2018.10.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「トンピン銘柄」に黒幕!?

 本題に入る前に、先週、世界の株式市場は暴落してしまった。
 日本の個人投資家は10月第2週に信用取引で大きく買い越したため、多くの者は評価損を抱え頭を痛めていることだろう。
 信用取引を行う上で大切なことは、追証(担保割れ)が発生した時点で、損失の大きい銘柄をロスカットすることだ。しかし、個人投資家の8割ほどは追証が発生すると、追加の担保入金をしてしまう。これが結果的に損失を拡大させることになり、最後は大きな損失を被ることになる。
 例えは悪いが、口説ける見込みのない女性にお金をつぎ込み、最後は資金が底を尽いて、カネの切れ目が縁の切れ目で女性に捨てられるのと同じだ。
 さて本題に入ろう。
 最近は仕手筋の動きが活発で点と点を結び付けているが、なかなか明確な裏づけが取れないなか、見切り発車となるがご容赦願いたい。「トンピン銘柄」に関することだ。
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2018.10.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「K連合が仕掛ける? 最新仕手銘柄」

 証券系のシンクタンクや投信業界、金融庁などは長期投資の大切さを説くが、それは半分間違っている。
 第一、日本の税制や手数料は短期売買を奨励しているかのような仕組みなのだ。キャピタルゲイン課税は日計り90%、3カ月保有20%、1年保有ゼロとった内容なら長期投資も増え、新興マーケットの時価総額の小さい銘柄が仕手化することはないだろう。また手数料は実質ほぼゼロ。仮に有価証券取引税を復活させれば、回転売買は大きく減少するだろう。
 証券業界や金融当局は、自らが短期売買推奨の制度を作っておいて長期投資とは矛盾している。
 ところで、最近久しぶりに気になる動きがでてきた。.
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2018.10.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。.
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2018.10.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(696)「日経平均27年ぶり高値も、中小証券に活路は……」

 先週、日経平均は27年ぶりの高値となった。
 さぞかし証券会社は潤っているかと思い気や、そうでもなくてネット証券でさえ活況には程遠く、対面に至っては全く蚊帳の外で閑散だったようだ。
 新興市場銘柄や実態のない仕手株の高値を買った投資家が動けないためだ。中小対面証券にとってはディーリング部門が唯一の「稼げる部門」だったが、それも過去の話。ツイッターなどSNSで情報が氾濫する時代、もう証券会社が情報を独占できた時代はとっくに終わっている。そしてついには中堅の東洋証券でさえディーリング部門を廃止することとなった。
 プロであるはずのディーラーがデイトレーダーに勝てなくなったからだ。かつては手数料、板読みなど個人はハンデを負っていたので負けて当然だった。しかし、今は違う。
 そうしたなか、食うに食えなくなって来た地場証券は投資銀行の真似事を始めている。しかし相手にしてくれる企業は経営状況が悪化したベンチャーなどに限られるようだ。
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2018.09.26

兜町の仕手筋が相場操縦? を画策中との銘柄

 兜町の仕手筋が、ある上場企業の相場操縦を準備中との有力情報が入って来た。仮にA社としておこう。
 このA社、まだ適時開示されていないが、別の上場企業B社のクラウドスタンプ事業の代理店になるべく商談中という。それにかこつけ、相手のB社がA社の新株予約権を10億円分引き受けるとの情報が兜町の仕手筋連中の間で飛びかっているのだ。
 情報の発信源を探ってみると、
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2018.06.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(678)株などの「投資顧問」評価サイトにご注意

 グーグルなどの検索サイトに「投資顧問 評判」と入れると、株式を始めとする投資顧問の評価サイトがたくさん表示される。その中でも上位に表示されるなかに例えば、「株予想会社 比較NAVI」というサイトもある。
 このサイトが取り上げている「悪徳サイト」を検討すると、批判が多分に感情的な攻撃に寄っていて、根拠が乏しいと思わないわけにはいかない。
 具体的事例を示しての評価ではないからだ。そして批判される投資顧問は売上高や会員数が多く、どちらかといえば経営的に安定しているところが目につく。つまり、イチャモンに近い批判が少なくなく、営業妨害の要素が強いと感じないわけにはいかないのだ。
 本来、投資顧問の評価は実績と料金のバランスで評価すべきであろう。
 しかも、この評価サイトでは2社の投資顧問をトップに持って来て「優良」としているのだが、こちらこそむしろ問題と思わないわけにいかない。
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2018.05.30

「ソルガム」強制調査ーー複数のSKOグループ関係先にも

 本紙でも既報のように、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)は「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入ったわけだが、その際、「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)の名前も上がっていた。だが、RVH自身、25日にも再度、否定している(冒頭写真)ように、それは間違いだ。
 しかしながら、本紙が池畑勝治氏自宅にもと追加報道しているところ、その池畑氏はRVH取締役でもあるのだから、決して今回の強制調査、RVHと無関係であるわけではないようだ。
 それどころか、
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2018.05.26

<ミニ情報>「ソルガム」強制調査は池畑氏自宅にも

 本紙でも報じた、5月24日、証券取引等監視委員会(SESC)が「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った件だが、ソルガムの本社以外、池畑氏の自宅にも入っていることが複数の関係者の証言などからわかった。
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2018.05.24

「ソルガム」ーーSESC強制調査で株価暴落。“余波”の可能性ある銘柄も

 本日、証券取引等監視委員会(SESC)は、17年3月期の有価証券報告書虚偽記載の疑いで、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)に強制調査に入った。
 ソルガム自身、本日夕方IRし、強制調査を認めている。
 本紙では今年3月6日、ソルガムが買収した「アズシステム」という運送会社の重大疑惑について報じているが、時期的に見ても、この会社絡みの件も含まれているのではないか。
 いずれにしろ、兜町筋では朝方から「ソルガムにガサが入った(正確には強制調査)」旨の情報が出回り、ソルガム株の本日終値は前日比23%下げの77円。ジャスダック銘柄のなかでは1番の下げ幅となった。
 ところで、兜町筋のガサ情報では、ソルガムと共にもう1社、別の上場企業の名前も上がっていた。
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2018.05.19

<ミニ情報>指摘通り、『週刊新潮』記事出る

 本紙指摘通り、「ミュゼプラチナム」、「たかの友梨ビューティクリニック」を傘下に置いた「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)、同社に関与する「SKOグループ」の熊谷史人元ライブドア社長の記事出る。
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