2018.11.01

北海道最大コンビニ「セコマ」--代取会長の下請けに対する暴言、2審も支払い命令

 10月26日、札幌高裁で、北海道においては「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」(北海道札幌市)の当時、創業者兼代取会長だった赤尾昭彦氏(係争中に死去のため、相続人の現セコマ代表取締役副社長・赤尾洋昭氏=下写真=らが被告に)らに優越的地位を利用し暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損賠賠償を求めた控訴審の判決言い渡しがあり、1審被告の控訴を棄却した。
 この訴訟、1審では請求額300万円の一部(5万円)しか認められなかった一審原告の控訴も棄却されたものの、ここに実質、暴言を吐いていたことが確定した格好だ。
 暴言を吐かれたのは、セコマ側にプライベート(PB)米を納入していた「齋川商店」(茨城県桜川市)の専務だった齋川雅之氏(現・代表取締役社長)。
 多くの下請け会社が、優越的地位を利用して親会社側にイジメられているなか、金額の多寡の問題ではなく、暴言が認められる意義は大きいだろう。
 それは未だ係争中とはいえ、同じく優越的な地位を利用してPB米の返品を強要したとして1審で約7億円の支払い命令が出たのも同様だ。
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2018.05.07

地裁が下請イジメ認定ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令

 北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
 そのセイコーマートに、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「斎川商店」(茨城県桜川市)が、PB米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りPB米を返品させられ続けたとして、総額約18億8000万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」(北海道札幌市)などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年5月のことだった。
 その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「(セコマ側は)優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社2社に計約7億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
 本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を4回報じている。
 また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
 なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる(もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが)という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。
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2016.08.23

<ミニ情報>北海道最大手コンビニ「セコマ」代表取締役会長が急死

 その優越的地位を利用して返品強要など下請けイジメを行い、公正取引委員会から指導を受け、下請けに提訴され係争中の北海道最大手コンビニ「セコマ」(札幌市)ーーそのトップで、主導者と見られる赤尾昭彦代表取締役会長が8月20日、急病死したという。今後の訴訟にも少なくない影響を与えそうだ。
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2016.04.09

公取も認めたーー北海道最大手コンビニは、やはり下請けイジメ(返品強要)をしていた

 本紙は昨年10月、「セブンーイレブン」などの大手御三家をも北海道においては店舗数が上回る北海道最大手コンビニ「セコマ」(札幌市。赤尾昭彦代表取締役会長。今年4月までは「セイコーマート」。コンビニ名はセイコーマートのまま)が、この優越的地位を利用し、「斎川商店」(茨城県桜川市)という米販売会社に、セコマが販売するプライベート米の製造を頼んどきながら、売れ行きが悪いからと長年に渡り返品を強要し、斎川商店に総額約19億円もの損害賠償請求訴訟を提起されていること、並行し、公正取引委員会(下請け課)に申し立てをしている事実も報じている。
 去る3月18日、公正取引委員会は、北海道事務所長名で斎川商店に対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第4号の規程に違反する行為が認められたため、セコマ側を指導したとの「通知書」(以下に転載)を出していたことがわかった。
 この下請けを保護する法律はその第4条第1項第4号で、親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることを禁じている。
 今回の斎川商店の場合、まさにセコマがPB米の製造を頼んどきながら、斎川商店の責に帰すべき理由がないのに返品を強要していたことを公取が認めたわけだ。
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2015.12.02

