2018.04.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(674)「クレアHD」、急動意の背景

 赤字継続で「疑義注記」のボロ株、住宅リフォームなどの「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)が昨年5月19日、第三者割当で7億7500万円を調達(転換価格は35円)。その引き受け相手があの疑惑の松林克美だったことは、本編アクセスジャーナル既報の通り。その償還期限は1年後の今年5月18日だ。
 つまり、クレアとしては来月18日までに出来高を伴って株価を引き上げなければ7億7500万円を用意しないといけなかったわけだ。
 この資金手当てもあってのことなのか、否、株価を上げる材料としてだったのか、ともかく4月6日に新たに第三者割当が発表され(1株25円)、2億3000万円が本日払い込みされた。
 ちなみに、今回増資の3分の1は、あの話題の脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を「RVH」に売却した高橋仁氏が代表の美容関連コンサル会社。
 こうしたなか、クレアの株価は先週突如出来高を伴って急騰、4月19日には46円まで上昇、出来高も3125万株と大商い。
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≪連載(80回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月23日~4月27日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」ーー4月20日の米国市場が引けてから伝わってきた、北朝鮮・金正恩総書記の声明は、週明けの日本株式市場においてかなりのプラス材料になるだろう。
 こう申し上げるのも当然で、これは為替に相当効くことが予想されるのだ。すでにドル円は、これまで本稿のテクニカルの項で紹介しているように、3月26日に投機筋の円の買い戻しが進んだことから104.64円まで円高となって以降は堅調推移となり、現在は107.59円まで回復している。ここからは4月13日につけた、直近の高値107.78円を越えることができれば、75日線である107.95円は指呼の先となる。そして、ここまで戻れば、これから日本企業決算が本格化するなかで、控えめな業績見通しが示されたとしても、「悪材料出尽くし」で反発基調が鮮明になること請け合いだろう。
 その日本企業の2019年度業績予測は、大手証券アナリスト予想では、為替105円だとしても前期比9%増益となっている。少しずつ日本企業の稼ぎ出す利益が、上方修正されてきたイメージだ。
 そして日本以上に決算が良好なのは米国企業。現時点で発表している企業の約8割が市場予想を上回る決算となり、1Q段階で前年同期比+28.7%の増益だというから驚く。業種別ではITが+48.2%の増益、金融も+28.7%増益である。これを法人減税効果と侮るなかれ。2018年度通期でも+26.5%増益予想で、2019年度も+10.5%の増益が見込まれる状況なのだ。さすがに決算シーズン入りした米国市場でこの業績が発表されれば、米国株がヘタルような事態は考えにくく、相関性の強い日本株も堅調となることが予想される。世界の企業業績も2017年度は、純利益ベースで4兆ドルを稼ぎ出し3年ぶりに過去最高を記録している。
 今後、米国や欧州が利上げに向かい、日本もいずれは量的緩和政策を変更し、正常化に向かわざるを得ないのは確かで、ここからさらに好景気・好業績を期待するのは無理筋だが、現在の株価は景気後退を完全に織り込んで下落してしまっている状態。ここから株価の戻りが大きいのは当たり前だと考えるのが自然。さて、それでは今週の株式市場はどう動くか!?今週のストラテジーにうつりたい。
 日経平均株価は先週、一番高いところを推移する移動平均線(75日線)の攻防に屈っしたが、前述したように為替の援軍が入ることが予想され、週明けの75日線である22,219円を突破して、GWまで「驀進ロード」となるのがメインシナリオだ。このまま2月27日につけた、戻り高値である22,390円(※高値22,502円)を目指すのが基本路線だろう。幸い? 直近の3ヶ月間でがっつり調整をしたので、ここから波乱は起こりにくい。
 こう考えられる根拠は3つある。1つは日経平均のEPSだ。現時点で1707円だが、これから5月中旬にかけて決算が進むにつれ1800円近辺まで上昇する可能性が極めて高いとみている。3Qまでの進捗率は82%とすでに上方修正含みであり、また期末に利益を伸ばす業態が多いことからも、易々達成できるだろう。企業による来期の業績予想は、どれほど慎重にでてきたとしても2018年度決算でEPS1800円まで出ていれば、仮にトントン予測だとしても、株価はこれを織り込みに行く動きとなる。現時点のPER13倍並みの評価でもEPSが1800円ならば、日経平均株価は23,400円となり、仮に世界的に先行きの景気拡大ペースが鈍る観測がでたとしても、PER14倍はじゅうぶん期待できるところ。14倍なら日経平均株価は25,200円となる。というのもアベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍~16.3倍で推移してきた歴史から考えると、平時に戻ればいいだけの計算だ。現在が、いかに割安水準なのかがはっきりしているのではないだろうか。
 また2つめの根拠として、裁定買い残が順調に増えてきたことを挙げたい。テクニカルの項で後述しているが、裁定売り残は一気の減少がみてとれ、これもここからの相場見通しを「強気」にするのにじゅうぶんな根拠となる。
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2018.04.10

