2017.02.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。
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2017.02.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(613)今時の株価操縦手口

 株式手数料が固定し高額だった以前、仕手筋は株価が動かないように数か月かけて静かに買い集めて、また自身で信用売りをして信用取り組みが良いように見せかけたものだ。
 最初は信用で買い集め、次に一部を現引く。そして信用新規売り建てする。そして、投資家の関心が増して来た時に一気に現引きして信用売り長に持っていき逆日歩をつける。これを見た投資家はすかさず買いを入れて相場は過熱する。これが昭和時代の手口であった。
 しかし、自由化後、手数料はどんどん下がり、大口客はゼロの証券会社も出て来ている。以前は手数料が高いがために時間かけて値幅狙いだったが、今は違う。
 平成世代の投資手法はSNSをメインに投資情報会社、投資サイトを巻き込んで大がかりに、しかも短期で急騰させている。
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2017.02.20

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月20日~2月24日)&MY注目銘柄」(第23回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週2月17日金曜日の日経平均終値は19,235円。土曜の朝、日経平均CFDは19,145円と小幅安。アメリカや諸外国は軒並み快晴だっていうのに、なんとも曇天模様の日経平均株価である。個人的には、2月末にかけては2月のSQ値である19,276円を割り込まない強い展開を想定していたから期待外れとなってしまった。特に為替は期待外れ。日米首脳会談で反転したのもつかの間、また112円台に戻ってくるなんて完全に想定外だった。次の円安への反転の契機はトランプ減税か、利上げか? とにかく為替は掴みづらい。
 とはいえ、アメリカ・ダウも疑いの余地のないような経済指標がバンバンとでているにもかかわらず、なんだか上値が重いではないか…。そもそもEPSだけでみると日経平均のほうがダウよりも数値がよいわけで、アメリカ株は日本株と比べると買われ過ぎている、ともいえる。とにかく「ダウ」さまに関しては風邪などお引きにならないように気を付けてもらいたい。ダウがくしゃみをすると日経平均は風邪を引く、とはよく聞く投資格言なので…。
 そのアメリカも、なんせトランプ政権であるから、内憂外患で順風満帆とはいっていない。閣僚ポスト15枠中、2月17日現在、議会承認をされたのはまだ9人。かなりのスローペ-スで実務運営に大きな支障がでる可能性がでてきている。とりわけ心配なのが3月15日の米連邦債務上限引き上げ期限問題。これが通らないとトランプ政権は政策をなにも実行できないことになる。
 今週はさして大きなイベントもなく、方向感がわかりにくい。ただ、アノマリー的には例年2月~4月までは上げ相場で、夏から11月までは軟調となることが多い事実は見逃せない。というのも、3月末決算をにらんだ2月中旬から換金売りが出ているに過ぎないだろうから、ここから弱気になる必要はない。今週も決算の良い業種のなかから、注目銘柄を探っていきたい。決算がでそろったことで上がりに上がった半導体・有機EL関連などがリカク売りされているのは良い拾い場になると感じている。
 また、頼みの綱だった日経平均EPSは、15日水曜日に東芝の大幅赤字決算を織り込んで1204円まで落ちこんだ。1社で25円から30円のマイナス寄与だそうで…。ここは冴えないな…と嘆く暇があったら、チャンス到来と相場に臨みたいところだ。
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2017.02.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(612)「イントランス」と「ASIAN STAR」

 中古ビル再生事業が主力の「イントランス」(3237。マザーズ)の株価が1月末突如急騰した。同社が出資証券の形で保有する和歌山の物件がカジノ候補地として注目とのことだった。二階俊博自民党幹事長が同県選出ということもあり、同氏が後押ししていると市場では煽っていた。
 昨年6月10日に和歌山のリゾート物件取得に関するIR、同8月29日IRでは13億円をりそな銀行などから借り入れて取得したことを発表している。同社の純資産は31億円ほどなので相当な買い物だ。 借入のあるイントランスにとって、株価の引き上げは担保維持のためにも必要だったはず。それが今年1月末の急騰要因だろう。
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2017.02.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(611)“危ない上場企業”などへの闇金貸付手口

