2017.07.22

「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.06.14

FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が今年3月、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り。
 実はこの民再申請に裏で奔走したのが「ナガセ」の永瀬昭幸社長(下写真)であり、しかもその過程で違法行為もしていた疑惑がここに来て浮上している。
 モアモンドモアの柏木社長と、ナガセの永瀬社長が共に野村證券OBで、永瀬社長の方が1年後輩。柏木氏がその野村證券時代、顧客だったあの「最上恒産」早坂太吉会長(故人)らの巨額資金を詐取して懲戒解雇、90年に執行猶予付き有罪判決を受けていた。
 今回の民再申請を機に、なぜ、そんな柏木氏に永瀬氏はFCを任せたのかと疑義を呈したのは会員制情報誌『FACTA』5月号。
 同記事で、ナガセ広報部は、当時の野村の新入社員は300人もおり、2人はFC契約するまで面識がなかったと反論している。
 こう書くと、読者のなかには、2人は以前からの知り合いで、以来、懇意で癒着関係もあったことから、破産でガラス張りになりそうした事実関係が浮上するとマズイから、永瀬社長は現経営陣が残れる民再を主導したと推測する方もいるかも知れない。が、少なくとも現時点では、2人が以前から知り合いだったとの確認は取れていない。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.01.19

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青木健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.11.03

本紙既報のいじめ事件ーー学校側はいじめは“受験プレッシャー等から来た思い込み”と主張

 本紙は過去2度、今年3月末まで「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)に在籍していた女子生徒A子さん(現在、大学1年生)が昨年10月ごろ、クラスの12名から集団いじめに会ったことから学校側に訴えたものの、真摯に対応してくれず、結果、抑うつ状態にまでなったとして、校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴した件につき報じている。
 提訴から丸10カ月以上経過し、学校側の「いじめはなかった」との主張がどのような根拠に基づいたものかほぼ見えて来たので追加報道する。
 その前に、10月27日に文部科学省が公表した全国のいじめ実態について触れておく。
 大手マスコミ既報道によれば昨年度、認知されたいじめは全国で22万件以上で過去最多だという。内、いじめで心身などの重大な被害が生じるなどした「重大事態」は313件。自殺した子どもは214人で、内いじめ問題を抱えていたのは9人。
 大津市の中学2年生の自殺を契機に、文科省は13年9月、いじめから子どもを守るために学校や行政の責務を定めた「いじめ防止法」を制定した。
 今回、いじめ認知件数が過去最多となったのは、同法成立で学校側が積極的にいじめを見つけるようになったことも関係しているようだ。しかしながら、防止法制定後の約3年間でもいじめ問題を抱えた子ども23人が自殺しており、文科省はまだまだ取り組みは不十分としてかなりの危機感を持っているようだ。
 その原因の一つが、学校によっていじめに対する認識に大きな差がある点だ。
 いじめ=暴力というのは昔の間違った認識。今回の文科省の調査結果でも、いじめ内容(複数回答)は「からかいや悪口」が約64%で最多。以下、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」(約23%)、「仲間はずれ、集団による無視」(約18%)と続く。高校だけに限れば「パソコンやスマートフォンで誹謗中傷」が約19%もあり、時代と共にいじめ方法は大きく代わり、また巧妙、陰湿化しているともいえそうだ。
 冒頭のA子さんのケースは「からかいや悪口」、「仲間はずれ、集団による無視」に該当するようだ。だが、学校側はいじめと認めていないから、今回の文科省のいじめ件数にはカウントされていない。
 8月1日、校長は「被告準備書面(2)」を提出している。
 そこにはこんな記述がある。
「7 むすび
 以上、(1)もともと原告は高校2年の時から大学受験のプレッシャー等精神的な原因による体調不良を訴え高3の5月には突発性難聴になったこと、
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.10.20

