清和氏は、古賀氏と組んでその出費の一部をバックさせていたとも主張していた。本紙がこの件を注目し、以前にも何度か取り上げているのは、前出・古賀氏、大津前社長、そして安倍晋三元首相も、「慧光塾」という実質、宗教団体の教祖（故人）に帰依しており、その関係から、この金銭疑惑に出て来る「指月プランニング」なる会社の役員に安倍元首相、安倍氏の私的後援会として一時、話題になった「安晋会」の杉山敏隆会長、“教祖”の光永仁美氏、そして大津前社長も就いていたからだ。原告主張によれば、そもそも、大津前社長にリベート疑惑が出たのは、株投資で約20億円ともいわれる巨額損を被り、個人的資金に窮していたからで、その投資銘柄は“教祖”が選んでいたという。また、大津前社長が“教祖”と付き合うようになったのは、父で創業者の山本重雄氏と“教祖”は、安倍元首相の父・晋太郎元外相の代からの共に後援者で、晋太郎氏から「光永君をよろしく」と言われたことが契機になっているという。社名の「指月（しづき）」は、創業者・山本氏の出身地・山口県萩市の萩城の別名「指月城(しづき城）」から取った。そして、晋太郎氏の中選挙区時代、萩市は晋太郎氏の選挙区だった。
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仮想空間「エクシングワールド」の勧誘、今度は国民生活センターが約630件の相談があったと報道

山岡俊介 — 2009-06-23T15:55:32+09:00

　本紙が早くから（07年12月）注意を呼びかけていたソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」が運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」への会員勧誘について、昨日の「日経」が、国民生活センターに「勧誘が強引」などとする相談が約６３０件あると報じている（これに対する同社の見解はここをクリック）。この会員勧誘は連鎖販売取引（いわゆるマルチ類似商法）を取っており、“不労所得”を得ようと強引な勧誘になるリスクが高い。同社の場合、会員になるには約40万円必要だが、ネット上の仮想空間の土地取引で高額報酬が得られるとする話題性もあり、若者を中心にかなりの数入会しているようだ。すでに宮城県は今年４月、被害拡大を懸念し、社名公表している（これに対し、同社はこの関係者４名を処分したとしている）。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２６）国立印刷局と某ゼネコンとの官製談合疑惑

山岡俊介 — 2009-06-22T14:37:29+09:00

　国立印刷局とは、１８７１年７月に創設された大蔵相紙幣局が前身で、その後、旧大蔵相の外局、付属機関になるなど、幾多のい変遷を経、２００３年４月かたは独立行政法人となり、今日に至っている。業務内容は、日本銀行券を始めとする証券類、郵便切手や官報の製造などで、たいへんな重責を担っている。その国立印刷局で、上場しているあるゼネコンとの官製談合疑惑に関する「告発文書」が出、局内で大騒ぎになったのは昨年12月のことだった。だが、結局のことろ、この件は何ら検証されることなくもみ消されてしまったようだ。
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＜心声天語＞（１２６）人間とロボット

山岡俊介 — 2009-06-22T13:10:28+09:00

最近、日本の企業たちはこぞって、「ロボット」の開発を競っている。喋るロボット、「阿波踊り」を踊るロボット、ゆで卵を剥くロボットなど、いろんなロボットが登場している。自動車のホンダが開発したロボットは、人間と同じ歩き方をする。見事なものである◆日本の最先端技術からすれば、いずれは、人間に限りなく近いロボットが登場する日も、そう遠くないはずだ。そうなると、『貴方に代わって炊事・洗濯をしてくれる新型○○ロボット新発売！』と、熾烈な宣伝合戦が繰り広げられることだろう◆人類は、科学に目覚めた時から、人間に限りなく…いや、人間よりも優れたロボットを夢みてきた。ところが、日本は“人間” としてのロボットを目指してきたが欧米は、“機械”としてのロボットである。欧米が日本のようなロボットに憧れないのは、彼らの根底には「人間は神様が創造した」という考えがあるからだ◆「鉄腕アトム」や「鉄人28号」が一世を風靡した日本では、人間足らしめる“魂”がなくても人間と同じ外見、同じ動作をすればそれだけで、人間の領域に入れてもらえる。アトムが涙を流しながら「お茶ノ水博士」に哀願する場面があったが（個人的には好きだが）、これなどはまさに“人間”として描かれている◆世の科学者たちは、人間とロボットの境界線を「科学の力」でなくそうとしている。しかし、ロボットは所詮、機械でしかない。なにより、ロボットが人間と同じようになるには、「嘘をつく」「セコさ」「狡さ」など、人間の「最も人間らしい面」をクリアしなければならないからである。（和光）
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「自民党同志会」会長の、知られざる過去の汚点？

山岡俊介 — 2009-06-21T23:07:04+09:00

「自民党同志会」といえば、戦後、いわゆる左翼勢力の台頭に苦慮した保守勢力が、自民党をバックアップするために組織した自民党の外郭団体だった。だが、左翼勢力の衰退と共に存在意議が薄れ、それと共に事件屋などが跋扈するようになり、自民党からも関係断絶を通告され、約７年前には自民党本部から本部も退去させられている。その自民党同志会会長に、昨年２月以来就任しているのが福田晃丈氏。「日本青年社」のネット記事に出ている福田氏のプロフィールなどによれば、東京・高輪生まれで、現在75歳。ハワイ大から早稲田大を出て以降、自分でさまざまな事業を手がけているようだ。福田家は高輪に広大な土地を持っており、いまのグランドプリンスホテル高輪（旧高輪プリンスホテル）の敷地の半分もそう。そんな関係から福田氏の父は、西武グループを築いた故・堤康次郎元衆議院議長と刎頸の友だったなど、福田家は古くから自民党政治家と付き合いがあり、福田氏は中曽根内閣時代に特別顧問、小泉内閣時代に最高顧問、安倍内閣で事務総長を経て、現在、会長の地位にあるという。このように、福田氏、良家の出身のようなのだが、実は10年以上前にとんでもない事件を起こしていたという有力証言が出て来た。だが、ある事情から、そのことは一般にはまったく知られていないという。
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＜記事紹介＞「第３回　新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る！　口封じのために」（『週刊新潮』６月25日号）

