2017.03.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月27日~3月31日)&MY注目銘柄」(第28回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末金曜日の米国市場は、オバマケア代替法案撤回が決まった直後こそ、ネガティブに反応したものの、引けにかけては商いを伴って切り返し、日経平均CFDは金曜日の日経平均終値近辺まで戻って引けた。来週は、この「悪材料出尽くし」の流れをポジティブに受け止めて始まりそう…ではある。
 と、言葉を濁したのは、NYダウの昨年11月大統領選選挙直前の安値1万7800ドル近辺から、今月初めの史上最高値2万1169ドルと、4ヶ月間で約20%も上昇したのは、トランプ大統領の掲げた「大幅な税制改革」「金融規制改革法(ドットフランク法)の大幅緩和」「1兆ドルのインフラ投資」などの政策期待があったからだと感じているから。米国株式相場は、この「政策」を先取りして、先週もお伝えしたような高PER(18.3倍)まで買い上がっていたので、汲み易しとみていたはずの「オバマケア代替法案」さえ通せなかったトランプ大統領への期待感は、剥落してもおかしくはない。そうなると米国株式市場は客観的にも高値圏であるのは間違いないところで、ここからの新規投資はたいへん危険なことになる。
 日本市場に関しては、4月になれば、例年海外勢が買い越してきているので安心感があるが、目先で特に心配なのが28日の配当権利付き最終日がある今週。権利落ちとなったら翌日の29日からの日経平均は、配当分の130円をはるかに越える値幅で下落を開始する可能性がある。
 ちなみに小生は、「オバマケア代替法案は可決される!」に果敢にもベットし、先週金曜日の後場からかなり大量に買い越してしまっている。そもそも、木曜・金曜共にに為替が円高に向かっているのに日経平均がなかなか崩れないな…と思っていた経緯があり、「こういった現象はめったに起こらず、為替か株価水準のどちらかが間違っている」と感じていた。また、逆に19000円どころから崩れない日経平均を、頼もしく眺めていた。そして先週の金曜日に「為替水準がおかしいのだ、今後ドル高が進み日経平均も上がる!」にベットしたわけだが、いまのところ今週の見通しとしては「為替水準は間違っていない。こうなると株価水準のほうが高すぎる」を再選択したい。
 今週はとくに株価をポジティブに動かしそうな材料に乏しく、このまま為替水準がドル円で111円程度だった場合は、日経平均の19000円割れ(配当含まず)を覚悟しておいたほうがよさそう。 目先の材料難から、全体的な買い意欲の弱さも相まって、ヘッジファンドの仕掛け売りがガンガン入り、短期的な雪崩がきそうな…悪寒もする。よって配当なんて取ろうとせずに、期末のドレッシング買いが入る31日(金)までは、売却できる銘柄は売却し、亀の甲羅に身を潜めて、様子見が賢明かなと感じている。
 国内の機関投資家もボラティリティを求めるので、新年度の発射台は低いほうがありがたいらしい。よってヘッジファンドの売り崩しに便乗してくる可能性もある。とにかく、しばらくはトランプの政策立案待ちで、株価を押し上げるような材料に乏しい。
 この結論に至った根拠を、テクニカルの項でも詳細に後述したい。
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2017.03.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(617)「新株予約権は蜜の味!?」

 新株予約権を発行する企業は、上場間もない企業あるいは中小企業が多い。資金調達、従業員の士気を高める目的などからだが、以前から仕手筋との癒着が取り沙汰されている企業も少なからずある。
 新株予約権発行企業は多いが、今回はそのなかの先週まで大暴騰した、決裁やデータセンターなどITサービスが柱の「アエリア」(3758。JQ。東京都港区)を取り上げたい。なお、同銘柄が仕手株かどうかは分からない。株価の値動きをみておかしいと判断しただけだ。
 アエリアは2015年6月26日昼、「Oakキャピタル」(3113。東証2部)への約3億円の第3者割当増資と共に、すべて行使されれば約9億円になる新株予約権を行うと発表。後場ストップ高(2741円)をつける。しかし翌日高値3120円が当面の天井となる。
 同年7月13日、Oakキャピタルは払い込み完了のIR発表。権利行使価格は第3割割当価格と同じ2241円。権利行使期間は2015年7月13日~17年7月12日。
 つまり、今年の7月が最終である。もし、これがOakではなく、大手ゲーム会社や有名ファイナンス会社なら疑問に感じなかっただろう。これまで何かと問題ある企業に関わってきたOakを信用しろといわれても無理な話だ。
