2017.10.17

<主張>「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」

 大手マスコミは今回選挙を「自・公」、「希望・維新」、「立憲・社・共」の三極の戦いと解説しているがそれは違う。
 希望はリベラル派を排除(排除された者が立憲民主党を設立)、また、小池百合子党首自ら10月7日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で(安倍政権と)違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
 安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
 したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの2極の戦いなのだ。
 前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由(リベラル)のない超管理国家だ。
「以前は自民党のなかに日米安保賛成・改憲のタカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派(保守本流)がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そして、そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」(永田町のベテラン秘書)
 リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも300超えなんて情勢では話にならない。
 そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
 この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。
 この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」(51)、「地元・下関市疑惑(総合)」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計145本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
 キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
 いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。
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2015.12.29

<主張>「ニコン」に賠償命令ーー慰安婦写真展中止は「違法」と東京地裁

 12月28日、慰安婦問題で日韓政府が解決とすることで合意したことは、何はともあれいいことだろう。
 それと並行するように12月25日、画期的な判決が東京地裁で下った。
 韓国人写真家・安世鴻氏(44。名古屋在住)が、一眼レフカメラ大手「ニコン」(東証1部。7731。東京都港区)は従軍慰安婦問題をテーマにした写真展をニコンサロンで行うことを一旦は許可しながら、一転、理由も明確にしないまま一方的に中止したことは違法だとして提訴した件で、安さんの言い分を認め、ニコンに110万円の支払いを命じた件だ。
 公的施設での使用拒否を巡る判例はあるが、私企業施設を巡る明確な基準がないなか、今回判決は「一方的な中止は表現活動の機会を失わせることになり、回避できない重大な危険がある場合のみ認められる」との判断を下した。
 この写真展中止事件は2012年5月に起きた。
 ニコンは一眼レフカメラで「キャノン」と双璧。年商8578億円(15年度)を誇る大企業だが、同社はニコンサロン(銀座、新宿、大阪)を半世紀に渡って設けており、そこでの個展は写真家にとっての登竜門でもある。
 安氏は11年12月、「中国に残された日本軍『慰安婦』の女性たち」と記し、写真40枚を添えて応募。ニコンサロン選考委員会(5人の写真家で構成)はその作品を評価し、12年6~7月の2週間、新宿(大阪も)での開催を認め承諾書を送った。
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2015.07.19

<主張>米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を!

 大手マスコミはほとんど報じていないが、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。
木村伸子(共産)「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、(日本からみれば)両国は一体化しているのではないか?」
岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」
 要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす(この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明)。
 しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。
 木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。
 このどこが議論を尽くしたなのか?
 しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。
 そんな法案、しかも世論調査によれば国民の7割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25%の支持しか得ていない(前回衆議院選投票率約53%×自民党小選挙区得票率約48%)というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。
 もっとも、すでにこの安保法案は7月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。
 7月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず2万人(主催者発表)もが参加し、熱気に溢れていた。
 そして、「16日の衆院可決では自民党の2人(村上誠一郎元行革相と若狭勝氏)が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される9月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい(再可決に必要な3分の2以上に達しない)。その可能性はある!」との発言も飛び出していた。
 参加者の1人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。
 なお、今後のデモなどのスケジュールはここをクリックすれば見れます。
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2015.06.27

<主張>百田尚樹「沖縄2紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては

 いうまでもなく、作家の百田尚樹氏が6月25日の自民党の勉強会で、安全保障関連法案に関して、「沖縄2紙をつぶせ」と発言した件だ。
 政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。
 この問題で、谷垣禎一自民党幹事長は「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。また自身、この問題の勉強会に参加していた加藤勝信官房副長官に至っては「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。
 百田氏と友人で、彼をNHK経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか?
 百田氏の発言は、品位云々のレベルの話ではない。
 自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。だが、「つぶす」=存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。
 また、作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。 
 百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。
 この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。
 約2年前、沖縄での保守系の祖国復帰記念式典に出席した櫻井氏は、辺野古への普天間米軍基地移設に反対する沖縄2紙を「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。そして沖縄県民に「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」とも述べ、沖縄2紙、そして沖縄県民が「非国民」でもあるかのような発言をした件だ。
 櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。
 言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。
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2015.06.12