山岡俊介 — 2009-06-21T18:20:52+09:00

　　本紙では第１回目も紹介した。部数を水増しすると、高い広告代が取れるなどの理由から、新聞社がその優越的な地位を利用して専売店に無理矢理買わせている新聞を『押し紙』というわけだが、この新聞社最大のタブーを取り上げている。業界内には、「古い話ではあるが……」と冷めた見方が多いが、その存在を絶対に認めない全国紙すべてを相手にケンカを売っているようなもの。その圧力はものすごく、動機はどうあれ、その行為そのものは間違いなく賞賛に値する。今回、再度取り上げたのは、第１回目で登場した、以前から、この問題を取材しているフリーラーターの黒藪哲哉氏が取材していた宮崎県内の専売店に対し、新聞社側が接触し、「君のことはよく考えるから」といい、「黒藪との関係は一切断ちます」との「念書」を書かされていた事実を取り上げていたからだ。
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いまもゴタゴタ続く、わが国最大級の違法搬入処分場（福井県敦賀市）にあの武富士闇人脈

山岡俊介 — 2009-06-20T21:14:20+09:00

　この処分場とは、福井県敦賀市内の「キンキクリーンセンター」が経営していたもの。届け出を受けた同市内の処分場面積は約９万㎥だけで、実際には約１２０万㎥も搬入していた。この不法投棄の量は東京ドーム１杯分にもなり、社会的関心を引いた瀬戸内海の豊島、青森・岩手県境、岐阜市のそれを大きく上回り、そのゴミから漏れ出た化学物質は周辺の川や井戸を汚染した。実に13倍もの不法投棄を、なぜ指導する立場にあっ敦賀市、福井県は気づかなかったのか。実は長年に渡り、黙認していたようで、それを裏づける“裏念書” が出て来たこともあり、キンキの社長らは廃棄物処理法違反容疑で県から告発されたものの逮捕すらされず不起訴になっている。それにも拘わらず、その汚染処理費約１０２億円の内の約14億円を、福井県と敦賀市は一般ゴミをここに出していた全国60団体に請求したため、支払い拒否など大きな反発を招いている。この請求は環境省が指導しており、支払い拒否しているある自治体幹部はこう漏らす。「不法投棄を黙認していた背景として、贈収賄と暴力団の脅しに屈していた疑惑が出ている。だが、その疑惑も何ら解明されず、支払いをしてはうちの住民から無駄な出費と告発されかねない。ケチっているのではなく、支払いが納得できるだけの情報公開をきちっとしてくれといっているのです。環境省が出て来たのは、原発・もんじゅが地元にあるので、ことさら市に気を使っているのだとしたら問題。だからと、疑惑をうやむやにして許されるわけがない」
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「ＩＮＡＸ」の疑惑に関する親会社「住生活グループ」の調査の現状（Ⅱ）

山岡俊介 — 2009-06-19T18:47:21+09:00

　　本紙既報のように、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」の某工場取引などを巡り、数々の疑惑が出ている。しかも、ＩＮＡＸ本社の上層部まで汚染されている可能性もあることから、本紙はこの間、その親会社（持ち株会社）である東証１部「住生活グループ」にその関連内部資料を提供し、回答を待っている。住生活グループは事は重大と見て、社内に調査委員会を設け、弁護士とも相談し、この間、調査を進めているという。本紙が取材申込みしてからすでに約70日が経過しているが、最近、聞き捨てならない情報を得たので、再度、住生活グループに調査の進行具合を本日、問うてみた。その聞き捨てならない情報とは、某全国紙がこうした疑惑（独自取材による）に対し、ＩＮＡＸに取材申込みしようとしたところ、「アクセスジャーナルに書かれている内容はデタラメ」と担当者が答えたというもの。
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「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長の自宅引っ越し先

山岡俊介 — 2009-06-19T17:45:13+09:00

　　大手マスコミの、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」絡みのいまの最大の関心事は、大島健伸元会長の自宅の引っ越し先だという。東京都渋谷区松濤の実質、自宅にしていた豪邸は、破産管財人に対する引渡命令が出て近く引っ越さなければならない。大手マスコミは、そんなに遠くない将来に、大島氏のＸデーがあると思っており、その際のインタビュー、映像を確保するためにも、その新居先をちゃんと把握しておきたいということであるようだ。大島氏は、一度は強制排除前に自主的に出ようと引っ越し準備をしようとしたものの、マスコミに嗅ぎつけられ中止に。それ以降はマスコミの目がうるさいので、大島氏は松濤には戻らず、溜池のＡＮＡインターコンチネンタルホテルなど都内ホテルを転々としているようだ。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２５）「昭文社」の現状に関する告発文