 というのも、この2年間の行使期間終了が近づくなか、今年に入ってアエリア株価が高騰したからだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月21日~3月24日)&MY注目銘柄」(第27回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 当初は「今週は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションを終えた時期で、全ツッパで臨むべき!」と威勢のいい書き出しで始めたかったが、どうも今週に関しては、年度末の「期末要因」という大人の事情があるようだ。ようするに、いい結果がでている年度には、機関投資家は翌年度を踏まえ発射台を低くしたいと考えるらしい。確認のために昨年3月末の日経平均をみてみると17,000円…程度だった。これは怖い…。
 もちろん、本来ならば緩んだところは買い下がり!とぶちまけたいところだが、こんな機関投資家のつまらぬ事情程度で日和ってしまったのは、為替がまるで円安に向かわない(横写真=円ドルチャート)から。当初は、先週の大イベントラッシュで一時的に波乱を呼ぶとしてもすぐに鎮火し、とくにFOMC後は、1両日中に「ドル高円安」に向かうのがシナリオだと考えていた。ところがFOMCで米国金利の引き上げが決まると、ドテンのドル安に向かい新興国のロシア・インドネシア・韓国などが一斉株高となる始末。米国の金利引き上げと今後の見通しは市場のコンセンサス通りで織り込まれていたため、一時的なドル安はあり得ると考えていたが、新興国の株高は想定外だった。これで今週以降、しっかり為替が反転し「ドル高円安」となるのか、また112円~115円のレンジで揉む流れになるのかは判断が難しい。
 さらにアメリカの株価が高すぎるという声も多くでてきた。もうすでに2017年度のEPS比でPER18.3倍程度まで織り込んでおり、ここからは世界的な景気回復のなかで出遅れていた新興国を買おうという流れがでてきてドルが流出しているという。この背景にはトランプ大統領の、インフラ投資・税制改革・(保護貿易も!)の全容が出ていないばかりか、遅々として進んでいない可能性があることも挙げられる。となると、米国の株価調整からの日経平均への影響(※10%程度)も懸念されるがこのシナリオは考えにくく、ここから5月の予算教書公表まで、レンジ相場継続になる可能性(※20%程度)も少なからずでてきたといえる。
 ただ、ここからフランス大統領選挙(4月23日。横写真は立候補者)がある4月上旬までは強気のスタンスが報われる(70%程度の期待)、という考えに変わりはない。ただ、28日の配当権利落ちまでに業績好調銘柄の押し目を拾っていくぐらいのスタンスでちょうどいいと感じている。
 なんにせよ、米国・欧州とはCPI(消費者物価指数)が違うこともあり、円安の流れが変わるわけがない。米国は前年同月+2.7%、ユーロ圏は+2%、日本は+0.4%である。今後も量的緩和政策を続ける日本株と、金融引き締めを進める米国、それに続こうとする欧州とでは、市場環境に雲泥の差がある。
 それと、これもテクニカルの項で後述するが、「ドル建ての日経平均」が上放れとなっている。4年ものレンジ相場を上抜けたことから、かなり上昇する確率が上がったとみていいだろう。あとは為替(円安)の支援があれば一斉高のはじまりである。
 そしてここから買っていいのは、東証1部の大型銘柄。…というのもマザーズのけん引役「そーせい」が、東証1部への鞍替えは時期尚早とのIRを出しており、週明けは同銘柄に雪崩が起こる可能性がある。また今週は7社のIPOがあり、新興市場は需給が悪いと言わざるをえない。
 今週は、強気スタンスのなかでも、出来高に気を配ってバランスを調整する週としたい。テクニカルの項で後述するが、現在の東証1部市場の商いは極端な低水準。よってラジオ日経でも聞きながら出来高の盛り上がりをみての大型株の買い上がり、を推奨したい。
 下値のめどは、3月SQ値19,434円を少し下回る19400円と高めに設定したい。円高が進みドル円112円を下抜けたり、前述した14000円ラインを下抜けたら、いったん売却して様子見するぐらいのスタンスが良いと考えている。
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2017.03.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)悪質、違法なオフ会による仕手株はめ込みにご注意

 先週は怪しい投資サイトを具体的にいくつか取り上げたが、それはごく一部で、他にもたくさん、度々、社名を変えるなどして投資勧誘を行っている。
 今回は、投資家のオフ会を通じての同じく違法な投資勧誘について紹介する。なお、オフ会の多くは真剣に投資について語り合ったり、研究したりしている。そのなかに悪質なオフ会が限れ込んでいるということだ。
 悪質オフ会の手口はこうだ。
