2018.05.19

<ミニ情報>指摘通り、『週刊新潮』記事出る

 本紙指摘通り、「ミュゼプラチナム」、「たかの友梨ビューティクリニック」を傘下に置いた「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)、同社に関与する「SKOグループ」の熊谷史人元ライブドア社長の記事出る。
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<ミニ情報>明日発売の『週刊新潮』に注目

 明日、発売の『週刊新潮』に、株式投資家にとっては気になる記事が掲載されるようだ。
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2018.05.11

<ミニ情報>「五洋インテックス」、衝撃の第三者委員会調査結果

 本紙既報のように、3月27日にIRされた「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)が第三者委員会設置を設置して件だが、その調査結果が5月7日にIRされた。
 外部通報により、本業のカーテンなどインテリア専門商社として以外の過去4期の新規事業について売上計上の妥当性に懸念があるということで設けられたのだが、その結果は何とも衝撃的なものだった。
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2018.05.07

<ミニ情報>「21LADY」の第三者割当増資を引き受けるファンドの正体(続)

 本紙では今年3月29日が払い込み期日だった、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の第三者割当増資の引き受けに関して報じている。
 予定通り払い込みは行われ、4月3日に提出された「大量保有報告書」によれば、「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)というファンド(16・83%)と、一部借入先である「サイアム・パートナーズ」というコンサル会社の安部秀之代表個人(2・86%)分と併せ、19・69%を共同保有しているという。
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<ミニ情報>「省電舎HD」、不適切会計で第三者委員会設置

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は5月2日、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行なわれた可能性があることが社内調査の結果認められたとして、その調査内容の客観性を確保するため、同日開催の取締役会で、第三者委員会を設置すること、また、それに伴い18年3月期の決算短信の発表を延期するとのIRを行った。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(675)またまた「ストリーム」相場操縦関与者が新たな仕掛け

「ストリーム」相場操縦容疑の連中6名が逮捕されたのは昨年10月。うち3名が起訴されたが未だ公判が始まっていない者もおり、事件の詳報や結果はまだ見えない。
 ところで、そんな相場操縦グループの一人S氏に最近会ったブローカーによると、「当局に、今後一切株をやらないと誓約書を書かされたよ」といっていたそうだ。S氏だけ誓約書を書かされたということはないはずだ。他の者も同様だろう。
 しかし、現実にはこれまでいくつか取り上げてきた通りで、事件化した後も複数の銘柄の相場操縦に関わっていた疑惑が持たれている。しかし、考えてみればそれはごく自然のことともいえる。
 なぜなら、一度吸った甘い蜜は忘れられないし、「自分銘柄では株の売買をしません」ということでしかなく、借名口座ならまずバレないからだ。
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<ミニ情報>「ピクセル」株巡り、当局が重大関心持ち……

 昔はオフィス用トナー販売、現在はカジノ向けゲームマシン開発主力とされる「ピクセルカンパニー」(2743。JQ。東京都港区。継続前提に重要事象)の株式を巡って、当局が重大な関心を持ち動いているとの情報が入って来た。
 となれば、本紙でも既報のように、例の「ストリーム」の株価操縦事件の連中らが、ピクセル株についても同様に仕掛けていたとされるのでその件かと思い気や、そうではないという。
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2018.04.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(673)「『ストリーム』相場操縦関与連中、またまた次の仕掛け!?」

 本紙では、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の株価を不正につり上げた疑いで証券取引等監視員会(SESC)などが強制調査に乗り出して以降、約1年半に渡り、その後の逮捕、その相場操縦疑惑関与連中の動向をウォッチし続け、同じように仕掛けた可能性のある銘柄についても適時、取り上げて来ている。
 その銘柄とは具体的には「ランドコンピュータ」、「プラコー」、「マーチャント・バンカーズ」などであったわけだが、そのなかでつい最近も未だにおかしな動きをしている銘柄がある。
 収益不動産保有の「GFA」(8783。JQ。東京都港区)のことだ。
 事件化前の2016年9月14日、このGFA株は700円の高値をつけた。そして摘発後の翌月から株価は下がり、昨年2月13日には254円の安値をつける。
 しかし、高値から6カ月後直前の3月6日には428円まで戻す(冒頭チャート)。
 ちょっと株に詳しい人なら、信用期日対策の株価操縦だとピンと来るだろう。
 これが上手くいったようで、同年7月11日には999円、10月26日には1334円もの高値をつける。しかし、これが最後でその後は急落していた。
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2018.03.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(670)「『ストリーム』相場操縦関与連中に三タテ食らったカッコウのSESC」

