＜主張＞野村證券担当者がいう「反市場的勢力」とは？

「反“社会”的勢力」という言葉がある。企業舎弟や、暴力団とコネのある連中が、暴力団の資金を、“危ない上場企業”などに注入し、暴力団に利益をもたらすような輩を意味し、事件化することもある。こちらの用語は、市場はその排除を目指しているから、その関係者の間では誰もが知る。　そうではなく、それとは別に、「反“市場”的勢力」という用語が近年誕生し、特にＩＰＯ（株式上場）を目指す企業において、この勢力の資金が注入されていたら、どんなに業績が良くても上場を認可されないという。では、どんな勢力を指すのか？　複数の市場関係者に聞くと、キチンとした定義はないが、「反社会的勢力でなくても、過去に株式売買等で事件を起こしたり、そこまでいかなくても空増資、株価操縦、インサイダーなどの疑惑が出るなど、株式市場を荒し、その健全性を毀損するような輩」を指すようだ。
2009年７月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「イチヤ」や「サハダイヤモンド」絡みでも暗躍していた阪中彰夫

　東京地検特捜部が６月24日、ジャスダックに上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現・ティエムシー）の架空増資（現・金融商品取引法の偽計）容疑で、阪中彰夫容疑者を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。この阪中容疑者、実はこの６月末でジャスダックを上場廃止になった衣料と飲食２本柱だった「イチヤ」、そしてジャスダック上場のダイヤモンド製造販売「サハダイヤモンド」でも、他の事件屋などと組んで暗躍していたとの情報が入って来たので、以下、報告する。まず、イチヤの方だが、同社は昨年９月にＩＲした「特別損失の追加報告」のなかで、連結対象だった「葵投資パートナーズ匿名組合」に対し、４億９０００万円の引当金を計上したと発表している。その前の分と併せ、その額は７億４０００万円になる。
　2009年７月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ゼクス」、「セイクレスト」を仕掛けた松尾隆氏が反論

　本紙が６月10日、「『ゼクス』、『セイクレスト』の増資を仕掛けた人物の正体」なる記事を掲載したところ、その仕掛けた人物＝松尾隆氏から連絡があり、事実関係が違う箇所がかなりあると反論があった。そこで、松尾氏の事務所でその言い分を聞いて来た。以下は、その要約だ。「何でもかんでも、資金繰りに厳しい上場企業が増資し、そこに関わると怪しいと見るのは偏見です。銀行や大手企業ならよくて、同じことを我々がやったら何か裏があるように見るのはいい加減止めて欲しいですね。確かに、そういう連中、会社のためではなく、せっかく増資した資金をほとんど食ってしまなど、とんでもない者がほとんどです。昭和ゴムのＡＰＦしかり、トランスデジタルや井上工業などに食い込んだ連中もそうです。しかし、私の場合はそういうことはしません。それどころか、この増資のお陰で資金繰りに目処がつき、社員は路頭に迷わなくなった。ゼクス、セイクレスト併せて約３２０名からの雇用確保をしてあげたわけで、感謝こそされ、批判される筋合いはないですよ。しかも、今回の増資引き受けに関しては、私は社長にも直に会って、この人ならちゃんと増資資金を有効活用してくれるだろうと判断してやったことなんですから。それに、（セイクレスト株を引き受けた『ＯＶＥ第２号投資事業組合』の）譲渡先に名前が出ている石坂芳男氏はトヨタ自動車副社長、小島順一郎氏は日立造船会長まで務めた方ですよ。こういっては何ですが、私との関係から引き受けてくれたわけで、もし、私が他の増資資金を流用するような連中と同じなら登場してくれませんよ」
　2009年6月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「春日電機」が会社更生法申立

　本紙でも、何度もその疑惑を報じて来た電機機器メーカー「春日電機」（本社・東京都三鷹市）だが、この２月に東証２部の上場廃止ばかりか、６月12日、会社更生法の申請を行った。同社ＨＰの「お知らせ」によれば、「反社」の関係が疑われる篠原毅氏が代表に就いたことにより、資金繰りが悪化し、昨年末、ようやく篠原氏を追い出したものの、信用力の低下による資金繰り悪化に歯止めがかからず、やむなく会社更生法の決断をしたという。
2009年６月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ゼクス」、「セイクレスト」の仕手戦を仕掛けた人物の正体

　　まずは、冒頭に掲げた２つの上場不動産会社の株価チャート図をご覧いただきたい。上は東証１部「ゼクス」、下はジャスダック上場「セイクレスト」のものだ。上は半年、下は１年間のものだが、共に株価が大きく動いていることがわかるだろう。また、株価が跳ね上がる直前にゼクスの方は第３者割当増資と新株予約権が、セイクレストの方は第３者割当増資（デッド・エクイティ・スワップ）が行われ、その一部を「ＯＶＥ第２号投資事業組合」が引き受けている。だが、実質的には同組合が５％をはるかに超える両者の株式を保有しているにも拘わらず、「大量保有報告書」にその名は出て来ない。なぜなら、実際に報告した際の名義は、その組合を裏で仕切る松尾隆氏の同居女性の名前になっていたからだ。そう、松尾氏といえば、西田晴夫が逮捕されたいま、最後の大物ともいわれる仕手筋だ。ここしばらく活動を控えているのかと思っていたら、こんなところに登場していたのだ。最新の大量保有報告書によれば、いま現在もこのＴ女史がゼクス株の19・４％、セイクレスト株の35・78％を保有していることになっている。
2009年６月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞いよいよ「トランスデジタル」絡みのＸデー近し!?

　本紙でも既報の、ジャスダックに上場していた「トランスデジタル」絡みで、いよいよ近くＸデーか、という情報が複数出ている。なかでも、特に名前があがっているのは……。
　 2009年5月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い（Ⅱ）

　前回、恐喝事件浮上かというほど、大証２部の「東邦グローバルアソシエイツ」が昨年２月に発行した新株予約権引受者の常任代理人を巡って、公認会計士の中澤秀夫氏側と、中澤氏の元パートナーだった鬼頭和孝氏との間で熾烈な争いが起きていることをお伝えした。その際、これほど熾烈な争いになるのは、まだまだ東邦グローバル株は仕手化し、差益などを稼げる余地もあれば、この予約権をすべて転換すれば持ち株比率は過半数を超え経営権を握れるからと報じた（例え仕手化しなくても、下方修正条項が付いているので引受者は損をしない。結局のところ、損をするのは大幅に希薄化することによる既存株主を含め、一般投資家である）が、さらに重大な旨みがあったことが判明したのでお伝えする。なお、前回登場してもらった、鬼頭氏側の常任代理人を一時務めていた「スマイルメーカー」なる会社、仙波修氏のダミーと報じたが、その証拠を冒頭に掲げておく。これは同社の謄本の一部。仙波氏本人も役員に就いていたことがある（奥さんらしき人も）。ただし、この会社、登記上の住所は東京都港区南青山７丁目のビル内で、常任代理人変更届けの時に申請した渋谷区神宮前２丁目の住所とは異なる。
　2009年5月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い（Ⅰ）

　　本紙は５月９日、大証２部の「東邦グローバルアソシエイツ」が昨年２月に発行した新株予約権を巡ってトラブルになり、脅迫事件浮上かという記事を報じている。発行価格は９７３２万円。その全部を引き受けたのは「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社だったが、これはあくまでダミーで、実際に資金を出したのは例の最大手だった人材派遣会社「クリスタル」買収の仲介で巨額の手数料を得た中澤秀夫公認会計士だった。ところが、中澤氏と、当時パートナーだった鬼頭和孝氏はその後関係が決裂。そうしたなか、常任代理人争いが起き、鬼頭氏が暴力団に脅されたと警察に告訴したわけだ。中澤氏にしてみれば、「自分が指示もしていないのに勝手に常任代理人を変えた」となり、鬼頭氏にすれば「実際の事務は自分が任せられており、何が悪い」ということであるようだ。本紙は、どちらの常任代理人が正当か判断を下すつもりはない。しかし、常任代理人というのは、わが国の上場企業が増資し、その引受者が海外に住所を置く場合、必ず日本国内に代理人を置かなければならず、特に“危ない上場企業”の引受においては、本当の引受者は訳ありで正体を隠したいし、また節税も兼ね、海外に住所を置くダミー会社を使うケースは多い。それだけに、今回の東邦グローバルのように仲間割れ、乗っ取りなども置き得る。というわけで、今回のケースはひじょうに興味深い。というのは、この常任代理人という制度はわが国上場企業の定款または株式取扱規則において定められているだけで法令上の規定は存在しない。それだけに、実際は極めて重要な役割であるにも関わらず、その気になればまったくの部外者が介入し、常任代理人の変更を行ってその権利を盗むことだって可能だからだ。そして今回の東邦グローバルのケースだが、何しろこの新株予約権をすべて株式転換すれば過半数以上の筆頭株主になれるし、現在も同社株価がかなりの割合で上昇しているように、一部を転換して即売り差益を稼ぐ、あるいは、仕手株狙いの投資家に一部権利を譲渡して儲けるもよしと、極めて魅力的だけに、その争いはますます熾烈になるというものだ。
2009年５月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東邦グローバル」絡みで、脅迫事件浮上か

　　大証２部の「東邦グルーバルアソシエイツ」といえば、同社の増資を巡って闇世界の住人などが介入した“危ない上場企業”の典型だが、そのなかに、人材派遣最大手だった「クリスタル」買収仲介で巨額の手数料を得た公認会計士・中澤秀夫氏もおり、いま当局が捜査を進めているのは本紙でも既報の通り。今回、浮上して来ている脅迫事件とは、この中澤氏とかつてファンド運営会社「コリシアンパートナーズ」でパートナーだった鬼頭和孝氏が、被害者だとして告訴した案件なのだ。周知のように、中澤氏は東邦グローバルに、「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」なるダミー会社を通じて投資した。大量保有報告書によれば、いま現在も同社は新株予約権を52・８％（潜在的）保有している。
　2009年５月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１７）「サクラダ」の株価急騰に「オリックス」の名前が出て来る背景

　　まずは、左のチャート図をご覧いただきたい。東証１部、橋梁・鉄鋼の老舗「サクラダ」のこの１年の株価だ。３月末になり、株価も出来高も急上昇していることがわかる。サクラダは業績不振から、約３年前に東証２部の照明器具メーカー「森電機」がスポンサーになって以降、ゴールドマンサックス出身の同社・小川浩平社長の意向を受け、投資事業に傾倒した。だが、ことごとくというほど失敗。業績は上がらないまま、この３月末、森電機はサクラダから手を引くことを表明した。こうしたなか、サクラダは本業への回帰を宣言。それが好感したとの見方もあるが、その一方で、最新の２月19日の「大量保有報告書」によれば、その時点で実質、森電機がサクラダ株の62・61％を保有しているので、その売却のために株価を上げているのでは、といった見方も出ている。その当事者として、森電機の他に「みずほ銀行」の名前も出ている。というのは、この間のサクラダの投資事業のなかに、ジャスダック上場「ディーワンダーランド」がブランド質屋「大黒屋」を買収し際、サクラダも一部出資、その大型買収にみずほ銀行も一体の関係で深く絡んでいたことを思えば、やはり不思議ではない。だが、そこにいま何かと注目の東証１部、総合リース国内首位「オリックス」の名前も出ているのはなぜなのか？
2009年４月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１６）デジタルアドベンチャーの新たなる買い材料は本当か!?

　本紙は今年１月12日、この連載１９５回目で、「デジタルアドベンチャーを買い漁る仕手筋」と題して、株価を上げるために仕手筋が、この５月１日に予定されているデジアドと、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンの日本事務所を兼ねた会社の合併に伴う、まだ公表されていない買い材料を吹聴している事実を報じた。その後、仕手筋の思惑通りということか、デジアドの株価は２月半ごろを底に上がりだし、30円台まで下がっていた株価は現在１００円台になっている。そして、ここに来て、さらにもう一段上げるための材料と思われる情報が、一部関係間の間で囁かれていることをキャッチしてので以下、報告しておきたい。
2009年４月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞インサイダー容疑で、「ジェイ・ブリッジ」元会長が逮捕に

　　本紙では近く逮捕と実名紹介していた（今年２月24日）、東証二部上場の投資会社「ジェイ・ブリッジ」の野田英孝元会長（54）が、昨日午後、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は、スッパ抜いた「産経」記事通り、海外の取引口座で自社株を売却し、損失を免れた証券取引法（現金融商品取引法）違反（インサイダー取引）。海外口座を使ったインサイダー容疑での摘発は、わが国では過去例が無い。同様の手口のケースは他にもかなりあるはずで、抑制効果も期待できるはずだ。
2009年４月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

福村康廣氏が仕掛ける最後の“錬金術”

　福村康廣氏といえば、兜町ではよく知られた仕手だが、傘下に治めている東証１部「エス・サイエンス」の株価はいまやたったの２円（昨日終値）、持ち合いの東証２部「東理ホールディングス」も５円（同）。しかもエス・サイエンスの方は、合併した「フェリックス」（大証２部だった）との実質存続性を巡る猶予期限がこの３月31日に到来し、７月初旬には東証上場廃止になる（大証上場は維持の意向）。いまや見る影もないが、この間、両社は度重なる増資を行い、その度に株価や出来高が不自然な動きを。そして大幅な希薄化に加え、空増資など様々な疑惑が出ては投資家がソッポを向くのは無理もないだろう。一時、ジャスダツク上場の「ヒューネット」（現「ＲＩＳＥ」）に介入し、ここでもおかしな動きをしていたが、ここからも撤退。
　ついには身動きが取れなくなっていると思ったら、その後もおかしな動きをしていることが、関係者の証言などからわかった。その舞台は、東理ホールディングスの連結対象企業においてだという。
2009年４月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１４）ダミー証券会社に顧客移行かーー仕手筋御用達「エイケイ証券」自主休業の裏事情

　約３年半前の設立ながら、「株専のエイケイ」で知られ、仕手筋御用達としても兜町関係者の間で有名だった「エイケイ証券」が今年３月16日から自主休業している。期間は３カ月とされるが、その後、廃業を決定している模様だ。サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況は証券業界も同様だが、同証券の休業事情は他にもあるようだ。「エイケイは証券取引所非会員のため、株式売買は会員証券会社を通さなければならない。ところが、株式売買を巡る不祥事が続くなか、非会員の売買申込みを制約する基準が施行された結果、営業がスムーズに進まなくなった。それでＹ証券との合併も検討されたんですが、当局から非会員との合併は認可されないことが判明した。また、当局側と相談した結果、保有する顧客は顧客の意思で証券会社を選べるので、エイケイが意図的に特定の会社への移行を指示しない限り、当局は関知しないとの言質をもらったそうです。そこで作業を進めており、５月15日まにでは必要な処置は完了する予定だそうですよ」（大手信用調査会社中堅幹部）。上品な言い回しだが、、「一般の証券会社には、仕手筋や事件屋の“ブラックリスト”みたいなものが出回っており、そこに記されている者は、たとえカネを持っていても口座を開かせないんです。そうしたなか、来る者拒まずだったのが、丸大証券出身のＡ氏がオーナーのエイケイ証券だったんです」（事情通）。あかさまにいえば、そのため、当局に目を付けられ動きが取れなくなったというのが真相だという。実際……。
2009年４月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場廃止になった「春日電機」。余りに遅い前社長ら告訴

　東証２部を今年２月、上場廃止になった「春日電機」が４月２日、前社長の篠原猛氏など２名を最寄りの警視庁三鷹署に告訴し、受理になったことを明らかにしている。容疑は、自分が役員を務め、春日電機の主要株主で業務提携していた会社「アインテスラ」に対し、春日電機社長に就任の昨年６月以降、最初から返済の見込みがないにも拘わらず約２億８０００万円を貸し付けた特別背任容疑。
2009年４月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場廃止決定の「アーティストハウス」社長と「東理ホールディングス」

　３月27日、東京証券取引所はマザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」を４月28日付で上場廃止にすると発表した。アーティストハウスはミュージックランドを始めとする子会社を軒並み売却したが、それら子会社が連結全体の主要な売上高や総資産を占めていたことから、事業活動が停止したと判断した結果であるのはご存じの通り。それはともかく、このアーティストハウスを昨年４月から率いており、ミュージックランドなどの売却を決定したのは平原宏一氏だが、社長就任当初から、闇社会にも通じる人物のダミー説、また同氏は筆頭株主（約25％。大量保有報告書より）でもあるが、その取得資金約３億１０００万円は自己資金とされる（同）が、これにも疑問の声が上がっていた。本紙はつい最近、その平原氏と東証２部上場「東理ホールディングス」との関わりについて、興味深い事実に気づいたので以下、報告しておく。平原氏に関しては、以前から元暴力団で、仕手筋といってもいいＵ氏との関わり合いが囁かれていたが、それを証明するといってもいい資料が存在したのだ（以下に平原氏直筆の株に関する譲渡契約書転載）。
2009年3月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「バナーズ」恐喝事件の容疑者、本日、釈放へ

