2017.08.21

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月21日~8月25日)&MY注目銘柄」(第47回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 8月14日(月)の寄り前の日経平均CFDは、北朝鮮の有事懸念がピークに達し19,400円割れまで下落し恐怖のピークを付けたが、寄り付き前のAM8時54分に外電で「北朝鮮がグアム沖ミサイル発射をいったん取りやめる意向」との速報がでるやいなや一気に緊張が緩み、買い戻しが優勢になった。その後も先週は、週を通して有事懸念がスッキリしなかったためか日経平均は横ばい推移をし、1週間を終えた、と思ったら金曜日の深夜PM11時前に、15日にトランプ大統領が発した「白人至上主義団体を容認したような発言」が再び政治的混乱を呼び、白人至上主義者で影の大統領とも噂される「バノン主首席戦略官」の辞任が伝わると、日経平均CFDは19,325円をタッチし大波乱になったわけだ…。
 しかしまぁトランプ大統領は、自らの発言の影響力を踏まえた発言ができないものか? またもやトランプ発言が株式市場に津波を呼んだわけだ。これで、側近中の側近と呼ばれたフリーパス首席補佐官、スパイサー報道官、政策の提言者・フリン補佐官、そして今回バノン主席戦略官と、中枢メンバーはことごとくいなくなった。これでペンス副大統領が辞任となったら、本当の暴落となるところだが…。
 ただ、現在はこれに北朝鮮のミサイルの脅威が絡んだ複合的な要因で、NYダウは22,000ドル台から下離れて21674ドルまで下落しているが、基本はNYダウが高値圏だと噂され、これ以上の上値が乏しいと感じた向きによる「利食いの言い訳」にされている可能性もある。そう、NYダウが高値圏なのは衆目の一致するところで、現在は8月8日の22,179ドルを高値にしてたった2.3%の小幅下落しかしておらず、出来高が集中する21,300ドルで下げ止まらなければ、9月の中国共産党大会まで、まったりジリ下げの相場付きになる可能性もあり嫌な気配…。
 よって今週のストラテジーとしては、まずは21日(月)からの米韓合同軍事演習が始まったあとの北朝鮮の対応による相場付きを見て判断するしかないわけだが、トランプ大統領の求心力と支持率もそうとう落ちているようで、支持率が30%あたりまで落ちるとなれば、さすがのNYダウも下げを余儀なくされるだろう。逆に短期で混乱が収束するのであれば、25日(金)のジャクソンホール前に「打診買い」は良い判断となる。25日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が終わるのを待っているファンド勢は多いと思われるので、イベント通過で上げだす可能性も捨てきれない。損切りラインをしっかりとって短期的に下げ過ぎた日本株を買ってみるのは良いかと思う。
 また国内機関投資家は、お盆明けの今週から復帰するので、下値を拾いだし日経平均の下値が堅くなるかどうかは注目して見ていきたい。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるはずで、あと2週間は大きく上げる可能性がない、といった見方もできる。
 現在、9月いっぱいまでのイベントで注目しているのは5年に一度のビッグイベント「中国共産党大会」。中国は、このイベントまではメンツをかけて株価を守ってくるが、現在の中国は過剰な生産投資が横行しており、債務の圧縮は不可欠であるとの見方で一致している。現在は共産党大会の前段階となる、重要政策・人事に向けての地ならし「北戴河会議」が開催されようとしている。これについては非公式会議のため情報が入ってこない可能性があるため、中国の株価動向についてはいつも以上に神経質にみておかなければならない。
 最後に日本企業の4-6月期決算の情報をまとめる。東証1部主要銘柄841社の今期純利益予想は5月時点の会社発表で5.9%増と見込んでいたものの8月の決算を終えて純利益予想を10.5%増に上方修正! 1Q決算でこれほどの通期上方修正ラッシュはあまりお目にしたことがない。また、昨年は期初の5月時点で9.8%増を見込んでいたものの終わってみれば12.3%増で着地! もちろんまだ予断は許さないが、世界の景気が落ち込まないのならば、今期は昨年実績の12.3%を上回る増益で終わる期待ができそうだ。1Q決算の好調を受けて現在の日経平均EPSは1414円。また全体的にも、決算を終えた1582社のうち、約3割の417社が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正している。
 最後に備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,796円(現在eps1414円※8月18日)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、基本は買いで入れば報われるのがこれまでの経験則だ。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は21,069円が妥当だということも付け加えたい。
 来年に入ると2018年度の業績予測が出てくるが、2017年度がこれほどいい見通しであれば2018年度はさすがに弱くなることも想定される。加えて黒田日銀総裁の量的緩和金融政策とETF買いの見直しが出てくる恐れもある。今年買いでしっかり稼がないと、来年はより難しい相場つきになる恐れがあるので、ここでしっかり資産を積み上げていきたい!
う。(*以下に、今週の注目銘柄2つ!)
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2017.08.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(634)「SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告(続き。疑惑銘柄一覧.)