 本紙では3月19日、例の事件化した「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと思われる連中がその後も同様の行為を精力的に、それもインサイダー疑惑まで出ているとの情報を、具体的な銘柄を上げて報じた。
 2月14日分では「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)を取り上げており、3月19日の「ディー・エル・イー」(=DLE。3686。東証1部。東京都千代田区)と、“連チャン”ということになる。
 さすがに、そんなおいしい話が3度もあるはずはないと思っていたら、「2度あることは3度ある」ということか、彼らは期待を裏切らなかったようだ。
 しかも、その“3連チャン”目の銘柄には、筆者がこの年頭、よりによってこの連載において「上場廃止懸念」銘柄として取り上げたところも絡んでいたのだから恐れ入った。
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≪連載(77回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月26日~3月30日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、20,618円で引け、先週末比-1059円と今年2番目となる暴落局面となった。筆者はといえば、木曜の朝起床し、終わったFOMCを確認し、NYダウが-45ドルと引けにかけてグンと下がる形で引けていたことに薄気味悪さを感じた。また、前稿の通り、このFOMCを受けて「株価は大きな方向感をみせる」、と考えていたから中途半端な値動きで終わったNYダウに面食らった。加えて米国10年債金利が大幅に低下(2.9%→2.8%)していたことで、「安全資産の債権が買われて株売りとなってるではないか」、と一抹の不安を覚えた。もう1ついうならば、20日に発表されていたドイツの経済指標(ZEW)が2016年来の低水準だったという報道も不安を増幅させた。これは6ヵ月先の見通しを示す指標といわれる。
 そして始まった木曜の相場。筆者は朝一から待機資金を使って「日経ダブルインバース」(1357)を資産の3分の1になるよう購入し、持ち株のなかで3月権利落ちの高配当株とヒューマン・メタボ(6090)、そして逃げ遅れていた小型株を残し、リカクができそうな大型株の処分を始めた。するとなんと日経平均は上昇を開始したではないか!? 疑心暗鬼にかられるも、ただ、やけに持ち株を中心とした個別株は弱いように思え、上がる日経平均(+211円)を追いかける形で日経ダブルインバースをナンピンし続け、資産の半分をカバーするまで膨れた。ここで、もう少し冷静に場を見れていればよかったと思う。仕事は祝日明けで多忙を極め、ツイッターなどを見る余裕もなく、時はPM2:45。ここで筆者は日経ダブルインバースを損切してしまった。「自分の見立ては間違っている可能性がある。仮にここから下がるとしても急落はない。資産のヘッジは先物でやればいい」と単純に考えてしまったのだ。結局、当日夜は飲み会を設定していたため、先物の場を見れたのはPM21:30。すでにかなりビックリするほど下げており「ここから先物を売ってもどうしようもない」と思わせる相場つきだった。木曜日は日経ダブルインバースの損切りもかなりの痛手となったが、ここでこの銘柄を外してしまわなければ資産は減らなかったため悔やまれる。
 結局、いまになって先週木曜日を振り返ると、わかりやすいほど日経平均株価指数だけを吊り上げようとする動きがあったということだろう。高いところからドーンと下に落としたほうが、ヘッジファンド的にはボラがでておいしいといったところか。
 そしてこうなったのもすべてはトランプ大統領のせい。22日に600億ドル(6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課すと言ったことが原因。彼の言い分としては「知的財産権」の侵害が続いているとし、ハイテク分野には25%の高関税をかけるという。しかもこれは「第一弾」だと、のたまった。米国通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストアップを終え(早ければ週内にも)、米企業からの意見を募る予定だという。ターゲットは中国が製造業強化のための指針として発表した「メイド・イン・チャイナ2025」。次世代技術、工作機械、ロボット、半導体などのハイテクがそれだろう。実際の制裁発動までは2ヶ月はかかるとみられている。これにはもちろん中国もだまってはいない。当然のように報復関税を実施するという。中国側も来週一杯かけて国内企業や官庁、専門家へのヒアリング、世論調査などをおこなったのち報復措置を決めるという報道があったので、発表は再来週まで待たねばならなそう。
 トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ大統領選に当選しており、保護貿易への傾斜傾向はもともとあったのだが、この男はいちいちやり方がドラスティックすぎやしないか!? というのも、トランプ大統領の考え方は理解できるところも多分にあり、企業が中国に進出する際は、現地企業と合弁会社を作らねばならず、技術がダダ漏れになるという懸念は、どの国も有していたからだ。よって本来ならばじっくり国際協調をとって中国包囲網を作っていくべき問題であるはずだ。トランプ大統領としては、基本的に11月の米国中間選挙で上院、下院ともに負けようものなら「弾劾される」可能性を視野に入れた、お得意のプロレス戦法だということなのだろう。ただ、中国のような独裁国家相手に、真っ向から喧嘩を売っては、反発されるに決まっているではないか!? あまりに思慮が足りない蛮行に思えてならない。
 そして、これが世界経済を蝕む可能性が大いにある。中国・米国ともに高関税合戦が始まれば、回りまわって素材、部材価格の高騰を招き、設備投資意欲の減退を誘う。輸出で食っている日本企業などは特に大きなダメージを負うだろう。そして最悪なのが、米中の貿易戦争が始まれば、中国側は大きなカードを切る可能性がある。米国外では世界最大にして、全体の19%「約1兆1700億ドル(123兆円)」を保有する「米国債」を売ってくる可能性があるのだ。こうなると米国債の大暴落⇒ 金利高となり、市民のローン金利が上がりだす。すると、米国ですでに軋みがでている低所得者用の自動車ローンや、教育関係の学資ローンがはじけ飛ぶことが容易に想像できる。筆者にもわかるということはおひざ元の米国企業全体が猛反発しそうであり、ぜひひっくり返して欲しいものだ。
 もう1つ不安を増大させることがある。先週の金曜日に米国は2018年度予算案がようやく可決するも、「国境の壁」の予算が少ないことにトランプ大統領はご不満の様子で、拒否権の発動をツイッター上で示唆している。トランプ大統領は250億ドル(約2兆6250億円)を求めていたが、予算案では16億ドルにとどまっているから溝が深い。現在、総額21兆ドルに膨らんだ米国債務(借金)が、引き続き財政赤字拡大となれば、ほっておいても米国債売りにつながってしまう危険がある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。日経平均先物株価指数は、金曜の終値から米国市場の波乱を受けて、すでに-300円となっており、週明けは20310円を目途に寄り付きそうだ。すでに先週めいいっぱい下げてしまった感もあり、今週は新たな悪材料がでなければ、フラフラ~と株価が戻り基調になるかもしれない。ただそんな時、くれぐれも買いにいって挙句持ち越すなどといった行為は避けるべきだろう。なんといっても、貿易戦争の行方が今週では、まだはっきりしないのだ。
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