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(672)「ソニー創業盛田家長男の最新動向」

 AV機器大手「ソニー」(6758。東証1部。NYも)の創業者である盛田昭夫氏の盛田家資産管理会社だった「レイケイ」は、95年ごろまでソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。(冒頭写真は『四季報』のソニー株主部分の最新=左、と93年=右)
 昭夫氏の長男・盛田英夫氏(65)はソニー在職中に女優・岡崎友紀と結婚し話題にも。しかし3年ほどで離婚。85年にはソニーを退社し実業家に転身。レイケイ社長も務めた。
 だが、手掛けた事業が悉く失敗。その穴埋めに、レイケイ株を売り払ったからである。
 新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」ーー高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円にも及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収したが、これも苦戦。そしてレイケイは所有するソニー株すべてを失い、05年に解散した。
 また調味料、日本酒製販と輸入商社アルカンが傘下の持株会社「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」(2538。東証2部。大阪市)も、別の盛田英夫氏が代表を務める資産管理会社「盛田アセットマネジメント」が筆頭株主だったが、今は「アスラポートダイ」が31・7%の筆頭株主で、盛田関係は見当たらない。これまた、うまく行かなかったためだ。
 ここまでの事情は大手マスコミ既報の通り。
 そして前出の新井リゾートは韓国ホテルロッテが買収し、昨年「ロッテアライリゾート」として再スタートを切っている。
 ところで、ソニーの主幹事証券は野村證券だが、関係筋から今年に入りこんな情報が入って来ている。
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≪連載(79回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月9日~4月13日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週4月4日(水)に、トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争をしていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」とツイートした。
 まさか当事者であるトランプさんから、こんな市場フレンドリーな発言がでるとは思わないのでNYダウはびっくり大陽線!
 当然これを受けた、5日(木)の日経平均株価は、場中に何度も先物指数がジャンプをみせるような買い上がりを交えて、+326円もの反発となり、筆者もこの過程で「SUMCO(3436)」や、下げ渋り感がでていた「三井住友FG(8316)」などを大量購入し「これでようやくまともな相場が帰ってきたんだ」と、胸をなで下ろしていた。
 しかしこの男は、どれほどまでに適当なのか―――!? 6日(金)のAM7:00近辺に、トランプ氏は「中国は不正行為を正すどころか、米国の農家と製造業を傷つけることを選んだ」とし、中国に対して1000億ドル(11兆円)の制裁関税を追加措置として米通商代表部(USTR)に指示した、との報道が入るや、日経平均先物指数は21,920円から一気に300円以上急落し、6日(金)の寄付きは21,634円と、多幸ムードがいっきにしぼんだ。しかも追加措置だというのに、原案の「倍」の規模って、どう考えてもおかしいだろう。おまえ。
 この発言の背景には、トランプ大統領の支持率上昇が絡んでいそう。直近の世論調査(リアル・クリア・ポリティクス)では41.5%と、昨年12月から+4.5%持ち直し、3月下旬のCNN調査では共和党支持層の86%までもがトランプ氏を支持すると答えたという。AP通信の調査でも支持率は42%だというので、「保護貿易発言が国民に受けている」ことを確信して、これはガンガンいこう! と決意をした可能性があるとみたい。株式市場に対しても「目先は影響がでても、結果、米国のためになる」と発言しているようだ。こうなると、市場が「このプロレスショー(茶番劇)」に飽きてくるまで待たねばならないということか……。
 そしてその時期は、少なくても週明け月曜日ではないだろう。いまはまだ、制裁関税の中身すら固まっていない状態であり、4月12日(木)米下院委員会の「対中関税措置がもたらす影響についての公聴会」で、最終的な品目を決定するとみられる。中国側は、「米国の出方しだい」で報復関税を考えるだろうから、まだ波乱続出となる可能性が高い。トランプ大統領はWTO(世界貿易機構)に対しても「米国に不公平だ」と直近に発言しており、「離脱示唆」でもされようものなら、株式市場は100%のリスクオフとなり、株価はナイアガラ必至だろう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は(ここ何週も同様だが)貿易戦争の行方をにらみつつ、生き残りモードをオススメしたい。とくに今週の金曜日は、日本の「SQ」値が算出されるわけだが、貿易戦争により地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高いので、「SQ前の売り崩しはやり放題」だということは忘れてはならない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要がない。ということは、ヘッジファンドは今週はやりたい放題やる可能性がある!
