2017.08.18

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。
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2017.08.15

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第2回)

(*連載1回目はココをクリックすれば見れます)
【地獄の幹部会議】
 このBグループは、月に2回ほど幹部会議がある。
 これは会議などという生易しいものではない。単に経営トップの脅しの場なのだ。
 Bグループは月ごとに売上目標、原価率、人件費率、媒体費用率を定めており、この決められた目標数値より悪い結果であった場合に罵倒され、時には暴力を振るわれることもある。月の半ばにある中間報告のための幹部会では、幹部全員が思いつくだけの言い訳を並べて経営トップからの攻撃を回避しようとする。しかし、言い訳だけでやり過ごせるわけもなく、月間の締めの会議ではやはり経営トップに言葉の暴力を受けることとなるのだ。
 なぜ、達成できないような高い水準の目標になっているのかというと、目標を達成すると経営トップはその責任者に甘い言葉を投げかけながら時には立場を与え、時には若干の昇給という甘い飴を与えながら、より高い目標を設定する。そのような待遇を受けると、皆その気になってしまい、早出出勤をしたり、延長営業をするなどして、その高くなった目標をクリアするために不眠不休で働くようになる。そして、また目標をクリアすると、より高い目標に切り替わっていく。目標を達成できるか否かは正に天国と地獄の境界線なので、幹部は皆、ギリギリの精神状態で働くようになる。新しい幹部が生まれると、全員がクリアしてきた目標なんだから出来ないはずは無いと達成することが困難である目標を押し付け不眠不休の労働を押し付けていく。また、目標を達成できない状況が2~3か月続くと、それまで月に30万円から40万円だった給料がいきなり18万円に下げられたり、上級幹部が店舗に張り付きになって無理やりでもお客をキャッチして店に押し込めという圧力がかかる。
 当然の事ながら、キャッチは公道で通行人に激しく付きまとい、違法な客引きに走ることとなるのだ。経営トップは、会議において脅し、騙し、褒めを上手に使い分けながら、幹部陣を洗脳し、あるいは逃げ場を奪ってコントロールし続けて金を吸い上げているのだ。
【店舗ぐるみで行われている詐欺の手口】
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2017.08.11

<記事紹介>本紙・山岡連載第13回「投資詐欺の手口」=「仮想通貨(ノアコイン)」

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー広告の関係で2号掲載延期されたため約3週ぶり(前回12回目掲載号は7月15日発売)の第13回目は仮想通貨、なかでもフィリピン政府が関わり、同国民向けに発売されるとしてプレセール(先行販売)されたノアコインを取り上げた。
 なお、今号はお盆休みの合併号のため、通常発売期間は1週間のところ、同号は来週も発売されている。
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2017.08.10

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第1回)

 東京でいえば23区のほとんどが遅くとも数年前には迷惑防止条例(客引き行為等の禁止)で、キャバクラなどの風俗店はむろん一般の居酒屋の客引きも禁止している。ところが、実際にはいまも客引きが多くいるのはなぜなのか!?
 元プロによれば、一口に客引きといっても店が直に雇うケースと、店と契約する客引き専門のところと2つに分かれ、実は前者の方が多いそうだ。そして、客引きする居酒屋は総じて質が悪く、まさにぼったくり以外の何者でもないところも多いという。
 本稿は、首都圏で10数店舗を経営、自前の客引きを子会社で持っていた居酒屋グループ会社に勤めていたその道の元プロが暴露したもの。その生々しい実態を見れば、「ぼったくり居酒屋」の真相が見えて来る。くれぐれもご注意をーー。