 ブログ、クチコミなどで参加者を集める。ブログには、過去の株価が急騰した銘柄を宣伝材料として載せている。しかし、それは数ある推奨銘柄のごく一部。20銘柄以上も推奨すれば、内1つや2つ大化けしても不思議ではない。
 問題なのは、オフ会の主催者側が先に推奨銘柄を買っていてオフ会で勧める事実。そうとは知らない参加者は、その銘柄がいいと信じ込まされて自身買ったり、ツイッターなどSNSで拡散する。最近の例では「夢テクノロジー」(2456。JQ)がそうだろう(冒頭写真)。
 主催者側は先に仕込んでいる。それも主催者の影のオーナーと見られる某投資顧問が先に買っていたことも。そして、そこの会員に買わせている。その後にオフ会で取り上げる。昨年は「ASIAN STAR」(8946。JQ)がそんな代表銘柄の1つだった(横写真)。結局、後で買った善意のオフ会参加者はババを引かされるわけだ。
 そんな手口故、主催者側はオフ会で自分たちの銘柄に関心を示さない参加者には冷たい。なかには、取り巻きが関心を示さない参加者を締め出すケースもある。
 もっとも、往々にして、こうした実態は仕手株のインサイダー情報は漏れる。証券取引等監視委員会は、こうした悪質オフ会にも目を向けていただきたいものだ。
 そんなインサイダー情報が乱舞するはめ込み目的のオフ会の1つは、毎月第1木曜日に渋谷で開催されている。
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2017.03.13

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月13日~3月17日)&MY注目銘柄」(第26回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 今週の見通しは、はっきりと「わからない…」と断言したい!
 ずいぶん情けない書き出しに思えるが、「指数が高値圏のなかで不透明感が出たときは、一回リセットして様子見をしろ」、というのが、17年間の相場で培ってきた小生の経験則だ。
 そう…、先週の米国の雇用統計をみて経済自体が上向きなのはじゅうぶん分かったが、今週の短期的な株価の動きとは相関性がないだろうし、米国(ダウ)市場は高値圏だという警戒感もはたらく。S&P500指数は、2017年度予想でITバブルだった2000年近辺に迫る、PER18.3倍だという。ただ当時、長期国債の金利は6%を越えて推移していたので、バフェットも語っているように現在のアメリカはバブルに陥っているわけではなく、1ヵ月スパンでみれば上値を試すのだろう。そもそも米国は2017年度、前年比で19%の増益、2018年度は12%の増益見通しがコンセンサスで、アメリカファースト政策のトランプ大統領の打ち出す政策いかんで、さらに好況を呈するだろう。…ただ、今週は警戒したい。あまりに不透明な重要イベント(※イベント欄で後述)が多いからだ。
 なかでも気になるのは、16日(木)の日銀金融政策決定会合。ほぼ無風通過だろうが、今年に入って、前場にTOPIXが下がっていても日銀は無条件に買いを入れなくなっている。もしかすると当日、「ETF買い入れ額」に言及する可能性があるかもしれない。
 もちろん米国の「予算教書」にも注目だ。今回は骨格のみの発表で、税制改革等は含まれず、という流れになっているが…ということは「国境税」についてトランプの私見(過激)を話す可能性がある。
 また、為替についても心もとない。現在は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションの時期。今週末にはG20で、ムニューシン米財務長官は「自国通貨安を誘導する国を米国は容認しない」といった趣旨のメッセージを出す可能性がコンセンサスになっている。
 またまた先週から東証、新興市場とも出来高が減っているのも非常に気になる。今週もイベントラッシュのなか買い控えは当たり前だろうから、ヘッジファンドが下げ誘導をしようと、腕を鳴らして待っている可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、金曜日にアメリカでメジャーSQがあるため、火曜、水曜日の下げ誘導がありそう。となると週明けそうそう14日(火)までには、持ち株の利確タイミングを探り、最安値近辺のVIX指数(1552)でも買って備えておくのが賢明ではないか!? 買い出動してもいいのは、17日(金)の前場からだとみている。ちなみに現時点ではそこからは全ツッパで臨みたいと考えている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月13日~3月17日)&MY注目銘柄」(第26回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 今週の見通しは、はっきりと「わからない…」と断言したい!
