2017.04.17

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月17日~4月21日)&MY注目銘柄」(第31回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は、5週連続安となる18,336円と先週末比329円の下落。このままキューバ危機のような冷戦となり、市場は冷えに冷えきり、挙句の果てに米朝開戦!となれば、トランプラリーを否定するような動きとなる17,500円どころまで押し戻される可能性も完全には否定できなくなってきた。
 ただ、土曜朝の日経平均CFDを確認すると18,355円と小高く戻ってきている。CFDに関しては出来高のないなか終始ジリ安の一方方向の動きだったはずが、引けにかけて週末の有事懸念をあざ笑うかのような急伸で終わった。先週土曜日15日は「金日成生誕105周年」だったため、国威発揚のミサイル発射を引き金とした米朝の開戦懸念は、ピークに達していたにもかかわらずだ。韓国のKOSPI(コスピ)市場をみても解せない動きをしている。先週は11日火曜日を底に、週末にかけて堅調を保ったのだ―――。仮に北朝鮮で有事が起こったら、どう考えても国境を接する韓国のほうが、日本よりも被害が大きいのは火を見るよりも明らかなのに…。この動きは中国市場にも言える。北朝鮮の後ろ盾となっている中国市場にまったく波乱がないのも解せない。…ということは、まだ顕在化していないリスクがわが国・日本だけにはあるということだろうか!? いつも悪材料は相場が下がってから判明するものだ。
 はっきり言えることは、米国と北朝鮮のチキンレースが続く最中は、買い場ではないということ。目先(25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日前)、緊張が和らいだように株価は大きく反発する局面がやってくるやもしれないが、基本的にはトランプラリー第2弾の号砲が鳴り響くまでは短期のリバウンドに過ぎず、ここからは23日のフランス大統領選挙、25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日、28日の米国暫定予算(財源の崖)、そして一番恐れる「セルインメイ」(決算出尽くし)のアノマリー、と懸念だらけなことを忘れないようにしたい。よって個別株が安いからといって「底値買い!」などといった愚行は控えないといけないと考えている。いまは、次のはっきりとした本格上昇の兆しを待つまでだ。
 それと備忘録を記す。毎月月中に「SQ」値が算出されるわけだが、今回の有事懸念のように地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高まった場合、SQ前の「売り崩し」はやり放題だということ。これが日本の独歩安につながった理由の1つであることは疑いようがない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要はないのだ。この現象があったことは、忘れることなく脳裏に刻んでおきたい。
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2017.04.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月10日~4月14日)&MY注目銘柄」(第30回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 まずは読者諸兄にお詫びを申し上げたい…。3月3週目と4週目の海外勢の怒涛の売り越し額をみて、海外勢の売り越し基調が確認できたにもかかわらず、「4月は海外勢が日本株を買い越すバラ色月間」であるとか「日経平均のフェアバリューがいくら」だとか、4月相場が堅調であるという過去のアノマリーに捕らわれ、正常な判断ができていなかった。また「ここから相場が崩れてほしくない」という買いバイアスがかかってしまったことも多分にあった。
 そもそも3月26日時点で北朝鮮が6回目となる核実験を行う動きが顕在化している、との報道があったため、「アメリカが制裁措置を取る可能性がある」ことは理解していたはずだ。シリアの化学兵器(横写真)については予見ができなかったが、次回以降はこの教訓をいかした記事を書いていけるように精進していく所存である。
 さて、先週末の日経平均株価の終値は18,665円と先週比244円下落して終わった。ところが土曜朝の日経平均CFDをみると、金曜夜のNYダウは、米国雇用統計が+9.8万人と市場予想を大幅に下回り、北朝鮮問題&シリア問題などが、はっきりとした解決の芽吹きもないなかで堅調推移し、日経平均先物は18,773円まで戻って終わった。先週は何度も、これまでの年初来安値であった1月18日の18,650円を下回りつつも、前述したような悪材料がでてこなければ、上値を追う動きがあった事実には安心感がある。また、専門家によると「シリアを攻撃したことで米国が北朝鮮に対して先制攻撃を仕掛けるリスクは減った」と指摘する声がでている。ようするにシリアと北朝鮮の2方面展開をする余裕はない、との見方だ。