国宝級古文書借用し紛失も、関係ないと言い張る「日本宗教学会」

「日本宗教学会」(東京都文京区。会長は気多雅子・京大大学院教授)という、その道の研究者が宗教学の発展普及を期することを目的とした組織がある。
 80年の歴史を有し、現在、会員数は国内外に約2100名。宗教研究のための学術団体としてはわが国最大規模の権威ある団体だ。
 その学会の調査団が、敗戦後、始めて学術調査の地に選んだのが長崎県対馬だった。
 同地は古来よりわが国と韓国・中国を繋ぐ文化・経済・宗教の基点となっていた。しかも、戦火を逃れており未公開の古文書(祈祷・神楽・祭文類)が多数現存する。というわけで、同学会調査団が同地を選んだのはある意味、必然だった。
 昭和25年(1950年)8月のことで、小口偉一・東大教授(故人。後に同学会会長も務める)を団長に9名が参加。国家的学術調査ということで、島民も全面的に協力し、かなりの数の未公開古文書を借用し持ち帰ったようだ。
 時は流れ平成27年(2015年)、対馬の田口家36代当主の田口茂光氏が父・光行氏の遺品整理をしていたところ、前出・対馬調査団の小口団長が、父宛に出した古文書5冊の預かり証を発見。
 これを機に、古文書の貴重性を認識していた田口茂光氏が対馬の他の古文書所蔵関係者に聞き取りしたところ、田口家同様、他も皆、その後、連絡も返却もなく放置されていた模様であることがわかったという(ただし、預かり証が残っているのは田口家だけの模様)。
 そこで、田口氏は当然のことながら、日本宗教学会に連絡を取り、この5冊の古文書の返却を要請した。
 しかし、結論をいえば、昨年6月9日、代理人弁護士から文書で届いた内容は、日本宗教学会とは関係ないというものだった。
 いったい、どういうことなのか?
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.10.17

慶應大学公認サークル集団強姦疑惑の実行者実名

 今週発売の主要週刊誌で、多くのTVアナウンサーを輩出している「ミス慶應」を主催する、大正時代創設の慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会(広研)」につき、大学側が10月4日、解散を命じたことが記事になっている。
 この告示HPによれば、複数の未成年者メンバーの飲酒が理由とされるが、一連の記事によれば、実際は9月2~3日未明に、男子メンバー5人が、神奈川県葉山市内の「海の家」合宿所施設で、メンバーー女性1名を集団強姦した疑惑が出ているためだという。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2016.05.07

本紙既報のいじめ事件ーー都が立ち入り調査へ

 本紙は今年2月、いじめ被害を訴えても学校側がいじめは存在しないとして対策を取らないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、高校3年の女子生徒(当時。原告)が、東京都内のキリスト教系私立高校校長(被告)に対し、謝罪、いじめた生徒の処分、精神的苦痛と治療費など計500万円の損害賠償を求め提訴(原告法定代理人は両親)したことを報じている。
 この民事訴訟はいまも続いているが、原告父によれば、近く管轄の東京都私学行政課が同校に対し立ち入り調査に入るという。
「文科省児童生徒課がいじめ防止対策推進法に則り、東京都私学行政課に指示。それで都が学校側にこのいじめの調査報告書を出すように要請。ところが再三の要請にも拘わらず高校側は約3カ月も応じず、ようやく4月25日に提出。都も相当、頭に来ているようです」(関係者)
 いじめ防止対策推進法は、大津市中2いじめ自殺事件を契機に成立。同法は第5章「重大事態への対処」として、いじめの事実関係を明確にする調査を行い、その報告を管轄の地方公共団体長等に報告。地方公共団体長等はその報告を踏まえ、再調査したり、再調査を踏まえて措置を講じるとしている。
 原告父によれば、文科省も、都も、原告の件を同法28条「重大事態」(=いじめ)に当たることを認めているそうで、今回の立ち入り検査は同法に基くものと思われる。
 その立ち入り調査があるとされる高校とは、具体的には、明治学院東村山高等学校(東京都東村山市)のことだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.02.18

