2017.12.28

警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
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2017.12.02

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、UーMindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのUーMindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「UーMindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。
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2017.11.30

あの中村龍道氏も登場ーー「新日本科学」の水面下で不動産トラブルか!?

 前臨床試験受託の最大手である「新日本科学」(2395。東京都中央区。東証1部)だが、あいかわらず業績は優れない。
 毎年のように営業利益は赤字で、経常利益も2年連続で18年3月期、19年3月期も赤字予想だ。
 そんななか、今年6月29日の定時株主総会で可決され、定款の一部が変更された。それはリゾート地開発のコンサルタント、企画・設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介など新たな事業の追加だった。もっとも、その後、具体的なその手の事業を始めるとのIRは出てないのだが、実は水面下では、鹿児島市の錦江高原リゾートの再開発に関係していたようなのだ。
 同地にはかつて「錦江ゴルフクラブ」(横写真)、隣接していた「錦江高原ホテル」が営業していたが、約2年前に相次いで閉鎖されている。
 一方、この一帯の土地の一部を、本紙が確認したところでは今年1月、D社という法人で購入していたのがあの中村龍道氏だった。
 そう、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると中村龍道などと偽名を使っている中村浩一郎氏(冒頭右写真)のことだ。
 中村氏の故郷は鹿児島。一方、新日本科学の創業者で社長の永田良一氏(冒頭左写真)も鹿児島出身で、同県に研究所などの拠点を置き、そもそも本店は鹿児島市に置いている(冒頭の東京都の住所は東京本店)。
 地元事情通によれば、水面下でこんなことが起きているというのだ。
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2017.11.25

「ウルフ村田」も推奨ーー詐欺的投資塾入会を勧誘するKAZMAXの背後にあの松田元氏

 この11月に入り、あの「ウルフ村田」が推薦する、「KAZMAX」なる明らかに偽名とわかる者の“超光速お金拾いシステム”なるものの売り込みメールが不特定多数の者に一斉に送られた。
 何しろ、その内容の胡散臭いこと。
<「1日の期待利益2億6000万円」「上場企業にて推薦」「“落ちている”お金を拾うだけのシステムなので当然、あなたが行う作業は何もありません。ゴミ拾いより簡単です」「元本保証します!」「数千%の利益を保証します!」>ーーこんなことを謳っているのだ。
 もっとも、いくら見ても会社名も、住所も、電話番号も書かれていない。具体的に何を売ろうとしているのかすらキチンと説明されていない。ただし、仮想通貨への投資であることは匂わしている。
 本紙でも既報のように、仮想通貨を商材にした投資詐欺疑惑が横行しており、賢明な者は端っから相手にしないだろう。
 しかし、これまでの詐欺的投資勧誘でも「元本保証」、「数千%の利益を保証します!」まではさすがに謳っていなかったせいもあってか、11月20日に営業が開始されるや、かなりの人気を博しているようだ。
 それと共に、何を販売し、その価格がいくらかも明らかになっている。
 販売するのは、KAZMAXが運営する“お金を拾うシステム”を教える「億万長者クラブ」なる私塾(勉強会)への入会権利。そして価格は普通とスペシャル(GOLD)の2種類あり、前者は30万円、後者は50万円となっている。
 取材の結果、このKAZMAXなる者の正体が判明した。
 結論を先にいえば、カリスマ実業家ともいわれる松田元氏(横写真)は2年ほど前、これまた「平成松下村塾」という私塾(勉強会)を開催し、多くの者が被害を被っているのだが、KAZMAXもそもそもはそこの塾生。ところが、松田氏にすっかり入れ込んだ結果、ファンド運用会社の代表までさせられ、そこでも損失を出し、投資家が提訴などの準備をするなか、何とか少しでもこれまでの損を取り返そうと仕組んだものだったのだ。そして、この背後にはハッキリと松田氏の影が見えるのだ。
 ある関係者はこう語る。
「アクセスジャーナルを訴えたところ、やぶ蛇になるなど、いまや松田元は実業家どころか、詐欺紛いの商売をしていることが明確になりつつある。『被害者の会』も活動してます。しかも、松田は『オウケイウェイヴ』(3808。セントレックス)という上場企業のアドバイザー兼非常勤取締役をしている。そんななか、さすがに元本保証、高額利益を確約したこんな限りなく胡散臭いカネ集めの表にはさすがに出られない。そこで自分の元村民(=塾生)をダミーに据えたということではないか」
 では、なぜ本紙がこのように見るのか、以下、その根拠を示し解説しよう。
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2017.11.03