 よって今週、すでに先週に余力いっぱいまで買ってしまった筆者のポジションは明らかに間違っているので、月曜日の寄り付きに地合いを見ながら、まず損切りから始まることになると思われる。ロスカット&ダブルインバース(1357)を入れなければならない水準は、先物から予想した月曜寄り付きが21,410円程度だと考えると、200日線である21,368円はかなり近い位置にあり、幸いにもロスカットラインが近い。しかし個人的にではあるが、けっこうこのラインを下回らせないような強い展開になることもすこし期待している。貿易戦争ネタは繰り返されすぎで、すでに市場は「耐性をつけてきている」と多少楽観しているからだ。ただし、21,368円を下回って引けそうな展開ならば、問答無用で確実にロスカット&ダブルインバース(1357)買いをするだろう。
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2018.04.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(671)「兜町で囁かれる『LINE』の行方」

 3月28日、スマホ向けにメッセンジャーアプリを運営する「LINE」(3938。東証1部。東京都新宿区)は、野村證券を傘下に持つ「野村ホールディングス」(8604。東証1部。東京都中央区)と組んで共同で証券会社を設立することを発表した。
 今年5月末をめどに共同出資会社「LINE証券」を設立する。出資比率は野村HD49%、LIEN51%だ。
 野村證券の顧客は60歳以上がほとんどと高齢なため、若いユーザーを獲得しているLINEとの合弁は理にかなっている。しかし、これは同時に近い将来への布石との見方もある。
 というのも、これに先立つ3月20日、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)傘下のソフトバンクは、LINE傘下の格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引き受けた。その結果、LINEのLINEモバイルの持ち株比率は100%から49%となり子会社でなくなった。野村と逆の比率だ。
 また、ソフトバンクのグルー企業である「ヤフー」(4689。東証1部。東京都千代田区)はFXに進出したものの、「GMOフィナンシャルホールディングス」(7177。JQ。東京都渋谷区)傘下のGMOクリック証券などの後塵を拝し続け浮上できない。実はヤフーでも証券会社設立の機運があるようだ。
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2018.04.02

今週の相場展望(4月2日~4月6日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 株式市場的には3月31日が年度末。今年もこれで一区切り。そして株式市場には待ちに待った4月相場がやってくる――――。
 先週末の日経平均株価は21,454円と、先週末比+836円もの上昇となり、先々週に起こった今年2番目の暴落幅をだいぶ埋めてきた。この地合い好転は、先週、トランプ大統領が推進する保護貿易において、米中の水面下での交渉が始まり「貿易戦争は避けられそうだ」、との見方が強まったためだ。
 筆者は、前稿(77回目)で記したように、火曜日に日経平均株価が+551円となる過程で、ある程度「買い」で動いた。前場の段階で東証1部の売買代金がわかりやすく増えたことがその理由であり、結局火曜日は3兆2000億円まで商いは膨らんだ。購入した銘柄は、「JT(2914)」、「三井住友フィナンシャルG(8316)」などの高配当・ディフェンシブ銘柄である。「JT」に関しては、明確なネガティブ材料が出ない中で、直近の悪地合いに負けるように年間配当利回り5%を越える水準まで下落していたことが購入の動機となった。ここから不安定な地合いが続く場合、こういった業績安定のディフェンシブ高配当銘柄が相対的に買われやすい傾向にあることは間違いない。まずは6月の中間配当権利落ち近辺まで保有し結果をみたい。「三井住友」に関しては、米国の長期金利が下がっており、上値が重そうであるため、今週の値動きと米国の銀行株の動向しだいでは、見切ることも視野に入れている。
 しかし残念ながら、先週の火曜日以降は売買代金も細ってしまい、水・木・金と引けにかけて年度末を睨んだお化粧買い(配当再投資の動き?)の動きだけが露骨に目立つ相場つきで、肝心の海外勢の買い観測はなかった。金曜日に関しても日経平均株価指数は200日線近辺で下げ止まり、いったんは上値を追う動きとなるものの、25日線で完全に跳ね返され、強いのか弱いのか雲をつかむような相場であった。