 おカネを借りる時に生じる利息は利息制限法で決まっており、現在、貸付金額に応じて15~20%(年利)を上限としている。利息制限法には罰則はないものの、現在、業としてカネを貸す場合の出資法の上限も20%まで下がっているので、これに違反する闇金業者は同法に基き最高懲役5年の実刑に問われる。
 ところが、それにも拘わらず現実には、アクセスジャーナル本編記事で「郷鉄工所」(6397。東証2部)が反社からダミーを通じて借り入れた資金の相場が月10%とも指摘されている。年利実に120%であり、これが事実なら明らかに違法行為である。
 だが、事件にならないのはなぜなのか?
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2017.02.06

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月6日~2月10日)&MY注目銘柄」(第21回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日(2月3日)の日経平均の終値は18,918円で、先々週金曜日の終値が19,467円だったので1週間で585円もの大幅下落となってしまったNIPPON株式市場。それでも個人的には、金曜PM10時半に発表された米国の雇用統計、そして0時のISM非製造業景況感指数がかなり好調な数字だったため、先物を少し買って高みの見物を決め込んだ。実体経済がよいと経済指標や企業決算が言っているのに、日本株だけ下がりすぎていると感じたからだ。
 だが、雇用統計発表時間の10時半頃からダウは右肩上がりで上昇を開始し始め、一緒に日経平均先物も上げようともがくのだが、反比例するように為替(円)が下落し、その形が最後まで崩れず土曜朝の日経平均CFDを確認すると19,056円と、たった138円しか上昇していない。
 米国は結局181ドルもの上昇で、ダウ指数2万ドルの大台に戻ったのに……だ。これもすべて、112.60円で終わった為替(円)のせいである。確かに雇用統計をみると平均時給の伸びが緩慢で、3月利上げがほぼなくなったこともドル円の軟調に大きく寄与したようだ。
 しかしもっとも大きな理由は、週末2月10日に控える日米首脳会談でトランプ氏が「日本に何を迫ってくるか!」に尽きるというのが市場筋の見立てだ。3日の日銀の国債買い入れオペレーションも嫌なタイミングでけちがついた形で、ドル円を不安定なものにしている。
 ただ、これまでさんざん「壁」やら、「イスラム圏からの入国制限」「ドルは過剰に高い」だとか、過剰なアメリカファースト政策を押しつけてきたので、こういった発言に関してはだいぶ耐性がついてきている頃だろう。もう、そんなことよりこれから出てくる「減税」「インフラ投資」発言を楽しみにしておきたい。取り下げた可能性があると不安視されていた「金融規制の緩和」(ドッド・フランク法)の見直しについては2月3日に言及があった。迅速さが売りのトランプ大統領であるので、日米首脳会談を待たずにツイッターで発言し米国議会にプレッシャーをかけにいくだろう。
 そもそも決算発表も佳境を迎えた今、日米企業のEPSは非常に順調に推移している。
 まずは日本から。ここまでの東証1部企業の決算は予想よりもずっと良好。EPSは前年同Q比で33%も伸びている(※事前の予想では1割程度の増益)。2017年度の決算も当期利益はプラマイゼロから3.5%程度の増益が見込まれているのだ。決算を発表した企業のうち7割程度の企業が上方修正を出し、2月3日の日経平均EPSは1198円まで上昇している(※1月6日時点では1175円)。最終的に3Qの決算が出揃う頃にはEPSは1230円近辺までは最低線上昇し、保守的な決算を出してきた日本企業の2017年度3月期のEPSは、1300円に近付くはずだ。ちなみに2018年度も企業決算は1割程度の増益がコンセンサスである。
 また米国も決算が出揃い、前年同Q比4.5%程度の増益、2016年度(米国は12月本決算が多い)はちょい増益で着地したもよう。2017年度も1割の増益見通しで2018年度も1割の増益見通しである。
 ここからは、日経平均18000円台は、いい押し目を拾っていきトランプ大統領が確実に推し進める「企業個人への大幅減税施策」、そして1兆ドルともいわれる「インフラ投資」の成果で、世界経済がより強く復興する流れを先回り買いしたい。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうだ。ようするに3月初旬までは強気でいってよいと感じている。
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2017.01.30

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日~2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算
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2017.01.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
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2017.01.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、
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2017.01.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」

 1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
 ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
 勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
 しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。
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