<ミニ情報>「ウェッジHD」のタイ上場子会社ーー元CEOへの捜査続く中、監査法人が「意見不表明」へ修正

 本紙でも10月18日に報じたように、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘された件だが、現在、捜査が続いているなか、ウェッジHDは、GLの財務諸表につき「無限定適正意見」を出していた監査法人から一転、「意見不表明」への修正監査報告書を受領したと10月27日にIRした。
 これにはなおさら、親会社たるウェッジHDはむろん、同社同様、此下氏が率いるAPFグループ傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)など関係者の間で波紋を呼んでいるようだ。
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2017.10.24

「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体

「若干30歳で年収13億円の天才投資家」などともいわれ、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏(34)--本紙でこの松田氏も関与したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑、貸金返還訴訟をされている件を報じたところ、記事削除仮処分申し立てをされたことは既報の通りだが、「被害者の会」が本紙に告発して来た。
 冒頭に月75万円の不労所得が手に入る方法と書かれた画像を転載したが、これはかつて松田氏が講師になり、ネット上でセミナー客(むろん有料)を募っていた動画からのもの。
 今回、紹介する「被害者の会」とは、14年5月、こうした手口で「アルケミストアカデミー」(受講料29万8000円)、さらにバージョンアップした方法を紹介する「平成松下塾」(99万8000円)というセミナー(塾)に勧誘され受講した者が結成している。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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2017.10.18

「クレアホールディングス」、近く株主代表訴訟提起か!?

 増資で何とか上場維持している、典型的な「ハコ企業」といってもいい「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)--。
 関係者の話などから、早ければ11月上旬にも株主代表訴訟を提起すべく、株主が動いていることがわかった。
 同社を巡っては、本紙でも既報のように、今年6月、オーナーともいわれていた松崎弘和氏がすい蔵がんで死去。
 その松崎氏の体調不良の隙を突き、現経営陣が暴走しているとしてその責任を追及する質問状が今年6月の定時株主総会前に送られたかと思えば、松崎氏ら旧経営陣に関する「告発文書」も登場。さらにはあの永本壹柱氏も“参戦”となおさら混沌とした状況になっている。
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APFグループ会長刑事告訴かーー暴落した「ウェッジHD」、「昭和HD」と「Jトラスト」

 週明けの10月16日、「昭和ホールディングス」(右上チャート。5103。東証2部)、「ウェッジホールディングス」(右中央。2388。JQ)、それに「Jトラスト」(右下。8508。東証2部)の株価が急落。昭和HD、Jトラストは翌17日さらに急落することはなかったが、ウェッジHDはストップ安。16日初値638円から17日444円と、2日で3割以上の暴落となっている。
 その理由は、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の最高経営責任者でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることになり、今後、刑事事件に発展する可能性が出て来たためだ。
 というのも、此下氏はタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(イギリス領バージン諸島)を中核とするAPFグループの会長でもあるが、そのAPFグループは昭和HD株の55%以上を所有。その昭和HDの子会社がウッジHD。一方、JトラストはこのウェッジHDのタイの子会社GLに出資(8・01%)、またJトラストは子会社を通じてこのGLの転換社債を180百万USドル(現在の円レートに換算すると200億円以上)保有するなどしているためだ。
 今回の事態に至る前兆はあった。
 本紙では今年3月14日、現地のタイ経済紙がこのGLに関し不透明な巨額貸付金が発覚したと報道。その際にも3社の株価は急落していた。
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2017.10.15

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第1回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これに対し、事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第1回目審尋が10月13日午前11時から東京地裁であった。
 本紙は粉飾決算疑惑に関しては、メールのやりとり、松田氏の側近だった矢野健太郎氏の送金記録などを、金銭トラブルの件については裁判所の仮差押決定書、貸金返済訴訟の訴状などの証拠資料を提出するなどして事実無根でないと主張。また、主要は粉飾決算疑惑記事はすで3カ月以上も前に出たもので今更緊急性はなく、仮処分申し立てする意味がないとも主張した。
 これに対し、松田氏の代理人弁護士からは、粉飾決算疑惑につき、その時期の分も監査法人から適正意見が付いた有価証券報告書が出されているとの主張があっただけで、金銭トラブルの件を裏付ける1つの証拠である金銭消費貸借契約書(これも本紙は掲出)について申立書で「偽造」とまで断じながら、その裏付けとなる具体的な主張も証拠も一切出されなかった。
(*松田氏に関する告発情報を求めます)
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2017.10.01

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。
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