　東証２部「バナーズ」の増資引受者に対する恐喝事件だが、関係者によれば、本日夕方には、逮捕されていた３容疑者とも釈放されるという。その３名とは本多俊郎、前野森幸、鈴木（金）武雄の各容疑者。本多容疑者は、ジャスダック上場「旧・日本ファーネス工業」（ＮＦＫホールディングス）の増資で暗躍した西田晴夫グループの大物で、当局に以前から狙われていた。「クェスト・ビー」社長。
一方、前野、鈴木両容疑者は、その世界では有名な永本壹桂氏の側近と見られる。前野容疑者は「ワンダー」社長の他、田崎真珠株の大株主に登場して話題を呼ぶなどした「神商」（同）の取締役、鈴木容疑者は「神商」代表を務めている。明日から祭・休日に入るため、本日で勾留事件が切れる。釈放となるというその理由だが、処分保留で、起訴にはならないという。
２００９年３月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

恐喝事件後の東証２部「バナーズ」

　東証２部「バナーズ」は３月16日、自己株式の取得を発表した。今後約半年の間に最大、発行済株式の約15％を、１億５０００万円で取得するという。だが、業績不振で、継続疑義注記の同社に、自己株式を取得する資金も余裕もあるわけがない。では、なぜ取締役会はこんな決議をしたのだろうか。ある事情通は、こう証言する。「この会社は02年に投資グループが経営に参加してから仕手化し、彼らのおもちゃ箱になりました。しかし結果的に大損した者が多く、この３月始めに起きた恐喝事件も、その真相は現金化する上での抜け駆け行為を巡っての仲間割れといっていい。今回、やはり資金を出したものの株価が上がらず塩づけ状態にしていた『東理ホールディングス』の関係者Ｍから、“何とかしろ！”と相当強硬な申し入れがあったと聞いています」
２００９年３月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

久間章生元防衛相人脈ともリンクーー「東邦グローバルアソシエイツ」を牛耳る中澤人脈（Ⅲ）

　　前の２回の記事で、あの旧「グッドウィル・グループ」による「クリスタル」買収の仲介で１８０億円もの手数料収入を得、いまその脱税容疑で当局のターゲットにされている公認会計士・中澤秀夫氏が、いかにして大証２部上場「東邦グローバルアソシエイツ」に介入して行ったかレポートした。昨年２月、まず「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」なるダミー会社を使って約53％の株を買い占める。その上で、同年６月、現社長の横田満人氏、比嘉努取締役管理部長を送り込んだ。その後、喜田俊雄氏なる人物も経営に深く介入。そして、このなかの横田社長を紹介、また喜田氏は「久間調査会」副会長を名乗っており、久間章生元防衛相の人脈ともリンクしていることもお伝えした。では、中澤人脈が東邦グローバルに介入して約１年が経過した現在、同社はどういう状況なのか。前出「トップ・ギア」が株式を買い占める前後、東邦グローバルの株価は約５００円まで急騰。だが、それは一瞬で、現在はわずか12円（９日終値）と見る影もない。しかも監査法人から結論を表明しないといわれ、２月26日から管理ポスト入りしてしまった。その26日、東邦グローバルは担当監査法人「フロンティア監査法人」の結論を表明しない旨の報告書を掲載しているが、そこにはこんな記述がある。「ロシア連邦における人工島の建設事業に関しては、引き続き脆弱な財務状況から脱するまで、資金の必要となるプロジェクト推進業務は一旦延期し」。昨年２月の株価急騰の原因は、このロシアの人工島建設で仕事を受注できそうだと東邦グローバルがＩＲしていたことに尽きる。それが、それからわずか１年で資金がないから中止？　これでは、会社上げての株価操作と批判を受けても申し開きできないのではないか。
２００９年３月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ジェイオーＧＨＬＤ」、消えた増資引き受け資金１億５０００万円の行方ーーこれが、その「銀行払込金受付書」

　建設、不動産事業などを展開する大証２部「ジェイオーグループホールディングス（ジェイオーＧＨＬＤ）」は今年２月13日、第３者割当増資の払込が完了したとＩＲした。ところが、その後、３億円のＣＢ分は払い込まれておらず、払い込まれたのは約２４６万円の新株予約権の手数料のみだったと訂正。この重大な間違いの責任を取り、兵庫久昭社長は２月23日、社長を解任された。だが、実際には１億５０００万円は振り込まれていたのだ。しかも、本紙の調査では、その１億５０００万円はジェイオーＧＨＬＤに振り込まれてわずか１時間後には、子会社で、ゲーム専門店をＦＣ展開するジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」に転送されているはずなのだ。ところが、ジェイオーＧＨＬＤが２月26日にＩＲした「社内調査委員会による経過報告」をいくら見ても、この１億５０００万円の振り込みがあったとの記述はまったくなく、もちろん、その１億５０００万円がＮＥＳＴＡＧＥに振り込まれた事実にも一切触れられていない。これは、いったいどういうわけなのか。そこで本紙では、その１億５０００万円が本当にジェイオーＧＨＬＤの銀行口座に振り込まれたことを証明する「振込金受付書」のコピーを以下に転載しておく。よくご覧いただきたい。
２００９年３月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

主要子会社売却で、管理銘柄に入った「アーティストハウス」の惨状

２月28日、マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」は、東証から前日、管理銘柄に指定されたとＩＲした。その前日、アーティストハウスは、子会社「ミュージックランド」の株式を２億８０００万円で売却することを取締役会で決めたと発表したことを受けてのことだった。子会社といえど、連結対象で親会社の売上高の相当を占める場合、売却＝親会社の活動停止を意味し、それは上場廃止対象に成り得るわけだ。実際、楽器販売のミュージックランドのこの２期を見た場合、利益こそ５０００万円前後に止まったものの、売上高は２期とも30数億円あった。これに対し、アーティストの売上高は50億円、42億円といった具合で、利益は60億円、22億円の大幅赤字だった。しかも、アーティストは持ち株会社的存在だが、この間、他のコンテンツ事業をやっていた子会社なども次々と売却。結果、かつて連結子会社は12あったが、いまや残っているのは２つだけだ。それでも今回、ミュージックランドを売却せざるを得なかったのは、返済すべき借入が多く、その貸付先との協議の中で、「猶予のないような状況もあり」と自社自身、認めている。かといって、第３者割当増資で資金を調達しようにも昨年末、最大約６億円になる第３者割当新株と新株予約権発行を目指したが、本紙に筋の悪い引き受け手の正体を暴かれたせいかどうかはともかく、この引受は中止された。
２００９年３月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証２部「バナーズ」恐喝事件の真相

　本紙で２度に渡りお伝えした、３月２日、全国紙でも報じられた、東証２部「バナーズ」の第３者割当に絡んだ恐喝事件だが、事件の全容が見えて来たので、以下、報告する。なお、警視庁発表の逮捕者の１人、金武雄容疑者＝「神商」の鈴木武雄代表のことだ。今回の事件は、07年７月にバナーズが実施した８億２５００万円の第３者割当増資に端を発する。この時の増資の引き受け手は小林達也氏なる人物と、「ジェイ投資事業組合４号」なる投資事業組合だった。だが、最初の思惑と違って株価は一向に上がらず、投資事業組合を通じた実際の引き受け手も株を処分できず、文句が出ていたようだ。そこで、バナーズはほどない同年10月、今回の事件に直に関係する17億円の第３者割当増資を行う。この時の表向きの引き受け手は「インベストサイゴン」だった。
２００９年３月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証２部「バナーズ」恐喝で捕まった!? 仕手筋大物の面々（続き）

昨晩、いち早く報じたこの逮捕の件だが、もう１人、逮捕されていたことがわかった。それは警察発表では「エス・エヌ・プロジェクト」代表の鈴木正雄氏とのことだ。この鈴木氏、「神商」の代表もやっていた。兜町の世界では、すでに報じた前野森幸氏同様、いわゆる“虎ノ門商事”グループの幹部。当局は逮捕状を取っているかどうか明らかにしていないが、こうなると、やはり神商などのオーナーである永本壹桂氏を狙っていると考えていいだろう。その永本氏に関しては、最近では、本紙でも報じているように、「サハダイヤモンド」における「田崎真珠」株の流出、また「トランスデジタル」絡みでもその名が上がっていた。さらにそれ以前には、「インデックスホールディングス」の「学習研究社」株流出の件でも。もっとも、インデックスでは関与が囁かれていただけだし、トランスでは早々に逮捕は免れたとの観測が流れ、サハダイヤの件だけが未だ関係者の間では燻っていたような感じで、「バナーズ」の件はマスコミはノーマークだった。ただし、このバナーズの件に関しても、警察が認めるところでは正確ではない。恐喝されたとされるのは、バナーズではなく……。
２００９年３月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証２部「バナーズ」恐喝で捕まった!? 仕手筋大物の面々

　東証２部の「バナーズ」（埼玉県熊谷市）といえば、本紙では今年１月19日、昨年末に発表した第３者割当増資の件をお伝えした。闇の勢力にも食い込まれている典型的な“危ない上場企業”の一つ。この記事の際、名前は伏せていたが、実質、引き受け手の１人として「自称・仕手株関連の物書き」と記したが、その人物は松本弘樹氏。同社IRで相談役に就いたことが公表されているので明かした。それはともかく、警視庁は本日午後、このバナーズに対する恐喝容疑で仕手などの世界では有名な複数の者を逮捕したとの情報が入って来たので以下、報告しておく。
２００９年３月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

久間章生元防衛相人脈ともリンクーー「東邦グローバルアソシエイツ」を牛耳る中澤人脈（続き）

　本紙は２月17日、大証２部上場「東邦グローバルアソシエイツ」に、あの旧「グッドウィル・グループ」による「クリスタル」買収の仲介を行い、脱税により巨額資金を得た公認会計士・中澤秀夫氏が、40億円とも言われる資金を投じ、昨年６月、横田満人社長、比嘉努取締役管理部長の２名を東邦グローバルに送り込んだことを解説した。その横田・比嘉両氏、就任当初は、それ以前から東邦グローバルにロシア・ソチ市での２０１４年冬季オリンピック利権絡みで接近していた東邦グローバルのオーナーを名乗る沢田三帆子氏、朝堂院大覚氏などと交流していたそうだが、そこに「こうしたダーティーな人脈とつきあうのはよくない！」と、久間章生元防衛相の威光を背景に乗り込んだのが、前回、その詳細をお伝えすると予告した喜田俊雄なる人物だった。
２００９年２月２７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ジェイオーＧＨＬＤ」代表取締役社長解任の真相

　２月23日、建設、不動産事業などを展開する大証２部「ジェイオーグループホールディングス（ジェイオーＧＨＬＤ）」は、兵庫久昭代表取締役社長を解任したと発表した。ジェイオーＧＨＬＤは今年２月13日、第３者割当増資の払込が完了したとＩＲしているが、実際は２月20日、一部が失権していると訂正ＩＲを出しているように、兵庫社長は着金を確認しないまま、他の取締役に無断で払込完了のＩＲを出させたので、その責任により解任したというのだ。具体的にいえば、３億円のＣＢ分はまったく払込はなかったという（約２４６万円の新株予約権の手数料のみ振り込みあり）。だが、本紙が得た情報によれば、これが正確ではない。本紙で昨日報じたように、「アザブ・キャピタル・リミテッド／ビーブイアイ」引き受け分の１億５０００万円はいったんは振り込まれていたのだ。
２００９年２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

奇々怪々ーー「ＮＥＳＴＡＧＥ」に振り込まれた１億５０００万円の出処

　２月20日、本紙はゲーム専門店をＦＣ中心に展開するジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」の資金繰りが、闇勢力の仲間割れなどもあり、かなり厳しいとの観測記事を報じた。ところが、関係者の証言などから、２月12日、ＮＥＳＴＡＧＡは１億５０００万円の資金を調達できていたことがわかった。これにより、少なくともこの２月の資金繰りはついた模様だ。だが、だからといって喜んではいらない。というのは、この１億５０００万円は違法は方法によって調達された可能性があるからだ。同じ２月12日は、建設、不動産事業などを展開する「ジェイオーグループホールディングス」の第３者割当の払込期日だった。
２００９年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２０３）「ステラ・グループ」上場廃止懸念の真相（続）

　昨日、同じタイトルで報じた、「ステラ・グループ」の上場廃止懸念の真相の続編。さらに突っ込んだ内容を報告する。昨日、具体名を報じなかったが、実質、同社の経営権を握っているのは、第２位株主の「エスアイエスセガインターセトルエージー」（約28・３％）と思われる。「筆頭株主の個人は、元々前の社長の細川（信文）に貸し付けた資金が帰って来ず、仕方なく株券にしたに過ぎず、当初から経営に参加する気はなく、実際、してないからです」（事情通）。そこで２位のエスアイエスの話に戻るが、これはスイスのカストディアン（有価証券の保管を行う金融機関）であり、本当の所有者は大量保有報告書を出していないので、外からはなかなか窺い知れない。本紙は昨日、その正体はＳ氏とし、その代理人としてステラ側に指令を出しているのはＡ氏とした。だが、正確に言えば実態とはニュアンスが異なるようだ。
2009年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＡＰＦが画策する「ウエッジホールディングス」の第３者割当増資のすごい内容

　ＡＰＦといえば、本紙では東証２部、ゴム関連老舗メーカーの「昭和ゴム」絡みで何度も登場願ったように、タイに本拠地を置くファンド会社。正式名称を「アジアパートナーシップファンドグループ」といい、第３者割当増資を引き受けて昭和ゴムの経営権を握ったのは昨年６月のことだった。この際の直の引受会社は、ＡＰＦ傘下の「明日香野ホールディングス」だが、この明日香野は昭和ゴムに先立ち、すでに07年９月の第３者割当でヘラクレス上場のアニメ制作、雑誌編集、キャラクター販売などを行う企業集団の中核企業「ウエッジホールディングス」の約40％の株式を所有し、経営権を握っていた。現在、ウェッジの会長を務めるのはＡＰＦを率いる此下益司会長自身だし、役員のなかにはＡＰＦ所属の４００Ｍハードルのメダリスト・為末大選手もいる。社長含め、他の役員も軒並みＡＰＦ関係者だ。そのウエッジホールディングスが、近く第３者割当増資を行うとの情報が本紙に届いたので、以下、報告する。ただ増資を行うという話なら、わざわざ取り上げることはない。その情報によれば、もしや違法性が問われはしないか、と思われる内容まで含まれているからだ。
2009年２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２０１）上場廃止決定の「春日電機」株巡る水面下の動き

　２月21日を持って上場廃止が決定している、東証２部の電機機器メーカー「春日電機」ーーそれ故、既存株主は本音では売り払いたいが、上場廃止決定で株価が暴落し、それはままならないと思われるなか、その後も同社株を買い増ししている会社がある。大量保有報告書が始めて出た際（６・59％）、本紙でも取り上げた「エヌエスアール」がその会社だが、その後、さらに買い増しし、１月27日には春日電機のＨＰに10・23％になったと報告されている。その後も28日提出の大量保有変更報告書によれば12・62%まで増やしている。その狙いは何なのか？
2009年２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２００）「ＮＥＳＴＡＧＥ」が借り入れた２億５０００万円の行方

　１月21日、この連載では、ゲーム専門店をＦＣ中心に展開するジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」を巡るきな臭い動きをお伝えした。その際、ＮＥＳＴＡＧＥが「トレーダーズパートナー有限責任事業組合」から２億５０００万円を借り入れている事実に触れたが、この資金の使途につき、関係者から重大証言を得たので以下、お伝えする。俄には信じられないが、結論をいえば、この資金、別の複数の上場企業関係のところを次々、移動しているというのだ。
2009年１月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１９９）「サハダイヤモンド」株に関する怪しい動き

ジャスダック上場、ダイヤモンドを主力にした宝飾品卸「サハダイヤモンド」が06年８月以降、５回に渡り発行した新株予約権による資金調達が進まない。そのため、割当先が、その仲介をした「船井ビジョンクリエイツ」に新株予約権を譲渡する事態にまでなっている。サブプライム問題で景気が冷え込み、貴金属が売れなくなり、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを展開していた｢三貴」はつい先日、再生法を申請。同社はピーク時（95年２月期）、約１９００億円あった売上げが、今期は約２００億円にまで落ち込んでいたという。サハにしても、本業の業績がよくない上、所持していた｢田崎真珠」株を担保に資金調達していたところその株が流出する悪循環。株価がこれだけ落ちたら、新株予約権行使がなされないのも無理ない。
2009年１月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１９８） 「ＮＥＳＴＡＧＥ」を巡るきな臭い動き

　ゲーム専門店をＦＣ中心に展開するジャスダック上場の 「ＮＥＳＴＡＧＥ」が昨年10月、ある投資事業組合と業務・資本提携を結んだことをご存知だろうか（その後、解消）。すでに ＮＥＳＴＡＧＥは、同組合から２億５０００万円の借入を行っている。ＮＥＳＴＡＧＥの親会社は、大証２部の建設、不動産会社「ジェイオーグループホールディングス」だが、その子会社だった「ジェイオー建設」が民事再生法を申請し、その悪影響はＮＥＳＴＡＧＥにも及び、信用力が低下、資金繰りが厳しくなっている。したがって、この投資事業組合がまともなところなら、歓迎すべきことだった。しかし、気になることがあった。
2009年１月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１９７） 本日払込期日の「バナーズ」の本当の資金調達者の正体