 それでは、今週の相場はリバウンドの動きをみせるのか? と問われれば、前述した問題は依然緊迫した状況だと言わざるをえないので、安くなった人気銘柄を全力で買って持ち越すのはあまりにリスクがあると考えている。米中首脳会談(横写真)は特出した材料はなく、週末はとくに中東、北朝鮮も緊迫感を示すようなニュースはでてこなかったが、水面下で何が行われているかは予見しようもなく、突然「戦争」が起こる可能性は否定できない。よって、月曜の寄り付きで、短期のリバウンドを狙った買い注文は行ってもよいと考えるが、すぐさま逆指値注文も行い、どんなに月曜日が堅調であっても、持ち越すなどといった蛮行は避けたほうが無難だろう。リバウンド取りに向いている銘柄、業種などは「注目銘柄の項」に参考までに後述している。
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2017.04.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(620)「電通」以上に過酷な残業を強いる元凶

 例の女子社員の自殺以来、「電通」(4324。東証1部。東京都港区)が過酷な残業、サービス残業に厳しくなったのは結構なことである。その電通はいわずと知れた広告代理店の王者だが、ここでは広告代理店業界全体の残業問題について提示したい。(冒頭写真=「産経」16年10月8日)
 電通に限らず、広告代理店の深夜までの残業は昔から有名だ。
 一般企業に勤めていると分からないが、広告代理店の残業は実に多い。その最大の理由はクライアントの要望に応えるがためだ。
 クライアントは「〇日〇時までに仕上げてくれ」と突然いって来る。そして、担当部署は泊まり覚悟で仕事を受け入れる。こういう受注が恒常化しているのが広告代理店業界なのだ。
 したがって、もしこの業界から残業をなくすとすれば、広告料を今の倍にして人員を増やすか、期限を今の倍に延長するしかないと思われる。しかし、広告という媒体は突然の場合もある。メーカーや小売のように計画的には難しい業種もあるからだ。
 つまり、広告代理店が深夜まで残業する理由は99%、クライアントの“我がまま”ともいえる。
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2017.04.03

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月3日~4月7日)&MY注目銘柄」(第29回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は18,909円。先々週の259円の下落に引き続き、先週も354円の大幅反落となった。土曜朝の日経平均CFDをみても18,938円までと戻りは鈍い…。これはNY時間の金曜引け前に、NY連銀・ダドリー総裁から「年3回の利上げが合理的」との発言が飛び出し、ダウが下落したことで煽りを食った形。とにもかくにも日経平均は、心理的節目だった19,000円を下回ったままで、週明け月曜日の新年度相場入りの雰囲気は、とてもではないが明るいとは言えない。
 またテクニカルの項で後述するが、「海外勢の怒涛の売り越し額」をみてしまうと、もはやトランプラリーが終局を迎えたような気分になってしまう。一度売り越し転換した海外勢は、ボラティリィティを求めて、現物&売り仕掛けなどを含めまだまだ売ってくると予想される。
 ただ! そんな悲惨とも思える市況にもかかわらず、日経平均は頑として18,900円どころを割らずに底堅かったのも事実。それは前述した、木曜日引け後に発表された3月4週目の投資部門別売買状況で、「海外勢の鬼のような大幅売り越し」が判明した翌日金曜日の寄り付き値が、前日比+107円高の19,170円だったことが証明している。
 この大きなうねりに逆らってリバウンドする動きをみせたのは、海外勢が本格的な日本売りを始めたわけではない証明になるのではないか!? 残念なことに、期末の特別要因(利が乗っている銘柄のリカクラッシュ)で後場は一本調子で下げてしまったが、現在は「悲観ムード一色」かと言われれば必ずしもそうではないと感じるのはこういうわけだ。※しかし、大型株の後場引け成りでの売り注文は衝撃的なくらい大きな額であった。これは来年の3月31日のための備忘録として本稿に記録しておきたい。
 ようするに、筆者にはここから相場が大崩れするようには思えない。ここからは4月の新年度入りに際して、ポジティブな要素を記したい。
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2017.03.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(619)“危ない上場企業”に次々手を出すあの人物が、今度はJQ上場企業増資で打合せ?

