2018.10.19

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、
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2018.10.17

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した。
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。
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2018.10.15

<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている。
 その正しさが裏づけられた格好だ。
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2018.10.12

「オウケイウェイヴ」松田元社長を告発、集団提訴などの動き

 Q&Aサイト運営などの「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の代表取締役社長・松田元氏(横写真の左下人物)を、何と金融商品取引法違反、詐欺容疑などで複数の投資家が訴える(損害賠償請求訴訟も)準備をしているとの有力情報が本紙に入って来た。
「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役社長をしていた松田氏の元側近・矢野健太郎氏(昨年12月に解任になるも今年8月に復帰)も、共犯でやはり訴えるべく準備中とのことだ。
 本紙では昨年9月、この矢野氏が松田氏に対し、約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに昨年6月に仮差押決定が出、これに基き東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起し争われていると報じたことがある。
 エービーアイ(=矢野社長)はカリスマ投資家として知られる松田氏が資金を運用するとの触れ込みで、投資家向けのセミナーを開催していた。高配当を謳って約10億円ともいわれる資金集めをしたが投資に失敗。高配当はおろか元本の返済も出来ず、2年ほど前から民事訴訟も含め複数の投資家との間でトラブルになっていた。投資家の中には反社会的勢力に近い人物もいて、関連の監禁・暴行事件も起きている。
 矢野氏が松田氏に対して債権回収の訴訟を起こしたのは、仲間割れの結果。松田氏は、資金集めの責任をすべて負わせ、結果、自分だけ債権者に追い回されたとして、追い詰められた矢野氏は一部でも被害者弁済するため、エービーアイに金銭消費賃借契約書を出していた債権の裏づけのある分に限って松田氏を相手取り訴訟を起こしたわけだ。
 ところが、最近になってこの矢野氏、この民事訴訟の取り下げを弁護士に依頼。そして、実際すでに取り下げになっているという。
 これはいったい、どうしたわけなのか?.
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2018.10.07

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件

 求人情報、人材派遣の「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式に関する詐欺事件といえば、本紙では2014年に報じた同年10月上場前の株券を巡るトラブルに端を発した詐欺売買話と思われるかも知れないが、そうではない。
 正規のリクルート株に関することだ。
 今年3月、市場よりも格安で大量のリクルート株を購入できるとの話を女性から持ちかけられた福岡県の金取引企業の社長、それをすっかり信じて5月21日、女性らとの間で利益配分を約束した「共同事業契約書」を締結。
 そして5月27日、東京都千代田区の某メガバンク本店内東京営業部で、同株式を購入する名目で、前出・社長の口座から、同メガバンクの実に50億円の預金小切手を作成させ、同小切手は直ちに女性の同メガバンク東京営業部業の口座に振り込ませ詐取したという。
 それにしても50億円とは巨額。俄かには信じ難い。.
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2018.10.04

あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビル撤退し今いずこ!?(+撤回された竹内力との「共同経営契約書」入手)

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)ーーそのZANNの日本支社の位置づけながら、実際は本社が、国会すぐ横の十全ビルから退去したのは今年7月下旬のこと。それからすでに2カ月以上が経過しているが、未だZANNは法人の移転登記をしていない。
 どういうことなのか?
「相変わらず、詐欺紛いの行為で金銭トラブルが絶えない。HPを見ると、香港発着の豪華クルーズ船に日本人向けのカジノフロアをオープンさせ営業していることになってが、本当にいまもやっているのか怪しい限りです。
 なぜかって、十全ビルを出たのは家賃滞納で追い出されたと聞いているからです。法人登記を移さないのは、金銭トラブルで押しかけて来る者もおり、居場所を知られたくないからでしょう。ZANNの悪名も高くなったから、目立たないよう、すでに事業は別の会社に移している可能性もあると思いますよ」(事情通)
 この事情通氏によれば、中村龍道という名前も通称名ではなく、同じく悪名が高くなったため、中村浩一郎から正式に名前を変えているという。(横写真=「週刊新潮」17年2月9日号記事より)
 そんななか、本紙は16年の大晦日、俳優の竹内力と共同で、中国マカオのカジノ付きホテルを買収する共同事業を一旦はブチ上げたものの、竹内側が中村氏の正体を知り、すぐ撤回した「共同経営契約書」を入手した。
 本紙で17年2月、2度に渡り報じたように、当初のこの計画では、カジノホテルに最大1000億円を投じるといっていた。それが頓挫したため、クルーズ船の一部をレンタルしてカジノをやる(その部屋を「桜カジノ」と呼ぶ)ことになったのだった。
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2018.10.02