山岡俊介 — 2009-06-18T22:29:41+09:00

「昭文社」といえば、地図出版とガイドブックの大手。その知名度は高く、東証１部に上場している。その昭文社に関する告発文（Ａ４版２枚）が出ている（以下に掲載）。日付は昨年10月31日と古いのだが、その後、その文書の信ぴょう性を裏付ける事態となっている。というのは、この文書で最も強く訴えているのは、ＩＲ情報などで本当の現状が伝えられていないというもの。その真っ先に上げられているのが、２年前（昨年10月末時点で）に発表したカーナビゲーション事業への本格参入について。当時の同社のＩＲ情報を見ると、現在、カーナビ市場で使用されている道路ネットワークデータはすべて２次元のものだが、これが３次元になれば、例えば高架下道路などでも正確に誘導でき次世代ナビゲーションとしてニーズは高いとして、３年後には10億円、５年後には70億円の売上げが見込めると高らかに謳っている。そのため、「モバイルマッピング」なる会社と折半で共同出資会社を設立、計測車にＣＣＤカメラを取り付け、ＧＰＳに依存しない自前の全国道路の３次元データを２年かけて作るとしている。それには……。
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有名仕事師の会社役員に就任していた著名ジャーナリスト

山岡俊介 — 2009-06-18T19:28:34+09:00

　　火災で33名の死者を出した（82年）、あの「ホテルニュージャパン」などを経営していた故・横井英樹氏の遺産を引き継いだとされるＳ社代表という肩書きで、ビルの地上げなどで有名だった仕事師がいる。Ｏ氏なる人物で、ニュージャパン跡地の他、銀座の「パールビル」や、後藤組元組長らが無罪になった「真珠宮ビル」の地上げでもその名前が出ていた。もっとも、そのＳ社は04年６月に破産宣告されている。02年１月、「永代信用金庫」が破綻したが、Ｓ社グループ関連３社は、その大口融資先２位だった（債権額約69億円）。そのＯ氏は投資顧問会社代表にも就いているが、その会社役員に、著名ジャーナリストが就任していることが判明した。
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＜心声天語＞（１２５）子を「自供させた」母の言葉

山岡俊介 — 2009-06-18T16:23:16+09:00

「吉展ちゃん事件」は、昭和の犯罪史において忘れることのできない事件である。1963年、台東区に住む村越繁さんの長男・吉展ちゃん（四歳）が行方不明になった。二日後、犯人から身代金五十万円を要求する電話があり、営利誘拐事件と判明した◆この事件を題材にしたノンフィクションが文藝春秋読者賞、講談社出版文化賞を受賞。ＮＨＫで放送された『ついに帰らなかった吉展ちゃん』は、ワイドニュースの視聴率日本記録（59.0%）をつくるなど、日本中の関心が注がれた◆捜査本部は、吉展ちゃんのチラシを全国に配布、脅追電話から割り出した「東北ナマリの中年男」の“声”をラジオ・ＴＶで流すなど、大々的な捜査を展開した。すると、「東北ナマリ」から小原保（32歳）が容疑線上に浮かんだ。だが、物的証拠も自供もなく、嘘のアリバイを崩すこともできない。捜査陣は、自供だけが解決の鍵、として捜査を強行した◆小原の取調べにあたったのは、名刑事といわれた「平塚八兵衛」であった。平塚は、頑なに口を閉ざす小原の、“心のひだ”に目を向け、小原の母を訪ねた。母は、『あの子がもし犯人だとしたら、どうか真実を語らせてください～この母の言葉をあの子に伝えてください』、と平塚に頼んだ◆小原にとって、自分が犯した罪の大きさよりも、自分が犯人であると知った時の、母の悲しみの方がより、重大であったのだろう。「母のために自供してはならない…」と決心した小原ではあったが、平塚から伝え聞いた母の言葉に、すべてを自供したのである◆最高裁で死刑が確定した小原は、死刑が執行される日、『これで、母が言っていた“真人間”、になって死んでいけます』と語ったという。享年38歳であった。（和光）
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２４）インサイダーの噂も出る、折口総研所有「ラディアＨＰ」株の債務超過発表前売却

山岡俊介 — 2009-06-17T18:15:54+09:00

　　経営再建中だった人材派遣大手、東証２部上場の「ラディアホールディングス」（旧グッドウィル・グループ）が債務超過の解消に目処が立たず、今後は事業再生ＡＤＲ手続きによる事業再生を目指すと発表、結果として、この10月下旬にも上場廃止になることが明らかになったのは６月15日の東証株式取引後のことだった。当然ながら、ラディア株は翌16日、そして本日とストップ安。15日終値４５５円だったところ２９５円と、たった２日で４割近く暴落した。こうしたなか、兜町事情通の間では、創業者で社長だった折口雅博氏のファミリー企業「折口総研」の最近のラディア株売却に関心が向き、インサイダーの可能性はないのかとの噂も出ている。債務超過解消に目処が立たなくなったのは、15日同時に発表された、米投資ファンドのサーベラスグループと米金融機関モルガン・スターレー連合による総額１３６億円のＤＥＳが中止になったから。その点、折口氏は同社経営から去った後も、アドバイザーというかたちで同社に関わりを持っており、その関係からこのＤＥＳ中止を事前に知り得る立場にいたのでは？　との観測もあってのこと。なお、折口氏は経営陣から去った後も同社株をかなり保有している。最新の「四季報」によれば、その割合は折口総研で19％、折口氏個人で３・１％の計22・１％。
　2009年6月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第６４回デヴィ夫人もブログで小泉元首相を『売国奴！』と罵った、郵政民営化の本質」

