あのＴＳＫビル跡地ーー「住友不動産」購入も、売買代金仮差で塩漬けの真相

　ＴＳＫビル跡地といえば、指定暴力団・東声会（現・東亜会）会長で、“政界フィクサー”として戦後の日韓歴史の裏舞台でも活躍した町井久之氏が実質所有していた東京・六本木の約１１４０坪の土地。そこには、かつて政財界の大物が利用する高級レストラン、キャバレー、宴会場、サウナなどが揃った建物が威容を誇っていた。02年に町井氏が死去するや、一部建物が未登記になっているなど権利関係が複雑であることが判明。巨額の抵当権を付けていた韓国系銀行が精算に動くも、そのため売却もままならず老朽化したＴＳＫビルが取り壊されたのは08年のことだった。都心の超一等地にも拘わらず、その後も権利関係を巡り地上げ屋間で訴訟が続いたが、昨年10月、「住友不動産」が所有権を取得。ようやく有効利用に動き出すと見られていた。ところが、この跡地の前所有者である「都市アーバン開発」に資金を出していた資産運用会社「マラソン・アセット・マネジメント」（本社・米ＮＹ。以下、マラソン略）が、その後、住友不動産と都市アーバンに対し訴訟提起し、この跡地はなお塩漬け状態を余儀なくされているという。実は登記上は住友不動産に所有権移転されているものの、その後、支払われることになっていた売買代金に対しマラソンが仮差押を申請。そのため、未だ代金は支払われていないという。関係者によれば、マラソンは、都市アーバンが違法に売却を進め、「異常な安値で、到底同意できない」と主張しているという。いったい、何があったというのか？　実はこの真相を追及して行くと、本紙では何度も取り上げている不動産業界では悪名高い大津洋三郎氏、渥美和弘氏と、マラソンの代理人を名乗る宍戸氏との疑惑、さらに、そこに大津氏の代理人を務めていた辻恵代議士（弁護士）の影まで浮かび上がって来た。
　2012年４月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

指名手配中の「ＡＢＣホーム」塩田大介元会長の行方と狙い

　　　東京都港区の通称「西麻布迎賓館」を巡る競売妨害事件で、不動産会社「ＡＢＣホーム」の元会長・塩田大介（４４）が警視庁から指名手配されたのは3月7日。すでに2週間以上経っているが、未だ逮捕に至っていない。一体、塩田はどこにおり、そしてなぜ出頭しないの？　「塩田は偽造パスポートを持っている。もう、日本にいないんじゃないか？」――こんな事情通の見方もあるものの、別の関係者は「逃げ通せるわけがないのに、そんなことしたら罪が重くなるだけ。メリットがない」ともいう。また、親族の住む大阪にいるとの見方も出ているが、通常、出頭しないのは逮捕される前にやっておきたいことがあるなどの事情からで、それなら数日程度というのが一般的だ。
2012年３月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民事も勝訴ーー東京地検特捜部、辻恵議員狙いでお目零しになっていた有名「競売妨害屋」

　本日、東京地裁で判決があり、辻恵衆議院議員（民主党。大阪17区）に賠償責任はないとして、原告側の請求を棄却した。辻議員は弁護士でもあり落選中、「東洋不動産」（東京都豊島区）代表の大津洋三郎氏という地上げの世界では有名な御仁の弁護をやっていた。その大津氏と、「日建」の渥美和弘社長が組んで、医薬品大手「富士薬品」から多額の地上げ資金を引き出しトラブルに。渥美氏は別件で逮捕、有罪判決を受けたが、逮捕したのは東京地検特捜部で、どうやら特捜部は辻議員が小沢派であることから、渥美氏の先のターゲットとしていたようだ。辻議員は富士薬品とのトラブルから派生した民事訴訟を貸しビル業者「永和実業」（大阪市）から提訴されもし、この日の判決も注目されていた。永和実業は、東洋不動産が富士薬品から借りていた“第３者供託”（第３者は弁護士としての辻氏）の資金に質権設定し、東洋不動産に１億６０００万円を融資していた。ところが、辻氏も富士薬品とトラブルになり、その和解条件としてこの第３者供託資金を富士薬品に戻した結果、永和実業は融資資金を回収できなくなった。そのため、違法だとして提訴していた。
2012年１月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声

