ご注意!! 「中国版権ビジネス」詐欺の主犯は「ぱちモルガン」元幹部

　２００２～２００３年ごろ、一部関係者の間で「ぱちモルガン」（＝大阪弁で「偽物のモルガン」のこと）という言葉が流行ったことがある。当時、東京は丸の内１丁目の超一等地に位置する「東京銀行協会ビル」に「エフ・エヌ・エス　モルガン」、「モルガン・トラスト・ジャパン」なる企業が本社を置いていた。いかにも世界的金融機関のモルガン・スタンレー、ＪＰモルガンと関係ありそうだが、実際にはまったく無関係。それどころか、両社はまさにそう錯覚させ、詐欺を行うための小道具に過ぎなかった。ほぼこの時期と並行して、中華人民共和国での出版権を買わないかという、これまた詐欺話が出現した。その結果、「ベネッセコーポレーション」、「博報堂」、「凸版印刷」といった大企業も実際に被害に会っている。その主犯は、前出の両ぱちモルガンの幹部に就いていた久保和史氏（５３）なる人物だった。
２００８年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

原野商法詐欺で逮捕された詐欺師は「豊田商事」残党

　一度、覚えた甘い蜜の味は忘れられないということだろう。つい先日も、「豊田商事」元社員だった、高島易断総本部代表の逮捕をお伝えした。こちらは「霊感商法」まがいのことを行っていたのだが、今度は二足三文のがけ地の所有者に、高額で売れると言って測量代名目などで手数料をふんだくる新手の「原野商法」詐欺を行っていたとされる社長が元豊田商事系会社幹部だったという話。マルチ商法同様、この手の犯罪で旨みを味わった者は、会社を代え、あるいは手口を代え、未だ足を洗っていない者は多いと言うことだ。マルチ・ジャンキー（中毒者）などと言われる所以だ。さて５月８日、埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された「ワールドリゾート」（東京都太田区）の北村一富容疑者（５７）がその人。
２００８年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

問題先物大手「コムテックス」社長に天下った元「蝶理」代表取締役専務執行役員

　舛添要一厚労相や鈴木宗男代議士を“広告塔”に使っていた商品先物大手「コムテックス」が、違法行為を繰り返した挙げ句、今年３月１０日まで３５営業日業務停止になっていたのは、本紙でも既報の通り。続いて、“子会社”といってもいい「ユニテックス」も４４営業日業務停止になっている。そんな問題先物大手社長に、２月２０日、繊維商社老舗、東証１部「蝶理」の元代表取締役専務執行役員・繁澤宏明氏が就任している。いったい、どういうことなのか。
２００８年４月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「元豊田商事 高島易断総本部代表が制作した『ＮＨＫのＢＳ番組』」（本紙・山岡コメント。『週刊新潮』４月１０日号）

　今週発売の『週刊新潮』（４月１０日号）は、ワイド特集のなかで霊感商法といってもいい小沢茂男（４８）が代表を務める「高島易断総本部」を取り上げている。その際、本紙記事を見て山岡に連絡、コメントを求められた。その記事を以下に転載しておく。
　２００８年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「高島易断総本部」の名前を使い、業務停止命令を受けた宗教法人代表は元豊田商事社員

　３月２６日、経済産業省は「高島易断総本部」の名前を使い、高額な仏具などを購入させたとして、宗教法人「幸運乃光」（千葉県袖ヶ浦市）に３カ月の業務停止命令を出した。このことは、大手マスコミが翌３月２７日に報じているが、報じ方が甘過ぎる。というのは、この宗教法人の代表を務める小澤茂男（４８）氏なる人物は、過去、何度も犯罪絡みで名前が浮上しており、確信犯と思わざるを得ないからだ。しかも、その犯罪、疑惑の質が悪過ぎる。１９９１年２月＝宗教法人（当時は「熊谷寺」・大阪市）も悪用した、約４億２０００万円の所得隠しが発覚。１９９３年７月＝地面師と組んで東京・赤坂のビルを不法占拠。そこを「高島易断総本部」などの事務所に使用。１９９３年１０月＝「高島易断総本部」……。
２００８年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３６）詐欺師と某ゼネコンが結託し、老女から資産騙取を計画!?

