2017.09.19

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。
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2017.09.16

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ。
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。
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2017.09.13

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)--。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上マルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。
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2017.09.08

破産した「ゴルフスタジアム」堀新社長に、B勘定疑惑

「ゴルフスタジアム」(以下、GS略。東京都港区。破産後、豊島区のバーチャルオフィスに移転)といえば、レッスンプロなどにローンで高額のゴルフスイング解析ソフトを販売し16年8月期には売上高30億円以上と急増させたが、解析ソフト購入者にバーターで約束していた広告出稿が今年2月にストップ、そのため購入者は毎月のローン代が払えなくなり騒ぎ出し、4月には「ゴルフスタジアム被害者を守る会」を結成。大手マスコミも取り上げるようになったのは、本紙でも既報の通り。
 結局、6月27日、守る会の有志18名が東京地裁に第三者破産を申し立て、7月21日、破産開始決定。
 負債総額は約56億6200万円だった。
 破産債権届け出期間は8月25日までだったが、今も届け出を募っている。
 GSの財務状況を考えれば、債権回収はまったくというほど期待できないだろうが、そんな状況のなか、本紙にとんでもない告発がもたらされた。
 堀新社長(冒頭写真。45)は破産を見越してか今年に入ってからも、そして過去にもB勘定を度々行い、会社のカネを私的に使っていたというのだ。
 これが事実なら、債権者の怒りにますます火が付くことは必至だろう。
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<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第4回)

【目標売上を達成するまでのエンドレス営業】
 Bグループは、毎月2回の幹部会で売上目標、原価率、人件費率などの数字を徹底的に追及される。その追及は強烈極まりなく、言葉の暴力ばかりか、経営トップから本当の暴力を受けることもしばしばである。(写真はすべてイメージです)
 このような経営方針なので、各店舗の店長は必死で売り上げを取りに行くが、一般的な営業スタイルでは到底達成できない目標数字を掲げられていることから、強引な客引きや消費税の2重取りの営業スタイルなどで数字を追い求めるしかない。
 しかし、それでも売り上げが足りないと、幹部が出てきて目標売上が取れるまで店を閉店するなと強要するのである。店のオープンは午後4時~5時なのだが、居酒屋は仕込みがあることから早い時は午後1時くらいから働き始める。店の営業時間は午前0時~午前1時ころまでだから、売上が悪いとそのままのメンバーで朝5時まで延長営業を強要されるのである。実に16時間の稼働時間である。
 そして、翌日も仕込みがあることから社員は家にも帰れずに店の椅子の上などに横たわり仮眠をする。ひどい時だと月に自宅に帰れるのが2回程度の社員もいた。休日はどうかというと、雇用契約書に月に8日程度の休日がだある旨の記載があったとしても、実際に休みが取れるのは月に1日か2日であることが多い。それは、休みを取ろうと思い幹部に相談すると「売上げが取れていないのに、よく休みなんか取れるな。売上が取れたら考えてやるよ」等と言われて、出勤を強要されるからだ。
 これだけでももう十分にブラック企業だと思うが、このBグループはこれだけで済まない。居酒屋には、インターネットなどの情報を見たお客様が予約の電話を掛けてくることがある。この電話の対応も店長等が行うことになるが、店の電話を自らの携帯電話に転送をして24時間いつ電話が架かってきても対応することを求められる。
 飲食業界を知らない人ならば、そんな予約電話は適当に対応しておけば良いと思うかもしれないが、インターネットを経由して掛かってきた電話は“切電率”などのデータが自動集計されて管理者がそのデータを見ることが出来るようになっているのだ。切電率などのデータとは、お客様が電話を掛けたが店側が電話に出なかった件数と割合のことを言い。この切電件数が多いと、店長や社員は幹部から「てめぇ、なんで電話に出ないんだ。俺の事舐めてんのかよ!」などと怒号されるわけだ。
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2017.08.26

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月~木曜、午後10時~午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。
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2017.08.25

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第3回)

【違法インカムで店長が逮捕に】
 2015年11月30日午後6時20分ごろ、東京都豊島区南池袋に所在するBグループ傘下の居酒屋で、客引きとの連絡用に違法に無線局を開設したとして同店店長の盛田龍皇(29)が電波法違反(無線局無許可開設)容疑で逮捕された。
 この店長は、どのようなことをしてこの電波法という馴染みの薄い法律により逮捕されたのか。
 居酒屋の店内と外にいる客引き連中の連絡手段としてインカムを使っていたためだった。インカムなんて、どこの店でも使用しているし逮捕なんかされないだろうと感じるかもしれないが、同店で使用していたインカムは中国製で、ビルが密集している都会においても何百メートルも電波が飛ぶような高出力のものであった。
 このようなインカムを使った理由は、まず日本製のインカムと比べて安いからだ。次に、高出力のためお客さんを集めてくる客引きが遠方にいても店内の状況を連絡したり、早く客を連れてくるように指示をしたりすることが可能だったからだ。
 安くて性能が良い、でも法律には引っかかってしまうインカムなのだが、経営サイドはこの中国製インカムが違法であることを知らなかったのかというと皆、認識していた。だが、経費が安く済み、遠方にいる客引きとも連絡が取れる便利なインカムを使わないのはおかしいというBグループ経営トップの方針の結果だった。
 何しろ、インカムの台数が足りなくなると、経営トップ自ら違法インカムを手配するように指示をしていたのである。もちろん他の幹部もこれらの中国製インカムが違法であると認識した上で、経営トップの意向に沿わなければ経営者トップから暴力的なことをされるとの思いで手配していたのである。
 前述したとおり、違法インカムを使用したということで店長の盛田が逮捕され、Bグループの本社事務所にもガサが入った。Bグループは、立ち上げ当初から様々な取締りを受けていることから警察対策のスキルは十分に持っていた。時には弁護士や警察OBなどの助言を受けて警察の捜査より先回りして突き上げ捜査等をされないように妨害行為を繰り広げた。この事件の時もそうだが、盛田が逮捕されたと同時に警察対策の担当者が全店舗から違法インカムを回収し隠匿したり、事務所にあるインカムの備品管理簿や盛田の雇用契約書、あるいは様々なデータが入ったパソコンなどを車に積み込み隠し、警察がガサに入っても空振りとなるような状況であった。
 警察としては、電波法という珍しい事件で検挙することができ、話題ともなって鼻高々なのかもしれないが、実はぼったくり居酒屋でトカゲの尻尾切りをしただけの話なのだ。
【客引きの巧妙な詐欺的手口】
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2017.08.23

<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー別の仮想通貨・ノアコインを取り上げた前回からお盆休みの関係でまた1週間空いたが、8月21日(月)から発売されている本号では、架空通貨の本命・ビットコインを素材にマルチ商法を組み合わせた“ビットポートフォリオ”の「D9」、「SENER」を取り上げている。
 原稿自体はすでに1カ月ほど前に入れたが、広告の関係で何度も掲載が見送られるなどした結果、発売がこんなに遅くなってしまった。
(*以下に、SENERの“黒幕”2人の名刺転載)
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2017.08.22

<ミニ情報>本紙指摘通りーー金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている。
 既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
 こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。
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2017.08.18

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。
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