2017.07.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き

 アクセスジャーナル本編では昨年7月、中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部)の株価が不自然と思える急騰をした後、大暴落した(冒頭写真のチャート)裏事情について報じている。
 胡散臭い連中が怪しい動きをした結果なのだが、この株価急騰の方に関わっていたT氏の新たな動きについての情報が入って来たので取り上げることにした。
 T氏とは一部では「六本木筋」ともいわれる。もっとも、あのM氏関係者と関わりがあるかは不明なので、とりあえず別とさせていただく。
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2017.07.17

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日~7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比-0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。
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2017.07.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「仮想通貨詐欺と仕手戦」

 今年6月5日にこの連載で、「ビットコイン詐欺は法律が施行させるこの秋までが勝負」と書いた。
 10月の施行が近づくなか、詐欺セミナーは“最後の儲け”とばかりにどんどん増えて来ている。
 ビットコインと分かりやすく書いたが、ビットコインは仮想通貨の一つ。現在、仮想通貨は1000種類以上で、その9割以上が詐欺といわれている。その中でも最近、特に世界中で詐欺疑惑が続出しているのが「ワンコイン」だ。
 日本語のHPによれば、ワンコインを作ったのはブルガリア人女性Dr.Ruja Ignatova(冒頭写真)。創業は2014年9月。通貨時価総額は5400億円(7億OneCoin発行済)で、ビットコインに次ぐとされるが限りなく怪しく、実際はかなり低いようだ。
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2017.07.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月10日~7月14日)&MY注目銘柄」(第41回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は19,994円と、先週末比36円安となったものの、土曜の朝の日経平均CFDは20,045円と小高く戻ってきた。
 筆者は、先週40回目の本稿で記載のとおり「日経平均は軟調になる」とシナリオを組み相場に臨んでいたため、上下に揺さぶられ方向感のない相場付きにはたいへん閉口した…。とくに北朝鮮ショックのあった翌日の7月5日には「このショックが起こり下がらないのなら、一回利益確定して、また売り直す機会を探るか…」と、長らく保有していた日経レバ(1570)の売り建てをリカクしてしまい、その直後、日経平均株価が一時的に急落しはじめたことで、また日経レバを売り直したところが底になるという(この取引は損切済みでリカク分と相殺になった)、だいぶメンタルに悪い取引をしてしまっている。
 そう、先週のメインイベントは7月4日の火曜日、北朝鮮がアメリカの独立記念日を狙ったかのように、ICBMミサイル発射を行った!これに尽きるだろう。ICBM(大陸間弾道ミサイル)は日本の排他的経済水域内に着水し、これに日本株はおおいに動揺。一時、高値から150円安水準まで急落した。ただ、同時刻の先物市場ではダウ先物がびくともせず、韓国KOSPI(コスピ)指数はあいかわらず崩れず終わる…。当初はICBMや核実験をすれば、さすがにアメリカも北朝鮮を無視できなくなり「有事」の2文字がちらつく、というのがコンセンサスだったはず。また、この直後には「北朝鮮が核実験の兆候」という報道もでていたにもかかわらずだ。しかしその夜、7月5日休場明けとなったNYダウは、北朝鮮問題などどこ吹く風とばかりに、完全なヨコヨコ展開でまるで動意なし。そして翌日、またしても日本市場では、前場途中から崩れ出すも、後場に入ってすぐに様相が変わり、底入れしたかのような雰囲気に変わった。ここで、筆者は「北朝鮮問題は無風」と捉え、打診買いとしてマザーズ市場のバイオ主力銘柄と新興バイオ株、そして金融大型株と、動意づいたような動きをみせた半導体素材株を購入した。現在の保有銘柄は、お守りとして通称「恐怖指数VIX」(1552)を持っている以外は、買い持ちポジション優位となっている。
 おそらく週明け月曜日に関しては、雇用統計を始め、週を通してアメリカの経済指標が強かったことを受けて金曜日にNYダウ・ナスダックともに反発して引けているので、一安心といったところか。とはいえ、さして今週の相場に期待しているわけでもない。その理由の1つとして3-5月の小売業の決算発表がでているなか、その多くが下落していること。悪い決算がでれば株価の調整は当たり前だが、やけに株価の暴落が目につくのだ…。よって今週のストラテジーは、12日(水)まではさしてイベントがないこともあり、月~水曜までは買い持ちで勝負できると判断。そして水曜日のイエレン議会証言を通過してなお、株価が堅調ならば週を通して勝負してもいい、といったところか。そのなかで重要なのは為替。ドル建て日経平均が下がり続けているので為替の円安がないと日経平均の上昇は難しくなる。できれば114円台に戻っていることが望ましい。
 またなんらかのショックが起こり株価が動揺した場合、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,502円(現在eps1393円)を意識しておきたい。フェアバリューであるPER14.9倍だと、20756円である。
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2017.07.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(633)「籠池ファミリーの入信情報」(2)

