2017.12.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(652)仕手筋御用達証券で顧客とトラブル発生。事件化か

 ネット証券に顧客を奪われ、経営の厳しい一部地場証券のなかには、生き残りをかけなりふり構わず「仕手筋御用達証券」化しているところもあるわけだが、こうしたなか、仕手筋側とトラブルになり、事件化の様相を見せている事例をキャッチしたので報告する。
 このコーナーでは、これまでにもこの手のケースを何度か取り上げている。上手く立ち回って事件をもみ消した証券マンは例外中の例外で、相場操縦に加担して首になった、仕手筋にはめられて借金抱えて消えたケースなど振り返ると数知れない。
 いまや兜町界隈の歩合営業マンの年齢は60代以上が大半。70代も珍しくない。月10万円ほどの収入ながら、年金をもらって午後3時に退社できれば楽な商売といえなくもない。老後の小遣い稼ぎ、健康維持にもいいと考えれば悪い状況ではないかも知れない。
 中原、三木、丸国、立花などにも年配の歩合外務員が多く在籍するが、これら証券会社は健全な営業を心がけているからそう問題はない。しかし、仕手筋御用達証券の営業マンとなるとそうはいかない。
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≪連載(63回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月11日~12月15日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,811円と先週比8円マイナスで引けたものの、結果的に、これで下値が頑強であることが証明されたとみている。
 というのも6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認する方針が伝わると、パレスチナなどは宣戦布告と等しいと宣言。これには当然、イスラム教徒、キリスト教徒は猛反発であろうから今後の相場の波乱材料だと判断され、日経平均は同日-445円もの今年最大の下げ幅になった。
 ただ翌日7日の寄りに至ってもVIX指数、プットコールレシオともに波乱が感じられなかったため、筆者は、SQ前の売り仕掛けも大いにあったと判断し、25日線を割り込む日経平均レバレッジ(1570)と、下げすぎと判断した半導体株・東京エレクトロン(8035)を余力いっぱいまで購入。運よく、米国債務上限引き上げ問題を12月22日まで延長する、との報道も相まって、素直に上昇してくれた。ただ、先週は株式市場の先行きに影を落としかねない報道もでていたことは留意しておきたい。
 もちろん、日本株に関しては、これまで書いてきたように今後の見通しは強気である、という見立ては揺らいでいないが、目先で考えると今週は15日(金)に米国のメジャーSQがあるのは懸念材料。最高値圏であるNYダウ株価指数、24,329ドルの最後の波乱の可能性は否定できないからだ。波乱があるとすればFOMCがある13日(水)深夜だろうか!? また、先週金曜日にでた「ミシガン大学消費者態度指数」の先行景況感が、予想が90.5ポイントと低かったにもかかわらず、84.6ポイントとかなり悪い数字がでたのには嫌な気配を感じる。この指標はマイナー指標であり、発表当後もドル円・株価ともに無視されたことから、そこまで気にする必要はないかもしれないが、このところこの指標はじめ、やけに先行きの見通しが暗い経済指標が出ているのは気になるところ。ただ、これは、米国税制改革や、来年1月30日にインフラ投資の計画骨子を発表するとしたトランプ発言は折り込んでいないため、まぁ大丈夫だとみたい。
 ちなみに債務上限問題に関して民主党は、70万人ともいわれる不法移民(DACA)に法的保護を与えるように要求しており、落としどころがみえないのもたいへん気になる。これは今週というよりは、来週に波乱を呼ぶ可能性がある。
 そして一番気になっているのは、中国上海総合指数(横写真)が節目となる3300ポイントを割れて、株価がシュリンクする気配が漂ってきたこと。12月に入って下落を開始したCRB(商品)指数とリンクしているかに思える。種目別には、銅やアルミなどの下落が目立ち、共産党大会後、中国が財政悪化を阻止すべくインフラ投資の見直し、不動産投資引き締めのための金融引き締め、などを行っている?ことが主因のようだ。景気の先取り指数ともいわれる「銅」や、中国の株価(※ここから下落するとなると日本株も無傷ではいられない)と、経済の指標には注目せざるをえなくなってきた。