「継続疑義」の注記がつき、しかも、今年７月末までに時価総額が10億円を超えなければ上場廃止という厳しい立場の東証２部、「バナーズ」は昨年12月24日、第３者割当と新株予約権発行を行うと発表した。その６０００万円の第３割当資金と、新株予約権の有償発行分４００万円（予約権はすべて行使されれば６億円になる）の計６４００万円の払込期日は本日。ＩＲによれば、この引受先はすべて「西日本宮入販売」になっている。本日予定通り払い込まれただけでも、この西日本宮入販売は14・65％で第２位株主に、新株予約権がすべて行使されれば実に56・83％でいうまでもなく筆頭株主になる。もっとも、兜町の事情通によれば、西日本宮入販売はあくまでハコで、実際に資金を出すのは別の者だという。では、それは誰なのか。
2009年１月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

未だ経営危機は去ったといえない「春日電機」

　本紙でも既報のように、あろうことか、上場企業の代表取締役に他社と組んだ架空売上げ疑惑（大半は鹿内隆一郎氏側への返金に流用された可能性が高い）が飛び出し、それにも拘わらずその代表者が辞任しないことから、銀行が追加融資しないなどと言い出し、上場廃止危機が出ていた東証２部の電機機器メーカー「春日電機」ーーもっとも、その篠原猛氏、ようやく昨年12月26日に辞任、同日、管理銘柄指定解除となり、危機は去ったと思われた。ところが、関係者によれば、未だ危機は完全には去っておらず、その証拠に、この数日の間に大きな動きがあるかも知れないという。
　2009年１月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アーティストハウス」が増資を取り止めた“不適切な出資者”が狙っていたもの

　 報告が遅くなってしまったが、マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」は払込期日だった12月25日、最大約６億円の資金調達を目指していた増資を中止した。その理由として、割当先の投資事業組合への大半の出資予定者が「不適切」な者だと判明したからと広報している。本紙は12月18日、「『アーティストハウス』の増資引き受け投資事業組合の正体」というタイトル記事でその正体をすでに暴いていた。この「不適切」な者とは、不動産会社「明治建物」の原田秀雄社長を指していると思われる。そう、少し前まで、ジャスダック上場の「ＮＦＫホールディングス」に食い込み、共同事業名目でかなりの資金を食った疑惑が出ている。東証１部の不動産関連会社「アトリウム」に関してもそうだ。それにしても原田氏、何が狙いだったのか。
2008年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アーティストハウス」の増資引き受け投資事業組合の正体

　久しぶりに、マザーズ上場、楽器販売など流通業中心に事業再編進める「アーティストハウスホールディングス」を取り上げる。アーティストハウスは12月９日、増資を発表した。第３者割当増資と、新株予約権の発行を組合せており、最大計６億円余りの資金調達ができることになる。その引受をするのは全部、「ＬＣ投資事業有限責任組合」。これだけ見ても実際、資金を出す者の顔は窺い知れないが、本紙に確度の高い情報提供があったので以下、その資金元と思われる者の名前を明かす。アーティストハウスは、徹底した事前調査を行い、関係先には一切、「反社会勢力」はいないと強調している。だが、本当にそうなのか。本紙が確度が高いと判断したその者は、さすがに暴力団そのものではない。だが、兄弟はその世界と接点があるし、本人は別の“危ない上場企業”の株式を押さえ、その会社の資産を食ったとの疑惑も出ているのだ。
２００８年１２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場廃止危機の「春日電機」で、鹿内宏明Ｊが果たした役割

本紙既報のように、篠原猛氏が代表に居座り続ける以上、銀行の融資さえ受けれず、上場廃止の可能性大の電機機器メーカー「春日電機」。疑惑塗れのこの人物が、春日電機という、実業を持った老舗上場企業トップに就任できたのは、かつてフジテレビや産経新聞社、ニッポン放送などを統括するフジサンケイグループの議長に就任していた鹿内宏明氏の長男・隆一郎氏が協力、彼の資金力と社会的信用あってのことだった。「篠原氏は“危ない企業”の代表格であるオックスホールディングスの代表を務めるなど、うさん臭い人物と見られていたが、鹿内さんが共同保有するというから、鹿内さん自身の信用のためにも、そう無茶なことはして来ないだろうと、春日電機側が見ていたのは事実です」（春日電機関係者）。その後、鹿内氏側は保有株式をすべて処分、篠原社長との関係を絶ったとはいえ、現状を見れば、鹿内氏の少なくとも道義的責任は免れないだろう。なぜ、鹿内氏は篠原社長と組んだのか？
２００８年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「春日電機」、いよいよ上場廃止の危機

　東証２部上場、電機機器メーカー「春日電機」が大揺れなのは本紙既報の通りだが、いよいよ年内にも上場廃止の可能性が現実味を帯びて来ている。というのは、同社の12月15日のＩＲにもあるように、監査法人が四半期の決算につき、「不表明」とすることを決定したからだ。「これは決算報告が遅延しているというレベルとは根本的に異なります。15日を持って管理ポスト入りしましたが、決算書が出せない＝会社が機能しないということで、したがって東証としては12月29日（月）、実質的には年末業務の関係から前週末の26日（金）までに、具体的にいえば、ともかく篠原毅社長が退いてプロパーの佐藤将常務が代表に就かない限り、即、上場廃止ということですよ」（春日電機関係者）。というのは、ＩＲにおいては、不表明の理由について、「多額の資金の流出により資金繰りに窮している」にも拘わらず、「合理的な経営計画が提出されないから」と記されている。だが、これは有り体にいえば、
２００８年１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大揺れの「春日電機」大株主に登場した新たな“問題企業”

　本紙でも既報のように、篠原猛代表取締役社長の違法行為差止仮処分が認められるという、上場企業にあるまじきことが起きている東証２部、電機機器メーカー「春日電機」。12月３日の「日経」報道によれば、春日電機の労働組合は、篠原社長が元々社長だった「アインテスラ」への春日電機の貸付は会社への背任行為だとして、社長退任を求めると共に、刑事告発も検討しているという。おまけに、篠原社長が独断で契約していた疑惑もある、ジャスダック上場のネット事業会社「ソフィアホールディングス」の子会社からは、春日電機と篠原社長はその支払いを巡って、さらに常務取締役は名誉毀損で謝罪と損害賠償を求めて提訴される有様だ。このように実に大変な状況なのだが、そんななかの12月10日、「大量保有報告書」が提出され、新たな大株主の存在が明らかになった。
２００８年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」からＡＰＦ側に流出したのはＣＰ11億円分以外にも

　本紙でも既報のように、 東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」（本社・千葉県柏市）は10月22日、「ＡＰＦ」のグループ会社から11億円分ものCPを購入したことを明らかにした。ＡＰＦの関連会社は今年６月、昭和ゴムの第３者割当増資を12億４５００万円分引き受けたが、こうなると差引ＡＰＦ側の純投資額はわずか１億４５００万円ということになる。これだけで東証２部上場会社を傘下に治めることが出来れば、安い買い物といえる。だが、昭和ゴムのある関係者によれば、こちらは公表されていないが、実は昭和ゴムがＡＰＦ側に出資した分はさらにあり、差引、昭和ゴム側の出資分の方がはるかに多いという。俄には信じられないことだが、しかし、昭和ゴムの組合なども、その事実はすでに把握しているという。
　２００８年12月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小室哲哉詐欺話で、次に当局が狙う大物詐欺師

　11月21日、３０００万円の保釈金を支払い、大阪拘置所から保釈された小室哲哉被告（49）だが、彼の現在の居場所を知る者はまずいない。マスコミを避ける狙いもあるのだろうが、遙かに深刻な理由からだ。そう、この間、彼の実績や知名度を利用し、他にも詐欺話をデッチ上げた悪徳ブローカーなどが複数おり、その話に乗った者や関係者のなかにも同様、闇勢力に連なる者がいて、小室被告に追い込みをかける可能性も十分あるからだ。そんな関係者と、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」との間に奇妙な接点があるのをご存じだろうか。インデックスが資金難から所有していた学研株を担保に入れたところ同株が流出し、トラブルになった件を本紙はいち早く報じた。その際、名目上は貸し株というかたちが取られていたが、その相手＝「プレストンインベスターズ」が東京都千代田区九段のビル内にあった。その同じビル内にＩ社なる芸能プロダクション経営会社がある。
２００８年12月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法行為差止仮処分決定ーー篠原猛代取、 「春日電機」“乗っ取り”で事件化か？

　昨日、東証２部上場、電機機器メーカー「春日電機」は、東京地裁が、同社常勤監査役が申し立てた、篠原猛代表取締役社長の違法行為差止仮処分を認めたとして、ＩＲを行った。いくら常勤監査役とはいえ、自分の会社、それも上場企業の代取が違法行為を行っているとして、その仮差を裁判所に求め、それが認められたのだ。異常事態であることは明らかだ。だが、本紙で以前から何度も指摘して来たように、篠原氏は“乗っ取り屋”だったことを思えば少しでも不思議ではない。詳細はそのＩＲをご覧いただきたいが、今年７月に代取に就任以降、実質、春日電機株の約４割を取得した篠原氏が元代表（現会長）の「アインテラス」に対し、無担保で総額４億４０００万円が流出、さらに他の役員が誰が知らないところで無線クレジット決済端末が３０００台も購入された名目で、その販売をしたとされる会社から１億５０００万円の支払いを強行に要求されるという不可解な出来事も起きているという。
２００８年12月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「オープンループ」空増資疑惑の証拠文書入手

　本紙が過去、何度か取り上げた、ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」の空増資疑惑ーー取材の結果、その全体像が明らかになって来た。なかでも、本紙が入手した、前回失権した「横浜メディアサービス」とオープンループとの第３者割当増資に関する「合意書」は、その疑惑を裏づけるものとしてひじょうに重要なので、以下にそのコピーを転載する。注目していただきたいのは、その合意書の下に、駒井社長自身が個人として記した文面だ。
２００８年12月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も注目ーー「シルバー精工」、疑惑清算会社を売りつけた役員が辞任

　東証１部とはいえ、経営難が続く「シルバー精工」のその大きな原因の一つが、昨年２月、価値がほとんどないにも拘わらず、「創研」なる会社を39億円の巨額で買収したことであるのは、本紙既報のように、もはや疑いないだろう。その買収を主導したと思われる落合一也氏は11月30日を持って、シルバー精工から去った。落合氏は２０００年９月に「渋澤国際総研」なる会社の代表取締役に就任。その後、03年４月、後にシルバー精工が買収することになる創研副社長に就任。さらに06年10月、シルバー精工の経営戦略室長を兼務していた。そして昨年２月、シルバー精工が創研を39億円もの巨額で買収したのは周知の事実。その直後の同年４月、シルバー精工の専務にまでなっていた。
２００８年12月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も注目ーー「シルバー精工」が、本紙指摘疑惑子会社をついに解散、清算へ

　東証１部上場とはいえ、経営難が続く「シルバー精工」は本日開催した取締役会で、連結子会社（１００％）の「創研」を解散し、清算することを決議した。本紙既報のように、シルバー精工にはこの間、闇人脈が食い込んでおり、彼らが無価値な創研を高値で買い取らせ、会社資産を食っていた疑惑がある。当局も関心を見せるなか、事件化しないように、先手を売って会社を清算してしまおうということではないのか。
２００８年11月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

今度は第３者割当等払込完了でも、やはり消えない「オープンループ」の疑惑

　11月12日、ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」は、第３者割当による新株発行の３億３６００万円と、２５４３万２０００円の新株予約権の払込が完了したと発表した。同社は今年８月28日、約５億円の第３者割当を発表したものの、９月の払込期日までに引受予定者は一銭も払い込まず、失権していた。そうなった背景には、本紙既報の空増資疑惑報道に引受予定者が恐れを無し、協力を断ったとの見方も出ていた。本紙は今回も同様の疑惑があると報じた。また、筆頭株主だったジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」側は発行差し止め処分の申立を行ったが、札幌地裁はこれを認めなかった。この結果、今回は払込は完了し、引受手の「エスケイ・キャピタル」が40・39％の筆頭株主に躍り出、クオンツ側の持ち分は従来の約35％から約21％にまで低下した。クオンツの経営権から脱したかった創業者兼社長の駒井滋氏、目的を達してさぞかし満足であることだろう。こうしたなか、今回はそれなりの資金元が見つかったからとの見方もないではない。某大手ＩＴ系企業の名前も出ている。だが、結論をいえば、残念ながらそれは「ＮＯ」と言わざるを得ない。というのは……。
２００８年11月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も注目する「シルバー精工」の会社買収案件

　東証１部上場、編み機縮小し事務機やミネラル水生成器展開も経営難が続く「シルバー精工」は10月31日、特別損失の計上と、それによる業績予想の修正を発表した。連結子会社の事業が、事業環境の悪化により進まないので、念のためにこの連結子会社取得時ののれん代に関して減損処理することにしたとして、特別損失を単独では37億４８００万円、連結では44億２０００万円計上した。そのため、２００１年３月期の連結業績予想は純利益49億円もの大幅赤字になるという。もっとも、すでに株価は10円以下に突入するような状況故、いまさら大幅な株価下落も起きなかった。問題は、この連結子会社が「創研」という事実。本紙は昨年２月、シルバー精工の経営に介入した闇人脈が、同社から資金を引き出すために、価値のない会社をシルバーにベラボー名な高値で買わせた疑惑を報じている。その会社が創研であり、今回、「事業環境の悪化」などを口実にしているが、その買収額は39億円だったことを思えば、まさに懸念通り、無価値な会社を買収していたことを同社自身が認めたということだ。なぜ、ここに来てシルバーはそんな行動に出たのか。それには、ある理由があった。
２００８年11月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『株式市場の黒幕とヤクザマネー－－共生者』（松本弘樹。宝島社）

　ＮＨＫの特集「ヤクザマネー」も面白かった。だが、所詮は部外者が取材したものだ。これに対し、著者は元証券アレンジャーで、当事者。それも大物仕手筋・西田晴夫と一緒に仕事をし、また、旧大蔵官僚だった田谷廣明が率いる「紀尾井町Ｔ２ＯＭ再生事業投資事業組合」の“Ｔ２ＯＭ”は田谷氏ともう１人のＴなどから取ったもので、そのＭ＝松本氏というほど株世界の“実力者”なのだ。それでいて、元仲間の西田を「相場の“主役”たる仕手筋から錬金術師へと身を落とした」、また西田の愛人とも言われた白杉恵子に対しては「共生者（暴力団との連携者）の領域をも飛び越えようとしている」と批判し、彼らが絡んだアーティストハウス、クオンツ、ＮＯＶＡ、シルバー精工、宝林、日本ファーネス工業（現ＮＫＦホールディングス）、イタリヤードなどの各銘柄に関する動きを具体的に明かしているのだ。本物の迫力に優るものはない。
２００８年11月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「東邦グローバルアソシエイツ」に対し債権差押え命令出る

　上場企業といっても大証２部で、木造住宅主体であるにも関わらず、２０１４年開催予定のロシア・ソチ市での冬季五輪開催に合わせ、人工島建設を受注できるとブチ上げ、株価を高騰させた「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）。これに関し、数々の疑惑が出、本紙でも取り上げて来たが、同社に対し債権者から申立があり、10月24日、東京地裁より同社に債権差押及び転付命令が送達されたという。もっとも、これに対し、同社は強制執行停止申立を行い、10月30日、これが認められている。それにしても、なぜ、こんなことになったのか。
２００８年11月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「オープンループ」第三者割当引受会社所在地を訪ねると……

　 ヘラクレス上場、人材派遣会社「オープンループ」が最大６億５７００万円の第３者割当による新株と新株予約権を発行する（払込期日は11月12日）ことは、本紙でも昨日報じた通り。「ラディアホールディングス」が日雇い派遣を廃業、「フルキャストホールディングス」も法改正で日雇い職業紹介へ転換するなか、同じく人材派遣の上場企業である同社の行方はなおさら注目される。そこで、今回増資引受先とされる「エスケイ・キャピタル」の公表住所を訪ねてみた。同時に公表されているように、同社は今年10月22日に設立したばかりで、資本金はわずか１００万円。総資産も１００万円で、社員は１名。こんな会社が無事、引き受け、予約権もすべて行使すればオープンループの50・９％の筆頭株主になるのだ。
２００８年10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

再度、資金調達を決めた「オープンループ」に、またしても疑惑

　　10月27日、ヘラクレス上場、コールセンターや飲食店、軽作業向け主体の人材派遣会社「オープンループ」は最大計６億５７００万円を、第３者割当と新株予約権発行で調達することを決めたと発表した（払込期日は11月12日）。オープンループは今年８月28日、第３者割当により約５億円を調達すると発表した。だが、９月の払込期日までに引き受け予定者は皆一銭も振り込まず失権した。実はこの第３者割当に関し、本紙は空増資疑惑を報じた。この報道を受け、引受手は危機感を持ち、振り込まなかった可能性もある。そして今回の資金調達なのだが、またしても本紙には重大な疑惑に関する情報が入って来た。
２００８年10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場廃止になったアスキーソルーションズの最後の失権第３者割当でも暗躍している仕手グループ（追加情報）

　本紙は昨10月24日の同タイトル記事で、上場廃止になった「アスキーソルーションズ」の第３者割当、それにマザーズ上場、携帯電話向けソフト開発の「コネクトテクノロジーズ」の資金調達先にも共に「渡邊一史」なる同一人物が登場することを指摘、彼はあくまでダミーに過ぎず、彼の背後で暗躍している同一の有名仕手筋がいるとの見解を述べた。ちなみに、この渡邊氏を良く知る人物によれば、前身の「エフワン」社名時代はデザイン会社としていまより業績はよく、上場を目指すとして「ティグレ（中企連）」に働きかけたり、東京支社を設けたとのこと。
２００８年10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場廃止になったアスキーソルーションズの最後の失権第３者割当でも暗躍している仕手グループ