 東京や神奈川で「ぼったくり居酒屋」を経営する通称Bグループ。親会社は原則的に店舗経営をせず、子会社にそのリスクを負わせるスタイルを取っている。
 数年前からキャッチ(客引き)が路上でお客様に声を掛けて居酒屋を案内する営業スタイルが問題となっている。キャッチは、自分が捕まえたお客様が案内した店で使った金額の15%前後の金額を報酬として受け取るシステムとなっている。そのため、キャッチは何とか自分の客にしようと執拗に通行人につきまとい、法律や条例違反となるような行為を繰り返す。また、駅前などお客様を捕まえやすいエリアは、キャッチのグループ同士が勢力争いを行い、度々衝突を繰り返す。時にはヤクザまで出てきて自分たちの縄張りを維持することもある。
 Bグループは、東京都町田市において地元の稲川会系K組まで巻き込み縄張り争いを行ったり、池袋エリアでも山口組系の暴力団と揉めるなど過激な営業活動を行ってきた。その他、川崎や五反田、立川、新横浜でも同じような争いを起こしてきた。これらの縄張り争いを指揮していたのは、Bグループ本社の経営トップなのである。
 その争いは、傷害事件が多発するほどの凄まじさで、誰が手を出して相手を制圧し、警察に捕まるかまで事前に指示を出しているのだ。
 なぜ、居酒屋の縄張り争いでこのような大規模の争いになるかというと、良い縄張りを確保するか否かで年間何億円もの売り上げを左右されるからである。
 ぼったくり居酒屋は、ほぼリピーターは存在しない。キャッチが強引に入れた客を回していくだけなので、店内のサービスや料理の味はどうでも良いのだ。メニューに載っている写真とは全く異なるような品質の料理が出てくるのは当たり前だし、店内の人件費カットのためにお酒を頼んでも20から30分も提供されないこともある。飲み放題を謳って集客をしているのに、店内ではお酒を頼んでもまともに提供されないのである。
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2017.08.09

「ビットポートフォリオ」詐欺、本当のワルの面々の名前

 本紙がいち早く報じたビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」の詐欺疑惑だが、その後の取材でわかって来たことを報じる。
 まず、この間、広告塔を勤め、本紙でも名前を上げている柴田千成氏だが、「すでに海外逃亡している」との情報は誤りだった。
 柴田氏は自身も1億円以上の資金をSENERにつぎ込んだものの、一般の被害者同様、換金できず、海外逃亡もままならない状況とのことだ。この間、表に出ていた彼にも大きな責任があることはいうまでもないが、スケープゴートにされている側面もあるようだ。
「柴田は英語も出来ないので、芝大門の事務所での代行にしても、実際にやっていたのは植木が選んだ別の者。柴田が広告塔役を務めていた雑誌(『季刊エール』)の記事にしても、植木のいうままを信じて、予め教わったマニュアルを口にしているだけ。また、投資家100名ほどがSENERの本社を訪問していますが柴田は同行もしてなければ、SENER側とこの間、やりとりもまったくしてません。
 むろん、だから柴田に責任がないなんていうつもりは毛頭ありませんが。よく言えば彼は純粋、悪く言えば天然バカなんです」(事情通)
 布川敏和、中村雅俊の件も関与してないとのこと。
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2017.08.01

<記事紹介>「被害者が加害者でもある複雑怪奇『ビットフォリオ詐欺』」(『ベルダ』17年8月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』に「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載を持つが、この7月28日に出た154回目で、いま流行のビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」についての記事を載せている。
 本アクセスジャーナルでは、すでに7月17日、7月21日と2度取り上げているが、3頁と分量があるので、このベルダ連載では総合的に詳しく書いたつもりだ。
 関心のある方は是非、ご覧いただきたい。
 ところで、この取材の過程で、“ビットポートフォリオ”ではないが、ビットコイン同様、仮想通貨のネタで、詐欺を働いていると思われる案件が判明したのでついで紹介しておく。
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2017.07.27

<記事紹介>「怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」(『週刊新潮』8月3日号)

 本日発売の『週刊新潮』のワイド特集のなかの1本として、「年利700%! 怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」とのタイトル記事が出ている(=冒頭写真)。
 その有名芸能人とは中村雅俊と、元シブがき隊のふっくんこと布川敏和のことで、両人の顔写真付きだ。
 ただし、本紙ではすでに7月17日、「被害者、詐欺で告訴へーー『D9』、『SENER』の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊」とのタイトルで報じている。
 これに対し、新潮の記事は、「ネズミ講」(その存在自体違法)との表現まで使いながら肝心要の広告塔に使った側の実名を挙げていないのはなぜか!?
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2017.07.26

大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

 ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては6カ月間の猶予期間があるから9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り。
 その既営業業者は最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー。東京都港区)など15社ほどある。
 いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などあってもいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけないことなどを思えば、前述したように4月1日から登録制になったことを思えば、早速登録に動いておかしくなく、だとすればそれからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないか!?
 こうしたなか、本紙でも既報のように、7月18日、ビットコインが分裂する可能性が高まり、8月1日から取引の一時停止を表明する始末。
 いったい、どうなるのか?
 本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。
 結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。
 なぜか?
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2017.07.21

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた。
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。
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2017.07.20

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している。
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になることから、さらに人気=価格が上がりそうだ。
 そこで、この間にできるだけビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、何らかの理由を付けて自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、価格も今後はこれまでほど急上昇しないとして、潮時だと。
 そんな見方もあるなか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。
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