 さて、今週の最大注目イベントは、なんといっても13日(水)深夜に発表される、米国のFOMCだろう。今回の金利引き上げは100%折り込まれているが、2018年度の利上げ見通しがでてくるから注目度は高い。とはいっても現状のインフレ率や、賃金上昇率、イエレン議長退任という流れをみれば、現段階で強めの金利引き締め見通しがでてくる可能性はありようもなく株価の波乱は考えにくいが、一時的な株価の揺さぶりはあるだろう。このイエレン議長の会見で、米国10年債の利回りがどう動くか!? 単純に利回り上昇→円安に振れるとは現段階では思えないが、仮に単純なほうの円安に振れるようだと、日本株に年末ラリーのクリスマスプレゼントがやってくる。
 また今週はIPO(新規株式公開)が10社もある。特に12月13日(水)は4社と集中しており、佐川急便「SGホールディングス(9143)」などは時価総額5000億円越えの規模のIPOであることから、相場の勢いを確かめるのには同銘柄の値動きを追うのもよいだろう。
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2017.12.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(651)新たな「仕手筋ご用達証券」!? の“違法行為”

 1週間前、このコーナーで、経営状況が厳しいなか、背に腹は変えられぬとばかりに完全に新たな「仕手筋ご用達証券」!? 誕生かとのネタを取り上げた。
 今回はその続編として、その後、把握したこの証券会社の違法と思える行為について取り上げる。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(650)TOB情報まで出る、ご存知「五洋インテックス」

 本紙既報のように、当初はS証券出身のM島氏が長い時間をかけて仕上げ、その後別筋にバトンタッチし、今年9月13日には1240円まで急騰したカーテンなどインテリア専門商社の「五洋インテックス」(7519。JQ)--。
 その後、急落も予想外に株価は高値を維持しており、今後の展開が気になるところだ。
 先週終値は833円だが、財務内容、売り上げ規模から見て100円ほどが妥当と見られるなか、未だその8倍以上を維持しているのだから、ある意味、大したものだ。
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≪連載(62回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月4日~12月8日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,819円、先週比+268円となり順調に推移した。…ところが土曜に入ってAM1時過ぎ、ロシアゲート問題でフリン元大統領補佐官がトランプ陣営の関与を示唆した報道がでると日経平均CFDは、一時447円もの大幅暴落となる22,372円まで下落し、ドル円も111.41円まで急落した…が、土曜の朝に日経平均CFDを確認すると22,641円まで戻って引けたようだ。先週は、30日(木)からVIX指数の上昇が目立ち、上院での税制改革法案の進展が芳しくないことを反映しているのか?と感じていたが…ここでロシアゲート問題が出てくるとは。ただ、なんにせよNYダウは、一時、-351ドルまで押した後、税制改革法案の進捗報道がでてということで、-41ドルまで戻って引けたため、それほど神経質な事態にはなるまい、と考えている。
 日本市場に関しては、情けないことに、他国の政治問題にもかかわらず、NYダウ以上の下げ幅を記録したが、土曜日には待ちに待った「米国税制改革法案が上院で可決」のニュースが飛び込んできて、今週以降の市場環境は一気に明るいものになるはずだ。
 というのも、この税制改革法案は、企業業績に「直接効く」からである。今後、上下両院ですり合わせがなされクリスマス前までの成立を目指すというが、なんせ法人税率が35% → 20%は両院とも同じ合意となっているため、実施時期だけの問題で、わかりやすく企業のEPSは+15%ほど伸びることになる。これでNYダウが現在置かれている、割高な株価指数は正当化されるだろうから、しばらくはNYダウ発の暴落懸念、に怯える必要はがなくなったといえるのだ。
