2018.05.30

日大アメフト悪質タックル問題ーー日大・田中理事長が、内田前監督(常務理事)を切れない理由

 まずは、冒頭に掲げた「日本大学事業部」(東京都世田谷区)という会社の謄本役員欄をご覧いただきたい。
 本日夜、関学連は記者会見を開き、問題の悪質タックルを指示したと認定し「除名」処分した内田正人・日大アメフト部前監督(日大常務理事)、大塚吉兵衛学長など、河野英一・生物資源科学部元学部長以外の取締役は日本大学の元・現理事。現代表取締役の出村克宣氏は理事で工学部長で同学部教授。監査役は日大財務部長だ。
 社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ。
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2018.05.23

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに

「水産大学校」(山口県下関市)は防衛大学校、警察大学校、税務大学校などと同様、省庁大学校のひとつ。
 農林水産省が所管する国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が設置・運営しており、極めて公的教育機関。
 もちろん、卒業すれば大学卒資格が取れ、同校の場合、毎年、水産関係を中心とした優良企業に多くの生徒を送り出している。
 今年3月21日、卒業式があり、M子さん(22)も晴れて卒業。就職先も決まり、実家のある大阪に戻っていた。しかもM子さんにはフィアンセがおり、近く結婚式を挙げる予定だったし、2人で住むマンションも予約していた。
 ところが3月末に失踪。
 心配になった家族、フィアンセらが探偵も雇い、探し回ったところ、ついに5月6日、K子さんを発見した。
 驚くなかれ、その場所とは、水産大学校の職員K氏(39。バツ1)の下関市内の自宅前。2人が仲良く帰宅するところを現認した結果だった。
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2018.05.22

日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑が

 大手マスコミ既報のように、選手が悪質タックルをした日本大学アメフト部「フェニックス」を率いていた内田正人監督が辞任したものの、この問題は収束の兆しがまったく見られない。
 辞任会見で、最大のポイントである、問題の悪質タックルは内田監督の指示なのか、それとも選手個人の判断によるものかについて、曖昧なままだった。これでは問題の本質がまったく見えず、事実解明が出来ず、したがって再発防止策を立てようがないのだから無理もない。
 悪質タックルは重大なケガを呼び、最悪の場合、選手の将来を奪うことにもなるのだから、事実関係の徹底究明が求められる。
 そんななか、日大以外の関東学生連盟1部に属する15大学のアメフト監督らが5月21日、「フットボールが、かつてないほどの危機を迎えています」「試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提になります」などと、共同宣言を出した。
 危機感を持つが故で、フットボールの教育的価値などを訴えた。
 すばらしいことだ。
 その共同宣言のなかには、慶應大学のアメフト部「ユニコーンズ」を率いる久保田雅一郎監督の名をあった。
 しかし、残念ながら久保田監督に関しては、そんな宣言をする資格があるのか疑問と言わざるを得ない。
 今回の問題では、内田前監督は日大の常務理事でもあり、人事権を持っていることから「職員は誰も意見をいえない」との報道もあるが、慶大・久保田監督の場合は、同じ「常務」でも、実家のパチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務も務めているが、そちらでライバル会社の出店を阻止すべく、その工作を現役の暴力団に依頼していた疑惑も出ているからだ。
 実は本紙は昨年9月、その件で、久保田監督宛てに慶応大学の方に配達証明郵便を出し、配達したとの証明を得ている。この疑惑が事実なら、今回の日大の問題と同様、教育の見地からも実に由々しき問題と思うのだが、回答期限までに回答どころか何ら連絡無く、未だ梨の礫のままだ。
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2018.05.19

「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員

 既報のように、本紙が「ポスト加計学園」などと報じた記事を巡り、法人としての「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)と高木邦格理事長に事実無根だとして提訴され、現在、係争中だ。
 加計学園を巡っては、安倍晋三首相と「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、安倍首相が議長を務める国家戦略特区制度で例外的かつ52年ぶりに獣医学部新設が認められたことから疑惑を呼んでいるのだが、国際医療福祉大学の方も同じ特区制度で38年ぶりに医学部新設が認められるなど、構造が同じことから一部で「ポスト加計」ともいわれている。
 ただし、そういいながらもこちらが加計疑惑のように弾けないのは、安倍首相と高木理事長との関係が見えて来ないからだ。
 その点、本紙では渡辺美智雄元外相兼副総理(厚相も)→息子の渡辺喜美元「みんなの党」代表親子(国際医療の本部は渡辺親子の選挙区)と高木理事長は、安倍首相と加計理事長と同じほど懇意で、したがって渡辺喜美氏から安倍首相側へとワンクッションある関係ではないかと見ている。
 そして調べたところ、法人としての国際医療福祉大学は1994年12月に設立されたが(渡辺美智雄氏は翌95年9月死去)、渡辺喜美氏はその創立時から2005年4月1日まで10年以上代表権のある理事に就任していたことがわかった(上写真はその謄本の一部)。
(*ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します)
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2018.02.21

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われ、いよいよ一審判決が迫っている。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。
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2017.07.22

「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。
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2017.06.14

FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が今年3月、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り。
 実はこの民再申請に裏で奔走したのが「ナガセ」の永瀬昭幸社長(下写真)であり、しかもその過程で違法行為もしていた疑惑がここに来て浮上している。
 モアモンドモアの柏木社長と、ナガセの永瀬社長が共に野村證券OBで、永瀬社長の方が1年後輩。柏木氏がその野村證券時代、顧客だったあの「最上恒産」早坂太吉会長(故人)らの巨額資金を詐取して懲戒解雇、90年に執行猶予付き有罪判決を受けていた。
 今回の民再申請を機に、なぜ、そんな柏木氏に永瀬氏はFCを任せたのかと疑義を呈したのは会員制情報誌『FACTA』5月号。
 同記事で、ナガセ広報部は、当時の野村の新入社員は300人もおり、2人はFC契約するまで面識がなかったと反論している。
 こう書くと、読者のなかには、2人は以前からの知り合いで、以来、懇意で癒着関係もあったことから、破産でガラス張りになりそうした事実関係が浮上するとマズイから、永瀬社長は現経営陣が残れる民再を主導したと推測する方もいるかも知れない。が、少なくとも現時点では、2人が以前から知り合いだったとの確認は取れていない。
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2017.01.19

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青木健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。
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2016.11.03

本紙既報のいじめ事件ーー学校側はいじめは“受験プレッシャー等から来た思い込み”と主張

 本紙は過去2度、今年3月末まで「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)に在籍していた女子生徒A子さん(現在、大学1年生)が昨年10月ごろ、クラスの12名から集団いじめに会ったことから学校側に訴えたものの、真摯に対応してくれず、結果、抑うつ状態にまでなったとして、校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴した件につき報じている。
 提訴から丸10カ月以上経過し、学校側の「いじめはなかった」との主張がどのような根拠に基づいたものかほぼ見えて来たので追加報道する。
 その前に、10月27日に文部科学省が公表した全国のいじめ実態について触れておく。
 大手マスコミ既報道によれば昨年度、認知されたいじめは全国で22万件以上で過去最多だという。内、いじめで心身などの重大な被害が生じるなどした「重大事態」は313件。自殺した子どもは214人で、内いじめ問題を抱えていたのは9人。
 大津市の中学2年生の自殺を契機に、文科省は13年9月、いじめから子どもを守るために学校や行政の責務を定めた「いじめ防止法」を制定した。
 今回、いじめ認知件数が過去最多となったのは、同法成立で学校側が積極的にいじめを見つけるようになったことも関係しているようだ。しかしながら、防止法制定後の約3年間でもいじめ問題を抱えた子ども23人が自殺しており、文科省はまだまだ取り組みは不十分としてかなりの危機感を持っているようだ。
 その原因の一つが、学校によっていじめに対する認識に大きな差がある点だ。
 いじめ=暴力というのは昔の間違った認識。今回の文科省の調査結果でも、いじめ内容(複数回答)は「からかいや悪口」が約64%で最多。以下、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」(約23%)、「仲間はずれ、集団による無視」(約18%)と続く。高校だけに限れば「パソコンやスマートフォンで誹謗中傷」が約19%もあり、時代と共にいじめ方法は大きく代わり、また巧妙、陰湿化しているともいえそうだ。
 冒頭のA子さんのケースは「からかいや悪口」、「仲間はずれ、集団による無視」に該当するようだ。だが、学校側はいじめと認めていないから、今回の文科省のいじめ件数にはカウントされていない。
 8月1日、校長は「被告準備書面(2)」を提出している。
 そこにはこんな記述がある。
「7 むすび
 以上、(1)もともと原告は高校2年の時から大学受験のプレッシャー等精神的な原因による体調不良を訴え高3の5月には突発性難聴になったこと、
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2016.10.20

国宝級古文書借用し紛失も、関係ないと言い張る「日本宗教学会」

「日本宗教学会」(東京都文京区。会長は気多雅子・京大大学院教授)という、その道の研究者が宗教学の発展普及を期することを目的とした組織がある。
 80年の歴史を有し、現在、会員数は国内外に約2100名。宗教研究のための学術団体としてはわが国最大規模の権威ある団体だ。
 その学会の調査団が、敗戦後、始めて学術調査の地に選んだのが長崎県対馬だった。
 同地は古来よりわが国と韓国・中国を繋ぐ文化・経済・宗教の基点となっていた。しかも、戦火を逃れており未公開の古文書(祈祷・神楽・祭文類)が多数現存する。というわけで、同学会調査団が同地を選んだのはある意味、必然だった。
 昭和25年(1950年)8月のことで、小口偉一・東大教授(故人。後に同学会会長も務める)を団長に9名が参加。国家的学術調査ということで、島民も全面的に協力し、かなりの数の未公開古文書を借用し持ち帰ったようだ。
 時は流れ平成27年(2015年)、対馬の田口家36代当主の田口茂光氏が父・光行氏の遺品整理をしていたところ、前出・対馬調査団の小口団長が、父宛に出した古文書5冊の預かり証を発見。
 これを機に、古文書の貴重性を認識していた田口茂光氏が対馬の他の古文書所蔵関係者に聞き取りしたところ、田口家同様、他も皆、その後、連絡も返却もなく放置されていた模様であることがわかったという(ただし、預かり証が残っているのは田口家だけの模様)。
 そこで、田口氏は当然のことながら、日本宗教学会に連絡を取り、この5冊の古文書の返却を要請した。
 しかし、結論をいえば、昨年6月9日、代理人弁護士から文書で届いた内容は、日本宗教学会とは関係ないというものだった。
 いったい、どういうことなのか?
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