「サハダイヤモンド」(9898。JQ)、上場廃止になった「グローバルアジアホールディングス」、そうかと思えば、いま渦中の安倍晋三首相の妻・昭恵氏まで広告塔に利用していた詐欺疑惑イベント団体「Hana倶楽部」などのいかがわしいところにも関係者が顔を見せている、何かと話題のあの人物が、今度は某ジャスダック上場企業に接触し、増資を検討中との有力情報が入って来たのでお伝えする。
 もちろん、この手の増資には、株価を上げるための材料が付き物。その材料に関する情報も出ている。
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2017.03.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(618)「金融商品取引業者等経済事犯に関する当局捜査の限界」

 今年に入り証券取引等監視員会の定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。
 というのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。
 定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。
 しかも、岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いているが、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。
 もっとも、いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。
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2017.03.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月27日~3月31日)&MY注目銘柄」(第28回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末金曜日の米国市場は、オバマケア代替法案撤回が決まった直後こそ、ネガティブに反応したものの、引けにかけては商いを伴って切り返し、日経平均CFDは金曜日の日経平均終値近辺まで戻って引けた。来週は、この「悪材料出尽くし」の流れをポジティブに受け止めて始まりそう…ではある。
 と、言葉を濁したのは、NYダウの昨年11月大統領選選挙直前の安値1万7800ドル近辺から、今月初めの史上最高値2万1169ドルと、4ヶ月間で約20%も上昇したのは、トランプ大統領の掲げた「大幅な税制改革」「金融規制改革法(ドットフランク法)の大幅緩和」「1兆ドルのインフラ投資」などの政策期待があったからだと感じているから。米国株式相場は、この「政策」を先取りして、先週もお伝えしたような高PER(18.3倍)まで買い上がっていたので、汲み易しとみていたはずの「オバマケア代替法案」さえ通せなかったトランプ大統領への期待感は、剥落してもおかしくはない。そうなると米国株式市場は客観的にも高値圏であるのは間違いないところで、ここからの新規投資はたいへん危険なことになる。
 日本市場に関しては、4月になれば、例年海外勢が買い越してきているので安心感があるが、目先で特に心配なのが28日の配当権利付き最終日がある今週。権利落ちとなったら翌日の29日からの日経平均は、配当分の130円をはるかに越える値幅で下落を開始する可能性がある。
 ちなみに小生は、「オバマケア代替法案は可決される!」に果敢にもベットし、先週金曜日の後場からかなり大量に買い越してしまっている。そもそも、木曜・金曜共にに為替が円高に向かっているのに日経平均がなかなか崩れないな…と思っていた経緯があり、「こういった現象はめったに起こらず、為替か株価水準のどちらかが間違っている」と感じていた。また、逆に19000円どころから崩れない日経平均を、頼もしく眺めていた。そして先週の金曜日に「為替水準がおかしいのだ、今後ドル高が進み日経平均も上がる!」にベットしたわけだが、いまのところ今週の見通しとしては「為替水準は間違っていない。こうなると株価水準のほうが高すぎる」を再選択したい。