 そもそも米国に関しては、11月28日にOECD(経済協力開発機構)が出した世界経済の見通しによると、2017年のGDP予想が+2.2%増で、2018年度の予想が+2.5%で絶好調。また、この数値は税制改革法案を折り込んでおらず、ここから上乗せが可能なので、実行時期に関してはむしろ2019年が望ましいのではないか、とすら思わずにいられない。米国に関しては、複数回の利上げ(金融引き締め)が見込まれる中、向こう3年程度は安定飛行を続けられそうだ。かたや、われらが日本に関しては、2017年GDPは+1.5%の伸びと健闘するが、2018年度は+1.2%と、早くも伸び率の鈍化が予想されるのに加え2019年度は、消費増税が行われるので+1.0%増予測だそうだ。となれば、内需株には辛い相場環境になりそうではあるが、輸出中心の日本企業であるから、日経平均企業の多くは米国の景気拡大の恩恵を受けて成長できるであろう。
 さて、ここまで業績報道の記事を大量に取り上げてきたが、マネックス証券がまとめた、2018年度上期・TOPIX企業の当期利益は、前年同期比+23%とすさまじい伸びをみせて着地した。仮にこのままの勢いで2018年度本決算を迎えると、2017年度の本決算が終わった5月末のEPSが1400円だったことから、これに123%を掛け合わせると、EPSは1722円となる。フェアバリューのPER15倍程度で、無理なく日経平均株価は2万5830円に到達する、ということを頭の中にしっかり入れておきたい。現在の日経平均株価は22,641円であり、PERでいえば売られすぎを示す13.15倍である。
 そしてもう1つ勇気づけられる指標が「裁定取引残高」の推移。裁定買い残の水準は、11月24日に2兆7897億円と、またもや反転し、先週比+2048億円と増加し始めた。現時点では11月2日時点の2兆8545億円がもっとも裁定買い残が多かったことになるが、このラインに肉薄してきている。これは年末ラリーでの積み上がりに期待できそうで、そうとなれば、海外勢の買い越し基調が鮮明化するのを、先回り買いをして待つのみだと考えている。
 懸念材料は、ここまで世界株高を支えてきた半導体銘柄の軟調推移動向。26日に「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが下降局面入りし、価格は市場予測よりも早く値下がりしそう。半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないか!」というモルガンスタンレー証券のレポートで始まった今回の調整局面だが、筆者には、ただの利益確定の材料にされているにすぎない、と映る。確かに、NAND型フラッシュメモリーは、中国スマホメーカーで生産調整となっていると伝わってきて、多少気がかりではあるが、全体的に半導体は、自動運転、産業機械、IOT、スマホの高機能化などスーパーサイクルとなっており、これから半導体の需要がさらに盛り上がることは予想できても、ピークアウトして今後減っていく予測は立てようがない。そもそも、シリコンウエハー専業の「SUMCO」(3436)をみていればわかるが、過去の増産設備投資の失敗から、設備の増強には慎重な姿勢を崩しておらず(※同社だけ8月8日設備増強のIRあり)、需給は相変わらずまるであっていない状況。だからシリコンウエハーは、値上げを継続していく状況で同社の利益予想はグングン上がっている。ここから、少なくとも来年いっぱいまでは、半導体が供給過剰になることがあるとは到底思えない。そうこうするうちに2019年を迎えれば5G(次世代通信規格)の特需がやってくるだろう。関連銘柄はあまりに株価の上昇が目につくので、しばらくは盛り上がりずらい状況になるかもしれないが、振り返ればいい押し目となっている可能性が激高だ。
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2017.11.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(649)新たな「仕手筋ご用達証券」!?