 ずいぶん情けない書き出しに思えるが、「指数が高値圏のなかで不透明感が出たときは、一回リセットして様子見をしろ」、というのが、17年間の相場で培ってきた小生の経験則だ。
 そう…、先週の米国の雇用統計をみて経済自体が上向きなのはじゅうぶん分かったが、今週の短期的な株価の動きとは相関性がないだろうし、米国(ダウ)市場は高値圏だという警戒感もはたらく。S&P500指数は、2017年度予想でITバブルだった2000年近辺に迫る、PER18.3倍だという。ただ当時、長期国債の金利は6%を越えて推移していたので、バフェットも語っているように現在のアメリカはバブルに陥っているわけではなく、1ヵ月スパンでみれば上値を試すのだろう。そもそも米国は2017年度、前年比で19%の増益、2018年度は12%の増益見通しがコンセンサスで、アメリカファースト政策のトランプ大統領の打ち出す政策いかんで、さらに好況を呈するだろう。…ただ、今週は警戒したい。あまりに不透明な重要イベント(※イベント欄で後述)が多いからだ。
 なかでも気になるのは、16日(木)の日銀金融政策決定会合。ほぼ無風通過だろうが、今年に入って、前場にTOPIXが下がっていても日銀は無条件に買いを入れなくなっている。もしかすると当日、「ETF買い入れ額」に言及する可能性があるかもしれない。
 もちろん米国の「予算教書」にも注目だ。今回は骨格のみの発表で、税制改革等は含まれず、という流れになっているが…ということは「国境税」についてトランプの私見(過激)を話す可能性がある。
 また、為替についても心もとない。現在は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションの時期。今週末にはG20で、ムニューシン米財務長官は「自国通貨安を誘導する国を米国は容認しない」といった趣旨のメッセージを出す可能性がコンセンサスになっている。
 またまた先週から東証、新興市場とも出来高が減っているのも非常に気になる。今週もイベントラッシュのなか買い控えは当たり前だろうから、ヘッジファンドが下げ誘導をしようと、腕を鳴らして待っている可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、金曜日にアメリカでメジャーSQがあるため、火曜、水曜日の下げ誘導がありそう。となると週明けそうそう14日(火)までには、持ち株の利確タイミングを探り、最安値近辺のVIX指数(1552)でも買って備えておくのが賢明ではないか!? 買い出動してもいいのは、17日(金)の前場からだとみている。ちなみに現時点ではそこからは全ツッパで臨みたいと考えている。
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2017.03.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(615)目立つサイトを公表ーー「違法投資情報サイトにご注意!」

 有料での株式の銘柄情報提供には金商法の認可を受けるか、書店で売っている出版物(例えば、週刊誌での株特集記事)など誰もが手に取って購入できる場合でないといけない。
 もちろん、金商法の許可を得ている=問題ないわけではない。だが、ネット上での場合、金商法認可業者以外で有料で情報提供するところはすべて明らかに違法ということだ。
 ただし、「投資サークル」形式で年会費1万円あるいは月1000円での株式勉強会の場合は対象者が限られるため問題はない。1回限り(少額に限る)で「投資サークル」形式で行う場合もグレーながら現時点では問題ない。
 明らかに違法なケースは、金商法の許可を取らず1銘柄〇万円、月〇万円、成功報酬といったケース。業者側は、「情報の販売で売買指図は行っていないから問題ない」と主張するものの違法である。
 ネット上には株式投資情報に関する無料メールが溢れている。しかし、それはメールアドレス集めが目的であり、無認可業者の無料メール登録したものなら次から次へと身に覚えのない有料情報サイトからの勧誘メールが届くことになる。そのほぼすべては住所の記載がない。当局の警告があると直ぐにサイトを閉じて、また新たなサイトで募集を始めるからだ。
 そして、こういうモグリ業者の大半は競馬予想屋、パチンコ攻略屋、出会い系などから流れて来ていることは以前にも述べた通り。
 派手な宣伝文句に引っかかって申し込む投資家が後を絶たない。警告を受け即、閉鎖すれば、当局もそれ以上は追及しないため一向になくならない。ぐれぐれもご用心を。
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2017.03.06

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月6日~3月10日)&MY注目銘柄」(第25回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末のイエレンFRB議長講演が無事終わり、3月の利上げ確率は80%まで織り込まれ、年3回の利上げ見通しがコンセンサスとなった。これで、来週15日のFOMC(今週以降の注目イベントで後述)まで、米国利上げによるドル高プレッシャーが常にかかり、為替は膠着状態、ないしは円安に振れる可能性が高い。日本市場は今週末の10日にメジャーSQが控えているので、これで週半ばの機関投資家による売り仕掛けにビクビクしなくてもよくなった…はず。