「いじめ対策せず」と、いじめ被害者(都内私立高校生)が校長を民事提訴

 昨年12月24日付で、いじめ被害を訴えても、学校側は調査したもののいじめは存在しないと判断し何らいじめ対策をしないどころか、いじめの事実を隠蔽しようとさえしたとして、東京都内のキリスト教系私立高校の3年女子生徒(法定代理人は両親)が、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め、同校校長個人を提訴していたことが本紙の取材で判明した。
 本紙に原告父から情報提供。
 これを受け、本紙は被告に具体的な質問項目を記した手紙を送り取材申し込み。これに対し、被告は2月8日付で、「この度、取材の申し込みをいただきましたが、裁判中であり、取材には応じかねます」と文書回答して来た。
 したがって、被告側の言い分は不明だ。
 しかしながら、この件で原告は、クラスの12名から睨まれたり、「自己中」と叫ばれたり、シカトされ、精神的ダメージを受け保健室登校(5日間)しているといった、約1カ月(昨年10月2~27日)に渡る具体的な集団いじめと思われるメモ書きを残していた。そして、その直後、病院にかかり(初診は11月12日)、「抑うつ状態」で今後も加療を要するとの診断書も出ており(11月19日)、普通の常識からすれば、何もないとはとても思えない。
 ところが、父親がいじめの中心人物と思われる生徒に停学などの処分を求める「要望書」(昨年11月12日付)を出したところ、これに対する被告の「回答書」(12月15日付)には、「処分に相当する行為は認められないので、ご要望には応じかねます」、また保護者への「警告文」を出す要望についても、「そのような行為をしている状況が認められないので致しかねます」旨の記載。
 そして、3学期から出席できるように(原告は現在も不登校)、面談するため原告から担任教師に電話するよう伝えて欲しいとも記されていた。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2015.12.08

「就学支援金」詐欺容疑ーー東京地検特捜部が「東理ホールディングス」などを家宅捜索

 本日午後4時過ぎのNHKニュースが報じているが、東京地検特捜部は本日、詐欺の疑いで、「東理ホールディングス」(5856。東証2部)や、子会社「ウィッツ」、ウイッツが運営する「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)、生徒の自宅などを家宅捜索している。
 同校の通信制生徒は全国に1100名以上いるそうだが、その複数の生徒が、「就学支援金」という公的補助金を不正受給していた疑いがあり、今後、関係者に事情を聴くなどして実態解明を進める模様とのことだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015.11.11

日大名誉教授に山口組元幹部を繋いだ人物(続)

 名誉教授(77)が山口組元幹部(82。貸した時は現役)から2000万円借りていた問題で、日本大学は10日、その名誉教授を解雇したと発表した。
 しかし、そもそも誰が山口組元幹部を日大名誉教授に繋いだのか?
 一部報道によれば名誉教授は、問題の2000万円を投じたという香港で経営する投資会社のパートナーを介して知り合い、最初は暴力団幹部とは知らなかったと、日大の調査委員会に答えているという。
 そんななか、今回の報道を機会に、本紙の元には実に興味深い情報が相撲界関係者から寄せられたので、昨日に続き、追加報道する。
 これが事実なら、日大は今回解雇で一件落着どころか、これからが本番ということになる。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

VS田邊勝己弁護士訴訟 | 「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 | お知らせ | ソニー関連 | トヨタ自動車 | パシコン・荒木親子 | パチンコ・パチスロ関連 | ホームレス問題 | ミサワホーム関連 | ミニ情報 | 三井住友銀行 | 主張 | 仕手(筋) | 先物 | 兜町情報 | 凶悪事件 | 創価学会 | 医療・健康 | 右翼・ヤクザ | 国際・米国 | 地上げ関連 | 報道・マスコミ | 奥田碩・日本経団連 | 安倍晋三 | 宗教(学会は除く) | 官僚 | 山岡関連 | 戦後補償 | 投資ファンド | 押尾・酒井クスリ事件 | 政治 | 政治家 | 教育 | 新藤厚氏連載 | 書評 | 杉野学園疑惑関連 | 東京電力 | 検察・弁護士 | 楽天・ライブドア関連 | 武富士・SFCG(サラ金.商工ローン) | 渡辺正次郎連載「芸能界を斬る!」 | 竹中平蔵 | 経済事件 | 老人に対する犯罪 | 耐震偽装 | 脱税(疑惑) | 芸能・アイドル | 西武鉄道・堤義明 | 証券関係 | 詐欺 | 警察・検察不祥事 | 銀行犯罪関連 | 防衛(久間章生) | 雇用・格差社会 | 雇用関連 | <新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」 | <連載>「NYから眺めたフジヤマ」 | <連載>ミサワHD、再生機構入りの真相ーートヨタとUFJに引き裂かれた運命①~⑧ | <連載>山岡ジャーナル | <連載>心声天語 | <連載>気まぐれコラム