 前回はヤマゲン証券を取り上げたが、「仕手筋ご用達証券」として、新たな証券会社が噂になって来ている。
 ここでは社名は伏せるが、最近、やはり金融庁より行政処分を受けているところだ。
 証券会社の財務の健全性は粉飾でない限り、自己資本比率を見ればわかる。自己資本比率が低いと信用取引での融資を日本証券金融に頼るため、金利収入がない。しかし、自己資本比率が高いと、信用買い代金は自社で融資するため、金利は丸々収入(金融収支)となる。この差は大きい。
 大手は系列ファイナンス会社などもあり、一概には言えないが、中堅以下では300%以下なら日本証券金融頼み、600%あれば自己融資できるといわれている。自己資本比率が1000%ともなると信用での融資金利が丸々利益になるのでメリットは大きい。
 話がそれたが、噂になっている「新仕手筋ご用達証券」は今年9月末の自己資本比率がわずか139.8%。140%を下回ると内閣総理大臣に届け出る義務が生じる。120%割れで業務改善命令、100%割れで3カ月以内の業務停止となる。
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≪連載(61回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月27日~12月1日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,551円と、はやくも調整完了ムードが漂う、先週比+154円となり、土曜朝、日経平均CFDを見ると22,640円まで上昇している。9日(木)→ 16日(木)まで1年半ぶりとなる6日連続下落となり、高値から1,407円も調整したことで、すっかりアクヌケした形だ。
 しかし最近の相場つきは、日経平均株価が日本レコードとなる16日連続上昇をしていた当時と、少し様相が変わっているようにみえる。それは、東証1部の主力大型株ではなく、業績好調の割安中小株や、マザーズ銘柄の材料株などの上昇がやけに目立っているからだ。
 底入れした16日寄り付きから24日引けまでの東証大型株指数の上げ幅は+1.99%。これに対し、東証中型株指数は+2.82%、東証小型株指数は+3.88%となり、マザーズ指数に至っては+5.99%と、小型であればあるほど上昇率は高くなっている。…それも、まぁ、うなずける話で、世界景気の拡大基調を受け、大型株のなかでも各業態のTOPシェア企業がその恩恵を強く享受するのはもちろんだが、9月末の中間決算を終えた時点で振り返ると、4社に1社が過去最高益をたたき出しているのだ。直近の景気拡大のすそ野は広く、じゅうぶん小型企業でも業績を伸ばしていける状況だ。
 今週末には早くも年度末である12月を迎える。今年もあと1ヶ月を残るところまできた。ここからは読者諸兄には年末ラリーで大いに奮闘して稼いでもらい、子供たちに大入りのお年玉でも配ってほしいものだ。単純に金欠の若者にお金を配りたい気持ちもあるが、子供たちの飽くなき消費意欲により、さらなる景気拡大につながることも期待したい。
 さて、与太話はさておいて今週のストラテジーに移りたい。懸念されてきた「北朝鮮問題」に関しては、ここまで米国とこじれきってなお沈黙を続けるということは、ややこしい状況は峠を越えているとみていい。となれば、今週から始まる米国での「税制改革法案」の上院での審議入りが波乱材料だろう。28日に行われるトランプ米大統領と上院共和党議員らとランチミーティングは注視せねばならない。現在、共和党上院は52議席で、3人の造反で法案の成立は困難であるが、コーカー議員、マケイン議員、ポール議員は明確に反対姿勢をとっていると報道されている。よって、買い余力いっぱいまで保有している方は、火曜の引けにヘッジポジションを購入しておくのがよいだろう。また、これが波乱を呼ばなければ今週は安泰、とみている。
 今週から年末にかけては、日本市場で26社ものIPOラッシュとなる。今週だと11月28日(火)に、飲食店向けの人材派遣「クックビズ」(6558)東証マザーズが最注目だろう。飲食店に特化した人材派遣業は、同社しかないもよう。公募価格2250円なので、4500円以下なら筆者は購入する予定。また同日には福祉用品を手がける「幸和製作所」(7807)ジャスダックも、PER20倍程度の6000円程度までなら買い向かいたいところ。こちらは地味だが将来の業績はかなり明るい。
