2017.11.03

<ミニ情報>「ウェッジHD」のタイ上場子会社ーー元CEOへの捜査続く中、監査法人が「意見不表明」へ修正

 本紙でも10月18日に報じたように、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘された件だが、現在、捜査が続いているなか、ウェッジHDは、GLの財務諸表につき「無限定適正意見」を出していた監査法人から一転、「意見不表明」への修正監査報告書を受領したと10月27日にIRした。
 これにはなおさら、親会社たるウェッジHDはむろん、同社同様、此下氏が率いるAPFグループ傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)など関係者の間で波紋を呼んでいるようだ。
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2017.10.24

「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体

「若干30歳で年収13億円の天才投資家」などともいわれ、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏(34)--本紙でこの松田氏も関与したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑、貸金返還訴訟をされている件を報じたところ、記事削除仮処分申し立てをされたことは既報の通りだが、「被害者の会」が本紙に告発して来た。
 冒頭に月75万円の不労所得が手に入る方法と書かれた画像を転載したが、これはかつて松田氏が講師になり、ネット上でセミナー客(むろん有料)を募っていた動画からのもの。
 今回、紹介する「被害者の会」とは、14年5月、こうした手口で「アルケミストアカデミー」(受講料29万8000円)、さらにバージョンアップした方法を紹介する「平成松下塾」(99万8000円)というセミナー(塾)に勧誘され受講した者が結成している。
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2017.10.18

「クレアホールディングス」、近く株主代表訴訟提起か!?

 増資で何とか上場維持している、典型的な「ハコ企業」といってもいい「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)--。
 関係者の話などから、早ければ11月上旬にも株主代表訴訟を提起すべく、株主が動いていることがわかった。
 同社を巡っては、本紙でも既報のように、今年6月、オーナーともいわれていた松崎弘和氏がすい蔵がんで死去。
 その松崎氏の体調不良の隙を突き、現経営陣が暴走しているとしてその責任を追及する質問状が今年6月の定時株主総会前に送られたかと思えば、松崎氏ら旧経営陣に関する「告発文書」も登場。さらにはあの永本壹柱氏も“参戦”となおさら混沌とした状況になっている。
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APFグループ会長刑事告訴かーー暴落した「ウェッジHD」、「昭和HD」と「Jトラスト」

 週明けの10月16日、「昭和ホールディングス」(右上チャート。5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(右中央。2388。JQ)、それに「Jトラスト」(右下。8508。東証2部)の株価が急落。昭和HD、Jトラストは翌17日さらに急落することはなかったが、ウェッジHDはストップ安。16日初値638円から17日444円と、2日で3割以上の暴落となっている。
 その理由は、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の最高経営責任者でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることになり、今後、刑事事件に発展する可能性が出て来たためだ。
 というのも、此下氏はタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(イギリス領バージン諸島)を中核とするAPFグループの会長でもあるが、そのAPFグループは昭和HD株の55%以上を所有。その昭和HDの子会社がウッジHD。一方、JトラストはこのウェッジHDのタイの子会社GLに出資(8・01%)、またJトラストは子会社を通じてこのGLの転換社債を180百万USドル(現在の円レートに換算すると200億円以上)保有するなどしているためだ。
 今回の事態に至る前兆はあった。
 本紙では今年3月14日、現地のタイ経済紙がこのGLに関し不透明な巨額貸付金が発覚したと報道。その際にも3社の株価は急落していた。
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2017.10.15

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第1回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これに対し、事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第1回目審尋が10月13日午前11時から東京地裁であった。
 本紙は粉飾決算疑惑に関しては、メールのやりとり、松田氏の側近だった矢野健太郎氏の送金記録などを、金銭トラブルの件については裁判所の仮差押決定書、貸金返済訴訟の訴状などの証拠資料を提出するなどして事実無根でないと主張。また、主要は粉飾決算疑惑記事はすで3カ月以上も前に出たもので今更緊急性はなく、仮処分申し立てする意味がないとも主張した。
 これに対し、松田氏の代理人弁護士からは、粉飾決算疑惑につき、その時期の分も監査法人から適正意見が付いた有価証券報告書が出されているとの主張があっただけで、金銭トラブルの件を裏付ける1つの証拠である金銭消費貸借契約書(これも本紙は掲出)について申立書で「偽造」とまで断じながら、その裏付けとなる具体的な主張も証拠も一切出されなかった。
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2017.10.01

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。
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2017.09.30