　まさに「事実は小説より奇なり」といっていい、事件の臭いプンプンの案件が浮上している。現在、あるゼネコンが東京都世田谷区内の約１２０坪の一等地に５階建てマンションを建設している。だが、この土地の所有者は、この建設の事実を知らない可能性が高い。否、この土地が自分の所有になっていること自体、知らない可能性も高い。なぜなら、この老女は現在、ある老人介護施設で軟禁状態にあると思われるからだ。そして、つい最近までこの土地は旧大蔵省所有で、この老女はこの土地を賃借していた関係にあったからだ。上場企業がこんなマネをするとは、倫理上も、リスク上も信じがたいのだが、そう思わざるを得ない動きが起きている。
２００８年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

営業停止処分も自主廃業、業転で“逃げ得”を図る商品先物会社「コムテックス」、「ユニテックス」

　商品先物大手「コムテックス」が違法行為を繰り返した挙げ句、現在、営業停止中なのは本紙でも既報の通り。つい先日、２審でも実刑判決を受けた鈴木宗男代議士や舛添要一厚労相など著名人を使って営業をかけて来たが、さすがに彼らも今後は講演を引き受けまい。ようやく堪えているのかと思い気や、一昨年まで代表取締役社長として同社を牽引して来た伊藤進氏らはそうでもないようだ。日本商品先物取引協会が２月６日に公表した０７年３月期決算によれば、同社の純資産は約７１億円もある。その豊富な資金を背景に、２００７年４月に不動産会社「クレオ」を設立。今度はこちらに業態転換してさらに儲けようとしているのだ。一方、「ユニテックス」は昨年、同じく営業停止処分を受けたが、自主廃業しようとしているとの情報が本紙に入って来た。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２９）「ドリームインキュベータが投資するＩＴ系企業に疑惑浮上」

「ドリームインキュベータ」といえば、テレビ露出度の多い、ご存じ掘紘一氏が代表取締役会長を務めるベンチャー投資・育成の東証１部上場企業。設立してわずか２年で上場。大いに話題を呼び、０６年１月には株価が８２万円まで付けたが、その後、ライブドア事件が起き、以降、今日まで株価はひたすら下降。現在、１０万円の大台も割っている。その主要原因はこの間の株式相場全体の低迷で同社投資先企業の上場数が計画に届かないからだ。こうした状況の中、それに追い打ちをかけるような情報が出ている。投資しているある企業に関し、未だ上場を果たせないどころか、その企業に数々の疑惑が浮上しているのだ。
２００８年２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

偶然!? 緒方重威元公安調査庁長官本宅と、「新世界」サロンは隣同士

　関わりが取り立たされていた神奈川県警の前警備課長・吉田澄雄警視については、ようやく地方公務員違反などを理由に、近く懲戒免職処分とする方針が決まったのは、大手マスコミ既報の通り。もっとも、現在も霊感商法「神世界」は活動を続けており、捜査は進行中だ。本紙はいち早く、緒方重威元公安調査庁長官の親族企業が所有する東京都世田谷区野毛の建物を、新世界側が借りていたことを報じた。ところが、接点はそれだけでなかった。緒方元長官の本宅は目黒区柿の木坂にある。そして、そのすぐ隣に、新世界と一体の関係にあるサロンがあり、住宅地図には系列会社「えんとらんすアカサカ」の表記が。これは単なる偶然なのか？　実は……。
２００８年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

田中森一氏の詐欺容疑会社の“広告塔”を務めていた毛利衛宇宙飛行士

　本紙は今年１月１０日、「あの田中森一氏を、未公開株詐欺容疑で当局が捜査中」なるタイトル記事を報じた。いまさら断るまでもないだろうが、大ヒットした『反転』の著者で、元東京地検特捜検事で弁護士の田中氏のことだ。その田中氏がオーナーのＴ社（東京都中央区）について、「近く上場する」と謳い、紙切れ同様のこの未公開株を１株１０万円程度でかなりの多くの者に騙して売ったという疑惑が出ている。前回、どういう縁かは不明だが、宇宙飛行士の毛利衛氏が同社の説明会に出て来たり、パンフレットに顔写真が掲載されていたと最後に触れておいたが、その後、毛利氏の関与はその程度のものでなかったことが判明したので以下、報告しておく。
２００８年１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

先物大手「コムテックス」、明日から３５日間の営業停止ーー問われる舛添要一厚労相など“広告塔”の責任

　先物大手「コムテックス」は１月１１日、農水・経産両省から営業停止などの行政処分を受け、明日から３５営業日、営業ができなくなる。本紙は０６年３月の段階で、同社の“広告塔”になっていた舛添要一厚労相など著名人の姿勢に疑問を呈していたが、その後、本紙の懸念通り０６年１２月に両省から業務改善命令を受けた。そして０７年７月には業界団体から２０００万円の制裁金を科された。さらに同年１０月には社員が詐欺罪で逮捕に。それでも、彼らは同社ＨＰに顔を出し続けていた。ところが、今回の営業停止処分が発せられると、ＨＰからは舛添氏らの写真も、予定されていた講演会スケジュールも消えている。
２００８年１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが「日本ファースト証券」が業務停止処分を受けた決定的内部資料