 今週はとくに株価をポジティブに動かしそうな材料に乏しく、このまま為替水準がドル円で111円程度だった場合は、日経平均の19000円割れ(配当含まず)を覚悟しておいたほうがよさそう。 目先の材料難から、全体的な買い意欲の弱さも相まって、ヘッジファンドの仕掛け売りがガンガン入り、短期的な雪崩がきそうな…悪寒もする。よって配当なんて取ろうとせずに、期末のドレッシング買いが入る31日(金)までは、売却できる銘柄は売却し、亀の甲羅に身を潜めて、様子見が賢明かなと感じている。
 国内の機関投資家もボラティリティを求めるので、新年度の発射台は低いほうがありがたいらしい。よってヘッジファンドの売り崩しに便乗してくる可能性もある。とにかく、しばらくはトランプの政策立案待ちで、株価を押し上げるような材料に乏しい。
 この結論に至った根拠を、テクニカルの項でも詳細に後述したい。
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2017.03.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(617)「新株予約権は蜜の味!?」

 新株予約権を発行する企業は、上場間もない企業あるいは中小企業が多い。資金調達、従業員の士気を高める目的などからだが、以前から仕手筋との癒着が取り沙汰されている企業も少なからずある。
 新株予約権発行企業は多いが、今回はそのなかの先週まで大暴騰した、決裁やデータセンターなどITサービスが柱の「アエリア」(3758。JQ。東京都港区)を取り上げたい。なお、同銘柄が仕手株かどうかは分からない。株価の値動きをみておかしいと判断しただけだ。
 アエリアは2015年6月26日昼、「Oakキャピタル」(3113。東証2部)への約3億円の第3者割当増資と共に、すべて行使されれば約9億円になる新株予約権を行うと発表。後場ストップ高(2741円)をつける。しかし翌日高値3120円が当面の天井となる。
 同年7月13日、Oakキャピタルは払い込み完了のIR発表。権利行使価格は第3割割当価格と同じ2241円。権利行使期間は2015年7月13日~17年7月12日。
 つまり、今年の7月が最終である。もし、これがOakではなく、大手ゲーム会社や有名ファイナンス会社なら疑問に感じなかっただろう。これまで何かと問題ある企業に関わってきたOakを信用しろといわれても無理な話だ。
 というのも、この2年間の行使期間終了が近づくなか、今年に入ってアエリア株価が高騰したからだ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月21日~3月24日)&MY注目銘柄」(第27回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 当初は「今週は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションを終えた時期で、全ツッパで臨むべき!」と威勢のいい書き出しで始めたかったが、どうも今週に関しては、年度末の「期末要因」という大人の事情があるようだ。ようするに、いい結果がでている年度には、機関投資家は翌年度を踏まえ発射台を低くしたいと考えるらしい。確認のために昨年3月末の日経平均をみてみると17,000円…程度だった。これは怖い…。
 もちろん、本来ならば緩んだところは買い下がり!とぶちまけたいところだが、こんな機関投資家のつまらぬ事情程度で日和ってしまったのは、為替がまるで円安に向かわない(横写真=円ドルチャート)から。当初は、先週の大イベントラッシュで一時的に波乱を呼ぶとしてもすぐに鎮火し、とくにFOMC後は、1両日中に「ドル高円安」に向かうのがシナリオだと考えていた。ところがFOMCで米国金利の引き上げが決まると、ドテンのドル安に向かい新興国のロシア・インドネシア・韓国などが一斉株高となる始末。米国の金利引き上げと今後の見通しは市場のコンセンサス通りで織り込まれていたため、一時的なドル安はあり得ると考えていたが、新興国の株高は想定外だった。これで今週以降、しっかり為替が反転し「ドル高円安」となるのか、また112円~115円のレンジで揉む流れになるのかは判断が難しい。