 とはいえ、これで視界良好とはまったくいかない。気になっているのは、トランプの打ち出す(予定)国境税の行方…。筆者は1日の米国議会演説で、具体的な減税と国境税がセットで出される可能性があると考え身構えていたので、かなりの肩透かしとなった。これで、予算教書が出るといわれる来週明けの13日がまたもや、大きなイベントとなりのしかかる。今週後半は「日経平均が19668円の高値を越えての上を取りに行く」なんて甘い展開は期待できそうにない。
 ただ3月末は、配当の権利落ちがあり需給がよい。4月は新年度入りするファンドが多く、海外機関投資家が毎年買い越す、というアノマリーもある。また、4月以降は株主総会を控えて、自社株買いをする企業が増える。今年は6兆円を越える額となる予測だ。よって投資戦略としては、FOMCを越えた3月16日(木)からの買いが賢明だといえるだろう。とはいえ大きな下げも考えづらい。ということになると来週16日までは、変わらず小型株・材料株優位の展開か。
 またそろそろ春のIPOラッシュが開幕となる。今週は2銘柄→来週は5銘柄→再来週は8銘柄で月間22社もある。これが、ここまで順調に上がっていた新興市場にプラスとなるかマイナスとなるのかを見極めたいところだ。とにかく新興市場はジャスダックの16連騰など、少しやり過ぎ感があるのは否めない。ただ、すぐに崩れるかといえばそうとも思えずアンニュイな感じだ。
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2017.02.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月27日~3月3日)&MY注目銘柄」(第24回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は19,284円。土曜の朝、日経平均CFDは19,154円と小幅安で戻ってきた。…今稿も先週の書き出しとほぼ同様の書き出しとなっており、先々週から振り返っても、日経平均は値動きが乏しくだいぶ煮詰まった感がある。さらに日経平均は、週末の木曜日・金曜日と「出来高」が今年ワースト水準だったのも膠着感を際立たせた。
 その間、NYダウは30年ぶりとなる11連騰!と騒がれた。だが、日本市場においてもジャスダック指数は負けず劣らずの11連騰であったし、東証2部もマザーズ指数もかなりの上昇度をみせた。なかでもマザーズ指数は、テクニカルの項目で後述するが、出来高を伴っての上昇となっており(年初からの上昇率も市場別1位)、また過熱感もないため、このよい流れが続きそうだ。
 さらに日本市場の主役である日経平均株価も、「ドル建て」でみると景色が変わり、「最高値」ラインに到達している事実は見逃せない(テクニカルの項で後述)。例年3月10日のメジャーSQまでは、金融機関・ファンド勢の換金売りが出るので大型株は軟調になりやすい、ということを鑑みると上々の出来だといえる。
 要するに、マーケットの勢いは強く、トランプラリー継続とみていいのだ。問題は【為替水準】ただ1つ…。
 その為替水準は、1日のAM11:00からの「トランプ大統領議会演説」で大きく動きそうだ。
 現状では、アメリカファースト政策の推進でドル高となり→為替は円安へ、日経平均はめでたく持ち合い上放れ、となると考えているが、なんせトランプ大統領のこと。今回は原稿を読むだけだといわれているが、アドリブで何か話し出す可能性もありまるで予断を許さない。また、これだけ閣僚人事が遅れていると、共和党との内部折衝が上手くできておらず、財源が不明なままの経済政策(詳細不明の夢物語)が出てくる可能性もあり、演説後の波乱がありそうだ。そもそも先週金曜日ムニューシン財務長官から「8月の議会の休会までに税制改革案を通過させたい」との発言がでたが、2月9日のトランプ氏発言「2~3週間に米減税政策の全容発表」と、やけに温度感が出てしまっている。
 よって本稿の結論としては、1日の前日である2月28日(火)までに、利が乗っている小型株はリカクし、1日11時から始まるトランプ演説中の「相場の流れに乗る」のが賢い、としたい。ここでドル高・円安の流れになれば、買われるのは日経大型の輸出株だと考えている。直近、半導体・有機EL・FA関連は業績が確実視されているのにもかかわらず、決算出尽くしで弱含みになっている。また、保護貿易主義・孤立主義、または狂人?だと思われるような発言が出て、円高になったら日経ダブルインバース(1357)を買って、相場の急落に備えたい。
 前述したとおり、ここ最近の日経平均はかなり煮詰まっているので、一時的にではあるが両極端に振れる可能性があり、1日11:00は警戒レベル5と捉え「生き残りモード」に徹するべきだと考えている。
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2017.02.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。
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