　本紙でも既報のように、外国為替証拠金（ＦＸ）取引中堅の「日本ファースト証券」は、昨年１２月、金融庁から業務停止６カ月の処分を受け、現在も営業停止中だ。処分を受けた理由は、「預託不足になっている顧客に取引を継続させ、他の顧客からの保証金を流用していた」から。もっとも、この法に違反した優遇を同社が行っていた顧客が誰で、それがどれほど常軌を逸したものだったかは広報されていない。ところが、本紙はそれを物語る決定的内部資料を入手したので、まずは以下にその文書を掲載する。驚くなかれ、この顧客は３０００万円ほどの預託しかしていないにも拘わらず、何とＦＸ取引は８億円を上回る損を出していたのだ。
２００８年１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの田中森一氏を、未公開株詐欺容疑で当局が捜査中

　著書『反転』の出版などで話題の元東京地検特捜検事で弁護士の田中森一氏を、当局が未公開株詐欺容疑で捜査中であることが、関係者の証言などからわかった。昨年５月２３日、田中氏の所属する大阪弁護士会は、訟務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表している。大阪市内の男性に、ある通信系会社の株券を、「近く必ず上場する」などといって売りつけたことが「弁護士の品位を失う」と判断された結果。当局が捜査を行っているのも、このＴ社の未公開株を巡る詐欺容疑と見られる。田中氏は「石橋産業」を巡る事件で逮捕され（上告中）、収監されるのは時間の問題と見られる。だが、検察批判を繰り返すなどしていることから、こちらでも立件し、塀の中にいる時間を長くしようとしているのはまず間違いないだろう。（以下に田中氏直筆などの関連書類掲載）
２００８年１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

身元確認に「住基カード」お断りーー被害が集中するソフトバンクモバイル

　１月５日、愛知・福井両県警の合同捜査本部は、偽造した住民基本台帳カードで携帯電話を騙し取ったとして２人を逮捕した。今回の直の逮捕容疑になった携帯電話は、「ＮＴＴドコモ」の機種だったようだ。もっとも、容疑者は１０００件を超える犯行を重ねていた模様で、実際被害にあっているのは「ＫＤＤＩ」、｢ソフトバンクモバイル｣も同様と思われる。だが、今回事件を契機に改めて注目したいのが、昨年８月より、３社のなかでソフトバンクだけが契約時の確認書類からこの住基カードを外していた事実。というのは……。
２００８年１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

霊感商法「神世界」で宣伝に利用されていた著名人（複数公務員関与の情報も）

　本紙でも何度も報じている霊感商法「神世界」で、複数の著名人がこの霊感商法の宣伝、信用付けに利用されていたことが元社員などの証言からわかった。その有名人とは……（証拠写真も添付）。
２００８年１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「警視庁が家宅捜索ーー“和牛商法”の『ふるさと牧場』預託金は、地上げ資金に流用されていた」

　 警視庁は１２月２０日、「ふるさと牧場」の本社などを出資法違反容疑で家宅捜索した。同社は９５年設立。１００億円以上を集めたとされる。いわゆる｢和牛商法」の一社で、９０年代に高利子を謳って相次いで設立されたものの、大半が資金集めの方便に和牛飼育をやっていただけだった。そんななか、しぶとく生き残っていたのが同社だった。では、同社が少しはましだったかといえば、それは疑問だ。というのは、関係者によれば、そもそも同社設立の目的は地上げ資金集めのためで、かなりの預託金がこの地上げに流用された疑いがあるというからだ。
２００７年１２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「セカンドライフ」の日本版を騙る、マルチまがい兼詐欺商法にご注意

　３次元のリアリティーある仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳った企業Ｂ社（東京都千代田区）が最近、中高年を中心に熱心に勧誘をしているが、その商法には数々の疑問点があるので注意を呼びかけておく。というのは、セカンドライフは入会時、無料だし、入会者同士の経済活動（換金できる）を過度に煽るようなことはしていない。ところが、このＢ社は高額な“入会金”を取る上、ともかく不動産取引に重点を置き、儲かると盛んに煽っているのだ。この他にも……。
　２００７年１２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの近未来通信・石井優元社長に、わが国から巨額送金の事実