「アスキーソルーションズ」といえば、アスキーのネットメディア事業を起源とし、パッケージソフト販売などでヘラクレスに上場していたものの、架空売り上げを計上するなどした有価証券報告書の虚偽記載で今年５月に上場廃止になったのはご存じの通り。その後、７月に「エー・エスー・アイ」に社名変更。その直後、民事再生法を申請し、現在、再建途上にある。そのアスキーソルーションズが最後の第３者割当を発表したのは今年３月14日のことだった。調達予定額は７億３０００万円。しかし割当先だった１個人、１投資事業組合、１企業すべて期日の３月末までに払い込まなかったため失権した。この件、ある注目仕手グループが関与、狙いは株価を上げて売り逃げすることで、当初から払込つもりはなかったとの情報提供があったので以下、報告する。
　２００８年10月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「エイベックス」株式につき、空売りのための「風説の流布」疑惑

　まずは東証１部、大手エンターテインメント会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の株価チャート図をご覧いただきたい。昨今、サブプライム問題で各社株価は軒並み大暴落している。したがって、わかりにくいかも知れないが、エイベックスの株価は約２カ月で約半値になっていることがわかるだろう。実はこの間、兜町関係者の間ではエイベックスの松浦勝人社長に薬物疑惑でＸデーが迫っているという情報が駆け巡っていたのだ。トップが逮捕、しかもその容疑といい、そうなれば確かに暴落必至だろう。そして、この間、それを想定し、空売りのために資金を募っていた一団がいたのだ。もっとも、松浦社長にまつわるこの疑惑はいまに始まったことではない。それでも今回、この情報が株価に反映したのは、警視庁麻布署でその詳細を知る関係者が事情聴取に応じ、全面的に捜査に協力しているという具体的な情報が出、関係者もその事実を認めていたからだ。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞本紙指摘通り、破産した「井上工業」

　昨日、東証２部、建築主力の中堅「井上工業」は破産を申請した。負債総額は約１１６億円。本紙はいち早く、資金難に陥った同社が怪しげな株式ブローカー等と接触、わずかの資金でも得て延命を図るため、彼らと空増資などを画策、挙げ句、食い潰される可能性があることを指摘した。また９月22日、同社の社員寮などの優良資産（写真）が正体不明の会社に所有権移転されていた事実も取り上げた。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１８３）「井上工業」の増資資金18億円の出所

　東証２部、建築主力の中堅「井上工業」がたいへんな状況に陥っていることは本紙でも既報の通りだが、ここに来て、９月24日にかたちだけでも振り込まれた約18億円の出所に関して兜町界隈の事情通の間で、以下のような情報が飛び交っている。しかも、その大半の約15億円の出所に関しては、あっと驚くようなところから出ている内容になっている。
２００８年10月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ所有不動産が流出しだした「井上工業」

　東証２部上場、建築主力の中堅「井上工業」の所有不動産の流出が、ついに始まった。関係者の証言を元に、所有不動産の謄本を取ったところ（数日前に申請したところ登記書換中で閲覧できなかった）、確かに本日付で新所有者の閲覧ができる物件が見つかったので以下、報告する。同社は９月24日、第３者割当で約18億円の資金を得ていることになっている。だが、実際はごく一部しか得ておらず、とても資金繰りが好転したとは思えないと本紙は報じたばかりだった。同社の「有価証券報告書」を見ると、今年３月末現在、長期借入金約12億７４００万円（内１年内返済分が約３億５２００万円）の担保に、同社の所有する不動産（販売用も含む）約２億５６００万円分が供されている。だが、本紙が確認した不動産の新所有者は会社実態がない可能性を伺わせ、この間、資金繰りの件で同社に食い込んだ連中が、ついに会社資産を収奪し出した可能性が伺えるのだ。
２００８年10月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「テークスグループ」（旧東京衡機製造所）第３者割当増資（一部）失権の真相

　去る９月19日、東証２部、材料・動力試験機の専門メーカー「テークスグループ」（旧東京衡機製造所）は、約20億円もの第３者割当増資引受の払込日を迎えた。しかし、予定通り振り込まれたのは約１割の約２億２００万円に過ぎず、残りの約９割は失権した。一方、この第３者割当が発表されたのは９月１日だが、その約半月前から同社の株価はそれまでの80円前後からジリジリ上昇。９月に入ってからは明らかに出来高も増え、払込日前々日の９月17日終値は１６３円、前日18日には高値１６７円までいった（第３者の引受価格は90円）。しかし、９月18日終値は１３７円まで下落。その後も下げは止まらず、以前の水準に戻ってしまった。この株価はワシントングループの河野博晶氏が仕掛け、本紙指摘（９月４日）通り、その後、この仕掛けはうまくいくようにも見えたのだが、いったい、何があったのか？
２００８年10月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

延命した「井上工業」増資に資金注入した有名仕手筋たち（他にも２社に登場。実態不明との基金にも）

　本紙連載の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」第１７６回（９月８日）などでお伝えしたように、東証２部上場、建築主力の中堅「井上工業」の９月24日の第３者割当増資18億円、同最大12億円新株予約権の払込は、株価が発行価格（12円）を下回り中止になることも懸念されたが、無事、終了したという。この引受者の背後に、本紙は有名増資ブローカーの１人、Ｍ氏が関係している模様との情報を紹介したが、彼だけでは集めきれなかったようで、他の有名仕手筋の名前などが新たに上がっている。しかもこの仕手筋、つい最近、別の２つの上場企業（内１社は上場廃止）の増資（計画）でも名前が挙がっている上、複数の芸能人を始めとする著名人が関わる基金のスポンサーとしても顔を見せる（以下にその写真を転載）など派手に動いているだけに当局も目を付けているようだ。
２００８年９月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大麻問題で解雇ロシア出身兄弟元力士代理人弁護士の過去

　大麻に陽性反応を示したとして、ロシア出身の元力士、露鵬と白露山の兄弟が日本相撲協会を解雇された件で、徹底抗戦するとしている。テレビのワイドショーは連日、大きく取り上げていたが、この２人が頼りにしている代理人の塩谷安男弁護士も大きな注目を浴びている。というのも、この人、事件化した「アイ・シー・エフ」（オーベン）の常勤監査役を務めていただけでなく、後述するが、極めて親しい関係者が後のこの事件に連なっていたからだ。すでにネット上では、過去に塩谷氏が懲戒処分を受けていた事実、無罪になったとはいえ、ルーシー・ブラックマンさん以外では連続女性暴行事件で準強姦致死罪で有罪判決が出た織原城二、大量送信メールで不当利益を得ていた出会い系サイト会社の弁護をしていた事実などが報じられている。そして、この他にも注目すべき弁護を行っていた。
２００８年９月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

共同保有者とつきあい解消？ 「春日電機」株を売り払った鹿内宏明Ｊ

　９月16日、東証２部上場、電機機器メーカー「春日電機」は20・38％を保有して筆頭株主だった「グローバックス・ホールディングス」が９・55％まで比率を下げ、替わって「アインテラス」が18・27％で筆頭株主になったとのＩＲ情報を出した。グローバックスの代表は、本紙でも既報のように、フジサンケイグループの３代目議長を務めた鹿内宏明氏の長男・隆一郎氏。替わって筆頭株主になったアインテラスは、この間、グローバックスと共同で春日電機株を３分の１を超える37・61％まで買い占め、これを背景に春日電機創業者一族は追い出され、アインテラスの篠原猛会長が春日電機の社長に就いている。もっとも、本紙でも既報のように、この篠原会長に関してはいろいろ好ましくない話が流れていて、なぜ、鹿内氏ともあろうものがこんな相手と組むのかと疑問視する声が上がっていた。
２００８年９月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「オープンループ」、本日払込期日の第３者割当が失権に

　ヘラクレス上場、コールセンターや飲食店、軽作業向け主体の人材派遣会社「オープンループ」は８月28日、５億円の第３者割当を発表。本日がその払込期日だった。ところが、引受予定の１社１個人共、まったく払込を行わず、失権した。その理由は……。
２００８年９月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「トランスデジタル」の２回目不渡りの引き金を引いたのは誰か

　ジャスダック上場、情報通信関連の「トランスデジタル」が新株予約権を発行、その大半が行使されて８月27日までに28億３０００万円の資金調達ができたにも拘わらず、翌28日、29日と不渡りを出して銀行取引停止に。そして、９月末を持って上場廃止が決定したのはご存じの通り。過去の“危ない上場企業”同様、トランスもその資金調達には闇勢力にも繋がる怪しげなブローカーが水面下で暗躍していたが、いくら何でも資金調達直後の実質、倒産というのは前代未聞のことといっていいだろう。そのため、この“破綻劇”の引き金を引いた者、その思惑に関し、いろんな噂が出ると共に、警視庁も事件性はないか重大な関心を寄せ、すでに関係者から任意で事情を聞いている。その噂のなかには、２回目の不渡りを意図的に出した者として、「永本壹桂」氏の名前が上がっていた。本紙でも「田崎真珠」や「サハダイヤモンド」株絡みなどでも報じている御仁だが、それにも拘わらず、数日前、永本氏の関係者から本紙に接触があった。それは事実無根だというのだ。そして、その証拠としてトランスデジタルの小切手（以下のそのコピーを転載）を持って来た。
２００８年９月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

再び高騰し出した「千年の杜」株価の怪

　本紙に、会社自らの「風説の流布!?」とまで疑問を投げかけさせた大証２部上場、木造住宅主体の「千年の杜」（現「東邦グローバルアソシエイツ」）の株価が、再度、異常と思える高騰を始めた。先週木曜日（８月28日）からのことで、出来高も急増。27日の終値53円から比べるとわずか５営業日で１５７円（９月３日終値）と約３倍にもなっている。その原因は何かと思えば……。
２００８年９月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「トランスデジタル」を食った闇勢力

本紙既報のように、１回目の不渡りを出した後も、「トランスデジタル」は同社ＨＰで、「資金繰りの手当をしており、２回目の不渡りを出す状況にない」旨述べ、強気の姿勢だったが、何のことはない、翌日にはもう２回目の不渡り発生を報じ、９月30日を持ってジャスダック市場での上場取り消しが確定した。まさに無責任の極みだろう。この不渡り、２回とも小切手なのだが、本紙は関係者から、今年７月に発表された総額約51億円の新株予約権発行（実際の行使は、この間の株価下落により約31億円）の裏のカラクリについて証言を得ることが出来た。それによれば……。
２００８年９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

歌舞伎町44名焼死ビル土地は、東証１部「エコナック」に買い取られていた

東証１部、化粧品と不動産販売の「エコナック」といえば、本紙既報のように、44名もの焼死者を出したビル管理責任を問われ、有罪判決を受けた瀬川重雄氏（66）が実質、経営権を取得している会社。何しろ、一度に44名の焼死はビル火災では戦後、わが国５番目の多さだけに、瀬川氏としても同ビル土地を早く処分したかっただろうが、やはり縁起が悪いということからなかなか買い手はつかないし、、ついても足元を見られて買い叩かれかねない。その点、息のかかったエコナックなら言い値で買ってくれるーーそういう取引だったのでは、と思われても仕方ないだろう。ちなみに、１９９８年には消失したビルも含め、６億円の抵当権が設定されていた（以下にその謄本転載）。だが、こうした瀬川氏側とエコナックとの癒着疑惑の取引はこれだけに止まらない。
２００８年９月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部「エコナック」の経営権を握る歌舞伎町44名焼死事件ビルオーナー

　本紙は７回目の命日にあたる本日、あの44名もの焼死者を出した東京は新宿・歌舞伎町のビル火災事件で有罪判決を受けた同ビルオーナー（当時）瀬川重雄氏の関係者が社長に就任するなど、東証１部化粧品と不動産の「エコナック」の経営権を実質、瀬川氏が握っていると思われることを報じた。ただし、この記事では瀬川氏のダミー６社１個人が握るエコナックの株比率は総計31・８％であり、重要事項の特別決議の阻止（拒否権発動）ができる３分の１以上ではなく、この点、疑問はないわけではなかった。だが、紹介した「チャート図」では抜けていたダミー会社が他に２社あり、その持ち分も併せると約35・７％となり、３分の１を越えていたことがわかっので、以下、その追加情報をお伝えする。
２００８年９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」、本日返済分は何とかクリアに。一転、「オープンループ」に吹き出した空増資疑惑

　本日（８月29日）はジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」が、同社の総額45億円のＳＭＣＢを引き受けた「ニッポン　エクイティ　パートナーズ」とその後、対立し、和解により償還することになり、その一部８億円の返済期日だった。本紙は、クオンツが返済不能になる懸念があると２度に渡り報じたが、関係者によれば、何とか今回の支払いはクリアしたという。ただし、本紙指摘のように、当初、今回の返済に当てる予定だったマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」からの７億５０００万円の返済は１カ月延期されたし、クオンツが（子会社と併せ）所有している約34％のへラクレス上場「オープンループ」株式の処分もなされなかった。「山田（恭太クオンツ代表取締役）会長が旧知の金主に、オープンループ株を担保に入れるなどして、何とかこの一両日の間にギリギリでかき集めたそうです」（関係者）。こうしたなか、オープンループは前日の８月28日、第３者割当増資を発表した。５億円近くで、実施されれば、クオンツ側の比率は約34％から約22％に低下する。以前からオープンループの駒井滋創業者兼社長と、クオンツの山田会長は激しく対立しており、今回もＴＯＢ説が囁かれるなか、山田会長側の比率を重要事項の特別決議の阻止（拒否権発動）ができる３分の１以下に下げることが目的であることは容易に想像される。これに対し、クオンツ側が差止仮処分の申立を行うのは必至と見られる。そして、こうした攻防のなかで浮上したのが、オープンループのこの第３者割当増資に関する空増資疑惑なのだ。
２００８年８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１回目の不渡りを出した「トランスデジタル」

　本紙指摘通り、ジャスダック上場の情報システム関連の「トランスデジタル」は８月28日、第１回目の不渡りを出した。本日「日経」でも記事に。また昨日中に自社ＨＰでもＩＲしている。同ＩＲによれば、金額は１億３０００万円。しかし、資金繰りの手当をしており、２回目の不渡りを出す状況にはない旨主張している。
２００８年８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」の和解に基づく返済に関し、返済不能の恐れも（２）

　本紙８月25日記事の続編。関係者によれば、「アーティストハウスホールディングス」から８月25日、クオンツに対し、「（８月）29日までに返金できない。後１カ月延ばして欲しい」旨の連絡があった模様で、したがって、クオンツが白杉恵子女史側に和解に基づく返済が不能になる確率は、ますます高くなったという。「それでも、返済不能となれば、クオンツは監理ポスト入りになりますから、何としても避けたい山田（恭太クオンツ代表取締役会長）さんは、香港から帰ったその足で即、今度は関西の金主のところに飛んでいます。しかし、少なくともいま現在、色好い返事はもらえていないようです」（関係者）。こうしたなか、アーティストハウスも29日午後３時過ぎには速やかに支払い延期のＩＲを、その影響でクオンツも同様のＩＲを出し、ますます連鎖で監理ポスト入りする雲行きだというのだ。この一方で、クオンツ所有（約34％）の「オープンループ」株に関してはこんな新たな見方も出ている。
２００８年８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

第２の「千年の杜」？ 中国におけるリゾートプロジェクトで地元企業と業務提携。株価急騰の怪

「千年の杜」（現「東邦グローバルアソシエイツ」）といえば、ロシア・ソチ市の人工島建設を受注できるとブチ上げ、今年２月には最高値５００円以上になったものの、現在58円（本日終値）と急騰前の価格に戻っている。受注見込みの根拠とされた地元企業との基本合意が破棄されたのだから無理もない。この手口と似たパターンの株価急騰が、他の上場新興不動産会社でもあり、兜町関係者の間で本当に現実味のある話なのか？　と話題になっている。この上場企業、時価総額が上場維持に必要な５億円を切るどころか、８月始めには２億円さえ切る直前となっていた。上場廃止の猶予期間は今年12月までだったが、今回の急騰で現状５億円を上回っている。その上場不動産企業とは……。
２００８年８月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」の和解に基づく返済に関し、返済不能の恐れも

　ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」に関しては、山田恭太元社長派ＶＳ白杉恵子派との間で、経営権を巡って激しい争いが続いていたのは本紙でも既報の通り。もっとも、この７月30日に前出のＳＭＣＢ未返済分の繰上償還（40億円分）を行うことで両者間で和解が成立していた。そして、その和解合意事項に基づき、所有していたマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」の34・２％の全株式を売るなどして返済残金は約25億円までに減っていた。ところが、来る８月29日までには約８億円返済しなければならないのだが、どうもそれが困難であるとの情報が本紙には入って来た。しかも、その資金調達の関係で、クオンツの関連上場企業に関しＴＯＢを行う可能性が出て来たとの情報も入って来たので以下、お伝えする。
２００８年８月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿内宏明Ｊの相方が、傘下に治めるマザーズ上場企業