 また波乱があった際は、先週までの下げ相場で、25日線が下値のメドとして機能していたので22,243円~22,280円ラインを意識しておけばよいか。このラインを割るほどのショックが起きたならば、一時撤退もやむを得ないところ。為替に関して、先週はなんとか落ちつきを取り戻したものの、投機筋の円売りポジションが大きすぎて非常に不安定な状況であることは忘れずにいたい。
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2017.11.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(648)日本証券業協会、「ヤマゲン証券」に過怠金2000万円の処分

 この連載633回目(今年8月7日掲載)で、証券取引等監視員会(SESC)が「ヤマゲン証券」に対し、行政処分を勧告したことを報じている。
 顧客が不正に株価をつり上げる意図があることを知りながら、買い注文を受け協力したからだ。同証券は関係者の間で、以前から“仕手筋御用達”といわれていたが、それが証明された格好だ。
 結局、これを受け金融庁(関東財務局)は8月下旬、3営業日の業務停止命令を行っている。
 このことはヤマゲン証券のHPでもIRされているのだが、その後、9月25日、東京証券取引所がヤマゲン証券に対し5000万円の過怠金支払いの処分を下している。さらにこの11月15日には日本証券業協会が過怠金2000万円。しかし、ヤマゲン証券のIRにはこの2つの件は載っていない。
 営業停止は行政処分。過怠金は単に団体内の処分という理屈でか? しかし、東京証券取引所も日本証券業協会も極めて公的団体であり、本気で反省していないからか?
 問題になったのは2015年1月15日から29日にかけての某銘柄についてだが、いま捜査中の「ストリーム」株でも興味深い事実が明らかになっている。
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2017.11.20

≪連載(60回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月20日~11月24日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,397円と、先週比-284円となったが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,310円まで落ちているので、1週間で-371円も安くなった格好だ。先々週の木曜日から先週の木曜日まで、1年半ぶりとなる6日連続下落となり、一時高値から1,407円も下落したということで、押し目もないほど異常に強かった地合いは終わり、すっかりニュートラルモードになったとみるか!? 現時点でその答えは「否」だと考えている。
 なんといっても9月8日の終値19,275円から11月9日の高値23,382円まで、一気の4107円もの大上昇があったわけで、3分の1程度の下押しで短期調整は終了。ここからは日本企業の2018年度3月期の業績を見極める相場つきとなり、そうなれば上向きのバイアスがかかっていかざるをえない、と考えている。
 その根拠は、先週に引き続き、日経平均の18年度3月期決算の「予想EPS」。まずは予想EPSの根幹となっている日経新聞報道から。14日、同社が主要企業1580社の2017年上半期決算を集計した結果、2018年度3月期決算は前期比6%増、純利益は17%増になると予想している。本来なら、この17%の数字をどこまで上回って着地するかが予想のキモだと言いたいところだが、2018年度の企業決算の期初予想は、+5.9%程度であったはず。それがきちんと17%増のEPS(17%-5.9%=11.1%増)となっていないではないか。というのも期初の時点で日経平均EPSは1400円だった。11月17日現在、決算が出揃った現時点での日経平均EPSは1534円。ということは+9.57%の上昇でしかない。この差分は1.53%(1400×1.53%=21円)存在している。…ということは14日の日経新聞の報道と、2018年度3月期決算の予想EPSを算出している担当者が異なるということなのだろうか? まぁ疑問は残るが、話を進めたい。