 こんな難易度の高い相場のなか、4月の新年度に入った今週、株価はどう動くのか!? 今週のストラテジーへと移りたい。結論からいうと、月曜日の寄付き前AM8:50に発表される『日銀短観』が今週の流れをつくることで間違いないだろう。現時点の業況判断(先行き)DI指数は、大企業で+25で、前月とほぼ同水準がコンセンサスとなっている。想定為替レートは、ドル円で2017年度下期予想109.66円だったものが、どうでてくるか? に注目が集まる。しかし重要なのは、この指標がでて、日経平均先物指数がどう動くか? だけであり、仮に想定為替レートが100円以下の円高で出てきたとしても日経平均株価指数が上に向かうなら、ここがターニングポイントとなる可能性が高い。
 基本的に4月に入れば、新年度入りとなり国内機関投資家による、円を売って米国国債を買う流れが鮮明となり、「円安」が鮮明となる時期。また期末の決算対策で3月末にかけて株式を売却してきた反動で、新年度入りする4月は買いに転じる傾向が顕著にでる。またこの動きを狙ってか!? 4月は、海外勢による日本株買いの強烈アノマリーもある。2001年度からのデータを振り返ると、4月に関しては17戦17勝と無敗の特異月。NYダウ株価指数も12年連続、4月は前月比で上昇しているのだ。とくに今年はここまで株式のパフォーマンスが散々だったことで、4月のアノマリーは確実に効いてくるだろう。そしてこの流れに掉さすように4月中下旬から始まる米国の1Q決算コンセンサスも、前年比+17%と非常に良いものだ。ここまで、散々売り込まれてしまった株価だからこそ安心感のある材料だ。
 また、逆に今週、波乱を呼ぶ可能性のある懸念事項も3つ挙げたい。まず1つ目は、日米通商代表部(USTR)が中国製品に対する制裁関税品目の原案を示す期限が、週末金曜日と迫っていること。これを受けて中国は報復関税の品目を考えるというから注目である。現時点では米国サイドからでている情報だけで、貿易戦争の懸念が和らいでいるが、いまのところ、中国サイドからの直接的な報道がないままで、かなり不気味ではある。2つ目は、金曜日PM21:30に発表される3月「米国雇用統計」。こちらはいつでも極めて注目度が高い指標だ。「平均時給」の市場予想は、前年同期比+2.7%であるが、波乱を呼んだ1月分は+2.9%であったことから、+2.8%程度のプラスがでた場合でも、市場に動揺を巻き起こす可能性があるので注意をしたい。
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2018.03.22

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は21,677円で引け、先週末比+208円となった。ようやくこれで米国のメジャーSQイベントも通過したわけで、後は今週中旬に控える「FOMC」さえ抜ければ、世界の株式市場で反騰気運が高まると、読者諸兄&自らをも鼓舞したいところではあるが、なかなかそうもいきそうにない。やれ国内は、森友学園を巡る政局不安で、内閣の支持率は39%(共同通信)になったやら、米国・トランプ大統領が、アメリカファースト戦略のために意に沿わない閣僚の解任ラッシュを始めるやら、相場の雰囲気をすこぶる押し下げている。
 ただ、米国の解任ラッシュはひとまず落ち着きそうだ。16日(金)サンダース米大統領報道官は記者会見で、ケリー大統領首席補佐官が同日、ホワイトハウスのスタッフらに「差し迫った交代は、今のところない」と伝えたことを明らかにしている。とはいえ、アメリカファーストの陣営を着々と作り上げるトランプ大統領に対して、世界中から「報復関税戦争」が勃発する可能性があり予断は許さない。23日(金)の日本時間、午後13時に鉄鋼・アルミニウムへの高関税は発動される。すべてはこれからだ。
 またトランプ大統領は、選挙公約としていた保護貿易(アメリカファースト)への政策転換をスタートしたばかりなのだろう。文句をつけてきそうな閣僚を続々切っているのがその証である。その背景には、直近の世論調査で「民主党が共和党を9%上回る」とでたことで11月の中間選挙が心配になった、ということだろうか!? やけに本気モードにみえるからうすら寒い。