　１月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」（東京都港区。桐明幸弘代表）と子会社計７社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約１２６０億円（保証債務３８０億円を含む）。太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。だが、それは違う。
２００７年３月、太平洋クラブは東証１部の「東急不動産」と業務提携。わが国のゴルフ場の多くが外資系２グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者！」「外資以上に悪質！」と怨嗟の声も上がっている。それは、単に民再を申請したからではない。東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。どういうことなのか？
2012年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検に告発されていた旧「明治建物」元監査役

　旧「明治建物」（大阪市天王寺区）といえば、今年１月に破産開始決定を受けたが、「反社」疑惑も出るなか、都内の一等地の地上げを手掛け、上場していた「アトリウム」や、ジャスダック上場「ＩＮＦホールディングス」にも食い込んでいたことから、何かと注目されていた不動産会社だ。東京は表参道ヒルズ裏手の、あの「君島インターナショナル」入居ビルの地上げをやったのも同社だった。その明治建物の元監査役でもある税理士が、明治建物の脱税疑惑に深く関係することで、東京地検に今年12月６日、告発（有印私文書偽造、同行使容疑）されていたことが関係者の証言などからわかったので報告しておく。告発された元監査役Ｓ氏は、近畿税理士会に所属。告発した竹吉英雄氏はこれに先立ち、同容疑を理由に、近畿税理士会に対しＳ氏の懲戒申立を09年５月に行った。有印私文書偽造をＳ氏本人が竹吉氏に認めている会話を録音した証拠まで提出したにも拘わらず、税理士会は10年１月棄却に。このため、今回告発に及んだという。
　2011年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

注目の塩田大介「迎賓館」の意外な入札結果

　本紙でも既報のように、警視庁が競売妨害容疑で狙っているともいわれる、不動産会社「ＡＢＣホーム」前会長・塩田大介氏が実質、所有していると見られる東京都港区西麻布の通称「迎賓館」の12月20日は開札日だった。いったい、どういう結果になったのか。登記がなされるのはかなり後になるから、まだ本紙も書類などでハッキリ確認したわけではない。ただし、実に意外かつ興味深い結果になるようなのだ。関係者が証言する。
　2011年12月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞日建・渥美和弘被告の第１回公判

　本紙が逮捕情報をスッパ抜いた、不動産会社「日建」の渥美和弘社長（44）の第１回公判（強制執行妨害、公正証書原本不実記載、同行使、破産法違反）が今週開かれる（詳細は以下に）。東京地検特捜部が手掛け、政治家の関与もあった「クレアホールディングス」との接点などもあり、どこまで事件は拡大するのかと思ったら、逮捕容疑になった大森記念病院の件では共犯関係にあるとしか思えない小野塚清氏までも逮捕は伸びず、渥美被告も早々に保釈に。
　2011年11月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁が狙う、“マル暴密接交際”社長「迎賓館」の競売妨害疑惑

　昔は脱税逮捕直前に香港に出国、中川秀直代議士のタニマチとして。横綱・朝青龍の暴行事件現場にも同席、つい先日はカジノツアーのカネの支払いの件で暴力沙汰になるなど、何かと話題を提供し続けている不動産会社「ＡＢＣホーム」前会長の塩田大介氏。その塩田氏を警視庁が狙っており、早ければ年内にも競売妨害容疑でやるとの有力情報が聞こえて来た。容疑の対象になっているのは通称「迎賓館」と呼ばれている東京都港区西麻布の塩田氏の自宅を指す。現在は複数の飲食店に使用させている。日テレがそこのお店紹介を「ＳＰＥＥＤ」の上原多香子にさせ、彼女と「週刊文春」の訴訟トラブルの元にもなった建物だ。それにしても、何が競売妨害になり得るというのか。本紙はすでに９月14日、この建物上部ベランダ部分に倉庫のような異様な建物が増築されていることを報じている（以下に、その該当登記簿転載）が、やはりこの絡みであるようだ。
　2011年11月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