「東京ディズニーシーで清掃員水死ーー仲間の告発文書」

 大手マスコミ既報記事によれば、11月27日午前5時過ぎ、「オリエンタルランド」(4611。東証1部。千葉県浦安市)運営の東京ディズニーシーで、夜の清掃アルバイト員・宮沢司さん(46)がうつぶせで沈んでいるのを別の従業員が発見。宮沢さんは搬送先の病院で死亡が確認された。水死とみられる。
 浦安署によると、宮沢さんは他の従業員と27日午前0時ごろから、ディズニーシー内の人工河川にある、船に乗り降りする桟橋付近で清掃作業をしていた。その際、誤って転落したと見ている。
 この件につき、本紙に、同じ夜の清掃アルバイト仲間から告発文書が寄せられた。
 以下は、その告発文書を要約したものだ。
 この夜の清掃のバイト、ディズニーシーでは「ナイトカストーディアル」と呼ばれ、私もその仲間です。今回事件が起きたことで、現場の実情を伝えたいと思います。告白であり告発です。
 この事件を知り、私は人が死んでいるのに何の衝撃も受けませんでした(そんな自分自身に対し、少し恐いのですが……)。
 いつか死ぬキャスト(バイト)が出ると思っていましたから。
 むしろ、今まで出ない方が不思議でした。
 水場への転落事故は、これまでナイトカスト以外のキャストでもダンサーでも昔から就業中に何度も起きています。
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2014.05.23

ASKA覚せい剤事件で注目ーーこれが「パソナ」のVIP客用迎賓館

 ASKA(飛鳥涼。本名・宮崎重明。56)の覚せい剤事件で、一緒に逮捕された栩内(とちない)香澄美容疑者(37)が、人材派遣大手「パソナグループ」(2168。東証1部。東京都千代田区。南部靖之社長=下写真。会長は竹中平蔵元総務相)の政財界を始めとするVIP客の“接待要員”で、彼女らが接待していたその場所ということで注目を集めることになったパソナの迎賓館=「仁風林」(東京都港区元麻布2丁目)。というわけで、本紙は昨日、「仁風林」を撮影して来る(以下にもその写真を掲載)と共に、その建物の謄本を取ってみた。(なお、パソナは以前はVIP接待に、仁風林とは別の場所を借用していた模様)
 2014年5月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.03.20

<主張>「佐村河内守」騒動で浮上した聴覚障害者への偏見

「週刊文春」が「全ろう」ではないとして、鬼の首でも取ったかのように報道を続けている「佐村河内守」氏に関する問題ーーその裏で、聴覚障害者に対する社会的偏見が強まっているのをご存じだろうか。大手企業で障害者雇用枠(常用雇用労働者201人以上企業が対象で法的に2%雇わなければならない。そうでない場合は1人につき月5万円の支払い制裁)で働いている聴覚障害者に対し、意図的に健常者に対するように話しかけてみたり、健常者社員同士で「うちの○○さん、まさか佐村河内じゃないよね?」と話のネタにするなどの心ない動きがあり、今回報道後、少なくない聴覚障害者が傷ついているとの話を大企業の関係者から聞いた。3月7日の記者会見で、佐村河内氏が最も敏感に反応したのも、聴力に関する問題に話が及んだ際だったという。先に暴露した新垣隆氏に関し、「電話でしゃべったとか、後ろから呼びかけたら振り向いたとか、信じられないことばかり」などと血色ばんだ。また、難聴を疑う記者が、手話を使わず唇を呼んでと迫った時もそうだったという。結論からいうと、佐村河内氏の公表された診断書の聴力レベルでは身体障害者手帳の認定外。しかし、では佐村河内氏が難聴ではないかといえばそんなことはない。
 2014年3月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.02.28

「危険手当のピンハネをやめさせろ!」ーー除染労働者たちが環境省・厚労省を追及

 本日2月28日午後、参議院議員会館で、除染労働を巡る環境省・厚労省との団体交渉が行われた。主催としたのは「被ばく労働を考えるネットワーク」ーー。100名ほどの参加者が詰めかけるなか、その先頭に黄色いゼッケンを付けた6名の男性が陣取った。ゼッケンには「私たちは労働者だ。人間として扱え! 全国一般全国協」と記されている。除染労働者が公然と声を上げた初めての集会といえる。政府直轄の事業として始まった除染作業だが、この間、ずさんな手抜き作業が明るみに出るとともに、劣悪な労働環境も明らかになっている。発注した環境省、労働者を守るべき厚労省の責任は重大だ。被ばくネットワークは2月1日、両省に対し、「除染特別地域における除染作業労働者の労働条件に関する要請書」を提起しており、今回はその回答を求めた。除染作業を受注した鹿島建設や清水建設といったゼネコンから、2次、3次、4次・・・と下請けされるなか、現場の作業員はほとんどが特別手当を受け取っていない。この現実に対し、環境省の除染担当者は「元請の賃金台帳を調査している」「どこで特別手当が抜かれているのかは、業者間の問題」等と述べた。元請との契約が遵守されているかが大事で、それから先のことは知らない、とでも言いたげな環境省の姿勢に対し、会場からは「どうして現場の作業員に調査しないのか!」「日当1000円とか500円で働かせている実態を容認するのか!」と怒りの声が上がった。
 2013年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.01.10