　本紙は今年７月22日、東証２部上場、電機機器メーカー「春日電機」を実質、フジサンケイグループの３代目議長だった鹿内宏明氏の長男・鹿内隆一郎氏（35）が傘下に治めたことを紹介している。その際の相方、篠原猛氏は春日電機の社長に就いてもいるが、その篠原氏が春日電機とはまったく関係ないところで、ジャスダック上場企業を傘下に治める予定であることがわかったので報告しておく。予定というのは、そのジャスダック上場企業、来る８月27日に第３者割当増資で約６億円資金調達することをすでに公表しているが、その結果、その引き受け会社は39・７％を保有する主要株主に躍り出る。そして、その引き受け会社の株式の過半数を保有している会社のオーナー兼社長が篠原氏だからだ。
　２００８年８月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１６８）アーバンコーポレイション株式売買を巡る重大疑惑

　このところ連日、東証１部のなかでも出来高で突出している不動産大手「アーバンコーポレイション」。本紙でも外資によるＴＯＢ説が出ている一方で、このまま業績低迷で株価は下がり続けるのでは、との見方の両論を併記。ただし、ＴＯＢ説の方が有力と見る向きが多いことを紹介したが、ここに来て驚くべき重大情報が飛び込んで来た。数日後に、同社に関してとんでもない動きが起きるというものだ。
２００８年８月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いまだ大半が訴状すら受け取らない「昭和ゴム」経営陣

　いよいよ当局も捜査に動き出した模様の、東証２部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」を巡る一連の疑惑ーーこれに先立つ今年６月、山田剛夫監査役（当時）が２つの民事訴訟を提起したのは本紙でも既報の通り。共に千葉地裁松戸支部で、６月18日には光ファイバー関連事業について９億８０００万円、24日には輸入自動車販売事業分について11億８１３６万円の損害賠償を求めるもので、被告は前者は重田衞社長以下現・元取締役６名、後者は同７名に対してだった。あれからすでに２カ月近く、お盆明けにはいよいよ口頭弁論が始まるのかと思ったら、何と重田社長他１名以外は、未だ訴状の受け取りを拒否しているという。「最初、自宅住所がわからなかったので、被告全員、昭和ゴム本社宛に送達された。すると受け取らないので、今度は何とか調べて、重田社長他１名以外、全員自宅に送られたそうです。それでも在宅していても受け取り拒否で、保管期日までに郵便局に受け取りにも来なかったため裁判所に戻され、未だ裁判がいつ始まるかの目処すら立たない状況です」（関係者）。
２００８年８月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが西岡進氏が仮差した「アライヴコミュニティ」元社長の自宅

　 昨８月８日、へレクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」の臨時株主総会が開催され、創業者で社長だったこともある福岡浩二氏ら２名は取締役も解任された。一方、福岡氏追放を裏で画策したと思われる実質、過半数以上の大株主である西岡進氏は、すでに実兄は社長の地位にあるが、自身も取締役に就任した。さて、裏で西岡進氏がどのように画策したかは、昨日、本紙で報じたが、そのなかでも極めつけと思われるのが福岡氏の自宅に対し仮差を行った件。以下に、その謄本の一部を転載しておく。
２００８年８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西岡進社長特別顧問にハメられた!? 「アライヴコミュニティ」福岡浩二元社長、２億円無断出金の真相

　本日午前、ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」の臨時株主総会が開催され、創業者兼社長だった福岡浩二氏ら２名の取締役が解任される模様だ。福岡氏の解任理由は、本紙既報のように、正式な手続きを経ることなく、同社から２億円を引き出したとされる件。もっとも、６月19日記事でも疑問を呈したように、実際に引き出された額は５億円で、残りの３億円は西岡進氏の妻が代表を務める「日本ライフクリエイト」に出金されていた。そう、菱和ライフクリエイト事件で無罪を勝ち取ったものの、創業者ながら同社を追われた御仁。その西岡氏はアライヴに、当初は松尾隆氏が仕掛けたものの資金が集まらなかった「フォレスト・フォールディングス」、さらに「バリューアップ」を通じて資金を注ぎ込み、上場企業トップへの返り咲きを狙っていた。対する福岡氏は、同じく大株主だった「EASTERN ALLIANCE ENTERPRISES」を背景に対抗したが、いま現在、西岡派が同社株式の過半数以上を握っている模様で、そのなかで浮上したのがこの２億円不正出金を理由とする福岡元社長追放劇だった。本紙に、この件の真相を知り得る複数の者から情報提供があった。それによれば、この件は、西岡氏が福岡氏を“ハメた”結果だという。
２００８年８月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに本性を現した!? 「昭和ゴム」経営メンバーから飛び出したＡＰＦに関する重大証言

　本紙読者なら、東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」に関する一連の疑惑については、もはや説明するまでもないだろう。ただし、なぜ、そんな企業の割当増資をタイに本社を置く投資ファンド「ＡＰＦ」（北京五輪出場、４００Ｍ障害の為末大選手のスポンサー。久間章生元防衛相が株主ということで話題に）傘下の「明日香野ホールディングス」が引き受けたのか疑問視する声は、引き受け手として名前が出た当初からずっと出ていた。なかには、昭和ゴムは工場などの不動産を有しているから、上場廃止にして資産を売っぱらうので、なんて見方も出ていた。こうしたなか、本紙は経営メンバーから、昭和ゴムがＡＰＦ側に通常、あり得ない利益提供をしているとの証言が出ていることをキャッチした。これには当局も重大な関心を寄せているという。その内容とは……。
　２００８年８月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局がいよいよ動き出した「昭和ゴム」ーー容疑は役員たちの特別背任か

　本紙で何度もお伝えして来た、東証２部上場、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」の数々の疑惑につき、ついに当局も重い腰を上げていることが、関係者の証言などからわかった。「すでに東証には調査委員会が出来ています。警視庁捜査２課を中心にＳＥＣ、国税も協力して動いているようです」（関係者）。昭和ゴムを巡ってはさまざまな疑惑が挙がっているが、やはり当局側が強い関心を持っているのは、光ファイバー事業で総額９億８０００万円、さらに輸入自動車販売事業分でも総額11億８０００万円余りの資金が流出した件での特別背任疑惑のようだ。その一方の輸入自動車販売事業分に関し、興味深い情報が入って来た。この11億８０００万円余りを、貸し付けを受けた「ジャパン　ベンチャービジネス」は４回に分けて今年11月20日までに返済するとしているが、これに対する重田衞社長ら役員、幹部の弱腰な態度は異常としかいいようがない。
２００８年８月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「風説の流布」!? 「千年の杜」のロシア人工島建設事業にいよいよ赤信号

　今年に入って、本紙では10回以上、大証２部上場「千年の杜」（現・東邦グルーバルアソシエイツ」）に関して報じて来たが、これが最後になるかも知れない。周知のように、本紙が注目したのは、上場しているとはいえ大証２部で、わずか社員10名足らず、木造住宅しか作ったことがないような会社が、突如、ロシア・ソチ市の人工島建設を受注できる見込みとブチ上げ、株価が10倍近くまで急騰、その宣伝マンを久間章生元防衛相が務めたとはいえ、否、だからこそますます会社自身による「風説の流布」による株価操作では？　と思ったからだ。その懸念がいよいよ明白になって来た。千年の杜は７月25日には、この建設で、基本合意を結んでいたロシア側企業と交渉を打ち切ると、同社ＩＲで公表。さらに７月30日には、その目的のために７月中旬を目処に現地子会社を設立予定だったが、遅延していることを明らかにしたからだ。
　２００８年８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」巨額資金流出で重大な役目を果たしていたジャスダック上場「ビジネスブレイン太田昭和｣前社長

「ビジネスブレイン太田昭和」といえば、コンサルや経理等の受託業務を行うお堅い企業というイメージがあり、ジャスダックに上場している。ところが、そんな同社社長を務めていた人物が、大揺れの東証２部上場｢昭和ゴム」の巨額資金流出で重大な役割を果たしていた事実が明らかになった。６月18日、山田剛夫昭和ゴム社外監査役が、光ファイバー関連事業で会社に９億８０００万円もの損害を与えたとして、千葉地裁に、重田衞社長など経営陣６名へ支払いを求めて訴訟提起したのは本紙でも既報の通りだが、その訴状には驚くべき事実が記載されている。公には、この光ファイバー関連事業損害金は、同事業を行う相手企業「オプティスパン」からの営業権取得資金３億５０００万円＋６億円の資金貸し付け＝９億５０００万円とされる。ところが、山田氏が監査役の権限を使って帳簿を調べたところ、実際に営業権を持っていたのは「デジットマスター」なる別会社で、３億５０００万円は同社に振り込まれていたというのだ。さらに、それに先立ちデジット社の営業権などについて調べる調査委託契約費３０００万円ということで、計９億８０００万円。第３者が調査するならともかく、当事者なら、秘密保持契約を結んで無償で情報提供を受ければいい話。また、なぜデジット社当事者でなく、オプティス社との契約なのか。不可解としかいいようがない。上に掲げたのは、そのデジットマスターの現在登記簿。その役員の名前を見て驚くなかれーー。
２００８年７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」、時間稼ぎのために虚偽のＩＲ訂正？ （増資引き受け側ＡＰＦ会長、詐欺罪で告訴される）

　本紙既報のように、数々の疑惑が噴出している東証２部「昭和ゴム」だが、またまた信じられないような出来事が起きた。７月11日、同社は昨年４月、「プロファイルキャリア」に対して発行した新株予約権を取得及び消却すると発表した。これに対し、「エムビーワイ」は７月22日、この取得及び消却など一切の処分をしてはならないとの決定を求める仮処分申立を行い、その審理が23日にあった。ところが、その席で昭和ゴム側の弁護士から、「もうすでに取得、消却してしまっている」と驚くべき発言が飛び出したのだ。７月11日のＩＲでは、消却日は７月27日。ところが、すでに消却してしまっているのでは仮処分のしようがない。昭和ゴムはこれについて７月24日、「誤記」だとして一部訂正した。だが、こんな重要な日付を間違い、仮処分申立が無効になるという実害まで生じ、「誤記」の一言で済まされるのか？　しかも、この誤記との主張、虚偽ではないかとの見方さえ出ている。
２００８年７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿内宏明Ｊと“仕手筋”に乗っ取られた「春日電機」

　東証２部上場、電気機器メーカーの「春日電機」の株主総会が去る６月27日に開催され、創業者一族で社長だった春日尚雄氏は解任され、同社の株式約18％を所有する「アインテスラ」の篠原猛会長が、総会後の取締役会で新たに取締役に選任され、しかも社長に就任した。実はアインテスラは、昨年７月から同社株の買い占めを開始し、今年１月末までには、「グローバックス・ホールディングス」と共同で同社株式37・61％を占めるまでに至っていた。それを背景に、取締役に関係者を送り込み、春日社長解任の修正動議を出し、可決してしまった。一種のクーデターが起きた結果だったのだ。この一方のグローバックスの鹿内隆一郎社長が、フジサンケイグループの３代目議長を務めた鹿内宏明氏の長男であることは本紙既報の通り。前回記事の時点（今年１月11日）では大株主に躍り出たというに止まっていたが、今回、ついに篠原氏を通じて上場企業“乗っ取り”に成功したわけだ。だが、投資家の評価は辛い。チャート図のように、篠原氏の社長就任以来、株価は下がり続け、それは約４割にも達する。だが、それも鹿内氏が組んだ相手の素性を思えば無理もないだろう。というのは……。
２００８年７月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不可解な結末となった「修学社」オンライン詐欺事件、「首謀者」の控訴は棄却に

　先週金曜日（７月１８日）、東京高裁で、２００５年８月に学習経営塾「修学社」からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金２億５５００万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件の主犯・竹本直哉被告に対する高裁の判決言い渡しがあり、竹本氏は一審判決(懲役６年）を不服として控訴していたが、棄却となった。同事件では元社員など計７名が逮捕されたが、一審判決で裁判長は竹本被告のことを「ただ一人の首謀者である」と断じていた。だが、竹本被告は控訴審でも、自分は首謀者ではないとして、元修学社部長を名指しするなど批判を展開。これに対し、高裁裁判長は「まったく反省の色が見られない」として一審の判決を支持した。
２００８年７月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日発売の『週刊新潮』が、「昭和ゴム」の特集記事掲載

　本紙で何度もその疑惑を報じて来た、東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」に関し、本紙予測通り、明日７月１７日（木）発売の『週刊新潮』が３ページの特集記事を組んでいる。一般週刊誌が、上場しているとはいえ、それほど知名度の高くない同社に関して特集記事を組むのは異例のことだ。ただ、同誌は以前から、今回昭和ゴムの増資に応じた企業の親会社であるＡＰＦについて報じ、しかもそこに久間章生元防衛相という大物政治家が関係しているわけで、まさに同誌だからこそ特集記事を掲載できたといえるだろう。さて、その内容だが……。
２００８年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」、浮上した空増資疑惑にどこまで迫れるか！？

　７月11日、大揺れの東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」は、昨年４月、「プロファイルキャリア」に対して発行した新株予約権の未行使分をすべて買取、消却すると発表した。この新株予約権、すべて行使されれば35億５０００万円分にもなったが、実際に行使されたのは約５億円分に過ぎなかった。その後、自動車販売事業の疑惑が持ち上がり、株価が１４２円を下回ったからだ。それはともかく、そもそも６月12日時点で、昭和ゴムは消却する予定であると表明していた。だが、その後、新たに第３者割当増資に応じたＡＰＦ傘下企業との間で、この未行使分をＡＰＦ側に譲渡する“裏契約”を結んでいたことが発覚。ＡＰＦ側にすれば、この分を行使することで一挙に昭和ゴム株の過半数を握り、経営権を完全に掌握したかったのだろうが、本紙がいち早く報じたように、この裏契約が入った両者間の「基本合意契約書」の存在が明らかとなり、さすがにＡＰＦ側主導の昭和ゴム役員も強行できなくなったのだろう。もっとも、この消却のお知らせを見ると、消却の理由として、新株予約権行使により生じた３５０万株（約５億円分）を新株予約権者（プロファイル）が所有していないことが判明し、それは譲渡禁止の特約に違反する点を上げている。なぜ、株券を所有していないのか。それが空増資の疑惑をまさに呼んでいるわけだ。
２００８年７月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「千年の杜」大株主同士の泥仕合、一方が徹底究明求め、起訴命令申立

　本紙既報のように、大証２部上場「千年の杜」（現・東邦グローバルアソシエイツ）においては、６・６％の大株主である「（有）ユナイテッド・プラネッツ」が、８・４％の大株主「ライズ環境開発」に対し、千年の杜株式を売買、質入など一切を処分をしてはならないとの仮処分申立を行い、東京地裁は６月４日、これを認めた。ユナイテッドは所有していた８・４％分をライズ環境に売却したことになっている。だが、本当の目的は、ライズ環境は大幅赤字を抱えており、これによって処分した際の千年の杜株式売却益と相殺することで税金をできるだけ取られないようにしようというもので、だからこそ、ユナイテッドには売却代金が一銭も入ってないにも拘わらず、「大量保有報告書」でライズ環境への所有権移転が明らかにされても、ユナイテッドは最近まで何ら文句をいわなかったという名義貸しによる脱税疑惑が出ているのだ。さて、前述のように、ユナイテッドの主張が仮とはいえ認められ、これに対し、ライズ環境は形勢不利と思い気や、何とライズ環境はこの７月10日、起訴命令申立を行ったことが新たに明らかになった（「起訴命令申立書」のコピーを以下に転載）。
２００８年７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

判決出た44名焼死歌舞伎町ビルオーナー、「昭和ゴム」「プラコー」「エコナック」大株主にも。昭和ゴムでは空増資疑惑浮上

　７月２日、２００１年に東京・新宿歌舞伎町でビル火災が発生、44名が焼死した事件で、同ビルオーナーとして業務上過失致傷罪に問われた瀬川重雄被告など５名に対する判決があり、瀬川被告に対しては禁固３年、執行猶予５年の判決があったのはご存じの通り。判決は、「利潤追求に追われ、防災意識が希薄だった」と批判したものの、「原因は放火と思われ、出火予見は認めがたい」とした。また、すでに民事の方では和解が成立していることもあって執行猶予となったものと思われる。実際、約７年前の44名焼死後も、元“ソープランド王”の瀬川被告の事業欲は衰えることを知らず、本紙でも既報のように他にも複数の不動産を取得（スルガコーポレーションとも取引あり）、その一方で複数の上場企業の大株主にも登場。東証２部上場で、現在、大揺れの「昭和ゴム」においてもダミー会社を使い、大株主だったこともある。一方、ジャスダック上場、機械メーカー「プラコー」においては別のダミー会社で現在は筆頭株主。また東証１部、化粧品と不動産の「エコナック」では第２位株主に。
２００８年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「千年の杜」、怪文書指摘通り、大株主同士で泥仕合の状況に

　本紙はこの７月３日、大証２部上場「千年の杜」（現「東邦グローバルアソシエイツ」）に関する怪文書を入手、その内容を紹介した。それは千年の杜の大株主が、その所有株の一部を売却したが、その両者間で代金を払った、払わないということで、その所有権を巡ってトラブルとなり、そのため、売却した側が、名義貸し疑惑のある企業に対し、株券処分禁止の仮処分申立をしたというものだった。これだけ見れば、よくある金銭トラブルのようにも思えるが、売却した側も同じく名義貸ししている立場で、本当の所有者としては複数の仕手筋や、久間章生元防衛相の名前も挙がっているだけにひじょうに興味深い。そして、本紙はこのトラブルを巡って、６月４日、東京地裁は売却した側の言い分を認め、相手先企業に対し、千年の杜株式の売買、譲渡、質入れなど一切の処分をしてはならないとの仮処分決定を出していた事実を掴んだ（以下にその「仮処分決定」書転載）。
２００８年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「千年の杜」、怪文書が指摘する重大疑惑