 かたや日本の森友学園の国有地売却問題は、まだまだ着地地点がみえていない状態だと考えている。筆者も公開された書き換え前の文章を読んでみたが、感想としてもったのは、「なぜ書き換えや削除を行う必要があったのか理解しづらい」という想いだけだった。特に引っかかるのは、安倍首相が国会答弁で「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げにかかわっているなら、総理大臣も議員もやめる」と発言した2月17日以降、籠池夫妻は、佐川元理財局長の指示で、公に出ることを禁じられ雲隠れをしていた事実。あの大騒動の渦中にあった籠池夫妻の身柄を隠すとなれば、もちろんマスコミなどがヒートアップするのが当たり前で、この意図するところがわからない。安倍首相がこうまで言うのならば、本来、籠池隠しのような忖度をする必要はないはずで、他に隠された事実がでてきそうで怖いところだ。
 また、本誌編集長・山岡のスクープであり、3月15日に本媒体に再掲された『森友学園以外にも財務省絡み疑惑(安倍首相夫人後援会長の社会福祉法人に財務省土地が無償払下げ)』に飛び火する可能性は高いだろう。
 さて、今週のストラテジーをまとめたい。今週は最注目イベントである、米国FOMCが開催されるものの、政策金利誘導目標を1.75%へ引き上げる方向ですでに市場には完全に織り込まれている。コンセンサスを重視するパウエル新議長が、ここで腰砕けとなる可能性はないだろう。よって、22日(木)のAM3:30からの記者会見で、今年の利上げ回数を3回なのか、4回なのかをくみ取らせる発言がでた後の市場の反応をみるしかない。実際に利上げをすることで、かつてのゴルディロックス(適温)相場のように、米国の長短金利が上昇し、ドル高となりVIX指数は下がり、米国株が商いを伴って上昇を開始すればようやく安心だ。22日(木)の日本市場で、ここまで挙げさせていただいた銘柄をジャンジャン購入していただきたい。ここからやってくる4月相場は2001年以降、17年連続で海外勢が日本株を買い越す特異月であり、配当の権利を取ってそのまま4月を迎えることをぜひともオススメしたい。
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2018.03.14

今週の相場展望(3月12日~3月16日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価は、午前11時に一時+500円となるも、そこから謎暴落をし-500円まであって、結局-415円となる21,469円(※前日比+101円)で引けた。しかし同日の夜に米国2月雇用統計が発表されると、NYダウは+440ドルとなるとともに、日経平均CFDも+440円高となる21,910円となり、荒れに荒れた先週末の相場は、高値圏まで押し上がって終わったわけだ。
 さて、2月2日に株価大暴落のきっかけとなった、前回の1月雇用統計からはや1ヶ月。今回2月の雇用統計では、雇用者数が市場予測+20.5万人を遥かに上回る+31万3000人。また最重要事項であった賃金は、前年比+2.6%と市場予測に届かなかった。するとこれを、「賃金が抑制されながらも経済は好調を維持できている―――ならば利上げペースは加速しない」という、都合の良い解釈に帰結し、日米ともに株価は大きく反発することになった。筆者は、金曜深夜には、ほ―――っと一息、「これでようやく下げ相場も終わって、ここからは穏やかな戻り相場が始まる…zzz」と期待して就寝したのだが、起きてみるとどうも様子がおかしい。週明け月曜からは「森友学園」絡みで政局となりそうな気配。延いてはアベノミクスに支障がでる可能性まで考えられるというから、またまた相場が荒れる気配が漂ってきている。
 この「森友学園」についてはここで詳細を記さないが、NHKが毎月行っている内閣支持率の世論調査は、前月が13日公表だったことから、今月も3月13日(火)にでてくる可能性が高い。その他のマスコミも世論調査を週明けには続々と出してくるだろう。海外投資家は、とにかく政治の混乱を嫌うので、またひと波乱ありそうな気配であり厭世的な気持ちにならざるをえない。
 さて、今週と4月新年度に向けてのストラテジーに移りたい。
現在の25日移動平均線は21,752円。日経平均株価先物は21,880円あたりだと推定されるため、月曜日はデイトレーダーの皆さんでなくてもこれを意識しての相場展開となりそう。また3月のメジャーSQ値は、21,575円となったため、週明けは森友学園の政治動向と、このSQ値との睨めっこになる。今週は、この日本固有の問題がどこまで「政局」となるかにかかっており、予想が立てづらい週だ。現時点では21,575円のSQ値を引け値で割ってくるような展開を考えていないが、そうなった場合は、素直にヘッジポジションを保有したほうがよいだろう。さすがに今週は200日線である21,216円を下回るとは考えづらいので、ここは割愛する。