山岡俊介 — 2009-06-16T21:58:03+09:00

　今回はデヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノを取り上げます。先月、東京は渋谷区松涛の自宅に、右翼団体から街宣をかけられると、植木鉢を投げつけた彼女。今度は、小泉元首相を「売国奴!」とブログで非難した件です。
　筆者は昔から彼女の性格が好きだった。何故なら、20代そこそこでインドネシアのスカルノ大統領に見初められ嫁いだ。大変な勇気が必要だったろう。それだけでも・・あの時代はインドネシア、いや、アジア全体が貧しく、政情不安で、いつ政権への反乱、動乱が勃発するか世界中の国家が注目と警戒をしていたのだから。彼女は自分の命を賭けて嫁いだ。しかも、インドネシア語も嫁いでから身に付けたのではないのか。これだけでも、想像を超えた努力があったろう。案の定、大統領との間に一女を授かった直後、大統領側近の反乱で娘を抱えてヨーロッパに政治亡命した。それ以降、長い年月亡命生活を余儀なくされた。デヴィ夫人の人生について語ることはしない。何故なら筆者も波乱万丈の人生を歩んできたが、とてもじゃないが彼女の人生を想像で語る資格を持たないからです。
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元金融庁長官が天下る「ＳＦＣＧ」系債権回収会社社長のスキャンダル

山岡俊介 — 2009-06-16T18:40:58+09:00

　今年２月まで、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」のグループ企業で、それ以降は、大島健伸元会長の親族会社系列の債権回収会社「ジャスティス債権回収」（以下、Ｊ社）ーーこのＪ社に対する質問が、６月11日、参議院財政金融委員会であった。質問に立った大門実紀史委員によれば、ＳＦＣＧから債権譲渡を受けたとして、Ｊ社はある中小企業社長借り手の連帯保証人に対し４００万円の支払いを求めたという。ところが、実際はそれを大きく上回る過払い状態で、支払いを求められる言われはなかった。おまけにＪ社はその過払い額は４００万円と過小に評価し、その同額の借金と相殺することで和解させ、実質、差額の１０００万円の返還義務を免れたという。質問に答えた法務省は、この詐欺紛いの行為は把握していないというが、本紙でも、同様のケースをすでに今年１月５日に報じている。このように、このＪ社の実態も、ＳＦＣＧ同様、とんでもなく、近く行政処分が下ると思われるが、いま現在も、こんなＪ社の監査役（社外）に、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏が天下っているのだ。パシコンの件といい、この御仁、いったいどういう価値基準を持って活動しているのだろうか。ところで、このＪ社の社長を務めているのは松川智洋氏なる人物だが、本紙の元に、彼と過去、関わった複数のＳＦＣＧ関連企業ＯＢから批判の声が届いている。
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「ゼクス」、「セイクレスト」を仕掛けた松尾隆氏が反論

山岡俊介 — 2009-06-16T01:55:04+09:00

　本紙が６月10日、「『ゼクス』、『セイクレスト』の増資を仕掛けた人物の正体」なる記事を掲載したところ、その仕掛けた人物＝松尾隆氏から連絡があり、事実関係が違う箇所がかなりあると反論があった。そこで、松尾氏の事務所でその言い分を聞いて来た。以下は、その要約だ。「何でもかんでも、資金繰りに厳しい上場企業が増資し、そこに関わると怪しいと見るのは偏見です。銀行や大手企業ならよくて、同じことを我々がやったら何か裏があるように見るのはいい加減止めて欲しいですね。確かに、そういう連中、会社のためではなく、せっかく増資した資金をほとんど食ってしまなど、とんでもない者がほとんどです。昭和ゴムのＡＰＦしかり、トランスデジタルや井上工業などに食い込んだ連中もそうです。しかし、私の場合はそういうことはしません。それどころか、この増資のお陰で資金繰りに目処がつき、社員は路頭に迷わなくなった。ゼクス、セイクレスト併せて約３２０名からの雇用確保をしてあげたわけで、感謝こそされ、批判される筋合いはないですよ。しかも、今回の増資引き受けに関しては、私は社長にも直に会って、この人ならちゃんと増資資金を有効活用してくれるだろうと判断してやったことなんですから。それに、（セイクレスト株を引き受けた『ＯＶＥ第２号投資事業組合』の）譲渡先に名前が出ている石坂芳男氏はトヨタ自動車副社長、小島順一郎氏は日立造船会長まで務めた方ですよ。こういっては何ですが、私との関係から引き受けてくれたわけで、もし、私が他の増資資金を流用するような連中と同じなら登場してくれませんよ」
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＜心声天語＞（１２４）『AERA』の「ポッポッポ。鳩ブーブー」

山岡俊介 — 2009-06-15T17:35:24+09:00

先週、地下鉄に乗ったら、朝日新聞発行の『AERA』の中吊り広告に、「ポッポッポ。鳩ブーブー」というコピーがあった。この「鳩ブーブー」なるコピー、久しぶりに接する“名コピー？”と思った。「鳩ブーブー」とは、郵政の人事問題で啖呵をきった鳩山総務相のことである◆ある出来事を短い言葉で言い表すのは、難しいものだ。それも、その言葉が人々の脳裏に強く刻まれなければならない。言葉のリズム感や印象が重要である。だが、こうしたコピーは今流行りの、「流行語大賞」に登場する言とは異なる◆過去、時代とともに多くの“名コピー”が登場した。「赤信号　みんなで渡れば　怖くない」「狭い日本　そんなに急いで　どこへいく」…６０年代安保闘争時には、「とめてくれるなおっかさん背中のいちょうが泣いている男東大どこへ行く」が流行った◆日本には、「俳句」という世界に誇れるものがある。「菜の花や　月は東に　日は西に」「古池や　蛙飛び込む　水の音」、季節感を五・七・五の、十七文字で言い表す。また、ある言葉を他の似た言葉に重ねる「しゃれ」という“遊び文化”もある。テレビＣＭに多くの「しゃれ」が出てくるのも、「言葉遊びの文化」の賜物である◆「鳩ブーブー」と言われた鳩山邦夫大臣は、西川社長の続投に納得いかないとして、辞表を提出した。一民間企業の社長人事で閣僚が辞任するとは、世界でも例のない事だ。無理もない。「西川善文」なる御仁は、小泉政権時、改革の象徴として抜擢された人物ゆえ、「鷹」派の連中が一斉に「鳩」を攻撃したようである。彼らは今頃、声高らかに「ボツ（没）ボツ　ボツ。鳩ボツ」と歌っていることだろう。（和光）
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日大・田中英壽理事長の利権を追及する「告発文書」出る

