2018.04.14

<ミニ情報>服役となった大物地面師・内田マイクと積水ハウス詐欺事件

 一部では保釈逃亡中で、もう見つからないのではともいわれた、大物地面師・内田マイク(64。冒頭写真)が先月、逮捕されていた。
 東京都杉並区内の地面師詐欺事件で一審懲役7年。その後、贖罪寄付した結果、高裁で懲役6年に減刑。3000万円ともいわれる保釈金を払って保釈されていたが、ついに上告棄却となった結果だ。
 この内田の保釈逃亡説が流れたのは、別件地面師詐欺事件にもいろいろ関わっていると見られるが、その件で自分の関与が出て来たためとも。そして、そのなかには、昨年4月、JR五反田駅近くの土地取引に絡み、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約63億円騙し取られた(ただし相殺分あり実質は約55億円)件も含まれていた。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018.02.23

東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ

 仙台地検は昨2月22日朝から、宮城県大和町の産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを、宮城県の補助金を騙し取った容疑で家宅捜索に乗り出した。
 タイワ社は東日本大震災でガレキを砕くための機械が使えなくなったとして、2011年と12年度、その復旧のために県から出た補助金計約3600万円を受け取った。ところが、この粉砕機の修理費を過大に見積るなど虚偽の申請をしていた疑いが持たれてのことだという。
 これだけ見れば、しょぼい事件の1つとも思えるが、本紙は16年11月13日、まず「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」、さらに同年12月25日、「東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割」なるタイトル記事を報じている。
 この後者の方の記事中、<今回の疑惑、某ゼネコンと共に、「T建設」(=豊田建設)、別の建設会社「K組」(福島県郡山市)などが3・11震災復興関連工事で売上げを急増させており、それは政治家の口利きあってのことではないかという内容>と記しているが、この「K組」=陰山組なのだ。
 一時期、あの豊田建設、自殺した斎藤弘正氏(豊田建設顧問)、それに陰山組(陰山豊元代表)は一体の関係にあり、復興利権で豊田建設同様、売上げを急増させ大儲けしたと思われる。そして、仕事を受注するため政治家に話をつけた人物として陰山組関連会社M社元専務N氏の名前が上がっていた。
 それだけに、嫌でも注目しないわけにはいかないのだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.02.07

本紙に記事削除要請もーーあの事件屋、会社乗っ取り屋の青山清利が、今度は脱税で逮捕に

 東京地検特捜部は本日、法人税など約3600万円を脱税した容疑で、経営コンサルタント会社「エーシーエス」(東京都新宿区)のオーナー・青山清利容疑者(43)と同社社長の2人を逮捕した。
 そう、この青山容疑者は、本紙既報のように、以前には後に上場廃止になった「トランスデジタル」、「タスコシステム」、「春日電機」に闇金融資したかと思えば、米国アメックス上場企業のコールセンター子会社、またあの秋田新太郎氏率いる太陽光発電装置販売会社「エステート24ホールディングス」に乗っ取りをかけるなどした事件屋。背後に暴力団の影も見え隠れする。
 その手口の余りの強引さもあってか、ついに13年5月にはまずは未公開株詐欺容疑で逮捕に。こちらは一審は証拠不十分で無罪も、さらに銀行融資詐欺でも逮捕され、こちらは一審有罪となっている。
 既報道では、今回の脱税容疑は、こうした数々のトラブルにおける和解金に充てるためと見られるが、同情の余地はないだろう。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.02.03

<ミニ情報>架空コイン詐欺事件ーー追加逮捕の 「若山学」=「薬師神学」

 警視庁生活経済課は2月2日、「千笑(現ゴールドスター)」の実質経営者、薬師神学容疑者(51)を逮捕していた。
 本紙は2時間ほど前、逮捕方針の実質経営者は「若山学」だと報じた。姓が変わっていたことから、逮捕されていたことを見過ごしていた。
 それにしても、あの偽メール事件の西澤孝氏といい、本紙既報うなぎ稚魚出資詐欺男といい、よく名字などを変えるものだ。
 若山容疑者の場合も、本紙既報のように、今回の詐欺の件で、15年8月、消費者庁から実名公表されたことから、仕事がしにくいということで奥さんの方の養子にでもなったのか?
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