 さて、森友学園なんのその、すぐに日本株が立ち直り上昇を開始した場合、どちらかというと今週はこちらが本線だと考えている。それというのも、テクニカルの項に記したように「裁定買い残」が大きく増えている兆しがあるからだ。これは海外勢の先物買いである可能性が高く、待ちに待った週を通しての外国人の株式買い越しのサインである! といっても過言ではない。さらに今週、空売り比率が減ってきたら、まさに鬼に金棒となる。こうなった場合は「売らない事」。なぜならばいま上に向かう動きがでるのなら、それは初動の初動だからだ。
 ドル円に関しては、期末を前にして運用難にあえぐ地銀などの、米国債券損切り→日本株リカクの流れが今週いっぱいまで続くという見方が強く、円高圧力はかかり続ける。また例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期でもある。また、日本市場は完全に期末モードに入っており、国内機関投資家の積極的な売買は引き続き手控えられ、3月いっぱいまでは海外勢の胸先三寸の相場つきとなりそうだ。
 とはいえ、株式市場の下落も1ヶ月を越えてきて、そろそろ本格的な出直り相場に移行する時期。世界中の待機マネーは、運用先を求めており、いつまでも行き場もなく彷徨いつづけることはない。
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2018.03.12

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(668)「わが国信金界のヘッジファンドにも暗雲か」

「高知信用金庫」(高知県高知市)が財テクで有名なのは一部では知れ渡っている。
 預金座高7146億円に対し、有価証券が5694億円にも上る。内訳は国債266億円、地方債343億円、社債3311億円、株式1773億円。対して、信金の本業である貸出金はわずか615億円に過ぎない。
 しかし、これまでは運用が上手くいって、2016年度の経常利益は約256億円と、約116億円の「四国銀行」(東証1部。高知市)や信用金庫最大手「城南信用金庫」(東京都品川区)をも大きく上回る。2017年度は108億円と半減だが、それでも信用金庫では群を抜く超高収益だ。信金の資本比率は国内基準のため4%を超えれていればいいのだが、高知信金は何と47%にもなる。
 また、ルノアール、ダリなどの絵画を保有し、役員報酬もメガバンク並み。これまでは金利低下と株高、いわゆるアベノミクスの恩恵をフルに享受してきた。本来、信用金庫は地域の発展を担うものだが、全国1低い貸出率も超高収益の前では表立って批判されることはなかった。
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2018.03.05

今週の相場展望(3月5日~3月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 3月2日(金)の日経平均株価の終値は21,182円となり、先週比-711円の大幅安となった。こう指摘されても、2月冒頭から繰り広げられた暴落ショーと比べたら可愛いものじゃないか、と鼻で笑われるかもしれない。ただこの悪地合いを引き継いだNYダウ先物は、PM11:30の相場スタートに至るまでにダダ下がりし、つられるように日経平均株価先物は20,735円になっていた。この時点で、先週末比-1158円。この時点でとうに日経平均株価は底抜けしているし、「日経平均と比べて相対的に高値圏にあるNYダウがここから崩れたら、もう日本株は戻ってこられないのでは!?」が脳裏によぎり、メンタル的にかなり厳しく、暗澹たる思いでサイト「世界の株価」をみつめていた。
 ただ、弱かったのはここまでで、S&P500とナスダックは寄付きからモリモリ切り替えし、先物市場で現物株のリスクヘッジのため空売りしようとスタンバっていた筆者は、逆に買いに回ることができ、多少の利益を出すことができた。結局、日経平均CFDの引け値は21,212円(安値は20,690円)と、金曜日の終値まで戻して週末を終えたわけだ。結果的にはNYダウもナスダックも、値上がり銘柄数が圧倒的だったから、わかりやすい急騰劇だったといえるが、場が終わって売買代金がさほど膨らんでない様子が明らかになり、がっかりした気分で週末を迎えた。まぁ、週末にドイツ・イタリアの政治リスクが控えていたわけで、しょうがないとはいえるのだが……。
