2015.11.23

下請け会社が追加提訴ーー北海道最大手コンビニ会社、「リベート」「運送費」も強要と計約11億2000万円損害求め

 北海道では「セブンーイレブン」などの大手コンビニより店舗数で上回り最大手の「セイコーマート」(本社・北海道札幌市。赤尾昭彦代表取締役会長=冒頭右写真)--そのセイコーマートが、その優越的地位を利用して「返品」を強要されたとして、下請け会社「斎川商店」(茨城県桜川市)が約18億7600円の損害賠償を求め係争中であることは以前、本紙でも報告したが、11月4日、その斎川商店が「リベート(値引き)」、必要ない「運送費」も同じく強要されたとして計約11億2000万円の損害賠償請求訴訟を新たに札幌地裁に起した。
 全国各地に多数存在するコンビニは、つい先日も「ローソン」が銀行参入を検討していることが報じられたように、いまや単に商品を売るだけでなく、社会インフラの役目さえ果たし無くてはならない存在になって来ている。その公益性を思えば、なおさらFC店舗のみならず、今回指摘されている下請け会社も含め、様々な強要、イジメのような行為があってはならないはずだが、以前から指摘され、未だ解決されていないようだ。
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2014.11.28

“偽装請負”で大半は使い捨て!? 夢を売らない「オリエンタルランド」の実態

「オリエンタルランド」(4661。東証1部。千葉県浦安市)といえば、誰もが知る、子どもなどに夢を売る「東京ディズニーランド・シー」の運営会社。売上高は約4740億円、純利益約710億円(14年3月期)という超優良企業だ。
 しかし、約2万人と見られるなか、正社員は1割ほどに過ぎず、9割は契約社員、アルバイト、パートなどの非正規労働者(ちなみにフランスのディスニーランドは86%が正社員)で、ほとんどの働き手は将来に夢を持てないのが実態だという。
 なかでも公園内のショーに出演し、まさに現場最前線で夢を売り、売上げを支えている“パフォーマー”といわれる者は軒並み社員ではなく使い捨てのなか、組合を結成し、今年3月3日、オリエンタルランドに団体交渉の開催を求めたが同社はこれを拒否。
 その拒否理由は「偽装請負」をやり、「直接の雇用関係にないから、団体交渉には応じる義務はない」というものだったという。
 こうした問題、今年6月27日に開催されたオリエンタルランドの株主総会でも2人の株主が質問したが、オリエンタルランドは「法律に違反していない。株主の皆さんは安心してもらいたい」旨、答え、はぐらかしたという。だが、一部株主のなかからは「放置しておくと、今後、重大な問題になって株主へもマイナスの影響を与える!」との声も出ている。
 それにしても、“偽装請負”のカラクリとはどういうものなのか?
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2009.06.24

<主張>「見切り販売」制限は独禁法違反ーー当局のお墨付きがないとコンビニ問題を報じない大手マスコミ

 公正取引委員会は6月22日、コンビニ最大手「セブンーイレブン・ジャパン」が、フランチャイズを結んだ加盟店に対し、弁当などの値引きをする「見切り販売」を制限していたのは、独占禁止法(優越的地位の濫用)に当たるとして、その禁止と再発防止を求める排除措置命令を出した。これに受け、大手マスコミはこの件を大きく報じている。他のコンビニも事態は同様で、セブンーイレブンは未だ「命令を受け入れるかどうか、検討したい」と結論を出していないが、今後、見切り販売がコンビニ全体で行われていくと思われる。スーパーなどではこの「見切り販売」はごく一般的なのに、なぜ、こんな当たり前のことがこれまでコンビニではやれなかったのか。それは、「ロスチャージ」問題といって、例え売れ残っても、その損はFC店側が全面的に負うどころか、セブンーイレブン側は売れた分同様カウントされ、その総売上げのなかからマージンをもらう仕組みになっており、セブン側はまったくリスクを負わないからだ。その結果、膨大な食品廃棄を出し、2重にセブン側は“罪”を重ねて来ていた。もちろん、セブン側の優越的地位の濫用行為はこれにだけに止まらない。FC店は独立した地位にあるのに、仕入れている商品の原価がいくらであるのかさえ、セブン側が関連書類を出されないことからわからず、これ幸いにセブン側はFC店に割高の商品を押しつけたり、本来、理由のない名目のマージンを取ったり、知らないところでリース契約を結んでその利用料も吸い上げるなど、数々の不正行為を行っている疑いがある。こうしたなか、経営が成り立たず、廃業するFC店は多く、また自殺者さえ出る中、さすがに当局も看過できなくなったのだろう、昨年7月、対セブンーイレブン訴訟で最高裁が逆転判決を出して以降、コンビニ商法に見直しの気分が高まっていた。
2009年6月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.02.26

<主張>コンビニ業界はポストサラ金業界!?

 コンビニの店舗数シェア第2位の「ローソン」は2月24日、同7位の「エーエム・ピーエム・ジャパン」を買収する方針を固めたと、「日経」が報じている。記事の解説によれば、店舗数が飽和状態に近づくなか、競争激化となり、これ以上の急激な成長は難しいということで、ローソンは一挙に店舗数を増やせるM&A戦略を取ったという。これにより仕入れルートを集約化することで、収益率を高められるわけで、今後、最大手の「セブンイレブン」、同3位の「ファミリーマート」など大手主導の集約化再編が加速すると見る。だが、問題はもっと深刻で、かつて“わが世の春”を謳歌したサラ金業界が、過払い金返済で一挙に斜陽産業化したのと同じような構造が、コンビニ業界に起ころうとしている側面も大きいのではないか。サラ金業界における「利息の過払い」に相当するのは、コンビに業界においては、チェーン店にこれまで負担させて来た「ロスチャージ(商品廃棄損)」、漆器類のリース代始め、無駄なコストは他にも数々あると思われる。
2009年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.10.18