　大証２部上場「千年の杜」（現「東邦グローバルアソシエイツ」）の株式チャート図を見ていただきたい。同社は相変わらず、ロシア・ソチ市での人工島建設計画の受注をいい続けているが、株価は正直。本紙指摘通り、今年２月、約５００円という高値を付けた後は下がり続け、１００円台まで戻している。
昨日は日テレが疑惑を呈する特集ニュースを流した影響もあり、前日比、さらに約１割減の１１８円（午後２時前）と１００円の大台割れも目前だ。だが、この仕手戦で大儲けした一部の連中がいたのは事実。その裏側の一端を暴露する怪文書を本紙は入手した（以下に転載）。この文書、この夏休みに封切られる人気アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の映画にかこつけ、「ゲゲゲの鬼太郎最新作『千年の呪い歌』人間になりたかった妖怪」とのタイトル同様、文章も仕手参加者を妖怪に例えて茶化した書き方となっている。だが、裏取りしたところ、内容は極めて正確。実はこの仕手戦を仕掛けるにあたり、以前から同社株を含み損を抱えて保有し続けていた連中は、大量の株を別会社に名義変更した。その別会社は大幅な赤字を抱えていたことから、それにより株式売却益を相殺し……。
２００８年７月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウスの疑惑の増資絡みでも顔を見せていたアップル社社長

　大揺れの東証２部「昭和ゴム」ーー社外取締役が役員に巨額の損害賠償請求訴訟を提起した自動車販売事業にはマザーズ上場「アップルインターナショナル」が深く関係していたことを本紙は６月26日報じた。そのアップル社と昭和ゴムを繋いだのは、名証２部「ＶＴホールディングス」。それを裏づけるかのように、アップル社の創業者兼社長の久保和喜氏は、ＶＴ社、ＶＴ社関係会社、ＶＴ社社長と共に、仕手銘柄として有名な大証２部「ヤマシナ」の大株主になっていることも本紙は報じたが、久保氏の名前は、同じく疑惑が出ているマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」絡みでも登場していた。それは……。
２００８年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証は本気で株主の権利を守る気があるのか!? ついに“乗っ取られた”昭和ゴム

　役員が総額20億円以上の損害賠償請求訴訟を社外取締役に提訴されるなど大揺れの東証２部上場「昭和ゴム」ーー。そんな同社に、６月12日、第３者割当で12億４５００万円の資金を入れると突如、登場したのが、27日の日本選手権で予選最下位ながら優勝し、北京五輪切符をもぎ取った為末大選手（４００Ｍ障害）のスポンサーでもあるＡＰＦ傘下企業「明日香野ホールディングス」だった。だが、６月10日に昭和ゴムと明日香野との間で交じらした「基本合意契約書」によれば、12日の昭和ゴムＩＲでは“消却”するとしていた、昨年４月実施の「プロファイルキャリア」（現大和インベストメントパートナーズ）引受の新株予約権増資の未転換分を、実は明日香野が引き受けると言った“ウラ契約”が存在していた。そのため、前出の訴訟提起を行った社外監査役や労働組合が問題だと騒ぎ、明日香野の増資を認めないようにと訴えた。実はＡＰＦ、その資金実態は不透明で、今回の資金調達先として複数の仕手筋や暴力団（関係者）の名前が挙がっていた。それなら、既存株主の権利を思えば、なおさら東証は待ったをかけるべきだったと思うのだが、まったく耳を貸さなかった。「おまけに……。
　２００８年６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＡＰＦ側との「基本合意書」入手ーー「昭和ゴム」ＩＲで広報されていなかった驚愕事実

　本日、役員の責任問題などで大揺れの東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」も株主総会を開催するが、同じく、本紙でも既報の、久間章生元防衛相も株主で、何かと疑惑が出ているタイに本社を置くＡＰＦ傘下「明日香野ホールディングス」に対する12億４５００万円の第３者割当増資も本日が申込、払込、そして新株券交付日。大株主の「メアリー」がこの増資に対し、差止仮処分申立をしたが、それはすでに昨日までに却下されている。だが、本紙はこの増資に関する「基本合意書」コピーを入手したところ、ＩＲでは広報されていなかった重大事実が含まれていることが判明した。この増資、外部監査役が同社に巨額損失を与えたとして役員に損害賠償を求めて提訴した光ファイバー事業などの資金調達のため07年４月に実施された「プロファイルキャリア」（現大和インベストメントパートナーズ）に対する新株予約権増資（総額35億５０００万円）の未転換分を自社消却する代わりに、新たに資金が必要と言うことで東証に認めてもらった。ところが、入手した合意書を見ると（以下に転載）、自社消却するのではなく、明日香野ないし同社の指定する者に「譲渡」することが前提になっているのだ（しかも、すでに転換した分も含めすべての可能もある）。この合意書を見て驚かされるのは、これだけに止まらない。
２００８年６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」異常事態のなかで浮上した、マザーズ上場「アップルインターナショナル」の疑惑

「アップルインターナショナル」－－中古車輸出と中国での新車販売、それに国内での中古車買取店「アップル」ＦＣを展開しているマザーズ上場企業。このアップル社の疑惑が出て来たのは、社長など役員が次々と訴訟提起されるなど異常事態が続いている東証２部「昭和ゴム」において、社外監査役が、輸入自動車販売に絡んで提訴した件に関して。昭和ゴムの子会社「ショーワコーポレーション」がベンツの販売に乗り出すことになり、昭和ゴムはショーワに対し、２００７年１月、13億３０００万円という巨額を貸し付けた。この新規事業進出を実現させるために、協力するといっていたのが、これに先立つ06年８月、昭和ゴムの約10億円の増資引き受けに名乗りをあげていた名証２部上場の自動車販売大手「ＶＴホールディングス」。実はこのＶＴ社、以前からアップル社と業務提携し、株式を持ち合う関係にあった。その関係からマレーシアにおいて……。
２００８年６月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」取締役責任追及ーー社外監査役、光ファイバーに続き、自動車販売事業でも提訴（名誉毀損で刑事告訴も）

　東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」の経営陣が、事実をまだ把握していないのは、訴状が裁判所から届くのに時間がかかるので無理もないが、本紙は山田剛夫社外監査役が、６月１８日の光ファーバー事業分（総額９億８０００万円）に続き、２４日、輸入自動車販売事業分でも重田衞社長ら現・元取締役７名を相手取り、新たに千葉地裁に提訴した事実を確認した。こちらの金額は総額11億８１３６万円。また同じ24日、山田社外監査役は名誉毀損容疑で、重田社長を千葉県警柏警察署に告訴した（以下に、その「告訴状」転載）。なお、本紙既報通り、大株主の「メアリー」は、６月12日取締役決議によるＡＰＦ傘下企業引受の第３者割当増資に関し、差止仮処分申立を行ったことが24日の昭和ゴムＨＰに出ている。これには、もちろんそれなりの理由がある。というのは……。
２００８年６月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

昭和ゴム、労組が社長等に辞任要求書提出（他にも複数の動きが）

　本紙既報のように、社外監査役の提訴を契機に、これまでに溜まった膿が一挙に吹き出しそうな東証２部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」ーーこの昭和ゴムにおいて昨６月２３日、昭和ゴム労働組合は重田衞社長等に対し、辞任要求書を提出したという。他に辞任を突きつけられたのは甲斐久光顧問（元常務）、山口紀夫相談役（前社長）とのことだ。「これに対し何ら返事はありませんが、重田社長は急性ストレス症候群のため、緊急入院したそうですよ」（事情通）。動きはそれだけではない。他にも……。
２００８年６月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」社外監査役に送りつけられた“脅迫状”の内容

　６月１８日、東証２部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」の山田剛夫社外監査役は、千葉地方裁判所に、現経営陣の重田衛社長ら６名に対し、会社に９億８０００万円の損害を与えたとして、その支払いを求める訴訟を提起した。同社はこれに対し、６月１９日、「一部報道機関の報道についてのお知らせ」と題するＩＲ情報を出しているが、詳細はまったく記していない。だが、これは同社が進めていた光ファイバー関連事業について役員として善管注意義務、忠実注意義務違反があったとの主張による。昭和ゴムといえば、かつては明治製菓を筆頭株主に、明治グループの一員として社会的に高い信頼を得ていたが、２０００年、グループから離脱して以降、怪しげな株式ブローカーなどが介入し、時に会社資産を事業目的と称して食い、業績はひじょうに悪い。こうしたなか、ついに、社外監査役が民事とはいえ現経営陣に対し提訴するという、上場企業としては本来あってはならない事態となったわけだが、本紙はその提訴した山田氏に対し、“脅迫状”といってもいい文書が届けられていた事実を掴んだ（以下に、その文書を添付）。
２００８年６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アライヴコミュニティ」が福岡浩二元社長を告訴する背景

　６月１８日、ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」は、同日開催した取締役会で、元社長の福岡浩二氏が同社から引き出した２億円につき、事件性の疑義もあるとして告訴する方針を決議したと自社ＨＰで明らかにした。福岡氏と言えば、創業者でもある御仁。07年３月、内紛から平取締役に降格されたものの、わずか２カ月余りで社長に復帰。ところが今年５月15日に再度、社長を辞している。いったい、何があったのか。
２００８年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「サハダイヤモンド」所有の「田崎真珠」株巡り、ついに事件化か

　東証１部「田崎真珠」の株式に関しては、現在も「大量保有報告書」上はジャスダック上場「サハダイヤモンド」が１１・７３％で筆頭株主、第２位は「神商」で１１・２２％ということになっている。だが、本紙既報のように、この６月に第２位株主に躍り出た神商の株式は、サハ保有分とすべて“重なって”おり、要するに、書面上、田崎真珠の株式は４００万株（１１・２２％）も余分に存在することになっている模様。こうしたなか、サハが警視庁にある人物を告訴したようだとの情報が入って来た。
２００８年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日経」報道ーー田崎真珠の筆頭株主はいまもサハダイヤモンド

　本紙でも既報のように、つい先日、「神商」なる会社が東証１部「田崎真珠」に関して「大量保有報告書」を出した。本紙ではその結果、神商は筆頭株主になったと報じた。サハダイヤモンドが提出した大量保有報告書はEDINETを覗く限り、０７年４月３日提出のものが最新で、その際の保有割合は１１・０６％（４１８万１０００株）となっているからだ。ところが、「日経」が報じた６月１４日記事によると、神商は１１・２２％保有となり、それでもなおサハダイヤモンドは１１・７３％を保有してるから、サハが未だ筆頭株主で、神商は２位だと報じている（「記事」は以下に転載）。
２００８年６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

田崎真珠、突如登場の筆頭株主、早くも売却か

　本紙既報のように、６月１１日の「大量保有報告書」で、東証１部、真珠トップの「田崎真珠」の筆頭株主（４００万株＝１０・５８％）に突如、登場した「神商」だが、早くも関係者の間ではすべて転売したとの情報が流れている。「まず１００万株を市場で売り払い、残りの３００万株は市場外でまとめて売り払ったと聞いている」。これが事実なら、その３００万株を買ったものが今後、筆頭株主として登場してくる可能性があり、何者か注目されるが、そうだとすれば、なぜ、神商はわざわざ大量保有報告書を出したのか。
２００８年６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

思わぬ企業が筆頭株主にーー 田崎真珠、株価高騰の怪

　東証１部上場、真珠トップの「田崎真珠」（本社・兵庫県神戸市）の株価は本日、前日比８％（＝２１円）アップの２７７円で取引を終えた。その原因は、本日、財務省に「大量保有報告書」が提出され、「神商」は田崎真珠が１０・５８％を保有したことが明らかになり、その思惑から。本紙は６月９日、田崎真珠の筆頭株主であるジャスダック上場「サハダイヤモンド」が持ち分を売却した模様と報じているが、その指摘通りで、しかもその対象はサハの持ち分のほぼすべてだったということだ。
２００８年６月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「社長が勝手に預金引き出し？ アーティストハウスの迷走」（『ベルダ』２００８年６月号）

　　本紙で以前、報じた、マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」の銀行預金口座のカネがごく短期間に次々と引き出され、ほぼカラになっていた疑惑（同社はＩＲで、社長交代にともない、口座を代えただけのことと広報している）、これについて会員制月刊情報誌『ベルダ』の最新号でも報じている。しかも後追いだけに、本紙では触れられなかった事実も書かれている。（以下に、この記事を転載）
２００８年５月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“和牛商法”捜査の過程で飛び出して来たヤマシナの融資疑惑

　本紙は昨年１２月、警視庁生活経済課が「ふるさと牧場」を出資法違反容疑で強制捜索したことを報じている。捜査員約３０名が、トラック一台分ともいわれる資料を押収し、現在、逮捕に向けブツ読み（資料解析）を進めているが、こうしたなか大証２部「ヤマシナ」の融資疑惑が出て来ているという。いったい、両社にどんな関連があるというのか。ある関係者はこう漏らす。「ズバリ、当局がこの捜査で狙っているのはふるさと牧場の相田勇次社長ではない。彼はダミーで、相田に指示を出していたＭ氏。指示を出していただけでなく、聖蹟桜ヶ丘の地上げに約３０億円は流用しているからです（以下に、その一部がＭ氏に送金されていたことを示す内部資料を転載）。実際、すでにＭ氏は数回、事情聴取を受けています」。そのＭ氏の側近だったＨ氏が、ヤマシナに対する脅迫罪で政治結社構成員と共に逮捕されたことがある。
２００８年５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が注目する架空増資疑惑で登場する有名増資ブローカー

　本紙は今年５月１６日、「当局が架空増資容疑で注目の“危ない上場企業”」なるタイトル記事を報じている。この“危ない上場企業”とは、マザーズ上場の「モック」を指す。そして、この架空増資に協力したブローカーとして生田澄子氏関係者が登場するのだが、その一つ、「甲斐グループ」と呼ばれる存在はほとんど知られておらず、その実態も不明だ。いったい、どういうグループなのか。このグループ、一般にはほとんど知られていないのも無理ない。というのは……。
２００８年５月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

恐喝未遂の被害で、県警に相談していた「ＮＦＫホールディングス」元社長

武田芳夫氏といえば、ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」元社長で、同社ＩＲ情報によれば、同社が捜査機関と協力し、「告訴に向けて準備」を行っているとされる人物。そのＮＦＫ、国税から告発を受け、東京地検特捜部が同社の増資絡みで「増資ブローカー」に関して捜査を行っていると見られ、前出の告訴するとの同社方針を見れば、武田氏も、増資ブローカーと共にすでに損害賠償請求訴訟を起こされている元経営陣同様、闇人脈と何らかの関わりがあったと思ってしまう。ところが、逆に武田元社長はＮＦＫ退社後、同社業務絡みで恐喝未遂の被害に会い、神奈川県警に相談していることがわかった。しかも、その背後には現経営陣が関わっている可能性もあるというのだ。
２００８年５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの田塩享寛氏のミクシィ日記が終了に

　田塩享寛氏が「チャーリーＴＡＫＡ」名で書いていたミクシィーの日記が、大人気だったにも拘わらず５月１０日をもって終了した。本紙では約１年前、田塩氏がこの日記をやっている件を取り上げたことがある。田塩氏といえば、「ビーマップ」株を巡る事件で主犯とされる豊臣春国被告の投資指南役ともいわれ、「大盛工業」、「アイ・シー・エフ」、「アーティストハウスホールディングス」など“危ない上場企業”の大株主、また関連会社を売りつけるなどしていた御仁。だが、約２年前に突如、名前が聞かれなくなったと思ったら、活動の場を香港、マカオに移していた。それにしても、なぜ、終了なのか。それは……。
２００８年５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が架空増資容疑で注目の“危ない上場企業”

　当局が架空増資容疑で注目している“危ない上場企業”の存在が明らかになった。関係者によれば、すでに周辺者への事情聴取をかなり行っている模様だ。その架空増資の協力者が、１年以上も前に報告義務が発生していた大量保有報告書の「変更報告書」、「訂正報告書」を今年５月に入って突如、出している。これも当局の動きを察知してのことかも知れない。その上場企業とは……。
２００８年５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよその本性を現し出した「アーティストハウスホールディングス」

　闇人脈へ資金が流出する可能性もあるとして、当局も注目している楽器販売などのマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」に新たな動きが出て来てので報告しておく。５月９日、同社ＨＰに相次いで４つのＩＲ情報が出た。なかでも注目されるのは「第三者割当増資等による資金使途の変更に関するお知らせ」。今年４月実施の約８億円の第３者割当増資は、そもそも別会社、ジャスダック上場の投資ファンド会社「クオンツ」への７億５０００万円の借金返済のために実施された。ところが、このＩＲ情報によれば、今年８月１６日までに返すとしながらも、その返済資金は子会社「ミュージックランド」の本社土地売却資金を持って返済すると変更したのだ。「アーティストハウスの株価が、第３者割当実施と共に高騰したのは、基本的にはこれによりクオンツへの借金が完済されることが好感を呼んだからです。ところが、その資金は使われず、アーティスト側が勝手に叩き売ろうとして、ミュージックランド経営陣や売り先とトラブルになったこのいわくつきの土地売却で補うという。しかも、会社分割して。こんな重大な変更を、いまごろ勝手に出されては、一般株主などにとっては寝耳に水。背任行為ですよ」。なぜ、こんな態度に出たのか。そこで再び浮上するのが……。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」、中野治社長欠席で再度流会の異常事態