山岡俊介 — 2009-06-15T16:38:19+09:00

本紙でも取り上げたことがある、わが国最大規模を誇る日本大学の理事長に就任している田中英壽氏に関する「告発文書」（６月８日付）を入手したので、以下に転載しておく。葬儀利権にも触れており、本紙では「Ｄ」に止めておいたが、まさにその会社名が同文書では登場し、その内容の信ぴょう性は高いと判断したからだ。その他、同文書では、大学の建物工事に関するリベートに関しても、具体的に指摘されている。
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＜主張＞潰された!? 西川善文「日本郵政」社長の自宅疑惑

山岡俊介 — 2009-06-15T00:15:00+09:00

　６月12日、「日本郵政」社長の人事を巡る混乱のなか、西川善文氏の続投を認めようとしなかった鳩山邦夫総務相が実質、麻生太郎首相によって更迭されたのはご存じの通り。米国始め先進国の大半の郵便局は、全国一律のサービスは民営では無理ということで国営ないし国有なのに、まるで郵政民営化が構造改革の試金石であるかのようにすり替えられ、おまけに、「かんぽの宿」問題では民営化利権の疑惑まで出た。だから、国民の多くは西川氏の辞任を求めていたのに、麻生氏は首相のポストに固執し、あろうことか、喧嘩両成敗ですらなく、鳩山総務相のクビだけを切るという最悪の決断を行った。それはともかく、国民の税金約２４００億円を投じた「かんぽの宿」施設を、たったの１０９億円でオリックスに売却しようとした国民に対する背任疑惑に関しては、西川氏は監督責任こそ問われ、彼自身は詳細は知らず、実際にこの話を詰めたのは三井住友銀行で西川頭取（当時）の側近だった横山邦男日本郵政専務執行役らとの見方が有力だ。だが、本当にそうだろうか。というのは、西川氏がまだ旧住友銀行の平取締役時代の自宅疑惑を見ると、この方、とてもモラルを持っているとは思えないからだ。今回の鳩山総務相辞任を受け、本紙が４年半ほど前にスッパ抜いた自宅疑惑記事へのアクセスが急増しているので、これだけの疑惑が、なぜ、大手マスコミで取り上げられないのか、その裏話を披露しよう。（以下に、疑惑の自宅と謄本を再掲載）
2009年６月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「春日電機」が会社更生法申立

山岡俊介 — 2009-06-14T01:27:05+09:00

　本紙でも、何度もその疑惑を報じて来た電機機器メーカー「春日電機」（本社・東京都三鷹市）だが、この２月に東証２部の上場廃止ばかりか、６月12日、会社更生法の申請を行った。同社ＨＰの「お知らせ」によれば、「反社」の関係が疑われる篠原毅氏が代表に就いたことにより、資金繰りが悪化し、昨年末、ようやく篠原氏を追い出したものの、信用力の低下による資金繰り悪化に歯止めがかからず、やむなく会社更生法の決断をしたという。
2009年６月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検察の大ミスか!? ミャンマー人女性＝コンジャさんに適用された「営利目的集団密航助長」という犯罪

山岡俊介 — 2009-06-14T00:22:18+09:00

　　昨年12月、ミャンマー人女性４名を07年４月、不法に入国させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、ＮＰＯ法人「ウエルネス・ネットワーク 21」の小舟日出雄理事長、行政書士・大森泉両被告を、出入国管理法違反（営利目的集団密航助長）の疑いで逮捕した。この件は、特にテレビでは大々的に報じられたから、記憶がある読者も多いのではないだろうか。小舟被告らはこの４名に加え他にも、06年２月以降に中国人も含め計１３５名を集団密航させ、総額約１億６０００万円を得ていたとされる。両被告にはすでに一審判決が出ているが、実はこの両被告との共同正犯容疑で、小舟被告らより３週間以上前に逮捕され、すでに約７カ月も勾留されているミャンマー人女性の存在は知られていない。知られていないから、救援団体なども一切付いていない。「コンジャ」さんという（25。冒頭写真）。彼女はかなり以前に、まったく別のルートで来日し、派遣社員として働いていたが、小舟被告らと面識のあった叔母さんとの関係から、この犯罪に加担したというのが検察側の主張だ。だが、彼女の弁護士は、「検察官が、集団密航助長罪の構成要件の解釈を誤り、独断と偏見に基づき、共謀に関する証拠が一切提出されていないにも拘わらず起訴された事案」であり、「無罪の身でありながら、長期拘束を受けており、重大な人権侵害」をしているとまで断じている。どういうことなのか。
2009年６月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」23回＝「新型インフルエンザ」「携帯電話契約数水増し疑惑」「鳩山民主党代表女性スキャンダル」等々

山岡俊介 — 2009-06-13T21:05:17+09:00

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～」。23回目（５月29日収録）は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。前回は寺澤有氏をゲストに招き、「警察の組織犯罪」について語ってもらったが、今回は通常形式に戻り、この５月中に掲載した記事のなかから特に話題等のものをいくつかピックアップし、取材の裏側や、記事では報じなかったさらなる情報などを語った。そのピックアップしたもののなかでも、特に時間を割いたのが「新型インフルエンザ」と、某携帯電話会社の契約件数の水増し疑惑、いゆわる「寝かせ」について。
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本紙・山岡VS田邊勝己弁護士名誉毀損訴訟審理、合議体に変更