 先週、証券等監視委員会(SESC)がヤマゲン証券に対する検査結果に基づき勧告を行ったことを取り上げたが、補足すべき重要事項が新たに判明したため追加報告する。
 前回も書いたが、SESCは、顧客の株価操縦に対して未然に防がなかった証券会社側に責任があるという見立てだ。しかし、投資家側からすれば「それが株価操縦に該当するとは知らなかった。証券会社が注意してくれないと」となるだろう。
 今回のSESCの勧告は、1銘柄の株価操縦を摘発した結果に過ぎない。だが、判明しただけで以下の銘柄がある。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月14日~8月18日)&MY注目銘柄」(第46回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の木曜日に、日経平均は長いもみ合いのすえ19,900円から下離れ、19700円どころまで下がった。金曜日はSQの関係で寄付値だけ高く始まり、あとはジリ下げ基調の横ばい…。引け前には「ここからは、日経平均がこれまでのように戻せなかったことによる反動で、夏枯れも相まったジリ下げ展開になるかな」と感じていた。…がその同日9日夜、北朝鮮による「グアム周辺へのミサイル4発の発射実験を、8月中旬までに終える」との速報がでて、すぐさまトランプ大統領がこの報道に口撃したことから、有事の気配が一気に漂い、先物市場での日経平均株価指数は雪崩の様相となってしまった。
 北朝鮮の内情をおもんぱかる必要はないだろうが、石炭や鉄鉱石、海産物などの全面禁輸を柱とする国連安保理の新しい制裁決議が9日にだされ、国情的にたいへんまずかったということだろう。これで輸出総額の3分の1をカットされることになり国民の暮らしが心配になる。
 しかし、北朝鮮はもうやけくそなのか!? ここにきて北朝鮮の瀬戸際外交はますます加速しているようで、米フォックスニューが報じるところによると、北朝鮮は現在「水素爆弾」開発に取り組んでいるという。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、破壊力は原爆の比ではなく、都市に着弾すれば都市そのものが消滅する、ほどのパワーだという。その水爆を、米国防省高官の話を引用よると「北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に完了させる」のだという。こういう状況となれば、トランプ大統領でなくとも「さすがにはやく手を打たないとまずいことになる」、と思わざるをえないだろう。
 とはいえ、さすがにアメリカからの先制攻撃の可能性はありえない。しかし北朝鮮に関してはこれまでも、常識では計れない瀬戸際外交を繰り返してきた歴史があり、グアム島周辺への発射実験程度なら強行する可能性があると考える。そうなればトランプ大統領はどうするか!? この大統領もメンツをつぶされる行為に我慢ができず「開戦」となる可能性がじゅうぶんでてくる。ただ、この可能性は25%程度だろうか。
 考えたくはないが、Xデーの可能性がでてくるのは、15日(木)北朝鮮の祖国解放記念日、次は21日(月)米韓合同演習、続いて8月22日(火)新月、9月9日(土)北朝鮮建国記念日あたり。
 また、北がミサイル発射を断念したり、発射実験を強行してもアメリカが事を荒立てずに黙殺したり、国連に任せるような大人の対応を取り、有事の気配がこれ以上色濃くならならないとするなら、日本企業決算がたいへん好調だということからも、しばらくの間日経平均株価は横ばい圏で推移する可能性が一番高いと思う。直近の例でも、ミサイル発射実験を開始した3月22日に414円安となるものの、以降にショック安はこず、4月21日に切り返す動きとなるまで1ヵ月間の調整ですんだ。今回の有事の可能性は、前回3月よりも高いとみるが、幸いにも3連休前だったということ、日経平均が下離れした雰囲気であったこともあり、機関・個人の多くの投資家は、じゅうぶんなヘッジ売りをかけていることだろう。よってここからの下げは限定的となるはずだ。
 もちろん本気の有事が起きたことを想定した備えは絶対必要であり、日経平均の売りポジションとなる日経ダブルインバース(1357)を、現在の買いポジションと同等になるように持って置く必要はある。またVIX指数(1552)もお守りとして必要不可欠だろう。そんな守り重視のポートフォリオのなかで、返す刀として、直近、素晴らしい好決算を発表したにもかかわらず、買われ方が不十分な銘柄を少しづつ買い下がっていきたいものだ。
 しかし、今回の北朝鮮のグアム沖の発射実験は、「日本の上を横切ってミサイルが飛んでいき、それを迎撃する」というが、こんな事態になれば日本の株式市場はパニックとなること請け合いだ。しばらくは株式投資に関しては生き残り重視で臨むのがよいだろう。
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2017.08.07