　本紙でも既報のように、 先週金曜日（５月９日）、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」では改めて臨時取締役会が開催予定だったが、また中野治社長は欠席で、再度、流会となったという。このことは、同社広報にも確認したところ、認めたのだから間違いない。しかも、今回の欠席は、前回以上に異常なことだった。というのは、前回はいちおう事前に中野社長本人から「体調が悪いので欠席したい」旨の連絡があったそうだが、今回は何ら連絡なく、他の役員は全員午後１時には集まり、５時間も待ち、その間、中野社長の携帯電話などに連絡を入れ続け、連絡欲しい旨伝言……。
２００８年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

クオンツ、明日の臨時取締役会に注目

　本題に入る前に、関連するマザーズ上場「アーティストホールディング」の５月２日のＩＲ広報に、「一部インターネット情報サイトの掲載記事について」なるタイトル広報がされた件について少し触れておく。これは、本紙が４月３０日に報じた「「アーティストハウスの不可解な３億円仮払い」記事を指しているのは明らか。アーティスト側も認めるように、平原宏一社長が同社の資金３億円を極めて不適切な方法で持ち出しているのは明らか。「アーティストの運転資金は極めて乏しい。だから、この間、クオンツが貸してやり、それが積もり積もって７億５０００万円余りになり、ミュージックランドの土地に同額の抵当権が付いているわけです。こうしたなか、増資を行ってようやく自社で８億円の資金調達をしたのだが、時期的に考えて、この３億円はこの８億円分から出た可能性が高い。それでも、アーティストはいまも８億円の資金がほとんど手つかずのままそっくり別口座に移し替えられているというのでしょうか」（関係者）。さて、本題に入ろう。一度は中野治社長の欠席で延期になった、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の臨時取締役会が、明日開催されるとの情報が飛び込んで来た。本紙は４月２４日、中野社長にインサーダー疑惑が出ていると報じたが、この臨時取締役会の席では、その件に加え、さらにこの間、中野社長が取った不可解な２つの行動に関しての釈明もなされる模様だという。
２００８年５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仕手筋のオモチャにされた「アライヴコミュニティ」資金調達の裏事情（Ⅱ）

　前回、ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」が０７年２月、発行した総額２０億円になる新株予約権は、仕手筋の松尾隆氏が窓口となり、投資家から株式転換資金を徴収。その一部、判明しているだけでも約３億５０００万円をアライヴ側に納めず、「横領」した疑惑が出ていることを、松尾氏直筆の証拠文書を提示して取り上げた（今回、さらにもう一枚の「文書」を以下に転載）。さて、こうした事態となり、これを許した福岡浩二社長は責任をとって０７年３月、代表を辞任（現在、復帰）したのだが、そんななか、新たな資金元として登場したのが東証２部の「菱和ライフクリエイト」代表を追わされた西岡進氏だった。「松尾氏の横領分を西岡氏が補填します。そして“予定通り”、追って７月には６０億円にもなる新株予約権を新たに発行することを発表。しかも併せて１０併合（９月１日。新株予約の転換は９月３日より）を実施します。西岡氏にすれば、菱和ライフの創業者として資産を築いており、それで持って実質、上場企業社長に返り咲きたいという思いがあったのでしょう」（事情通）。この６０億円は第３者引受で、「EASTERN ALLIANCE ENTERPRISES　LTD」という香港に本社を置く投資会社と、「バリュー・アップ」（東京都豊島区）という不動産コンサル会社。
　そして前出・事情通によれば、２社ともあくまで引き受けるためのハコに過ぎず、実際に前者の資金を出しているのは西岡氏、そして後者はまたしても松尾氏だという。
２００８年５月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４３）アーティストハウス、監査法人辞任以外にもきな臭い情報が

　５月１日、楽器販売などのマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」が、監査法人「ウィングパートナーズ」が一時監査法人を辞任すると発表したのは周知の通り。事業や資金計画について意見の相違があったためとしている。それにしても、本紙が４月２８日、同社の現金８億円余りがごく短期間に銀行口座から引き下ろされていることに関して疑問を呈してわずか数日のこと。会社資金を巡って、大きな見解の相違が生じ、会社側の意見に従っていては事件に巻き込めれかねないと懸念しての可能性は十分ある。
　２００８年５月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仕手筋のオモチャにされた「アライヴコミュニティ」資金調達の裏事情（Ⅰ）

　ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」といえば、昨年７月、新株予約権で総額６０億円の資金調達を発表すると共に１０株を１株に併合するという、“危ない上場企業”における究極の“錬金術”を行い、大証から「要注意」を受けたのは本紙でも既報の通り。いまや株価はこの行使価格だった２万円ほどになり、転換する旨みはなくなってしまっている。こうしたなか、本紙はこの一連の“錬金術”の裏側を垣間見ることができる内部資料を入手した。６０億円の資金調達を発表する前、０７年２月、アライヴは約３億円の新株と、総額２０億円になる新株予約権を発行した。この新株予約権を引き受けたのは「フォレスト・フォールディング」という実態不明の会社。当時、本紙は同社のオーナーは仕手大物・松尾隆氏ではないかと報じたが、それが事実だったことは、下記に掲げた公証人役場の判子が押された松尾氏直筆の文書が証明している（フォレストの銀行通帳コピーも以下に掲載）。
２００８年５月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

クオンツ、白杉派撤退の何故？

　４月３０日、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」のＨＰはＩＲ広報に、昨年５月１０日、同社が発行した総額４５億円のＭＳＣＢを「二ｯポン　エクイティ　パートナーズ」が引き受けたが、内４０億円分を繰上償還および買入消却することで合意したと報じた。このＭＳＣＢを引き受けていたのは、本紙はこの間、何度も報じて来た山田恭太元社長派ＶＳ白杉恵子派のうちの後者。この権利を行使し、経営権を握ることは決して難しいことではなかったはずなのに、その大半の権利を手放したわけで、優勢だったにも拘わらず自ら撤退したわけで、これではいままでの攻勢はいったい何のためだったのと、不可解にも思える。この突然の方向転換、いったいどういうことなのか。
２００８年５月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウスの不可解な３億円仮払い

　まず、４月２８日早朝の本紙報道に関し、マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」が同日午後、「事実無根」との見解を出したので、これに関して反論しておきたい。新口座に資金異動したというのだが、本紙の情報源によれば、同じ銀行の同じ支店内の新口座に異動させたとのことだが、実際にそこに約８億円がプールされていることは確認されていないとのことだ。また、資金異動なら、振込手続きをとれば済む話なのに、なぜ、わざわざ巨額の現金を卸すというひじょうに面倒な手続きを取ったのか不可解というしかない。一方、当日早朝、関係者が東京証券取引所に出向き、取引停止を要請したのは紛れもない事実だ。ところで、以下の領収証のように……。
２００８年４月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日取締役会を中野治「クオンツ」社長、欠席

　本日早朝、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の取締役会が本日午後開催予定で、その席で中野治社長らのインサイダー疑惑などの責任追及が必至と報じた。その際、万一と断り、欠席する可能性もあるとしたが、関係者によれば、その万一が起き、中野社長は現れず、そのため取締役会は流れたという。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ当局が動き出した「クオンツ」中野治社長等のインサイダー疑惑

　ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」は本日午後、取締役会を開催予定だが、中野治社長の動向が注目されている。「まさか欠席することはないと思うが、ここしばらく行方が知れないんです。なぜか？　それはこの間、発覚したインサイダー取引疑惑や、元特別顧問による子会社への不正送金指示に従い、未だその清算をしていない件などで釈明を求められることが必至だからです」（関係者）。これら疑惑に関し、当局もすでにアウトラインを把握しており、捜査する方向だという。また、クオンツ社内に社外コンプライアンス委員会を設ける動きもあり、すでに何名かの検察、警察ＯＢの候補者名も上がっている。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウス、２２日臨時株主総会の役員人事の裏事情

　本紙は楽器販売など流通中心の「アーティストハウスホールディングス」（東京都千代田区）が４月２２日、臨時株主総会を開催し、その席で仰天人事が行われる可能性があることを、前日の２１日に報じた。もっとも、本紙がその可能性を指摘した自民党現役代議士、警視庁ＯＢ（元警視）は取締役に就任しなかった。だが、本紙指摘は決して誤ったものではなかった。というのは……。（しかも、４月１５日振込の第３者割当などに関して注目すべき新事実も）。
２００８年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックスＨＤ恐喝未遂事件の裏側ーー「貸し株」相手はあの「九段ゼミナール」人脈

　ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」は、今回事件の被害者とされるのだから情報をどんどん公開すればいいと思うのだが、「貸し株」相手先企業名もまったく公表していない。だが、本紙の取材で、公開できない理由が浮かび上がって来た。そのＰ社の裏には、２００２年、裏口入学詐欺疑惑で全国紙にも何度も記事を書かれ、警視庁も内偵していた、あの大学医学部専門受験予備校「九段ゼミナール」元社長などの闇人脈が控えていたのだ。その根拠を示す前に、昨日報じたインデックス関連記事につき、一部訂正しておきたい。本紙は同記事において、Ｐ社と、上田実氏が代表を務める「ジャパンコーポレーション」（大阪市）との間の「金銭消費賃借契約証書」を示し、これが実質、貸し株の体裁を取っていると解説した。だが、関係者によれば、この契約証書とは別に、Ｐ社とインデックスホールディングスとの間で正式な貸し株の契約書が存在するはずだという。「そうしておけば、Ｐ社に名義借り料を払うどころか、逆にＰ社からは貸し株した利子が入ってくる理屈になり、対外的には利益が出ていると主張できる。また、今回のＰ社とジャパンコーポ間の学研株流出のトラブルも、それはうちとは関係なく、貸し株してやったＰ社とジャパンコーポレーションとの問題で、インデックスとは関係ないと言い逃れできるからね」（関係者）。さて、本題に入ろう。
２００８年４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日開催のアーティストハウス臨時株主総会で、仰天の取締役決定の可能性も

　本紙既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」から端を発し、主導権争いが続く楽器販売など流通中心の「アーティストハウスホールディングス」だが、明日４月２２日、臨時株主総会が開催される予定だ。そこで、現役の自民党代議士など仰天の人物が、取締役候補に名乗りを上げ、決定される可能性があることが、関係者の話でわかった。当初、この臨時株主総会は、クオンツの山田恭太元社長派が要求したもの。実質、同派がアーティストの株式の過半数近くを握っていたため、それを背景に反山田派役員を辞めさせ、同派側の役員に入れ替えるのが狙いだったと思われる。ところが、その後、白杉恵子派が一計を案じた結果、とんでもない役員改選になる可能性が出て来ているというのだ。
２００８年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「第３者割当巡る旧日本ファーネス工業等の資産収奪でいよいよ窮地のブローカーたち」

　本日、「読売新聞」が一面トップで大々的に報じているように、西田晴夫被告（すでに別件で逮捕）の“番頭”とも言われていた本多俊野、宮城和良両氏にもいよいよＸデーが迫っているようだ。旧日本ファーネス工業（現ＮＦＫホールディングス）、「クオンツ」、「井上工業」という資金繰りが厳しい上場企業の窮地に付け込んで第３者割当増資を持ちかけ、高額の手数料を取るだけでなく、これによりようやく集めた資金のかなりを出資名目で騙取したとあっては罪に問われて当然だろう。ちなみに、本多氏等はすでにＮＦＫホールディングス側から昨年５月、総額約１５億円の損害賠償を求めて民事提訴されている。 ２００８年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“ミニ・シルバー精工”化した出版社「グラフ社」

「グラフ社」といえば、料理や手芸の実業書に加え、本田宗一郎氏の告白本も出すなど、それなりに知られた出版社。同社が、東証１部の「シルバー精工」同様、“渋澤グループ”の経営傘下に入るという異変が起きていたことは、本紙既報の「人物相関図」を見てもらえばわかる（以下に再掲）。渋澤グループの大山高次郎氏が、グラフ社の代表取締役副社長に就任したのは２００５年１２月のことだった。「創業社長の中尾是正氏が０５年９月に死去。後を実娘の山田紀子氏が継いだのですが、営業力が大幅に落ち、０６年３月期は売上げが約半分になってしまう。その経営危機のなか、乗り込んだのです。仲介したのは、三洋証券を潰した土屋陽一元社長だと聞いています」（事情通）。当初は大山、山田両氏の２人代表だったが、翌０６年６月からは……。
　２００８年４月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アーティストハウスに振り込まれた８億円の出処」

　マザーズ上場、楽器販売など流通業中心の「アーティストハウスホールディングス」は、昨日、ＨＰで第３者割当による新株引受などで、総額約８億円が同社に振り込まれたことを確認したと報じた。当初、ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」における経営権を巡る主導権争いがアーティストにも飛び火し、今回の第３者割当などの増資に対して差し止めの仮処分が申し立てられたものの、その後、取り下げられたことは本紙でも報じた通り。その記事のなかで、今回の払い込み資金役は植田顕二氏ではないかとも報じておいたが、関係者によれば、今回の約８億円を調達して来たのはやはりその通りとのことだ。その植田氏の……。
２００８年４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウスでのクオンツ主導権争いの最大ターゲットは、子会社所有“化ける土地”

　一昨日、本紙はジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」での山田恭太元社長派ＶＳ白杉恵子派の主導権争いが、マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」でも行われていることを報告した。その際、アーティストはクオンツから７億５０００万円借りていると紹介したが、クオンツはその融資の担保としてある土地・建物に同額の根抵当権を設定している。その不動産とは、アーティストの子会社「ミュージックランド」本店がある地上７階地下１階のビル（約５８坪）。この場所、ＪＲ渋谷駅南口改札から徒歩わずか６０秒ほどの大通りに面した超一等地。ミュージックランドは２００２年３月に売買で所有している。そもそも同社はエレキギター専門店として１９６６年に設立され、このビル購入当時はまだ独立していた。アーティストの子会社になったのは約３年後の２００５年５月のこと（６７・５％）。その後、アーティストは……。
２００８年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仲間割れ？ 雲行きが怪しくなって来た「千年の杜」ロシア連邦人工島建設プロジェクト

　 今年１月から２月にかけ、暴騰した大証２部上場「千年の杜」（４月より「東邦グローバルアソシエイツ」へ社名変更）の株価だが、３月に入ってからは下がり続け、今年最高値の３分の１ほどになっている。この暴騰、同社が昨年末にブチ上げた、２０１４年のロシア連邦ソチ市で開催予定の冬季オリンピックに併せ、同市に人工島が建設され、そのプロジェクトに同社も参加するとの件が買い材料とされたから。もっとも、同社は債務超過で、「継続疑義の注記」企業。それにも関わらずこのプロジェクトが評価を受けたのは、「露日経済協議会」、「ソチ冬季オリンピック協力委員会」（代表・久間章生元防衛相）と一体の関係にあると思われたからだろう。ところが、ここに来て露日経済協議会が距離が起き出した。というのは……。
２００８年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウスでも繰り広げられる、クオンツの主導権争いの行方

　本紙は今年１月７日、３月２７日と２度に渡り、ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」で、山田恭太元社長派ＶＳ白杉恵子派の主導権争いが行われていることを報じた。そのクオンツが実質、過半数を握るマザーズ上場の楽器販売など流通業中心の「アーティストハウスホールディングス」でもこの間、両者のせめぎあいが続いていたが、昨４月７日、大きな動きがあった。アーティストハウスは３月末、第３者割当増資などを発表したが、これに対しクオンツは増資等差し止めの仮処分申立を行っていた。ところが、これを取り下げたからだ。「現在、クオンツは山田派が主導権を握っている。ところが、アーティストハウスの増資などがすべて実行されると、クオンツ側の持ち株比率は１０％ほどにまで下がってしまう。そのためこれを阻止すべく仮差したわけだが、しかし、アーティストはクオンツから借りている７億５０００万円をこの増資などで返済するといっており利点もないではない。いまクオンツでも白杉派が社債の繰上償還を求め……。
２００８年４月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シルバー精工に関する“乗っ取り"人物相関図が登場

　編み機縮小で、事務機やミネラル水生成器へ展開している、東証１部の「シルバー精工」は３月２５日、早稲田大学の研究チームと共同で、アクリル材料を基材にした前例のないマイクロ流体チップの実用化に成功したと報じた。ご存じ、健康ブームに乗っかって、一目で自分の血液の流れる状態がわかるということで大人気を博した「血液サラサラ・ドロドロ」の診断装置。しかし、同装置は高価かつ血液が張りつくなどの難点があったが、今回の開発で、安価かつ血液が張りつく難点がなくなったという。この解説通りなら、シルバー精工の株価がアップしてもおかしくないと思うのだが、あいかわらず２０円台で低迷している。もっとも、この実用化を早稲田大と共同で行ったとされるシルバー精工側の会社とは、子会社する際、約３９億円も支払った「総研」であると聞けば、本紙でも既報のように、この買収には大いなる疑問があるのだから無理もない。しかも、最近、以下に転載したシルバー精工に関する「人脈相関図」まで一部関係者の間に出回っているという。
２００８年４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＫＦホールディングスに関し、疑惑呈する「チャート図」が登場