 さらにアメリカの株価が高すぎるという声も多くでてきた。もうすでに2017年度のEPS比でPER18.3倍程度まで織り込んでおり、ここからは世界的な景気回復のなかで出遅れていた新興国を買おうという流れがでてきてドルが流出しているという。この背景にはトランプ大統領の、インフラ投資・税制改革・(保護貿易も!)の全容が出ていないばかりか、遅々として進んでいない可能性があることも挙げられる。となると、米国の株価調整からの日経平均への影響(※10%程度)も懸念されるがこのシナリオは考えにくく、ここから5月の予算教書公表まで、レンジ相場継続になる可能性(※20%程度)も少なからずでてきたといえる。
 ただ、ここからフランス大統領選挙(4月23日。横写真は立候補者)がある4月上旬までは強気のスタンスが報われる(70%程度の期待)、という考えに変わりはない。ただ、28日の配当権利落ちまでに業績好調銘柄の押し目を拾っていくぐらいのスタンスでちょうどいいと感じている。
 なんにせよ、米国・欧州とはCPI(消費者物価指数)が違うこともあり、円安の流れが変わるわけがない。米国は前年同月+2.7%、ユーロ圏は+2%、日本は+0.4%である。今後も量的緩和政策を続ける日本株と、金融引き締めを進める米国、それに続こうとする欧州とでは、市場環境に雲泥の差がある。
 それと、これもテクニカルの項で後述するが、「ドル建ての日経平均」が上放れとなっている。4年ものレンジ相場を上抜けたことから、かなり上昇する確率が上がったとみていいだろう。あとは為替(円安)の支援があれば一斉高のはじまりである。
 そしてここから買っていいのは、東証1部の大型銘柄。…というのもマザーズのけん引役「そーせい」が、東証1部への鞍替えは時期尚早とのIRを出しており、週明けは同銘柄に雪崩が起こる可能性がある。また今週は7社のIPOがあり、新興市場は需給が悪いと言わざるをえない。
 今週は、強気スタンスのなかでも、出来高に気を配ってバランスを調整する週としたい。テクニカルの項で後述するが、現在の東証1部市場の商いは極端な低水準。よってラジオ日経でも聞きながら出来高の盛り上がりをみての大型株の買い上がり、を推奨したい。
 下値のめどは、3月SQ値19,434円を少し下回る19400円と高めに設定したい。円高が進みドル円112円を下抜けたり、前述した14000円ラインを下抜けたら、いったん売却して様子見するぐらいのスタンスが良いと考えている。
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2017.03.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)悪質、違法なオフ会による仕手株はめ込みにご注意

 先週は怪しい投資サイトを具体的にいくつか取り上げたが、それはごく一部で、他にもたくさん、度々、社名を変えるなどして投資勧誘を行っている。
 今回は、投資家のオフ会を通じての同じく違法な投資勧誘について紹介する。なお、オフ会の多くは真剣に投資について語り合ったり、研究したりしている。そのなかに悪質なオフ会が限れ込んでいるということだ。
 悪質オフ会の手口はこうだ。
 ブログ、クチコミなどで参加者を集める。ブログには、過去の株価が急騰した銘柄を宣伝材料として載せている。しかし、それは数ある推奨銘柄のごく一部。20銘柄以上も推奨すれば、内1つや2つ大化けしても不思議ではない。
 問題なのは、オフ会の主催者側が先に推奨銘柄を買っていてオフ会で勧める事実。そうとは知らない参加者は、その銘柄がいいと信じ込まされて自身買ったり、ツイッターなどSNSで拡散する。最近の例では「夢テクノロジー」(2456。JQ)がそうだろう(冒頭写真)。
 主催者側は先に仕込んでいる。それも主催者の影のオーナーと見られる某投資顧問が先に買っていたことも。そして、そこの会員に買わせている。その後にオフ会で取り上げる。昨年は「ASIAN STAR」(8946。JQ)がそんな代表銘柄の1つだった(横写真)。結局、後で買った善意のオフ会参加者はババを引かされるわけだ。
 そんな手口故、主催者側はオフ会で自分たちの銘柄に関心を示さない参加者には冷たい。なかには、取り巻きが関心を示さない参加者を締め出すケースもある。
 もっとも、往々にして、こうした実態は仕手株のインサイダー情報は漏れる。証券取引等監視委員会は、こうした悪質オフ会にも目を向けていただきたいものだ。
 そんなインサイダー情報が乱舞するはめ込み目的のオフ会の1つは、毎月第1木曜日に渋谷で開催されている。
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