　ご存じ、巨額の詐欺容疑にも拘わらず、未だ海外逃亡中と見られる近未来通信・石井優元社長。すでに国際指定手配されてから７カ月余り経ち、さすがに逃亡資金も底をついて来ているのかと思っていたら、最近もわが国から送金されていることが、関係者の証言などからわかった。
２００７年１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カリスマ・ヘッドハンターの夫ら、ついに投資ファンド詐欺容疑で告訴される

　本紙は今年９月８日、人材派遣業界ではカリスマ的な存在として知られる大野リカ子氏の夫が投資ファンド詐欺疑惑の加害者側の一員として動いていたことを報じた。それから３カ月余り……。ある被害者はすでに当局に何度も相談しており、近く正式受理されるとの情報と共に、この詐欺疑惑の内容について詳しくわかって来たので以下、報告したい。しかも、驚いたことに、本紙はまったく別件で、「イー・ステージ」なるＩＴ系企業の未公開株詐欺疑惑に関して報じているが、何と今回被害者のなかにはりか子氏夫の紹介で同社の佐々輝雄社長の投資話に乗り、最終的に２億４５００万円の被害に会った者もいたのだ。
　２００７年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに業務停止処分を受けた、自社未公開株式を暴力団関係者使い売りまくっていた「日本ファースト証券」

　昨３日、金融庁は、外国為替証拠金（ＦＸ）取引中堅の「日本ファースト証券」に対し、顧客が預けた証拠金と自社資産を分離管理してなかったとして６カ月間の業務停止命令を出した。だが、本紙がいち早く何度も報じて来たように、同社の疑惑はこれだけに止まらない。近く上場するなどとデタラメをいって、暴力団関係者などを使い、自社株を最高１００万円といった超高値で売りつけていたのもその一つ。そのために、路頭に迷うことになった一般投資家は相当数に上ると見られる。また、こうした本紙の疑惑追及に対し、現役の暴力団幹部が本紙関係者に接触、これ以上の記事を書かないように要請して来たこともあった。
　２００７年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

倒産した未公開株詐欺疑惑企業の背後に蠢く事件屋、暴力団

　今年６月、「イー・ステージ」（東京都文京区）というＩＴ系ベンチャー企業が債務整理に入り、事実上、倒産した。企業信用調査会社によれば、同社は教育用ソフト販売を目的に創業され、最近は通信制の「つくば開成高校」が同社の開発したネット授業などの総合運用システムを採用。また、あのアパホテルと提携して日本初となるエレベータ内液晶広告を展開するなどとブチ上げ話題をさらったこともあった。０６年３月期には年商約１４億円をあげていたが、上記したような事業に伴うシステム開発費などの先行投資負担から財務が逼迫、資金調達も厳しく、今回の債務整理に至ったという。ところがこのイー・ステージ、今年１０月には上場するとして、債務整理直前まで同社株を販売。複数の未公開株販売会社も扱っており、販売価格は一株３５万程度だったというから詐欺罪に抵触する可能性すらあるのではないか。本紙がこの企業に注目するのは、第一に、この会社の背後に、本紙・山岡が連載している会員制情報誌『ベルダ』で２度に渡り取り上げた市田康介なる詐欺師が関係していたと思われるからだ。
２００７年１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

これが呉服販売「健勝苑」の“次々販売”の手口

　大量の呉服を一人に次々と販売する。それも強引に営業すると購入してしまう傾向の強い体力・気力とも総体的に乏しい高齢のお年寄りをターゲットにする。もちろん、高齢者の女性の大半は年金暮らしで、貯蓄の乏しい方も多い。それでも“次々販売”が可能なのは、長期のローンを組ませるからだ。１０月２２日、この“次々販売”をやっていた呉服販売大手「健勝苑」（京都市）と信販会社「クオーク」（東京都港区）と「オリエントコーポレーション」（東京都千代田区）などが訴えられた。実は本紙にもまったく同じケースの訴えが来ていた。横に掲げたのが、その方の契約状況をまとめた一覧表。わずか９カ月程の間に１４件、総額１１０４万円もの契約を結ばされている。それにしても、いくら強引な営業をかけられたとはいえ、なぜ、これほどの契約を結んでしまったのか？（以下に“次々販売”の手口が察せられる資料を掲載）
２００７年１０月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの近未来通信・石井優元社長、中国・北京で発見される

　中国筋から先ほど入った情報によれば、本日、中国当局は北京で石井優を発見、確認したそうだ。石井とはいうまでもなく、「近未来通信」（破産）元社長で、被害者数約３０００名、被害総額約４００億円の詐欺を働いたとされる人物。 警視庁は今年５月には国際指名手配している。だが、わが国と中国との間では犯罪人引渡などの条約を結んでいないため、実質、放置されている。それによれば、石井は……。
２００７年１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