山岡俊介 — 2009-06-13T18:53:16+09:00

　本紙・山岡が、暴力団絡みの“危ない上場企業”の増資に関する記事を掲載した際、その関連で「Ｔ弁護士」との記述で何度か取り上げたところ、それは自分のことで、しかし自分は暴力団絡みの“危ない上場企業”の増資に関与したこともなければ、名前が出たこともないし、元暴力団組長など闇社会（関連）との交流は一切ないとして、田邊勝己弁護士（第一東京弁護士会所属）が名誉毀損に基づく１０００万円の損害賠償、それに５つの記事の関連箇所の削除、謝罪文掲載を求めて今年３月25日に提訴したことは本紙既報の通り。すでに１回目の口答言論が５月27日に行われているが、裁判所から６月８日、これまでの１名の裁判官から、３名による合議体で審理及び判決を行うとの連絡が入ったのでお伝えする。これにより、次回口答弁論期日も、法廷も変更になる。
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ＪＴ子会社「加ト吉」に売却されていた、「日本ネスレ」の富士山麓盗水疑惑会社

山岡俊介 — 2009-06-12T02:55:37+09:00

　本紙では以前、世界的食品メーカー・ネスレの日本法人「日本ネスレ」の関連会社「富士アクア」が、自然公園法に違反したり、他人の土地に勝手に送水管を引くなどして取水し、ミネラルウオーターを販売していた疑惑を報じたことがある。この水源や送水管が通っているのは、山梨県南都郡西桂町だが、この関連会社役員には当時の町長が就いており、両者の癒着疑惑も出ていた。もっとも、こうしたなか、日本ネスレは販売していたミネラルウオーター「こんこん湧水」の販売を中止。また、こうした疑惑が浮上するや、早々にその関連会社を売り飛ばそうとしたところ、相手先企業「ナム」にこうした疑惑を知っていたら買わなかったとして訴訟提起され、それなりの痛手を負ったものと思っていた。ところが、よりによって、こうした経過を知りながら、当時、東証１部に上場していた「加ト吉」が問題の「富士アクア」を買収していたことがわかった。加ト吉は冷凍食品大手だが、循環取引が発覚して昨年４月、上場廃止に。現在、東証１部「日本たばこ産業（ＪＴ）」の完全子会社になっている。これだけでも驚きだが、なおさら驚きなのは、その後、勝手に引かれていたとする土地所有者が送水管撤去の訴訟を提起、その一審判決が昨年12月にあり、甲府地裁都留支部は送水管の撤去を命じた事実だ。
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あの「エイベックス」松浦社長疑惑のネタ元の結末

山岡俊介 — 2009-06-11T23:51:43+09:00

　東証１部の大手エンターテイメント会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」に、また注目を集まっている。警視庁交通捜査課は10日、グループ会社の「エイベックス・マネジメント」、「エイベックス・エンタテインメント」など数カ所をガサ入れしたからだ。今年４月、エイベックス所属の人気歌手・浜崎あゆみが東京・渋谷で道路使用許可を取らずにイベントを行った件での道路交通法違反（道路不正使用）容疑が理由だが、関係者の間では、「こんな“形式犯”を、いまごろになって、しかも大々的に捜査するか!?」、「何か別件の証拠固めのためでは!?」との観測も流れているからだ。その真偽はともかく、こういう観測が出るのは、エイベックスは東証１部であるにも関わらず、「反社」との関わりも含め、以前から数々の疑惑が指摘されている“特殊な存在”という背景があるからなのは事実だろう。そのなかには松浦勝人社長のクスリ疑惑もあり、本紙でも昨年報じたが、その結末について有力証言を得たので、これを機会に以下、報告しておこう。
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＜心声天語＞（１２３）夫婦円満のサンプル男

山岡俊介 — 2009-06-11T19:20:16+09:00

離婚率が年々、増加しているそうだ。離婚の原因が夫側にあるのか、それとも妻側にあるのかはわからないが、夫のことを「あのバカ」、妻のことを「アイツ」と呼ぶようになったら終わりだ◆妻のことを「女房」「家内」「うちのかみさん」「やまのかみ」と、いろんな呼び方をする。「やまのかみ」というのは、「奥さん」の「おく」は、「いろはにほへと…“おくやま”」でみると「やま」の上（かみ）に位置しているので「やまのかみ＝山の神」になったそうだ◆「細君」という呼び方もある。前漢の古代帝国に「東方朔」という廷臣がいた。文は堂々として、人もなげな風があった。ところが彼は皇帝の前で食事を賜わった後、余った肉を懐に入れて持ち帰った。皇帝が廷臣に肉を賜わる日、肉の用意がもうできたのに肉を分ける役人が来ない。そこで彼は、剣を抜いて肉を切り、それをも懐に入れて持ち帰ってしまった。何でも持ち帰る「東方朔」の噂は、皇帝の耳にまで入った◆ある日、皇帝は「東方朔」を呼び出し、肉を持ち帰るわけを聞いた。すると東方朔は、「持ち帰った肉は妻に贈っていました」と答えた。皇帝は大いに笑って、酒一石と肉百斤を賜わり、「帰って“細君”につかわせ」といった。このあたりから「細君」の語が広く使われるようになった◆妻を愛し、家庭を大切にした東方朔は、事にあたっては武帝を諫め、武帝が莫大な人民を駆って上林苑を造ろうとしたときは、おそれず反対した。酒に酔うと、「わたしは宮殿のうちに世を避け、世を避けるのは深山の、草のいおりには限るまい」と歌ったそうである。東方朔のような夫が増えると、離婚率も低下するのではないだろうか。（和光）
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これが、テレ朝が誤放送した？　とされる、北朝鮮最有力後継者・金正雲氏の写真