工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

 本紙でも既報のように、9月11日、上場廃止になると共に、破産申請し、実質、倒産した「郷鉄工所」ーー。
 社員、取引先、金融支援していた者など、多くが深刻な損害を受けるなか、1人、焼け太り状態ではないかと思われる人物がいる。
 本社所在地でもある、岐阜県垂井町の同社の粉砕器など産業機械製造の約2万2000坪の工場土地を手に入れた朝倉応水氏のことだ。
 以前から事件屋・松尾隆氏(*当局は松尾氏と組んだ元専務らもターゲットに含め水面下で動いており、事件化すると思われる)の金主だった朝倉氏、郷鉄工に偽名を使い乗り込んだ松尾氏の仲介でまずは郷鉄工に運転資金を貸し付ける。その額は今年3月10日時点で3億1000万円だったがしっかり回収。
 その上、綱渡りの資金繰りが続く郷鉄工の窮状に付け込み、3月10日には、評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で工場土地を手に入れた(横写真=工場土地の謄本。「充雲」の代表が朝倉氏)。
 以降、郷鉄工から家賃(月額1200万円。敷金7200万円=6カ月)を取っていたが、今回の郷鉄工倒産で、工場を解体する支障はなくなり、高額で転売できると思われるからだ(ただし、転売には土壌汚染対策などそれなりの出費もかかるようだが)。
 この朝倉氏、複数の会社を経営している。
 メーンは不動産関係の「ミロクリース」(京都市下京区。郷鉄工への資金貸し付けは主に同社で)、それに介護や求職者支援訓練を行う「アイデータ」(京都市南区)。しかしながら両者共、年収は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模に過ぎない。
 では、なぜ、そんな朝倉氏が、郷鉄工に3億円以上も貸し付けたり、格安とはいえ17億円以上もする郷鉄工の土地を購入することが出来たのだろうか。
 この件を洗っていくと、そこにもまた事件性を秘めた事実が浮上して来るのだ。
(*朝倉氏並びに「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」などに関する情報を求めます)
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2017.09.29

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

 金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
 売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
 当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
 それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
 そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
 設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
 それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
 その提携先会社社長とはT社のO社長。
 O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業の「日成アドバンス」(大阪市北区)の出身。日成アドバンスといえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
 このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。
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2017.09.21

「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点

 本紙追及のように、ビットコインを商材にマルチ商法を組み合わせた「SENER」に関しては、まったくの詐欺話だった可能性が濃厚になって来ているが、意外なところで、この人脈と、「和縁」(東京都港区。今年2月、「D.BRIDGE」に社名変更し住所も函館市に移転)という別企業を舞台にした別の投資詐欺疑惑案件人脈とがリンクしていることがわかったので報じる。
 同じような手法を使いカネ集めした結果、数多くの投資家から批判の声が上がっている両投資詐欺疑惑案件ーー「類は友を呼ぶ」の言葉もあるから、ある意味、当然かも知れない。
 この両人脈がリンクしているのは、『エール』(冒頭写真)なるシニア向け季刊雑誌。もっとも、同誌は雑誌コードも取っておらず、書店では販売されていないからほとんどの方はご存じないだろう。
 だが、本紙はこの雑誌を取り上げたことがある。
 本紙では今年7月17日、初めて「SENER」の疑惑を報じた際、広告塔役を務めた柴田千成氏について触れているが、彼が登場していたのが同誌だったからだ。
 その柴田氏、本紙の取材にこう答える。
「共通の知人を通じて、辻洋一なる人が接触して来たんです。塩月とも名乗っていました。私が『エール』にSENERのことを売り込んだのではあるません。向こうから、ビットコインのことで話してくれと要請があったんです」
 そのくせ、柴田氏は50万円ほどの広告費を請求されたそうだ。
 この辻氏なる人物こそ、「和縁」(東京都港区。旧名「黄龍」。「和ごころ和円」という別会社の代表も務める)という会社の代表で、同社株券を買わせるなどの投資手法で詐欺疑惑が出ている人物なのだが、何と前掲『エール』の奥付(横写真)を見ると、辻氏が副編集長となっているではないか(また、総販売元は辻氏が代表の別会社「和ごころ和円」)。
 さらに同誌の裏表紙には「和縁」の広告が載っているが、それは高野山の永代供養を謳ったもので、別件の高野山永代供養ビジネスにつき取材したことがある本紙としては、これまた詐欺疑惑の臭いがプンプンすると言わざるを得ない。
 ちなみに、この辻氏、柴田氏も指摘するように「塩月」、さらに「西本」と姓を2度も替えている。
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2017.09.19

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。
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