 本紙既報の通り、安倍晋三首相との関係で世間を騒がせた「森友学園」事件の主役・籠池泰典氏の次男・籠池照明氏(30)は、連立して安倍政権を支える公明党の支持母体「創価学会」と激しく対立する「冨士大石寺顕正会」(本部・さいたま市)に入信していた。
 本欄は株情報欄だが、前回に続き特例で報じる。
 というのは、7月5日に発行された顕正会の機関誌「顕正新聞」で次男の「活動報告」を1面の約半分と大きく割いて取り上げていたからだ(下写真)。
 同紙(冒頭写真)によれば、次男は入信こそ、すでに昨年5月にしていたそうだが、同会が「安倍政権はペテン政権」と激しく批判していることから、自民党を熱烈に支持する家庭に生まれ育った次男としてはその指導を受け止めきれず未活動になっていたという。
 ところが今年2月に森友学園問題が浮上。
 自身もマスコミに追われる、苦しみ相談。そのなかで、父親1人を悪者にして無関係を装う安倍首相夫婦らの卑劣な姿を実感し、毎朝4時に起きて参詣し出したという。
 また、まだ成果はないものの、同居する祖母、さらに自民党市議、元池田市長などを折伏しており、近く両親も折伏そして入信させる決意をしているという。
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2017.07.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(632)「籠池ファミリーの入信情報」

 このコラムは株式専門だが、622回目(今年4月17日)では例外的に森友問題は与野党手打ちし、「籠池泰典前理事長逮捕」で終了と書いた。
 実際、野党は加計問題は追及するも、森友問題には余り熱心ではない。そして森友問題は事件化した。この問題には、与野党、財務省も絡んでいたため、3者で「手打ち」となったようなのだ。
 引き続き、今回も例外的に、籠池前理事長の次男・籠池照明氏(冒頭写真=本人のHPより)について取り上げる。次男を検索すると父親同様良からぬ話題に溢れている。
 ところで、今の政権は自民・公明連立だが、公明党はご存知の通り創価学会である。なお、筆者は無神論者で宗教には関心がないことを前もっていっておく。
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2017.07.04

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月3日~7月7日)&MY注目銘柄」(第40回)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月3日(月)発売の第10回目は、養子縁組制度を悪用したと思われる具体的ケースを取り上げた。
 大きく悪用する理由は2つあり、1つは姓を変えることで借金を踏み倒し、別人としてさらに借入をするケース。また、、昔悪さをした者が別人に成りすまし真面目な人物のように振る舞うケースもある。もう1つは遺産相続に悪用するケース。例えば、認知症の資産を持つ高齢者がいた場合、勝手に養子縁組をして子どもになり遺産を奪うのだ。
 前者のケースでは、うなぎの稚魚をネタにして投資詐欺を行っていた者の行方がわからなくなっていたがそれは姓を代えていたためだったことが判明した件、またかつて世間を騒がせた偽メール事件の当事者が過去を隠し何食わぬ顔をして一般企業に就職していた件を取り上げた。後者の方では、身の回りの世話をしていたお手伝いが養子縁組、しかも上場建設会社が共謀していると思われる件を取り上げた(この高齢者の実家が売却され、そこにはマンションが建設された)。
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2017.06.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)明日「クレアHD」株主総会。「告発文書」も登場し大荒れか!?