山岡俊介 — 2009-06-11T12:10:36+09:00

　　冒頭記事にもあるように、「テレ朝」は昨日のニュースで２度に渡り、北朝鮮の金正日総書記の三男で、後継者として内定したとの報道もある金正雲氏（26）とされる写真を紹介したが、これは誤りだった可能性が高いようだ（以下に掲載）。これまで後継者といえば、長男の金正男氏（38）が有力とされていたが、昨年秋に金総書記が病に倒れたことから後継者問題が浮上するなか、今年１月ごろから正雲氏説が取り立たされ、６月に入り韓国・国家情報院が確認したとの報道が出たことで、最有力候補として俄然、クローズ・アップされている。ただ、ダークホース的存在だったこと、情報が極めて閉鎖的な北朝鮮のため、金正雲氏の写真はこれまで小学生時代のものしか公表されていない。
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空にマスコミのヘリーー「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長は自宅引っ越しを中止した理由

山岡俊介 — 2009-06-10T13:44:53+09:00

　　複数の関係者によれば、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸元会長は、東京地裁の破産管財人への実質上は自宅とされる東京都渋谷区松濤の引き渡し命令が出たことから、本紙指摘通り、６月１日、２日と一旦は引っ越しの準備を始めたという。ところが、一部大手マスコミがその動きを知り取材したところ、その準備を中止してしまったという。一見、どうということもないようだが、実はその意味するところは大きいとの見方もある。ある関係者はこう見る。
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「ゼクス」、「セイクレスト」の仕手戦を仕掛けた人物の正体

山岡俊介 — 2009-06-10T04:15:27+09:00

　　まずは、冒頭に掲げた２つの上場不動産会社の株価チャート図をご覧いただきたい。上は東証１部「ゼクス」、下はジャスダック上場「セイクレスト」のものだ。上は半年、下は１年間のものだが、共に株価が大きく動いていることがわかるだろう。また、株価が跳ね上がる直前にゼクスの方は第３者割当増資と新株予約権が、セイクレストの方は第３者割当増資（デッド・エクイティ・スワップ）が行われ、その一部を「ＯＶＥ第２号投資事業組合」が引き受けている。だが、実質的には同組合が５％をはるかに超える両者の株式を保有しているにも拘わらず、「大量保有報告書」にその名は出て来ない。なぜなら、実際に報告した際の名義は、その組合を裏で仕切る松尾隆氏の同居女性の名前になっていたからだ。そう、松尾氏といえば、西田晴夫が逮捕されたいま、最後の大物ともいわれる仕手筋だ。ここしばらく活動を控えているのかと思っていたら、こんなところに登場していたのだ。最新の大量保有報告書によれば、いま現在もこのＴ女史がゼクス株の19・４％、セイクレスト株の35・78％を保有していることになっている。
2009年６月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよＸデー近しーーグッドウィルのクリスタル買収“中抜き”３８０億円に地検がメス

山岡俊介 — 2009-06-09T23:28:40+09:00

　　本紙でも何度か報じて来た、旧「グッドウィル・グループ」による「クリスタル」買収で“中抜き”された約３８０億円に関する脱税事件で、いよいよ東京地検特捜部が動き出すようだ。「すでに昨年10月、約１８０億円の手数料を得た公認会計士の中澤秀夫へのガサ入れが行われています。この７月の地検と国税の人事異動を待って、早ければ月内にも大きな動きがあるようですよ」（大手マスコミ記者）。今週発売の『週刊ポスト』は、折口雅博元会長が密かに米国から日本に定期的に戻って来ているのは、地検の呼び出しによると見る向きもあると書いているが、これも気になるところ。それにしても、前述の約３８０億円の手数料に関しては、内約１８０億円を受け取った中澤氏だけが注目されているが、本当にターゲットにされているのは彼だけなのか。
2009年６月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長、松濤の豪邸をいよいよ退去か（大島氏の言い分Ⅱ）

山岡俊介 — 2009-06-09T02:36:39+09:00

　本紙が得た情報によれば、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長は昨日、社員に対し、渋谷区松濤の豪邸に来るように指示を出したという。「大島さんは早ければ６月10日に、裁判所の方から退去命令が出ると見ており、それまでに引っ越しをするつもり。その手伝いに、社員を呼んだようです。すでに引っ越し業者にも手配していますが、行き先は当日、直前にいうという念の入れようです」（関係者）。大島氏の会社登記上の住所は、渋谷区の別の住所になっている。だが、実際はここを自宅にしていた。先の東京地裁が認定した大島氏に対する約７１７億円の損害額のなかには、実質上のこの松濤の自宅家賃を月額１０００万円から２１００万円に、また隣接する研修場の家賃も月額５２５万円から１０５０万円に値上げした支払い分も含まれている。値上げ時期は、ＳＦＣＧの破綻が予測された昨年９月以降の同年11月。同年９月から遡って、支払い済みの今年１月分までの値上げ分計８１２５万円。だが、大島氏は約７１７億円の査定が決定した申立事件で、東京地裁が目を通さなかったと思われる６月１日提出の「準備書面（２）」のなかでこう反論している。
2009年６月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞明石・元国連事務次長の新たな就任予定先