 次は産経新聞。15日付の報道によると、14日までに決算を終えた上場企業の2018年3月期決算の最終利益合計は、前期比で8・8%増となり、2年連続で過去最高を更新する見通しと報じた。また9月中間決算の最終利益は前年同期比19・2%増で過去最高となった。こちらはあくまで会社予想の報道だ。
 最後に読売新聞。15日までに出揃った東京証券取引所上場企業(金融を除く、全体の99.8%)の2017年9月中間期の売上高は、前年同期比で9%増、営業利益は同約15%増、最終利益も同約23%増となり、18年3月期の業績予想を上方修正する企業は300社を超えたとあった。
 ここまででわかることは、(1)東証1部の企業2029社(9月末時点)のうち、まだ300社しか上方修正を出していないこと。(2)また上方修正を出した企業も、下期の下方修正など言語道断だと、控えめな上方修正しか出せていないこと。(3)また上方修正を出した企業も、中間決算での絶好調決算(19.2%~23%増)には遠く及ばない、控えめな通期予想を出してきていることだろう。筆者の予想では、昨年の下期においてはそれほどEPSの伸びがなかったことと、また下期は着地がみえてくるなかで上方修正を出しやすい環境だということを鑑み、最低でも上期と同水準、基本はそれ以上の利益の伸びを予想し、堅めに考えて2018年度3月期のEPSの上昇率は前年比+20%増を予想している! すると、日経平均のEPSは1400円×120%=1680円となるのだ。まぁ、ここまで企業決算がよければ世界経済が堅調だということで、設備投資をますます伸ばすと考えるのが自然で、人件費にも振り分けをするだろう。そうなれば当然EPSは若干下がるとは予見できるが…。
 さて、未来の話はさておき、決算が出揃った現時点での日経平均株価のEPSは、11月17日現在1534円にまで伸びている。よって日経平均のPERは14倍~16倍台を推移するのが常であり21,476円~25,925円までとなる。アベノミクス以降の平均PER15.6倍で考えると23,930円が妥当株価。もちろん前述したストーリーを加味して考えるべきで、11月9日の日経平均高値23,382円が、もはや通過点でしかないことを理解していただければ幸いである。
 懸念点は、変わらず「税制改革法案」。米下院は16日、税制改革法案を本議会で可決(賛成227:反対205票)したが、今後の上院での可決状況はまったくよめない。というのも上院は共和党52人、民主党48人の情勢で、3人の反旗があればもろくも否決となるのだ。また、上院と下院では、異なる税制改革法案となっており、そのため税制改革法案の成立には(1)上院での法案可決→ 上院案と下院案のすり合わせが必要になってくる。とはいっても、上院での審議入りは27日の週からとなりそうで、税制改革法案に関しては今週の波乱はなさそう。
 もう1つの懸念点が為替。ここにきて円高が進行し、11月18日現在のドル円は112.03円と、112円を挟む攻防となっている。ヘッジファンドのCFTC(※テクニカルの項目で後述)の円売りの枚数は今年最高になっていることから、もはや円高圧力しか感じない状況。ドル円は重要で、ヘッジファンドは円売りとセットで日経平均先物を買い上げるので、日本企業の実態がよくても、買い余力があるのかは注目ポイントだ。また、日銀短観の9月をみると企業の下期想定レートは109.12円。さすがにここまで円高はないとは思うが、こうなると企業決算に影響してくるだろう。
 ただ9月8日から、ここまで順調に売り越してきている個人投資家に関しては面白い報道があった。11月14日のブルームバーグによれば、証券口座の現預金にあたるマネーリザーブファンド(MRF)の残高は、10月末時点から7%増の8333億円増えて、13兆1744億円に達し、日経平均の急騰局面での投資信託の解約や、利益確定売りがかさんでいるもよう。前述したように、「現在の日経平均株価が割安だ!」ということが周知されれば、個人投資家の買い需要は相当なものになりそう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず波乱があった際は、先週25日線が下値のメドとして機能していたので25日線である22,058円を意識しておきたい。ただ、下げた局面は買っていくのが本稿のシナリオである。基本線は、近いところで、先週の金曜日に一時つけた2万2752円のラインを捕らえに行くとみるのが現実的ではないだろうか。先週の本稿(59回)にも記したがそのまま転載させていただくと、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(米国年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっていることは見逃せない。