許可申請「理由書」に“虚偽”ーー習志野市で高齢女性宅に強制執行の真相（三菱地所に配慮!?）

　　　本紙でも既報のように、今年１月31日、千葉県習志野市のＪＲ「津田沼駅」南口近くの79歳のＫさん宅が、土地区画整理法77条に基づき、全国的にも異例の自宅取り壊しを行った件だが、その後、この強制執行を習志野市長が許可する上で大きな判断材料となる「理由書」の内容が開示されるに及び、この強制執行が違法性があるとの疑惑がますます濃厚になって来た。というのも、強制執行する以上、止むに止まれない理由がなくてはいけないが、その理由の複数が虚偽だった可能性が出て来たからだ。そもそも公益性などといっても、Ｋさん宅が建っていた場所は三菱地所に引き渡され、４棟（７２４戸）の高級高層マンションなどが建つところ（設計はフジタ）。それにどこまで公益性があるのかと、以前から疑問視する声も出ていた。こうしたなか、９月21日、習志野市議会建設常任委員会で平川博文議員（市民の声を聞く会）が一般質問でこの強制執行の件を取り上げ、その後、強制執行を許可した当時の荒木勇市長に問題がなかったのか検討すべきなどの陳情を認めるかどうか決を取ったところ、他の議員は反対意見さえ一切言わず沈黙し、賛成１、反対５で陳情は却下された。同じような内容の陳情却下は今年３月、６月にもあった。
　 2011年10月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地上げ屋より悪質!? ＪＲ東日本の「阿佐ヶ谷ゴールド街」商店主追い出し手口（Ⅰ）

ＪＲ中央線「阿佐ヶ谷駅」の高架下にある「阿佐ヶ谷ゴールド街」の商店主はいま、ＪＲ東日本の１００％子会社でデベロッパーの「ジェイアール東日本都市開発」（東京都渋谷区）による執拗な追い出し攻勢にあっており、すでに崩壊の危機にある。同商店街はＪＲ中央線の中野・荻窪駅間の高架化に伴って１９６７年５月にオープン。最盛期には40店舗近くあり、オープンと同時に営業していた「日本最初の喫茶店」などのケースも少なくなく、長年地域社会に親しまれ、また貢献して来た。だが、いまや２階はすべて立ち退き、１階の婦人服店、靴屋さんやワイン店など５店舗だけを残すになっている。こうした地上げの場合、まったくの民間のケースでさえ、旧入居者が希望すれば、建設中は“補償金”を払って仮設場所に移動してもらい、新しいビルが建ったら優先的かつ優遇価格で入居してもらうというのが一般的だろう。ところが、ジェイーアール東日本都市開発は公益性が高く、また自ら「地域と一体となった活気ある街づくり」を基本方針とするとしながら、この一般的な条件さえ商店主に提示しなかったことなどから、大半の商店主は「JR東日本相手では……」と諦め出ていったものの、残った商店主とはトラブルになり、一部は訴訟にもなっている。ＪＲ東日本側の高飛車としか思えない態度に起因するトラブル要素は多数あるが、立ち退き要求の経緯もその１つ。ＪＲ東日本側が立ち退きを言い出したのは08年８月のことだ。だが、そのわずか半年ほど前の08年３月まで２年近く高架橋耐震補強工事が行われ、商店主側によれば、その後、「当面改築工事などの予定はない」（その旨のテープ録音あり）と告げられていたという。
2011年10月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