 また、先週金曜日の日本市場の後場引け間際には、黒田日銀総裁による「大規模緩和の出口戦略を、2019年度ごろに検討し議論を進めている」との発言が飛び出して、市場はただの悪地合いから、悪材料つきの下げ相場へとブーストした。ただこれは、あくまで2%の物価目標が達成されていることが大前提であり、現在どの経済指標をみても、その気運はまったく感じられないので、これはあまり意味のない下げ材料だったと感じている。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず、5日(月)独キリスト教民主同盟による、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票は、すでに結果がでて、無事、賛成多数で連立政権が発足した。あとは月曜日の前場前には判明するだろうイタリア議会選挙で反ユーロの「五つ星運動」が極端な躍進を遂げなければ、大丈夫であろう。9割以上の確率で、週明けの日本相場は明るいものになると考えている。ただ今週、この後は、9日(金)に控える日本のメジャーSQを前にして、どういった展開になるのかまったく予見できない。
 というのも、海外勢の日本株に対するスタンスが、やけに「売り目線」だということ。詳細はテクニカルの項に譲るが、短期筋とみられる日本株の先物売りが止まっていないのだ。1月2週目につけた2万3000円台の後半から、2万1000円台まで、特に大きな売り越し金額になっており、どこまで下げてリカクするつもりなのかが分かりにくい。
 ただ、米国の10年債金利は、株式が暴落を開始した2月上旬の米国1月雇用統計時の水準から、長らく横ばい推移で上がってきていない。これは、先週発表された1月のPCE(個人消費支出)デフレーターが、前年比+1.7%と、特にインフレが加速している気配がなく、食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも前月比+0.3%、前年比+1.5%と市場予測並みで、FRBが掲げる2%の物価目標の目安に達してないことが大きい。筆者は早くにでも、米国10年債金利は上を試して、株式はそれに耐性をつけてほしいものだ、と考えていたが肩透かしを喰った形だ。そもそも、このインフレ率では今年年4回の利上げは実行できない(年3回も怪しいのでは?)だろうし、世界の先進国の中で、米国の長期金利水準は約2.9%と高いことで、世界中から投資マネーが集まりやすいのが自然で、このまま相場が落ち着けば、米国債は落ち着きを取り戻し、金利はますます上がりにくくなるだろう。
 そのなかで特に心配なのは「ドル円」。金曜日夜のドル円は、直近2月16日につけた105.55円の安値を大きく下回る、105.25円となった。幸いにもその後戻り歩調となり、105.75円で引けている。ただ、足元のドルインデックスは上昇傾向にあり、3月21日、6月13日のFOMCでの利上げが確定的な状態とあっては、円安方向に向かいやすい状況なのは間違いないだろう。あとは9日の日銀会合の黒田総裁の記者会見で、2月28日を始め、ここ最近のオペレーションで長期国債の買い入れ額を減らした理由を説明すれば、結果のいかんを問わず、為替は落ち着くとみている。例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期だが、ここまでに為替が円安になっていればシメたものだと前向きにとらえたい。
 ここまで、筆者は強気目線で書いてきたが、その理由として挙げたいのは、いままで散々書いてきたことと同じく、日本株のPERが激安水準に放置されているから。現在の日経平均株価のPERは、12.58倍。ブレグジットの大波乱の際はPERが12.63倍となって騒がれたが、その水準を下回っている。好景気に沸く日本企業をみると、いまの現状は市場が間違っている、と言わざるをえない。日経新聞の報道によると、上場企業の3Q決算が終わって2017年度4月~12月までの決算は、純利益が前年同期比35%増、18年3月期通期の予想でも30%増、通期予想に対する利益進捗率は82%となっているので、4Qに利益を伸ばす企業が多いことを考えても、ドル円で105円を維持できれば、上方修正は必至な状況。企業の売上比の純利益率は初めて、5%を上回ったという。
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