2017.04.27

<ミニ情報>反社会勢力関係者が仕手戦!?

 当局に反社会勢力と見做され監視対象にもなっている集団の関係者が、某上場企業の株につき“仕掛ける”との情報が兜町界隈事情通の間で出回り、本当かと話題になっている。
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2017.04.25

<ミニ情報>SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト講師のトンデモ勧誘

 本紙では昨年11月、証券取引等監視員会(SESC)が、「JST(ジャパンストックトレード)」などの情報サイトが、仕手筋情報を売りに絶対に儲かるなどといって電子メールで勧誘していたことが金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当するとして、行政処分を勧告したことを報じている。
 ところが、ほどなくサイト名を「ミリオンストック投資顧問」と替えて再開していたのだが、この両サイトで顔写真、詳細な経歴まで載せ、確信犯的にこの違法な情報サイトに協力し、営業している兜町有名人が、過去、某上場企業株式につき、とんでもない勧誘を行っていたとの証言を得られたので紹介しておく。
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<ミニ情報>あの「ウェッジHD」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

 本紙では、上場企業2社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「APFグループ」の動向を適時、報じて来ている。
 13年11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、ウェッジHDの実質的な代表である此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている。
 それから3年半近くを経たこの4月11日、金融庁はSESCの勧告通り、40億9605万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した。
 課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円(15年)に次ぐようだ。
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2017.04.21

「ストリーム」相場操縦捜査で注目される松浦グループの手口

 複数の関係者の証言などから、松浦大助氏グループの相場操縦手口の一端と思われることが判明したのでお伝えする。
「ストリーム」(3071。マザーズ)は14年1月、約3億円の第三者割当増資払い込みと、すべて行使されれば約3億円になる新株予約権の発行を行った。
 これを引き受けたのは、すべて香港にあるゲーム事業会社1社とされる。だが、わずか従業員7名、年商数百万万円の内容からも察せられるように常識的には引き受け財力があるとは思えない。関係者によれば、同社は松浦グループの主要メンバーであるS氏と関係があり、その実態は相場操縦を仕掛けるためのハコだった可能性が高い。
「増資発表のIRなどでプラス材料を出し株価を上げる。そして、株価上昇の動きを見ながら適時、新株予約を行使。売り側の中心は松浦グループの佐戸康高氏らで、買い側は松浦グループの依頼を受けた株式ブローカーのU氏、それに今回、逮捕説が出ている2人のS氏とT氏はU氏の頼みで同じく買いを担当したそうです。そうそう、仕手筋で有名なH氏も関わっています。
 松浦グループがこうしたことを始めたのは、ストリームの劉海涛社長に1億数千万円の債権があった関係から劉社長の協力を得られるから。松浦グループと債務者の関係にあったのは、買い担当のU氏も同じです」(事情通)
 もっとも、株価は当初なかなか急騰しなかった。だが、5月にU氏側に1億円の資金が入ったことで、以降、一挙に急騰して行く。そして株価は軽く6倍以上になった。
 関係者によれば、前出・松浦グループ主要メンバーS氏と、ストリームの某役員が以前から知り合いという関係から債権債務関係が始まり、どうせ回収するなら大きな儲けをということで相場操縦に至った可能性があるという。
 そして、こうした経緯から第三者割当増資+新株予約権発行というパターンによる相場操縦疑惑は、ストリームだけにでなく、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)においても見られるという。
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2017.04.15

<ミニ情報>「郷鉄工」、借入金整理巡り、水面下でトラブル発生

 事件屋といってもいい松尾隆氏(冒頭写真。執行猶予中)が介入したことから、本紙がウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部)だが、水面下でトラブルが発生していることがわかった。
 同社は4月11日のIRにおいて、金融機関以外からの借入金に関してお知らせを出している。
 簡単にいえば、2個人、5法人からの借り入れにつき、このなかの池田清志氏、「藤和」、「中央通商」分については、いったん新井原博氏へ債権譲渡。その上で、この新井氏、残りの「ミロクリース」「ラグジュネル」「EIJ」の3法人には、それぞれの債務に見合った資産を郷鉄工が譲渡し相殺。結果、金融機関以外からの借入金をゼロにしている。
 それが実行されたのはこの3月29日ないし3月末のことだ。
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2017.04.12

本尊抜きで終わり!?ーー「ストリーム」相場操縦捜査の行方

 証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査などが入って早くも6カ月近く経つ「ストリーム」(3071。マザーズ)相場操縦捜査の行方だが、ここに来て、Xデーが迫っているとも。
 ただし、当初は合同でやっていた警視庁捜査2課、組織犯罪対策3課はすでに切り上げ、SESCのみの事情聴取になっている模様だ。
 それでも、しっかり警視庁の方で裏を取れてのことなら期待が持てるが、関係者の間では、本紙でも既報の「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)の子会社に元金融庁長官で弁護士の日野正晴氏が天下りする辺りから完全に本尊抜きでの捜査にシフトし、政治的決着が迫っているのでは、との見方も出ている。
 もちろん、当局が狙っている本尊とは松浦大助氏のこと。
 当初、事情を聞かれるに当たり、捜査員から「大助の逮捕のために協力して下さい」といわれたと漏らす者もおり、それは間違いないようだ。
 その松浦大助氏を頂点とする松浦グループが関わっていた銘柄はストリームに始まり、「リミックスポイント」、それに「ピクセルカンパニー」。
 ストリームは事件化したからさすがにどうにも出来ないが、捜査開始後、リミックスには元金融庁長官が、そしてピクセルにはすでに今年1月19日、顧問として元警視庁警視正の大野俊幸氏が天下っている。
「捜査中にこんな露骨なことしますか? そんなことするのは本尊セーフという前提があり、そして、だからこそ他のこの2銘柄で同様の捜査はしない(できない)から、じゃあ、天下りポストを設けてよとの暗黙の合意が出来た結果とも思えるんです」
 こんな見方が、事情通の間では出ている。
 松浦グループ側と連携し、実際に株価売買の中心となっていたU氏が昨年12月26日、がんで亡くなった影響もやはり大きいようだ。
 ただし、だからといって松浦グループの誰もがセーフではないようだ。
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2017.04.01