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月7日~8月10日)&MY注目銘柄」(第45回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 週末金曜日の日経平均株価の終値は、19,952円で引け、先週末比8円の小幅下落となった。ところが同日夜にアメリカの雇用統計が発表されると、これが好感され、翌日の日経平均CFDは20,048円と、しっかり高く戻ってきている。NYダウは9連騰で史上最高値奪取の67ドルの上昇だ。筆者は、「雇用統計に関しては、これまで出てきた以上のサプライズはない。平均時給も突然伸びることはありえないだろう。ならばNYダウは高値圏なので下落する可能性のほうが高いはず!」と、日経ダブルインバース(1357)をかなり大量に買い込んで(※日経平均の動きの2倍の動きをします)しまったから被弾した形だ。――ただ、ここからの日経平均の上値はそれほどあるとも思えず、そう悲観してもいない。しかし、NYダウにここまでの値動きをみせつけられると、日本人ではなくアメリカ人に生まれていればそろそろアーリーリタイアできてたかな…、なんて夢想せずにはいられない。そんな甘くないだろうが…。
 さて、今週の日経平均の見通しに移りたい。週初こそ、雇用統計を受けた株高になると思われるが、安倍総理が週末の番組で「デフレ脱却できれば予定通り、2019年10月に消費増税する」と発言したのは株価にマイナスだろう。この発言に関する安倍総理の真意はわからないが(内閣改造絡みでの所信表明?)、黒田日銀総裁はインフレ率2%上昇の達成時期を「19年ごろ」とつい先日1年先延ばしにしている現状で、何の意味があるというのか? 賃金の上昇の道筋がしっかりみえてきた段階での発言ならば理解できるのだが…。
 また、今週はマイナーSQ(10日)週である。SQ週は波乱になりやすく、今週の月曜後場、火曜などは警戒したいところだ。
 日経新聞の報道によると、8月4日時点、2017年4-6月期の1Q決算が終わった企業の7割が純増益となっており、前年同期比では43%の増益だという。2018年3月期本決算企業の純利益見通しは前年比9%増の見通しとなっている。この数字は、直近までの見通しをまた上回ってきているが、1Qの数字に関しては、これぐらいの上振れ観測では、市場全体を盛り上げるには至らないだろう。1年はまだ始まったばかりで、この1Q期間に関しては業績よりも未来を照らす「政策」のほうが、株価には効く。
 ただ、その経済政策を担う、米国議会は8月いっぱい休会となっており、トランプ大統領は2週間の休暇に入ったのでそれも望み薄。あとは内閣改造を終えた、第3次安倍第3次改造内閣からなにか日本独自の経済浮揚案でもでればサプライズだが、いまのところその兆しはない。
 よって今週、注目すべきは、日経平均の大型株ではなく、新興市場のマザーズ銘柄となる。テクニカルの項に後述するが、8月1週目の売買代金は4454億円と先週比1257億円の大幅減少で、1日あたりの売買代金は891億円と、ほんとにうっす~い商いとなってしまっている。ここまで売買代金が落ちたことも少なく、逆に海外勢の売り圧力もなくなってしまっている状況だ。こうなってしまえば、あとは売買代金が盛り上がり始める「初動」をとらえてうまくインしたいもの。ただ、新興市場の決算は今週に出るところが多く、まだ慎重な立ち回りが必要だろう。今週もう1回暴落して、マザーズ指数1000ポイントがみえてくるころが仕込み時となるとみている。注目銘柄に関しては、まとまりしだい出していく所存だ。
 今週は甲子園の開幕となっており、夏休み相場真っただ中に入る。例年この期間は薄商いであるし、トランプ大統領も休暇中だということなら、お休みモードで英気を養うのもよいかと思う。個人的には8月いっぱいは、日経ダブルインバース(1357)をもちっぱなしで、手堅く臨む予定だ。
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2017.08.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(632)「疑惑投資会社がアリバイ作りに複数の上場企業大株主?」--顧問にあの疑惑弁護士