山岡俊介 — 2009-06-08T23:32:52+09:00

　　明石康・元国連事務次長といえば、つい先日、理事長親子が背任容疑で逮捕された「日本漢字能力検定協会」の理事を務めていたものの、問題発覚後の４月８日、真っ先に辞任して話題になった。理事長親子以外、明石氏も含め計８名の理事がおり、そのなかには裏千家元家元とか、清水寺貫主といった著名人も就いていたし、親子以外は犯罪にはタッチしていなかった。とはいえ、こうした著名人の威光が犯罪を助長した面もないわけではなく、まったく道義的責任がないとはいえないだろう。その明石氏に関し、関係者の間で、すでに別の団体に、それも一理事としてではなく、理事長に就くことが内定しているとの話が出ている。それだけなら顔の広い明石のこと、直ちにどうということはないのだが……。
2009年６月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（１２２）拝啓「週刊文春」殿

山岡俊介 — 2009-06-08T00:31:30+09:00

日本で発行される雑誌の多くが、やたらと女のヌード（水着だが露出度はヌード）を掲載している。中には、素人女性や人妻たちを“興奮度満点”のアングルから写した写真も、少なくない。写真週刊誌の「フラッシュ」「フライデー」に至っては、“ヌード雑誌”といっても通るくらいだ◆サラリーマン、オヤジの雑誌とも言われる「週刊文春」と「週刊新潮」は、それなりの影響力を持った週刊誌である。それだけに、両雑とも“お色気”とは距離を置いている…いや置いていた。ところが、である。今週号の週刊文春の「原色美女図鑑」に、モデル兼タレントの「平子理沙」が太モモをあらわに登場している。前々週は「南明奈」、南明奈なる女の子は、他のお色気雑誌にも頻繁に登場するアイドル・タレントである。彼女は、多くの“その種のアダルト雑誌”に、週刊文春と同じアングルで登場している◆「原色美女図鑑」なるコーナーは、その題名からして“他の雑誌のお色気”とは一線を画す品格、視点、アングルで人選していると思っていたのに…これでは他の週刊誌と同じ、「ブルータスお前もか」である◆女の裸がいけない、と言うのではない。ただ、多くの雑誌が無意味に、競うように“女の裸” を掲載している中、両週刊誌だけは、その方面での正統派路線を最後まで、貫いてほしいと願っているだけである◆街にも、メディアにも、女の裸が氾濫している日本。痴漢やワイセツ犯罪が後を絶たないのも、頷ける。《女の裸に羞恥心がなくなった社会は末期的病状》といわれる。事実、古代ギリシャやローマ帝国が滅びる末期には、社会全体が女の裸に麻痺していたそうである。（和光）
2009年６月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地裁、松濤の豪邸引渡命令ーー「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長の言い分

山岡俊介 — 2009-06-07T23:05:24+09:00

　東京地裁は６月３日までに、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸元会長の実質上の東京・松濤の自宅豪邸を、破産管財人に引き渡すように命じる決定を出している。この自宅、所有者は大島氏の妻が代表を務める不動産管理会社「ブルーバード」、隣の修行場は同「ケン・エステート」の所有で、ＳＦＣＧや大島元会長の所有ではない。しかし、本紙でも既報のように、ＳＦＣＧの経営破綻が決定的だった昨年９月以降、大島氏は関連会社などに「無償」でＳＦＣＧの債権を譲渡するなどし、少なくとも大島氏には約７１７億円の損倍賠償責任があると地裁は決定している。また、大島氏も第３者破産を申し立てられ、これも決定。そして、大島氏の親族会社など計７社に対し、約６００億円を破産管財人側に戻すように認める決定も出ている。ブルーバードやケン・エステートはこの７社に含まれることから、引渡命令が出たわけだ。だが、大島氏はこの東京地裁の決定はとんでもない間違いだとしている。本紙がいち早く報じた、この自宅へのＩＯＭＡグループ会社「ＩＲＥ」の１００億円、文京区の別宅への同「ＩＢＩ」の63億円の各巨額抵当権設定（根抵当仮登記。設定時期は前者は昨年11月、後者は今年１月）に関しても、「資産隠し」とはまったく関係ないという。そこで以下、その言い分を紹介する。
2009年６月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜本紙・山岡VS田邊勝己弁護士訴訟＞第１回口頭弁論ーー山岡、田邊氏への反訴と懲戒申立を宣言

山岡俊介 — 2009-06-07T19:12:48+09:00

　６月４日、本紙・山岡と田邊勝己弁護士との謝罪広告等請求事件の第１回口答弁論が東京地裁５２１号室であったので報告する。詳しくは本紙既報記事をご覧いただきたいが、本紙が、田邊弁護士は“危ない上場企業”と暴力団関係者など闇人脈との仲介をしている旨の記事を何度か書いた（ただし、Ｔ弁護士に止めていた）ところ、「ほとんどが虚偽」として提訴して来たもの。山岡は本人訴訟のため、１人で法廷に出たが、田邊弁護士側は訴状に名を連ねた３名の他、田邊弁護士本人、他にも複数の弁護士や関係者が姿を見せていて、その異様とも思える力の入れように一瞬、苦笑いしてしまった。だが、必死になるのは無理もないだろう。本紙が指摘しているのは、端的にいえば、田邊弁護士は暴力団関係者など闇人脈の代理をしているということ。だが、本人は完全否定しているから、その事実が証明されれば田邊氏本人は弁護士生命を失いかねない。それに、田邊弁護士が所属する「平河総合法律事務所」には保岡興治前法務大臣始め、著名な弁護士が複数所属している。法を守り、暴力団根絶を目指す法務省のトップだった人物が所属する事務所に、その正反対の人物がいたとなれば、同法律事務所や関係者の名誉にも関わることだからだ。
2009年６月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