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2017.11.13

≪連載(59回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月13日~11月17日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,681円と、木曜日に高値圏であれだけの大波乱があっても、先週比+142円の上昇で引けた。…ところが、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,468円と、約-200円も安く押し戻されて帰ってきている。
 この理由をメディアは、米国の「税制改革法案成立の行方に関して不透明感がでた」と解説する向きが多く、主には上院と下院で異なる内容でまとまったことを上げているが、ようは実施を2019年に先送りするか否かということだけで、目玉となる法人税の引き下げの35% →20%のラインは崩れておらず、筆者は現状でてきている内容なら問題ない、と受けとめている。
 しかし、先週木曜日の日経平均は久しぶりに血肉沸き立つ展開となった。日経平均の高値は2万3382円、安値は2万2523円。日中値幅は859円! 売買代金は4兆9935億円! 筆者は当日、比較的場を見る時間があったため(携帯端末2台でチラ見程度ではあるが)、後場が始まる前に日経平均先物が崩れ始めたことで、前場の大盛り上がりがSQ前の買い仕掛けの「バイクラ」だった可能性があると感じ、後場に入って「日経ダブルインバース」(1357)を余力資金の3分の2で打診買い → 一時踏み上げられるも2万2900円台のマイ転直前でリカク → 日経マイ転をみて即座に日経ダブルインバース(1357)を全力買い →日経平均2万2600円あたりでリカク → 翌日にマイナーSQを控えていることからこのままの株価では終われない筋が頑張るだろうと予測を立て、余力資金の3分の2で「NF日経レバレッジETF」(1570)を購入 → 引け成りで決済と、これまでのうっぷんを晴らす会心の勝利となった。
 さて、個人の取引はおいて、ここから相場がどうなるか? 気になっているネガティブ要因は3つ。
 まずは11月9日に、前月比-8.1%と発表された「9月機械受注」。10月~12月に関しても、受注見通しは前年同期比-3.5%の見通しとなっており、7月と8月に好調だったのが一時的なものではないか? という疑問符がついた。結果だけみれば7月~9月は前年同期比+4.7%なのでもちろん順調なのは間違いなく、外需などの指標をみると旺盛な受注となっており、振れ幅の大きな指標だということも鑑みそれほど気にする必要はないかもしれないが、この指標は企業の設備投資と直結しており、先行きの見通しが暗いことはたいへん気になる。
 次は「北朝鮮問題」。なぜなのか? 北朝鮮は9月8日を境に挑発行為を止めてしまっている。トランプ大統領のほうの口撃は、まるで止まる兆しがないことから、北朝鮮サイドの2ヶ月間もの沈黙は非常に不可解だ。この問題に関しては、韓国の国債のCSDスプレッドをみるに越したことはないがブルームバーグのサイトで確認できなくなってしまい未確認である。
 最後に、日米ともに企業決算が今週で終わること。決算があまりに良すぎたこともあり材料出尽くしとはならずに、循環物色になる、というのが現時点での見立てだが、例年は11月下旬まで株価の沸騰は一服することが多い。
 ここからはポジティブ要因を! まずは日経平均株価が、バブル崩壊後の戻り高値2万2666円を明確に越えてきたこと。越え方に関しても「あっさりと突き抜けた」感が強く、強さを感じるとともにこれで需給に関してもよくなった。