 財務省関東財務局は昨年4月28日、無登録で金融商品取引業を行っていたとして「キャロライナパートナーズ」(東京都渋谷区。最高執行責任者・山本和昌)という合同会社を実名公表した。
 続いて6月7日には、「クラッシーキャピタルマネジメント」(同。代表取締役・片野恒一)という株式会社を実名公表した。
 このキャロライナ社とクラッシー社は恵比寿南のまったく同じビル(冒頭写真)の同じ7階に入居。
 また、クラッシー社はキャロライナ社が12年には55%、13年には108%、14年には39%のリターンを上げているとして、投資資金を募るのではなく、合同会社キャロライナ社の社員権購入の営業を行っていた。
 社員権の販売というかたちで、金融商品取引業の許可がいらないとして厳しくなる投資家保護の規制をすり抜けようとしていたようだ。
 クラッシー社は“兄弟会社”で、キャロライナ社の営業が厳しくなるなか、新たにその営業を担っていたようだ。
 だが、共に実名公表されてしまった。
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2017.08.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)証券監視委がようやくネット上不正摘発準備へ

 6月28日のロイターによると、証券取引等監視委員会(SESC)はようやくインターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めたという。
 ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。そこでビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。4から5年内の実用化に向け、来年度概算要求での計上を目指すそうだ。
 これだけ見れば何とも結構なことと思うかも知れないが、つまり、SESCはこれまでツイッター、LINE,テクストリームなどによる不正操作を基本的に調査していなかったと告白したようなものだ。
 とっくにネット社会が構築され、株価操作などの不正もネットでこそ成されているにも拘わらず、いまごろになって検討とはどういうことか!?
 人手不足、職員の能力不足も大きいのだろうが、組織の存在感を示すには大物摘発が手っ取り早いということで、今は昔の株式サイト運営「般若の会」の元代表・加藤あきら氏をターゲットにした件などその典型だろう。
 その一方で、ネット上に氾濫する、悪徳株式評論家と仕手筋、「ハコ企業」などが組んだ偽情報、インサイダー、株価操縦などにはまったく手を付けなかったのが真相だろう。
 注文を受けるネット証券に対しても同様で、おかしな動きが見られてもググるか旧知の対面証券マンに聞く程度。
 これではネット上の不正を取り締まるのは絶望的で、日本市場はほとんど無法地帯となっている。
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2017.07.31

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月31日~8月4日)&MY注目銘柄」(第44回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週までの相場を一言で振り返ると、「膠着感の極めて強い相場」というほか形容しようがない。そしてその流れが、今週変わるか!? についてはものすごく見通しにくいのが現状だ…。
 確実なことは、ヘッジファンドなどの投機筋が、円を大量に売ったポジションを持ったまま、円高に振れてしまっていること(テクニカルの項にCFTCのポジションを記載)。ここからはヘッジファンド勢の損きり買戻しの動きがでて、さらなる円高を迎える可能性が極めて高く、日本株にとって、大きなマイナス要因となる。
 そして日米ともに決算が良い!ということはかなりの部分織り込まれているようだ。大きなポジティブサプライズだったFA関連の「安川電機」(6506)などに関しても、決算後、出来高が減ってきてしまっており、ガンガン上値を買い上げてステージを変えるような動きにはなっていない。アメリカに関しても、トランプ大統領が強力に推進してきた「オバマケア代替法案」が上院で否決され、返す刀で繰り出された「オバマケア撤廃法案」も否決…、議会ではなにもかも否決され機能不全に陥っている。
 その後、週末にでてきた「国境税の導入見送り」に関しては日本株にはポジティブだが、海外に生産拠点を移しているアメリカの小売業からの強い反対で取り下げる判断になったようで、本末転倒とはこのことだろう。
 今週は、雇用統計週であり、ほかにも重要指標が目白押しである。そのなかで筆者が最注目と考えているのが、1日(火)に発表される「米6月個人消費支出」と「米6月コアPCEデフレーター」である。両指標とも前月比0.1%以上の数値が発表され、物価が上向き、個人支出が伸びていることが確認されればまた利上げムードが再来して、円安パワーによる日本株押し上げが期待できる。逆にこの指標が予想を下回るようなことがあれば、日経平均の売りポジションを増やして、保有株のヘッジをオススメしたい。
 外国人は、例年8月に入ると夏休みに入ってしまい、市場のパワーが落ち、相場は弱含みとなるのが常だ。8月の日経平均株価は、本稿35回に記したように2000年から2016年までの17年間で▲2.05%だということも付記しておく。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,544円(現在eps1396円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20800円が妥当だということも付け加えたい。
 いまは上下どちらかに動くのか見通すことが困難なため、勝負する時ではないと考えている。
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2017.07.24