40億円超架空コイン詐欺ーー逮捕方針オーナーは、本紙が6年前指摘のあの“嶋大輔ファンド”社長

 やはり、悪いことはできないものだ。
 何度も悪事を繰り返していれば、さすがに目を付けられやられる典型例だろう。
 大手マスコミ既報のように、警視庁生活経済課は1月31日、架空の「英国ロイヤルベビー記念コイン(Bコイン)」(冒頭写真)の販売を持ちかけて現金を騙し取ったとして、詐欺容疑で、東京都内の貴金属販売会社「千笑(現ゴールドスター)」の元取締役、菊地和生容疑者(50。下写真)ら関係者6人を逮捕したという。
 被害額は、全国で少なくとものべ約1400人から、総額40億円以上になるという。
 本紙が注目したのは、この既報道のなかで、実質、経営者の男(51)も逮捕する方針であり、その男が経営する別会社「MJホールディングス」(現「サザンクロス・マーケティング」)は、「コンテナの所有権を1口50万円で買えば、レンタルで運用して月々2250円が得られる」などと勧誘していたと述べていたこと。
 そう、本紙はすでに約6年前、このコンテナファンドのことを詐欺ではないかと報じていた。実名も上げており、この実質、経営者とは若山学氏のことではないか。
 そして、このコンテナファンドの広告塔を務めていたのが、横浜銀蠅の弟分としてデビューし、シングル『男の勲章』が大ヒットしたタレントの嶋大輔だった。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

580億円不正流出ーー仮想通貨取引所「コインチェック」は大丈夫か!?

 大手マスコミ既報のように、「コインチェック」(東京都渋谷区)は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と、日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。
 本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトル記事を報じている。
 某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ(仮にC社とする)は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.12.28

警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.12.02

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、UーMindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのUーMindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「UーMindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.11.30

あの中村龍道氏も登場ーー「新日本科学」の水面下で不動産トラブルか!?

 前臨床試験受託の最大手である「新日本科学」(2395。東京都中央区。東証1部)だが、あいかわらず業績は優れない。
 毎年のように営業利益は赤字で、経常利益も2年連続で18年3月期、19年3月期も赤字予想だ。
 そんななか、今年6月29日の定時株主総会で可決され、定款の一部が変更された。それはリゾート地開発のコンサルタント、企画・設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介など新たな事業の追加だった。もっとも、その後、具体的なその手の事業を始めるとのIRは出てないのだが、実は水面下では、鹿児島市の錦江高原リゾートの再開発に関係していたようなのだ。
 同地にはかつて「錦江ゴルフクラブ」(横写真)、隣接していた「錦江高原ホテル」が営業していたが、約2年前に相次いで閉鎖されている。
 一方、この一帯の土地の一部を、本紙が確認したところでは今年1月、D社という法人で購入していたのがあの中村龍道氏だった。
 そう、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると中村龍道などと偽名を使っている中村浩一郎氏(冒頭右写真)のことだ。
 中村氏の故郷は鹿児島。一方、新日本科学の創業者で社長の永田良一氏(冒頭左写真)も鹿児島出身で、同県に研究所などの拠点を置き、そもそも本店は鹿児島市に置いている(冒頭の東京都の住所は東京本店)。
 地元事情通によれば、水面下でこんなことが起きているというのだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.11.25