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

 本紙では9月1日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が今年3月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏(冒頭写真。33)の会社「ラプレマホールディングス」(同)も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた。
 取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
 9月1日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年3月初めに1カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
 というのも、ビットステーションは一昨年8月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年9月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」(上場できず)、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。
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2018.09.30

<ミニ情報>本紙既報のM資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名ーー当局が内偵中か!?

 本紙が9月7日に報じた、未だこんな古典的なM資金詐欺話に乗ってその融資を持ち込んだ詐欺グループ側に、「この融資を受けます」と、例えば自分の名刺の裏に一筆書き署名・捺印するなど、「証拠」を渡してしまった大手企業トップが10人はいるという話ーーその「証拠」をネタに、弁護士まで使い、取材と称して公にするぞと暗に恐喝しようとしている者がいると見て、警視庁組織犯罪対策課などが強い関心を抱いていることがわかった。
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2018.09.28

当局も関心ーーあの「福島電力」、破産開始決定で(2)黒幕? の正体

 本紙は今年8月10日までに破産開始決定を受けた「福島電力」(福島県双葉郡楢葉町)のことを2度取り上げている。
 2度目に報じた8月23日には、同社が「原興産」(8894。東証2部。山口県下関市)、「AMBITION」(3300。マザーズ。東京都渋谷区)など大手不動産会社と提携し、電力小売を約7万件も短期間に確保できたのは、社長が福島第一原発事故で一時全員避難となった地区出身で、福島復興に寄与するとして、他の新電力との差別化が奏功したことに加え、一時、全国的に注目され、若くして豊富な人脈を持つA氏のお陰あってのことで、しかしこのA氏に過去があることから、当局が関心を持っているようだとも報じた。
 もっとも、この時点ではA氏が実際はオーナーで黒幕という指摘があったものの、間違いないとの確証が得られなかったことから実名報道が控えていた。
 しかし、その後、確信を得たので実名を上げる。
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2018.09.14

後悔しないためーー「KAZMAX」サロンに入会する前に知っておくべき事実

 KAZMAXこと吉澤和真氏が、投資の世界でかなり話題になっている。
 というのは、KAZMAX、この8月から「DMM」(東京都港区。今年5月から合同会社に)の子会社が運営するオンラインサロンで投資塾を開設。月額3万円にも拘わらず、あの堀江貴文氏の同サロンが月額1万円ほどで会員2000人弱のところあっという間に倍の4000人以上に。ところが、DMM側がなぜかサロン提供を拒否。
 その理由として、KAZMAX自身が某週刊誌で語っているところによると「『善意の第三者』から僕が反社会勢力とつながりがあるとの情報提供があったようです。ネットでも同じようなことが書かれますが、反社のバックなんかいないし(笑)」と。
 もっとも、それでも9月7日から、KAZMAXはプラットホームをDMMから別のところに代え、同じ月額3万円でサロンを開設し会員募集を開始。同じく盛況という。
 本紙はKAZMAXが反社会勢力とつながっているとの情報を持っていない。また、KAZMAX自身も自信があるから、わざわざマイナスにもなりかねないのに前述のようにそういう虚偽の情報がDMM側にもたらされとんでもない目に会ったとあえて公表したのだろう。
 しかしながら、本紙はこのKAZMAXが昨年行った詐欺的投資塾入会勧誘の事実(横の2つの写真)を検証し報じている。
 人伝に「営業妨害。訴える」といっていると聞いたが、結局、今日まで提訴して来ていない。
 そこで、以下、改めてその核心部分を紹介。また、それに対するKAZMAX氏の反論も、彼のツイッターの書き込みから紹介し、検証する。
 サロンに入会するのは個々人の判断で、本紙もそれを引き止めるつもりはない。だが、以下に報じる事実も知った上で判断していただきたいものだ。
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