国税、関与の公認会計士、脱税容疑で強制調査ーーグッドウィルのクリスタル買収の闇にメス

 人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)が2006年11月、最大手の人材派遣会社「クリスタル」を買収したのは、まだ記憶に新しいだろう。詳細は後述するが、この買収は直に行われたものではなく、「人材サービスファンド投資事業有限責任組合」と「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」という秘匿性の高い2つのファンドを通じて行われた。そのファンドを主宰したのは、「日経」報道(17日朝刊)では伏せられているが、中澤秀夫氏という公認会計士だった。その中澤氏の脱税容疑が強まったとして、東京国税局は16日、所得税法違反(脱税)容疑で強制調査に着手したという。実は以前から、この買収の不可解さに関しては一部で指摘されており、本紙も中澤氏の履歴などを踏まえ、何度か報じていた。
 2008年10月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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2008.07.04

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴

 本紙でも既報のように、本日、注目の判決があり、「最高裁は高裁へ差し戻した」とのことだ。最高裁は基本的に「法律解釈」と「違憲審査」だけをするところ。そうであるから、一方を排斥すれば選択肢が1つしか残らない場合(刑事事件)、憲法に明らかに違反し早急に上告人の救済が必要である場合のみ自ら判断するが、それ以外は差し戻す。したがって、今後、高裁で、原告であるコンビニオーナー側への逆転勝訴判決が出るものと思われる。となれば、この訴訟、コンビニオーナー側が、セブンーイレブンに対し、請求書などの経理書類などを渡すように求めたものだから、時間の問題で、そうなると思われる。そうなれば……。
2008年7月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.06.04

注目の対セブンーイレブン訴訟、最高裁判決は7月4日に決定

 本紙でも既報のように、6月2日、異例の受理により、最高裁で対「セブンーイレブン・ジャパン」の『請求書等引渡請求事件』の口頭弁論があった。予定通り、午前10時から開廷され、まず原告側代理人の北野弘久日本大学名誉教授が約15分間に渡り上告趣旨を陳述した。1、2審では、原告とセブンーイレブンとの間の契約書には請求書などの経理書類を原告側に渡すとの取り決めがない、それをやるとセブンーイレブン側に大きな負担がかかるといったことから原告側の請求が退けられた。だが、北野氏はこの判決は「セブンーイレブン本部の詐欺、横領と言った犯罪行為=ピンはねを覆い隠す可能性があり」、それによる原告側の経済的損失は税法面も含め、憲法25条の生存権さえも脅かすことがあり得るなど、理論整然ながらも、痛烈に批難した。続いて1、2審の原告代理人でもある中村昌典弁護士が「陳述要旨」(以下に転載)、原告側の最後は原告の一人が「陳述書」(上写真)をそれぞれ読み上げた。
2008年6月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.03.07

コンビニ経営各社のオーナー搾取の新たな問題点

 コンビニといえば、大手マスコミは膨大な広告をもらい、かつ週刊誌や新聞などを販売してもらっていることもあり、最大のタブー業種といってもいいだろう。だが、我々が思っているほどFC店を始めとする現場オーナーは儲かっていない。セブンーイレブン・ジャパンを筆頭に、オーナー側と相当数の訴訟が争われ、経営難や過労が原因で自殺したり、過労死するケースもあり、「コンビニ残酷物語」と揶揄する向きもあるほどだ。その最大の争点が「ロスチャージ」であることは、本紙でも取り上げたことがある。賞味期限切れになって廃棄したり、万引きされた商品まで売上げ分に含まれ、そこから原価を差し引いた粗利の4~5割も“チャージ”といって、コンビニ側取引として持っていかれては、オーナー側が儲からないは当選ともいえる。何しろ、オーナー側はその残りの5~6割から人件費を始めとするさまざまな経費をさらに差し引かれるのだ。ところが最近、このロスチャージ問題にも匹敵する、重大な問題が浮上して来ている。コンビニ各店舗には、お客が弁当をチンする電子レンジ、インスタント麺のお湯を用意した電子ポット、冷蔵庫、タバコ入れケース、各種商品を置く棚など実に様々な什器類があるが、実はこれらはコンビニ側がオーナー側に貸与している。そして……。
2008年3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.01.31

グッドウィル恐喝未遂容疑者逮捕と、折口雅博会長宛て銃弾入り脅迫事件の接点

 警視庁公安部は1月30日、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(東京都港区)を脅したとして、住所不定、職業不詳の花房康夫容疑者(60)を恐喝未遂容疑で逮捕した。花房容疑者は07年7~12月にかけ計6回、グッドウィル本社を訪ねるなどし、応対した職員に対し、街宣活動を行っていた右翼団体の名前を挙げながら、「株主総会に出て発言するぞ!」、「折口は止めろ!」などと発言し、暗に金銭を要求したとされる。本紙はいち早く、昨年9月、2度に渡ってグッドウィル本社に、銃弾が入った折口雅博会長宛の封書が届いていたことを報じている。この件は未だ犯人は捕まっていない。警視庁公安部は花房容疑者がこの件でも何らか関与している可能性もあるとして、調べを進めているようだ。本紙が得た情報によれば、この両事件は……。
2008年1月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.11.14

グッドウィル・折口雅博会長銃弾入り脅迫事件に重大新事実

 本紙がいち早く報じた、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長宛てに銃弾入り、脅迫文書入りの封書が送りつけられた脅迫事件ーー会社側はほどなく最寄りの警視庁麻布署に被害届けを出し、捜査が行われている。この件で、驚くべき新事実が判明したので以下、お伝えする。
 2007年11月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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