本紙指摘通りーー実質、「郷鉄工」を乗っ取った松尾隆グループ

 債務超過で上場廃止の危機だった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、ついにリミットとされる3月末を迎えた。
 その直前、3月30日、31日と立て続けに、多くのIRが同社から出されたが、簡単に言い切ってしまえば、郷鉄工の本社工場周辺の不動産をメーンとした資産を、この1年ほどの間に同社に資金を貸し付けていた、事件屋・松尾隆氏(冒頭写真)の息のかかった者を中心とした債権者に譲渡し、借金を無しにしてもらい、債務超過を解消したということだろう。
 本紙は3月16日に「郷鉄工ーー松尾グループが仕掛ける“乗っ取り”DES」と題する記事を配信したが、そこで東証などがDESを認めない場合は、まだ残っている本社工場所有地などを売却す可能性があると予測していた。
 実質、その通りになった。
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2017.03.16

郷鉄工ーー松尾グループが仕掛ける“乗っ取り”DES

 いよいよ債務超過で上場廃止の期限(3月末)が迫るなか、偽名を使い「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に入り込み、同様の上場企業の資金繰りの件で執行猶予中の身にも拘わらず、田中桂一専務と組んでこの間、郷鉄工の資金繰りのためなどと称して手形を乱発するなどしていた松尾隆氏(下写真。逮捕時のもの)が裏側で、今度は郷鉄工の第三者割当増資(大半がDES)を検討していることがわかった。
 ちなみに、田中氏はすでに松尾氏と組んで独断で手形を出していたなどの責任を問われ2月20日に平取締役に降格になっていた。
 それにも拘わらず、この間、この事実を郷鉄工がIRしていないのは、これが公になれば会社自身も責任を追及されるからだろう。
「法的には代表者の交代でなければ公表する必要はないんです」(関係者)
 しかも、田中氏の平取降格で松尾氏の介入が阻まれたかといえば、そんなことはなかった。
 その解説の前に、この間、突如、郷鉄工の株価が急騰、出来高が増えている(冒頭写真)のは、このインサイダー情報が外部に漏れ、結果、先の本社工場周辺土地の一部売却と併せ債務超過解消になるとの見込みからのことと思われる。
「当初、予定では3月14日の取締役会で決議し、ギリギリの3月30日を払い込み期日にするつもりだった。ところが東証側は松尾の排除などを条件とし難色を示したことから一旦は見送りになったんです」(同)
 それにしても、なぜ、DESが実施されたら松尾グループが郷鉄工を実質、乗っ取れるというのか?
 それに、そもそも田中元専務が責任を取り降格になった今、なぜ、松尾氏が郷鉄工の資金繰り=債務超過解消=DESに関われるというのか?
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2017.03.10

「燦キャピタル」と「ソルガム」を繋ぐ大場氏

 本紙は今年1月11日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載604回目で、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)と「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)に関連があり、それはどちらもあの大場武生氏が関わっている点との記事を出している。(冒頭写真=燦キャピタルの前田健司社長)
 もっとも、燦キャピタルの方は最近の増資で大場氏はダミーを使い登場しているものの、ソルガムの昨年12月28日の増資の方のダミー引き受けの裏に隠れていると見られる人物は別人。
 大場氏が以前、ダミーを使いカネを出していたのは間違いないが、現状、大場氏の関わりはよく見えない。
 ところが、その後、有力情報が入って来て、大場氏の関わりがよく見えて来た。
 結論を先にいえば、大場氏は当初、昨年12月28日の払い込み期日に約2億円のカネを入れる予定だった。ところが、予定のカネが入らなかったことから、ピンチヒッターとして別人の登場となったようなのだ。
 燦キャピタルの昨年11月18日払い込み期日の増資は、一部、2億1000万円分の第三者割当増資が失権したのは本紙でも既報の通り。これは「サムエンタープライズ」の代表取締役である尾崎友紀氏の引き受け分だった。
 関係者が、その理由を明かす。
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2017.03.03

上場廃止が決まった「T&Cメディカルサイエンス」に“風説の流布”疑惑

 2月27日、5期連続営業利益マイナス、債務超過解消ができず、正式に3月28日付で上場廃止が決まった医療機器製造販売の「T&Cメディカルサイエンス」(16年4月まで「T&Cホールディングス」。3832。JQ。東京都港区)--当然ながら、株価は急落し、本日は21円だが、一部株主の間から、「風説の流布」で買わされたとの不満の声が出ているようだ。
 というのも、同社は昨年6月30日に第三者割当増資(約2億円。すべてDES)、新株予約権(すべて行使されれば約2億円)、それに新株予約権付社債(約2億円)を発行し、債務超過解消をしようとしたが、それにより実際に債務超過解消、さらに新しい買い材料が追加で出て株価は最大1000円にまでなるとして、購入を勧める者が存在。それを信じ、実際に大量に買い付けた者がいたそうだが、ご存知の通り、真逆の上場廃止という最悪の結果となったからだ。
 確かに、前述の増資がIRされた昨年6月13日、同社株価はそれまで100円少しだったところ、高値245円までいったが、これがピーク。翌日にはもう130円まで下がっている(終値)。
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