　本紙でも何度か疑惑を取り上げているジャスダック上場、いまや不動産事業に主力転換している「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）に関する「チャート図」（以下に掲載）が一部関係者の間に出回っている。３月２７日、同社は子会社していた不動産会社「ユニバーサルハウジング」の全株式を瀬川一男氏なる人物に譲渡すると発表。２００５年１２月、ＮＦＫは約２億円を投じて同社を子会社化し、不動産事業主力への転換を図ったが、そのユニバーサルが債務超過になり、たったの５０００円で譲渡するという。本紙はこのユニバーサルは別の不動産会社「明治建物」と親しい関係にあると報じたことがあるが、それを裏づけるように、昨年３月……。
２００８年３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

クオンツ、経営権巡る争いの最中、財務担当役員が“謎の死”を遂げる

　ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」の久保田育男取締役が３月２５日に死去した。まだ４６歳の若さで、自殺と思われるが、クオンツ自体、昨日ＨＰにて「逝去した」とのみ広報し、問い合わせに対し詳細を明かさないから、他殺説まで出て、さまざまな憶測が乱れ飛んでいる。もっとも、本紙でも今年１月８日に報じたように、同社に関しては、山田恭太元社長派と、昨年末に外部から乗り込んで来た北本幸寛新社長派（ただし約２カ月で解任）との間で、経営権を巡って熾烈な争いが行われている渦中だったのだから無理もない。
２００８年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自殺者まで出ていたーー仮差し押さえを受けたヒューネット（Ⅱ）

　一昨日、本紙はジャスダック上場、不動産事業主体の「ヒューネット」が仮差し押さえを受けた件を報じたが、その後、詳細がほぼ判明したのでお伝えする。実はこのトラブルを巡っては、自殺者まで出ていたのだ。自殺したのは、問題の「郡山南ケ丘ニュータウン」の宅地造成を、「コブコ」と一緒にやっていた宅地分譲会社「優仁」のＹ社長。「昨年１２月２９日、事務所のトイレで首を吊ったんです。ただし……」
２００８年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

借金未返済で、所有する宅地造成地の仮差し押さえを受けたヒューネット

　いまや株価は１０円さえ切る状況で、まさに“死に体”といってもいいジャスダック上場、不動産主体の「ヒューネット」だが、その不振を象徴するトラブルが発生していたことが判明した。同社は福島県郡山市で「郡山南ケ丘ニュータウン」なる宅地造成事業を行っていたが、そのために購入した土地の一部を､借金未返済ということで東京地裁に処分禁止の仮処分を申し立てられ、それが認められていたのだ（以下にその「仮処分決定」文書を添付）。
２００８年３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「証券業界 魑魅魍魎マップ２００８」チャート図

　最近、一部証券マンや業界紙記者などの間で密かに出回っていると見られる、「証券業界　魑魅魍魎マップ２００８」なるタイトルのついた“危ない上場企業”関連のチャート図を入手したので、以下、添付しておく。細かい内容なので２枚に分けたため、各社のつながりが少しわかりにくいかも知れないが、ご勘弁いただきたい。１年少し前、この手のチャート図を紹介したことがあると思うが、今回、特徴的なのは某メガバンクや外資系証券会社、ファンドが中心的な位置づけにある点。この間、当局の監視が厳しくなり、従来の仕手筋と言われる者はよりやり辛くなった。それに代わって出て来たともいえ、ますますこの業界、裏と表の協会が曖昧となり、より魑魅魍魎となっているといえそうだ。
２００８年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

３日連続ストップ安ーーあの「モック」と「アライヴ」

　ついにというべきか、マザーズ上場「モック」、それにヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」の２社の株価が、今週後半の３営業日連続してストップ安となっている。この惨状の最大の要因は、共に昨年度、約６０億円もの新株予約権を発行すると同時に、１０株を１株に併合。その大量の資金調達先は素性のよくわからぬ投資ファンドや仕手筋会社で、彼らに著しく有利な引受をさせ、既存株主をないがしろにしたツケがついに来たと見るべきだろう。
２００８年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

現在も表示があった「千年の杜」社長の問題会社

　一昨日報じたように、大証２部上場「千年の杜」の社長・横田尚之氏は、過去、自分が設立し、代表を務めていたファミリー企業で“中国産バイアグラ”を販売していた件で逮捕歴があったのだ。その会社、すでに清算されていると思っていたところ、登記は閉鎖されてなかった。そこで当時、実質、本店となっていた東京都新宿区内の支店住所を訪ねてみたのだが所在を確認できなかったところまではお伝えした。その後、本紙は神奈川県横浜市内の横田社長の自宅と一緒と思われる登記上本社住所を訪ねてみた。この会社、登記上、生きているだけのことと思っていたのだが、以下の写真のように、自宅の郵便受けにはこの問題の会社の名前がいまも掲げられていた。現在も活動しているようなのだ。
２００８年２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

注目の仕手銘柄「千年の杜」社長の過去

　本紙既報のように、数々の疑惑が出ている大証２部上場「千年の杜」だが、何と現社長の横田尚之氏（４３）の過去に関して、何とも興味深い事実が判明したので報告したい。
横田氏は２００６年１２月に同社事業管理部長として入社。そして０７年３月から代表取締役社長を務めている。気になる過去とは、一言でいえば、横田氏、逮捕歴があるのだ。
２００８年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「千年の杜」株急騰を演出した「露日経済協議会」の所在地

　本紙予測通り、大証２部「千年の杜」は本日、本格的に暴落を始めたようだ。売りが続出し、ストップ安に。昨日終値３６８円だった同社株は、２８３円と約２２％下がっても買い手が付かない状況だ。同社の株価急騰の原因は、いうまでもなくロシア・ソチ市での２０１４年冬季オリンピック開催に合わせた人工島建設に同社が携わることになったとされること。それに信ぴょう性を与えているのが、久間章生元防衛相、それに「露日経済協議会」なる団体が全面バックアップしている点。何しろ、同協議会会長にはロシア連邦会計検査院総裁、発起人にはロシア連邦商工会議所会頭、解説ＨＰには、小泉純一郎元首相まで登場しているのだ。だが、それほどの団体にも拘わらず、その日本事務局はなぜか電話とメール番号が記されているだけで、住所が明記されていない。そこで本紙は場所を特定、そこを直撃してみた。
２００８年２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“久間銘柄”「千年の杜」、いよいよ暴落必至の様相

　本紙で何度か、久間章生元防衛相絡みで、株価操作まがいの疑惑を呈して来た、大証２部「千年の杜」ーー前日終値４４３円だったところ、本日はいきなり５００円で始まり、高値５０１円まで付けた。その後、値を下げたと言っても前場の終値は前日比４６円高の４８９円。あいかわらず好調と思われた。だが午後に入って一転、大量の成り行き売り注文が出、それも一挙に８０円も下げた３６３円でも買いがつかずストップ安のまま終わった。いよいよ、大暴落が始まる様相だ。それには、もちろん根拠がある。
２００８年２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙予測通り、「アイ・シー・エフ」の関係者がついに逮捕に

　本紙のほぼ予測通りの日程で、昨２月１３日、大阪府警は豊臣春国容疑者ら４名を、マザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）における金融商品取引法（旧証券取引法）違反の偽計容疑で逮捕した。もっとも、逮捕者のなかには指摘してなかった佐藤克元社長が入っていた。一方、指摘していたビーマップ事件の方で豊臣容疑者と共に公判中の川上八巳被告、それに榎本大輔元顧問は入っていなかった。だが……。
２００８年２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

本日、「千年の杜」共催の２０１４年冬季オリンピック・ロシア開催記念パーティー開催

本紙が昨日報じたように、やはり「千年の杜」の株価をさらに高値に持っていくための材料と思わずにはいられないパーティーが、本日、開催されることがわかった。このパーティーには、久間章生元防衛相も出席予定とのことだ。というより、「露日経済協議会」なる団体主催で、ロシア政府関係者等を招き、「千年の杜」、それに同社が第３者割当で調達するとしている資金の投資先であるロシア側企業、「ホマル」社も仲良く共催企業に名を連ねている。こんなパーティを開催するには政治力がいるし、しかもこれほど株価アップに“露骨”に貢献する危ない橋を渡る政治家といえば、やはり久間氏を置いて他にいないだろう。本日、開催されるのはパーティーだけではない。
２００８年２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

「千年の杜」の仰天第３者割当行使価格

　昨日、大証２部「千年の杜」が、第３者割当による新株予約権を発行すると発表した。
現実に事業を行うことができるのか、疑問視せざるを得ないロシアの人工島建設というプロジェクトを材料に、この間、わずか半月ほどで同社株価を１０倍近くまで上げてきた同社ーー今回の新株予約権発行理由も、この人工島建設のための資金の一部調達としており、その額は約１２０億円。新株予約権の行使価格は何と１３５円という高値なのだ。
２００８年２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

仕手「千年の杜」と久間章生元防衛相との接点

　大証２部の「千年の杜」が異常な高騰ぶりを見せている。その暴騰に、久間章生元防衛間がロシア絡みで関与、“久間銘柄”とさえ囁かれていることも紹介したが、そこまで久間氏が関与せざるを得ない事情とは。実は久間氏の……。
２００８年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２２）半月で１０倍近くと、異常高騰した政治銘柄「千年の杜」

　大証２部の「千年の杜」が、異常な高騰ぶりを見せ、兜町で話題になっている。今年中旬から異常な出来高と共に急騰し出し、それまで１０円代だたのが、１月２９日には高値１４７円となったのだから無理もない。債務超過で、「継続疑義」の注記が付き、かつ、直前の業績予想では下方修正しているのに、なぜ、急騰なのか。その疑問を解くのが、某大物政治家の関わり説なのだ。というのは……。
２００８年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ「アイ・シー・エフ」に関しても株価操作で事件化へ（便乗芸能人、野口氏怪死にもメス？）

　ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価を不正に操作したとして、「梁山泊グループ」の実質経営者である豊臣春国被告や川上八巳被告が昨年３月、大阪府警に逮捕されたのは本紙でも既報の通り。その買い占め資金は、マザーズ上場「オーベン」（旧アイ・シー・エフ）の同じく株価操作で得たと思われ、いよいよこちらも近く事件化するようだ。その関連で、本紙は興味深い情報を２つ入手した。一つはそれに便乗した芸能人関与の件、もう一つは例の野口英昭エイチエス証券副社長（当時）怪死の件だ。
　２００８年１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＦＫホールディングスに臨時株主総会招集申立（許可）をした筆頭株主の背景

　本紙で何度も報じている“危ない上場企業”の一つであるジャスダック上場「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）に対し、筆頭株主「明治建物」（２３・１７％）の代表である原田秀雄氏が臨時株主総会招集を申し立て、来年２月１５日までに招集することを地裁が許可したと、昨日、ＮＦＫは広報している。原田氏が臨時株主総会開催を要求しているのは、取締役を送り込もうとしているから。有り体にいえば、経営権の掌握を目論んでいると思われる。問題は、この原田氏の背景だ。
２００７年１２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

梁山泊事件・豊臣春国被告から本紙に届いた「申入書」

　本紙は今年１２月１４日、「大阪府警が密かに狙う大物芸能人のインサイダー取引」なるタイトル記事を報じた。この記事に対し、豊臣被告の代理人弁護士から「申入書」が届いた。記事中、購読者のみ閲覧可能部分で豊臣被告につき、「指定暴力団・山口組幹部だった」と記したのだが、そうした事実はまったくなく、この誤報を正さない限り、名誉毀損で訴えるという内容だ。だが、豊臣被告が過去、山口組幹部だったことは以下に記すように、大手マスコミも指摘済みのことで、誤報ではないから訂正するつもりないと、この場を借りて報告しておく。
２００７年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０８）「トランスデジタル」が完全子会社化した会社の正体

　ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」といえば、本紙でも既報のように“危ない上場企業”の一社。そのトランス社は１１月９日、取締役会を開いて、ワイン輸入販売会社の株式を１００％取得し、完全子会社化すると発表した。取得価格は１０００万円になるという。なぜ、こんな時期に畑違いのワインなのか？
２００７年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「『佐渡監視委』が政・財・暴の闇にメス」（『選択』０７年１１月号）

　会員制情報誌『選択』が、今年７月に証券取引等監視委員会の委員長に就任した佐渡賢一元特捜検事が、このわずか数か月の間に西田晴夫、大場武生という東西の大物仕手を続けて逮捕した際の裏話、今後の捜査の行方について述べるという実に興味深い記事を載せている。だたし、残念なのは、さまざまな制約あってのことだろうが、肝心の人物や組名などについては実名を控えている。そこで、関心のある読者向けに、本紙なりに以下、謎解きをしてみた。
　２００７年１１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＯＶＡ前社長の不可解な資金調達などに関与？ 謎の最高顧問

　英会話学校最大手で、ジャスダック上場の「ＮＯＶＡ」が破綻したのはご存知の通り。この経営破たんの発覚と同時に、猿渡望前社長の特別背任疑惑が出ている。ＮＯＶＡの最大株主（７１・５９％）だったが、破たん表面化直前の９月末、一挙に１９・７１％まで持ち株比率を低下させているのだから無理もない。さらに資金調達を巡って、別件で逮捕された西田晴夫被告関係者との接触もあったようだ。こうしたきな臭い動きもあるなか、本紙はある名刺を入手した。NOVAグループの「最高顧問」の肩書きが入っており……。
　２００７年１１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『西田晴夫』を墜とした『佐渡・証券監視委』の“次なる標的”」（伊藤博敏。『ＺＡＩＴＥＮ』０７年１２月号）

　仕手筋、なかでも西田晴夫被告に関しては唯一、長年に渡って追及していた第一人者のジャーナリスト・伊藤博敏氏が、本記事で、佐渡賢一・証券取引等監視委員会委員長がターゲットにしているとされるポスト西田の名前を挙げている。当然ながら、関係者の間では話題になっている。さて、その面々だがまず……。
２００７年１１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アライヴ」の“錬金術”関連疑惑で、当局が動き出したとの情報

１０・１併合、その直前に膨大かつ引き受け手にひじょうに有利な新株予約権を発行する資金調達“錬金術”実施と並行し、原則保有のはずのその新株予約権の一部ではと思われる同社株販売の営業用チラシがＦＡＸされる。あるいは、同社株に絡むファンド投資への誘いまで出る始末。こうした株式市場の良識を逆なでするような動きが多々出たからだろうか。ついに、ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」に関し、証券取引等監視委員会だけでなく、他の当局も動き出したという情報が入って来た。
２００７年１１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検が大場武生容疑者の次に“共犯”として狙う大物

　東京地検特捜部が、金融ブローカーの大場武生を逮捕してから２週間余り。次なる“共犯者”の逮捕に向け、状況が緊迫しているとの情報が入って来た。以下に、その人物（仮にＡ氏とする）を紹介するが、その前にこのＡ氏、兜町の世界では、表に顔を出さないため一般の知名度は低いものの、大場容疑者より大物として知られている。「近年の“危ない上場企業”の増資を使っての延命策、有り体に言えば、ヤクザ筋のカネを利用して増資を行い、その際に買い材料をデッチ上げて株価を上げ、一般投資家に小分けにして売り逃げる。そしてヤクザ筋と“危ない上場企業”側で得た資金を分け合うだけのことなんですが、わが国でこのスキームを広げたのがＡなんです」（事情通）。さて、そのＡ氏とは……。
２００７年１０月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大物仕手・西田晴夫逮捕で、大阪地検特捜部が狙う次の大物

　西田晴夫容疑者がこの時期に逮捕されたのは、今年９月３０日に金融商品取引法が施行されたことと無関係ではないだろう。同法施行には、これ以上、“危ない上場企業”を舞台にした株価操作を放置し、一般投資家に巨額の損を出させることは容認できないという、遅ればせながら当局の意思も反映されており、その代表である西田逮捕へのゴーサインが下ったとも言えそうだ。その西田容疑者、その逮捕直前には、ジャスダック上場の英会話最大手「ＮＯＶＡ」の第３者割当新株予約権引き受けにも裏で関わっていた。さて、本題の大物だが、２人の名前が挙がっている。その１人は……。
２００７年１０月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「最後の大物仕手」西田晴夫、逮捕される

　ジャスダック上場の建設会社「Ａ.Ｃホールディングス」（旧南野建設）の株価を不正につり上げるなどしていたとして、証券取引法違反（株価操縦）容疑で昨晩、大阪地検特捜部は投資アドバイザー、西田晴夫を逮捕した。本紙既報のように……。
　２００７年１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大場武生逮捕の記者会見要旨（財政副部長編）

　先の部長に続き、財政副部長の会見要旨をお伝えする。なお、大場武生に株価操作容疑がかかっているのは、先の部長の要旨のように０２年１１月、１２月だが、冒頭に掲げた大盛工業のチャート図を見ると、まさにその時期、出来高が急増、株価が１０００円以上と、一挙に３倍超に跳ね上がっていることがわかる。
２００７年１０月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大場武生逮捕の記者会見要旨（部長編）

　先に、株式ブローカーの大場武生が東京地検特捜部により逮捕されたと報じた。　その際の地検での記者会見の要旨が伝わって来たので、以下、報告する。記者会見は特捜部長と、財政経済班の副部長の２人が行っており、まずか部長の方から。
２００７年１０月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