<主張>安倍政権の「戦争法案」は憲法破壊のクーデター

 5月29日の米議会演説で、安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明した安倍晋三首相。与党の“数の力”で押し切る公算だったが、ここに来てその潮目が変わりつつある。
 それは6月4日、衆院の憲法審査会に出席した参考人の憲法学者3人全員が、「安全保障関連法案は憲法違反」と断言したためだ。窮地に立たされた菅義偉官房長官は「(合憲派の学者は少数だが)「数の問題ではない」と開き直り、高村正彦自民党副総裁に至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。
 戦争法案をめぐっては、安倍政権の憲法無視が際立っている。中谷元防衛大臣は「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたが、これは安保法案にあわせて憲法解釈を変えるという本末転倒の発想で、立憲主義の破壊であり、クーデターそのものだ。
 ここに至り、憲法学者のみならず、村山富市元首相と河野洋平元衆院議長も9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた。
 安倍首相のもくろみは、憲法解釈を変えて「戦争ができる国」にし、もって“戦後レジームからの脱却”を成し遂げるというもの。しかし、新たな安保法制で、日本の米国追随が一層深まれば、米軍占領の継続という“戦後レジーム”はなおさら強化されるだろう。
 安倍政権の暴走を止めるには、万単位の市民が国会を包囲し、「憲法を破壊するファシストは退場しろ!」の声を上げていくときだ。「総がかり行動」は6月14日(日)14:00~15:30、6月24日(水)18:30~20:00の2回、国会包囲を呼びかけている。
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2014.01.04

<主張>栗林中将が泣いているーー新藤義孝総務相も靖国参拝

 12月26日の安倍晋三首相に続き、主要閣僚である新藤義孝総務相も1月1日、靖国神社を参拝したのは大手マスコミ既報の通り。新藤氏は太平洋戦争時、硫黄島で指揮を執り戦死した栗林忠道中将の孫で、12年12月の第2次安倍政権発足と共に就任し、以来、昨年元旦、敗戦記念日(8月15日)など折りに触れ参拝していた。そして、本紙では昨年8月15日の参拝を受け、<主張>を載せている。いまもそれとまったく同じ見解なので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい。その際のタイトルは「栗林中将は何を思う」だったが、一層中韓との関係が冷え切っているなかの再度の参拝となると、もはや「栗林中将は泣いている」だ。
 2014年1月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.07

<主張>麻生「ナチス発言」から1ヶ月――「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ

 去る7月29日、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理兼財務相(72)が、「(ドイツでは)ある日気がついたら、ワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言、ナチスを支持する暴言だと内外から批判を浴びてから、すでに1カ月が経過した。この間、5野党党首が麻生氏の辞任または罷免を求める声明を出したが、麻生氏側は「発言は撤回した」と逃げ切り、安倍首相も内閣改造を見送ったため麻生氏はその地位を維持した。そして2人は、昨日5日からロシアで開かれているG20(20カ国・地域)首脳会合に出席している。だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは甘すぎるだろう。安倍首相が今年4月、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない。麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか。この点に関する報道はほとんどないが、財団法人「国家基本問題研究所」の主催するシンポジウムの席上のことだった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める同法人(2007年設立)は、田久保忠衛氏(政治学者)、石原慎太郎氏(衆院議員、日本維新の会共同代表)、大原康男氏(國學院大學名誉教授)ら“右翼の論客”が名を連ね、設立以来、憲法(9条)改正や国防軍設立、TPP推進などを提言してきた。福島第一原発事故の発生した2011年の11月には、「選ぶべき道は脱原発ではない」と題する意見広告(上写真)を大手新聞に掲載し原発推進を訴えた。こうしたことから、同法人は、自民党をいわば右から牽引する位置にあると言えるだろう。
 2013年9月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.02.20

<主張>「99%の国民を不幸にするTPP問題の本質」

  今月22日、米ワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題が焦点化して来ている。親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。だが、そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。その米国の具体的な要求につき、民主党政権で農水相を務め、TPP反対で民主党を離脱した山田正彦前衆院議員の『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。例えば、米国はわが国に軽自動車の分類を止め、軽自動車の税金を低くしているのを止めろと。さらに車検も止めろ、為替介入も止めろといっているという。米車はバカでかく重いし、車検分も安くし、競争力を増そうということのようだ。だが、それは省エネ、環境汚染防止にも反するし、車検を無くせば事故も増えるだろう。何より、自分のところの車を売るため、そんなことまで要求するのは完全な内政干渉だろう。円高を是正する為替介入も罷り成らんというのだ。
 2013年2月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.04.28

<主張>小沢一郎「無罪判決」は当然

 4月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は5分5分と見ていた。一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。
2012年4月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.17

<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる

 民主党・野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。
 2012年4月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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