除染作業員の被曝と引き換えにボロ儲けする大手ゼネコン――元作業員に聞く

 本格除染が始まった福島県で、ずさんな「手抜き除染」が問題になっているが、除染作業員が置かれている労働環境も劣悪なものがある。昨年初冬、福島県いわき市に住む大杉英輔さん(仮名。46歳)は友人の紹介で、除染作業の会社に勤務することにした。場所は「ニーエフ」(福島第二原発のこと)近くの楢葉町の集落。本格除染がはじまったばかりだった。作業内容は草むらでの草刈作業。10人で1チームとし、リーダーだけが積算線量計を持っている。しかし大杉さんは自分の線量計を持っていた。「測ってみたら、毎時50マイクロシーベルトはあった。もちろん場所によってムラはありますが、とてつもない数値です。本来、完全防護の体制で臨むべき場所です」。ところが、防護マスクはなく、サージカルマスクを付けるだけ。タイベックも着ないどころか、作業服すら支給されなかったという。「これは危険すぎる。やってられない、と思い一日で辞めました」。そう語る大杉さんだが、「もっとも、完全防護で作業をしたら30分しか持たないでしょう。重い草刈機を背負い、草を集めて袋に入れていく作業は体力的にキツい。作業員のなかにはマスクすら苦しいからと、顎に付けているだけの人もいた。もう、諦めの境地ですね」。大杉さんは放射線取扱主任者の資格を持っているため、その危険性がよくわかっていた。「内部被曝の点から言えば、イチエフ(福島第一原発)の収束作業より危険です。あそこは完全防護してますから。草刈作業は粉塵がたくさん舞うので、鼻や口から放射性物質を取り込んでしまう。それなのに、防護マスクもつけなければタイベックも着ない。しかも、服は自前だから作業後、汚染された服を宿に持ち帰ることになる。夜疲れて帰ると、洗濯するのも難儀です。こうして寝泊りする宿にも放射性物質が持ち込まれることになるのです」。
 2013年1月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.10.19

「三菱自動車」工場で労災隠し発覚ーーでも、三菱自動車が責任を問われないカラクリ

 東証1部、国内7位の自動車メーカー「三菱自動車」(益子修社長。東京都港区)の岡崎工場での労災隠しが明らかになった。日系ブラジル人男性O氏(31)は今年6月、三菱自動車の岡崎工場(愛知県岡崎市)で作業中、製造中の三菱自動車が肩に乗り上げ、脱臼で全治4カ月の重傷を負った。労災が起きた場合、労働基準監督署に届けないといけない。だが、この件は3カ月以上伏せられ、O氏が一般労組「名古屋ふれあいユニオン」(愛知県名古屋市)に駆け込み、同労組が介入したことで、ようやく労災隠しが発覚した。しかも、O氏は社会保険に加入させてもらっておらず、事故発生時、「国保でやれ」、さらに「外でケガしたと言ってくれ」と要請され、O氏は病院では仕方なく「坂で転んだ」と説明。治療費はほとんど自費だし、休業手当ももらっていないという。何ともひどい話だが、この件につき、三菱自動車広報部に取材したところ、「ユニオンから話し合いを求められたのは事実だが、私たちは話し合いする立場にない」と拒否している。もっとも、確かに法的には三菱の言い分の通り。なぜなら、O氏は三菱自動車の社員ではなく、派遣会社社員だから。社会保険に加盟させなければならないのは派遣会社だし、労災の届け出の責任も同様だ。
 2010年10月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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