「ウルフ村田」も推奨ーー詐欺的投資塾入会を勧誘するKAZMAXの背後にあの松田元氏

 この11月に入り、あの「ウルフ村田」が推薦する、「KAZMAX」なる明らかに偽名とわかる者の“超光速お金拾いシステム”なるものの売り込みメールが不特定多数の者に一斉に送られた。
 何しろ、その内容の胡散臭いこと。
<「1日の期待利益2億6000万円」「上場企業にて推薦」「“落ちている”お金を拾うだけのシステムなので当然、あなたが行う作業は何もありません。ゴミ拾いより簡単です」「元本保証します!」「数千%の利益を保証します!」>ーーこんなことを謳っているのだ。
 もっとも、いくら見ても会社名も、住所も、電話番号も書かれていない。具体的に何を売ろうとしているのかすらキチンと説明されていない。ただし、仮想通貨への投資であることは匂わしている。
 本紙でも既報のように、仮想通貨を商材にした投資詐欺疑惑が横行しており、賢明な者は端っから相手にしないだろう。
 しかし、これまでの詐欺的投資勧誘でも「元本保証」、「数千%の利益を保証します!」まではさすがに謳っていなかったせいもあってか、11月20日に営業が開始されるや、かなりの人気を博しているようだ。
 それと共に、何を販売し、その価格がいくらかも明らかになっている。
 販売するのは、KAZMAXが運営する“お金を拾うシステム”を教える「億万長者クラブ」なる私塾(勉強会)への入会権利。そして価格は普通とスペシャル(GOLD)の2種類あり、前者は30万円、後者は50万円となっている。
 取材の結果、このKAZMAXなる者の正体が判明した。
 結論を先にいえば、カリスマ実業家ともいわれる松田元氏(横写真)は2年ほど前、これまた「平成松下村塾」という私塾(勉強会)を開催し、多くの者が被害を被っているのだが、KAZMAXもそもそもはそこの塾生。ところが、松田氏にすっかり入れ込んだ結果、ファンド運用会社の代表までさせられ、そこでも損失を出し、投資家が提訴などの準備をするなか、何とか少しでもこれまでの損を取り返そうと仕組んだものだったのだ。そして、この背後にはハッキリと松田氏の影が見えるのだ。
 ある関係者はこう語る。
「アクセスジャーナルを訴えたところ、やぶ蛇になるなど、いまや松田元は実業家どころか、詐欺紛いの商売をしていることが明確になりつつある。『被害者の会』も活動してます。しかも、松田は『オウケイウェイヴ』(3808。セントレックス)という上場企業のアドバイザー兼非常勤取締役をしている。そんななか、さすがに元本保証、高額利益を確約したこんな限りなく胡散臭いカネ集めの表にはさすがに出られない。そこで自分の元村民(=塾生)をダミーに据えたということではないか」
 では、なぜ本紙がこのように見るのか、以下、その根拠を示し解説しよう。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

AJアラート | VS田邊勝己弁護士訴訟 | 「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 | お知らせ | ソニー関連 | トヨタ自動車 | パシコン・荒木親子 | パチンコ・パチスロ関連 | ホームレス問題 | ミサワホーム関連 | ミニ情報 | 三井住友銀行 | 主張 | 仕手(筋) | 先物 | 兜町情報 | 凶悪事件 | 創価学会 | 医療・健康 | 右翼・ヤクザ | 国際・米国 | 地上げ関連 | 報道・マスコミ | 奥田碩・日本経団連 | 安倍晋三 | 宗教(学会は除く) | 官僚 | 山岡関連 | 戦後補償 | 投資ファンド | 押尾・酒井クスリ事件 | 政治 | 政治家 | 教育 | 新藤厚氏連載 | 書評 | 杉野学園疑惑関連 | 東京電力 | 検察・弁護士 | 楽天・ライブドア関連 | 武富士・SFCG(サラ金.商工ローン) | 渡辺正次郎連載「芸能界を斬る!」 | 竹中平蔵 | 経済事件 | 老人に対する犯罪 | 耐震偽装 | 脱税(疑惑) | 芸能・アイドル | 西武鉄道・堤義明 | 証券関係 | 詐欺 | 警察・検察不祥事 | 銀行犯罪関連 | 防衛(久間章生) | 雇用・格差社会 | 雇用関連 | <新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」 | <連載>「NYから眺めたフジヤマ」 | <連載>ミサワHD、再生機構入りの真相ーートヨタとUFJに引き裂かれた運命①~⑧ | <連載>山岡ジャーナル | <連載>心声天語 | <連載>気まぐれコラム