 アクセスジャーナル本編では6月21日、「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に対し、大阪在住の株主U氏から現経営陣の不正疑惑を追及する“爆弾”質問状が出されていたことをスッパ抜いている。
 これに対し、松崎弘和元オーナーなど従来、長らく実質、経営権を握っていたと思われる勢力に関し、証券取引等監視委員会(SESC)などに出されたと見られる「告発文書」を入手したので緊急紹介する。
 同文書によれば、明日開催の定時株主総会では、旧勢力側が経営権を取り戻すべく現経営陣、黒田高史社長、松井浩文取締役などの解任動議を提出するとの噂もあるという。
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2017.06.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)「在日朝鮮関連資金と仕手」

 先週まで実態の乏しい箱モノ企業の株価急騰が目立った。
 むろんすべてではないものの、そのかなりに実は在日朝鮮関連資金が投じられていると思われる。しかも、これに日本の反社勢力がくっつき煽っていると思われる一面が最近の実情なのだ。
 一例を示すと、まず「プラコー」(6347。JQ。冒頭写真=同チャート)もその1つだ。
 昨年4月にクロス取引で玉移動。5月に風俗経営者のI崎氏が取得。この銘柄は元々関西の「高瀬ロジック」が手掛けていたのだが、在日の投資家に移っている。そこへ六本木筋が参加。直近の『四季報』を見ると大株主に在日朝鮮関連名義は出ていない。六本木筋に完全に移った可能性が高い。名義は借名であろうが、事情があり名義公表は控える。
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2017.06.26

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月26日~6月30日)&MY注目銘柄」(第39回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は20,133円と先週比190円高となり、土曜の朝のCFDは20,118円と小安く戻ってきた。先週の本稿では、日経平均に関してはどちらかというと弱気目線、マザーズ指数に関してはどちらかというと強気目線で記事を記したが、まず「マザーズ市場」に関しては、明確に「赤信号」が灯った、と判断したい。というのは、マザーズ市場は先週23日の金曜日に1827億円もの大量の出来高を伴って崩れたからだ。これはどう考えても「下落の初動」というしかなく、これを上回るような出来高で反転しなければ、この市場はしばらく苦しいだろう。
 そして日経平均。こちらも今週以降はとてもではないが買い目線ではみられない。米国の経済指標の悪化、原油市場の続落と暗いニュースばかりが続く中、アメリカの経済指標に関しては、金曜日に重要指標(5月米個人消費支出PCEデフレーター)があり、この数値が悪いと、さすがに利上げ機運は削がれ、ドル安円高に向かいかねない。仮にこの指標が良いものだったとしても、これまでの経済指標がよくなかったこともあり、株価の急反発には向かわないだろう。原油も10ヵ月ぶりの安値と、これ以上の値下がりがあれば、産油国の政府保有株の売却の話がでてきて需給が悪くなる展開が考えられ…。
 また日本に目を転じても、国内企業の株主総会を終えると、国内の機関投資家はようやく益出しをしてくる。これも需給の悪化につながる。米国の機関投資家などは、6月末の決算が多い(※ヘッジファンドは5月末)とされるので、6月末までは市場をもたせようとする動きがでているのかもしれないが、いずれにせよ7月以降は暗い。
 さらに今週中の可決を目指して上院での審議が佳境に入ったと伝えられる「オバマケア代替法案」。直近の報道では、身内から4人もの造反者がでて「国会休会の8月までには決着したい…」とトーンダウン。これでトランプ大統領の経済対策は、また後伸ばしとなった。
 7月2日には都議会選挙があり、森友学園、加計学園問題で落ちた安倍内閣の支持率では、自民党の惨敗もありえる状況だという。こんな状況では、今週安心して株を保有することは不可能だと考え、売り目線で臨みたい。
 そこでオススメしたいのは、日経ダブルインバース(1357)。日経平均が下落した際に、その分の株価の上昇が見込め、値動きは2倍。現物取引しかしない方でも買え、相場の下落時に利益をだすことができるETFだ。
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