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月24日~7月28日)&MY注目銘柄」(第43回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の深夜、為替が1ドル111円から110円近辺までゆっくりと重力に引っ張られるように下がっていく中で、日経平均CFDは19,979円と崩れることなく引けた。丑三つ時には110円割れを何度も試すような攻防戦が繰り広げられたことを考えると、日経平均先物の動きは、非常に頑強だったといえよう。為替は、1円の円高になるとこれまで日経平均を200円~250円は余裕で押し下げてきた…にもかかわらずだ。これはいったいどういうことだろうか?
 この動きは「ドル建ての日経平均株価」に現れている。円建ての日経平均株価は、金曜引け後121円下がったが、ドル建ての日経平均は後場に179.62ドルで引け、その後先物取引で179.81ドルと小幅ながら値上がりして終わっているのだ。ようするに日経平均の弱含みの原因は明確に円高(為替)だということで基調は強いといっていいだろう。
 この為替の円高の原因の1つと考えられるのが、トランプ大統領が推進していた「オバマケア代替法案」が完全に頓挫したこと。17日深夜には、身内共和党からの造反者が4名いることがはっきりし、同法案が可決する可能性はなくなった。
 なんども書いているが、この法案と各種景気対策はセットであり、今後のトランプ大統領の経済施策は、かなりの制限をかけられたことになる。これで事実上、「トランプラリー第2幕」はなくなったと言えるだろう。これがかなりのドル安要因になったということ…。
 ただ、ユーロ圏は、先週木曜日のECB理事会で「金融緩和縮小を秋に議論する」というドラギ発言がでたように、ユーロ円での円高は解せないが…。
 もっとも―――21日現在、米企業決算はファクト社の調べによると19%の企業が決算発表を終え、今期6.6%の増益予想が→ 7.2%増益見通しに変わった、という。利上げ下の米国市場で企業決算が強い見通しであるのはたいへん心強い。日本企業もここまで小売りなど内需セクターの決算はイマイチだったものの、企業の為替想定レートをみると充分な円安水準ではあるため、輸出企業中心に好決算となる予測だ。
 為替に関しても、CFTC(先物取引)でみると、7月18日時点でドル円での売りポジションは126,919枚と、先週比で2円近く円高になったにもかかわらず前週の112,125枚よりも増えているのはたいへん気がかり…。だが、仮にヘッジファンドなどが、株価の売り崩しを頑張るなら、オバマケア代替法案がとん挫した、7月18日に暴落をしかけただろうとも思う。ヘッジファンドなどの投機筋も、日米の決算がよいと踏んでおり、この時期は売り崩せないのか!?
 さて今週のストラテジーに移ると、水曜日深夜にFOMCがあるものの、イエレン議長の記者会見がない回であり、とくにこのイベントで動意することはないだろう。とにかく今週・来週は企業決算がじゃんじゃんでてくるので、サプライズがあるような企業を早めに見つけて、来週の本稿の注目銘柄として紹介したいものである。今週も、先週に引き続き日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」となる可能性がもっとも高いだろう。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,530円(現在eps1395円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20786円が妥当だということも付け加えたい。
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2017.07.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き

 アクセスジャーナル本編では昨年7月、中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部)の株価が不自然と思える急騰をした後、大暴落した(冒頭写真のチャート)裏事情について報じている。
 胡散臭い連中が怪しい動きをした結果なのだが、この株価急騰の方に関わっていたT氏の新たな動きについての情報が入って来たので取り上げることにした。
 T氏とは一部では「六本木筋」ともいわれる。もっとも、あのM氏関係者と関わりがあるかは不明なので、とりあえず別とさせていただく。
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2017.07.17

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日~7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比-0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。
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