 次になんといっても日経225企業の「業績」を挙げたい。2017年度3月期決算が終わった段階で、2018年度3月期決算(決算期の異なるものもこのカテゴリーに入れる)での日経平均EPSは約1400円程度だったはず。これが、2Q決算も出揃ってきた、11月10日現在のEPSは1509円にもなっているのだ。ようするに2018年度3月期通期決算では+7.79%程度の増益となった計算だ。…ところが、マネースクウェア・ジャパンが11月10日まとめた分析記事によると、11月9日時点で発表を終えたTOPIX採用企業の上期の純利益は前年同期比+22%、日経平均採用銘柄だと前年同期比+30%にもなっているという。少し前ではあるが11月に入って大和証券が出したレポートをみても、主要200社ですでに決算を終えた約3分の2の企業の上半期(4~9月期)の経常利益は、従来予想から13%上振れしているにもかかわらず、通期予想は4%の上方修正に留まっていると指摘していた。
 となれば、日経平均EPSはどこまで切りあがるのか? 2018年3月期決算企業の予想EPSに関して、現在コンセンサスをだいぶ切り上げて、約16~18.8%程度の増収予想になっている。仮にここまで上がって着地できれば、日経平均EPSは1400円×116% or 118.8% = 1624円~1663円となる。
 現在の日経平均EPSは、足元、2Q決算が終わった段階で1530円程度まで上がる予想が多くなっており、順調なら下期の決算で上期と同じ+130円程度の上乗せが見込めるというわけだ。すでに一部のアナリストからは、2019年3月期決算時にはEPSが1700円に届くという声も出てきている。現在の2019年度3月期決算は、+8%程度の増益というのがコンセンサスだろうか。
 日経平均株価のPERは、アベノミクス以降15.6倍平均であるので2018年3月期の最終予測からみた日経平均株価は2万5334円~2万5943円となる。平時の下限であるPER14倍で考えても2万2736円~2万3282円となり、現在の先物CFDの終値2万2468円を上回っているのだ。
 しかし、これでもまだ足りない可能性があるというのだ。というのも、アナリストの業績予想の前提は、今期の売上高成長率は+3.2%、為替は110円/ドルが前提。この計算式で2018年度3月期決算の日経平均EPS伸び率を+13.1%としていたと記憶している。だが、4月~10月までの売上高は、実績値で+4.5%程度の伸びを示しており、為替に関しても現在113.57円/ドルまで円安が進んでいる。日本企業は1円の円安で1%程度の増益になる、とのことで、米国の利上げが12月に確定的となる中、為替水準は円安バイアスがかかっていることは間違いないことから、さらなる上乗せが見込まれるのだ。
 また、11月末からは、10月末に決算を終えたミューチュアルファンド(米国投資信託)や、ペンションファンド(年金)が来期に向けた投資資金を入れてくる時期。日本企業の中間決算での配当を原資に、再投資も行われる見通し。本稿35回目(5月22日~26日)にも記載したが、2000年~2016年までの17年間の「月間パフォーマンス」をみると、11月+2.89%、12月+3.66%となっているのだ。
 さて、そろそろ今週のストラテジーに移る。前週は9月8日から2ヶ月間も押し目を与えず上がりきった中で、高値圏から崩落した週となり、通常なら今週は慎重に立ち回るべきだろう。ただ、前述したように日本企業のファンダメンタルズは、極めて強いことがはっきりしてきており、よい押し目を作ってくれた感は強い。週明けは、先週の波乱展開を引き継いで、値が下に飛びやすい相場環境かもしれないが、押し目をどんどん買っていって問題ないと考えている。また、11日米国抜きで進められた「TPP11」の大筋合意も追い風だ。関税削減や、関税撤廃の項目は多く、海外売上比率が高い日本企業による輸出拡大で、来期はさらなる業績浮揚となる可能性が高い。
 今週、気をつけなければいけないのは、17日の米国SQ。日本よりも株価に割高感が強い米国市場のダウ(横写真)とナスダックは、崩れだしたら大きな崩落となり日本市場にも大きな影響を及ぼす。たいていヘッジファンドの売り仕掛けは、火曜・水曜に行われるため(※日本は木曜日に波乱になった)資産の2割~3割のヘッジポジションを持っておくことをオススメしたい。
 また、米国の税制改革法案は、いまのところ大きな修正がなされる展開になっていないが、そうなってくると、法案が通った際の材料出尽くしでNYダウ・ナスダックの大きな反落が起きそうで怖いところ…。NYダウと、ナスダックに関しては門外漢なのではっきりいえないが、明らかに高値圏だという見立てに間違いはないように思える。
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