舛添要一厚労相が営業に一役買っていた、大手先物業者「コムテックス」の社員が詐欺罪で逮捕に

　京都府警は１０月１８日、浄土宗（総本山知恩院）元職員の男性から計２０００万円を騙し取ったとして「コムテックス」社員を詐欺容疑で逮捕した。コムテックスに関しては、以前から、全国の消費者センターへの苦情が目立って多く、昨年１２月には農水・経産両省から業務改善命令を受け、今年７月には業界団体の日本商品先物取引協会から２０００万円の制裁金を科せられた。本紙は何度も内部資料などの証拠と共に、同社の隠蔽体質を取り上げると共に、同社主催の「講演会」は営業をかけるための道具であり、そこに著名人で社会的に影響も大きい舛添要一氏のような者が講師を務めるのは問題だと訴えてきた。
２００７年１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

舛添要一厚労省も“身体検査”で×と指摘された相手先の先物会社が始めていた不動産会社

『週刊新潮』が、厚労相になった舛添要一参議院議員に関し、こんな問題や疑惑の多い先物取引大手企業主催の講演会に出ているが、大臣候補の“身体検査”の際にチェックできなかったのかと疑問を呈したのは本紙でも既報の通り。「インサイダー」の高野孟氏のスポンサーにもなっているこの相手先企業「コムテックス」が今年４月、不動産会社を設立していたことが判明した。国民生活センター等への苦情・相談件数がダントツに多いともいわれる先物会社と不動産会社ーーピンと来ない取り合わせだが、情報提供者はこう解説する。
２００７年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞本紙は１年前に警告ーー悪徳マルチ商法「Ｌ＆Ｇ」に見る大手マスコミのお手軽報道

　去る１０月３日、約５万名から約１０００億円を集めていた「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」が警視庁等に、出資報違反容疑で東京・新宿の本社など家宅捜索を受けたのは大手マスコミ既報の通り。だが、本紙はすでに１年近くも前に問題になると警告していた。その時のタイトルは、「活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に『円天』でも」。このタイトルにもあるように、かつてマルチ商法で味をしめた連中はそれが忘れられず、品を代え、合法を装ってこの手の詐欺商法を繰り返す。「Ｌ＆Ｇ」の波和二会長は、わが国に悪徳マルチ商法が上陸した１９７０年代に猛威を奮った「ＡＰＯジャパン」の最高幹部だった。
　２００７年１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

マルチ類似商法を奨励する国会議員たち

　相変わらず「マルチ類似商法」の被害が後を経たない。本紙で何度も問題点を指摘した「近未来通信」もこの商法を取り入れていた。問題が顕在化した「円天市場」も、妻が麻薬所持で逮捕されたマークパンサー夫婦もそう。管轄の経済産業省は良いマルチ、悪いマルチに分けて指導している。だが、この商法は人的しがらみが多いわが国ではマイマス面の方が多く、ネットワークビジネスとか、流通ビジネスなどと名称を変えて活動しているが、決して推奨できるような商法ではない。ところが、この商法を取る企業が作った議員連盟の幹部に就任、経済産業省にさまざまな働きかけを行っている議員がいる。その議員の面々とは……。
９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カリスマ・ヘッドハンターの夫に投資ファンド詐欺疑惑

　大野りか子氏といえば、「カリスマ・りか子」とも呼ばれる凄腕のヘットハンターとして業界では知れる御仁。著書によれば、北海道生まれ。大学卒業後、ブランド衣料会社でトップ・セールスをやって２７歳で独立。コンパニオン派遣業からヘッドハンター業界に飛び込む。外資を中心に１０００名以上をハンティングした転職のプロ。現在、「イー・エージェント」社長。ところが、その夫がいま流行のファンドへの投資仲介で詐欺まがいの行為を働き、民事・刑事で告訴の動きが複数あるという。
　９月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報通り、ついに商品先物大手「小林洋行」に重い行政処分が

　商品先物大手、東証１部「小林洋行」に対し、４３日もの営業停止処分が下った。何しろ、同社は組織的に１９９９年以降、判明しただけでも実に６００件を超す顧客とのトラブルを隠していたのだ。しかも同社は顧客に確実に利益があるがと誤解させたり、顧客に指示を受けずに無断で売買を行っていた事実も確認されたという。こんなトンデモ企業にたかっていた大物代議士、元大物検事がいる。それは……。
２００７年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