2008.04.01

映画『君が代不起立』モデル教諭、懲戒免はなしに

 3月31日、東京都教育委員会は、今春の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなった公立学校教諭の処分を発表した。本紙でも既報の、映画『君が代不起立』モデルになっている根津公子・南大沢学園養護教諭は、すでに停職6カ月の処分を受けており、それより重い処分は免職しかあり得ないため、不起立による全国初の免職処分が懸念されていた。だが、都教委もそうすると、大きな批判の声も起きることを懸念したのか、この日、根津教諭に下された処分は、前回同様、停職6カ月だった。
2008年4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.03.30

映画『君が代不起立』モデル教諭、ついに懲戒免職処分か!?

 本紙でも紹介したことがあるドキュメント映画『君が代不起立』に登場する根津公子・都立南大沢学園養護学校教諭(57)が、懲戒免職処分され、学校現場から追われようとしている。根津教諭は「自分の良心」に従って、これまで卒業式、入学式の「君が代」斉唱の際の約1分間、不起立して来た。都は国の方針に従い05年3月より処分を行うようになり、根津氏はこの卒業式で減給10分の1を6カ月、同年4月入学式で停職1カ月、翌06年3月卒業式で停職3カ月といった具合に処分は重くなり、すで前回処分で停職6カ月になっている。これ以上、重い処分は免職しかないため、この3月24日の卒業式でも不起立を貫いた根津さんへの処分が懸念されている。もっとも、国旗・国家法成立時の官房長官だった野中広務元代議士ですら……。
2008年3月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2008.03.06

<記事紹介>「プリンスホテルの『逃げ得』は許されない」(中村譲日教組書記長。『マスコミ市民』。08年3月号)

 本紙でも紹介した、「グランドプリンス新高輪」の日教組宿泊拒否問題について、日教組書記長が『マスコミ市民』のインタビューに応じ、6頁もの特集記事が掲載されている。
すでに東京都港区が旅館業法違反の疑いで、ホテル側を事情聴取。違反が明確になれば、しかるべき行政指導をするとしているが、日教組側の怒りはこの程度で納まらない。同インタビューのなかで、中村譲書記長は今後プリンスホテルに対し損害賠償請求訴訟を提起、国会では賛同する議員に追及してもらう、さらにILO等の国際組織にも働きかけるなど、可能な限りの行動を取っていくとしている。さらに注目すべきなのは、同インタビューのなかで……。
2008年3月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.02.20

<映画紹介>『君が代不起立』(2006年。ビデオプレス)

 今年も卒業式・入学式のシーズンが近づいてきたが、「日の丸・君が代」斉唱のありかたが依然として問題となっている。とりわけ東京都・石原慎太郎知事の「愛国教育」の下、東京都教育委員会が「日の丸・君が代」の強制通達を出して来ており、これに抵抗する教職員への処分が出ていることは本紙でも既報の通り。同記事では、抵抗する教職員の1人、根津公子さんを主人公にしたドキュメント映画『君が代不起立』を紹介した。この映画は全国でいまも自主上映されており、新たな教職員への処分が出そうなシーズンを迎えるにあたり東京都内でも上映スケジュールが組まれているので、改めて紹介しておく。
2008年2月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.01.19

鵜川昇理事長を追うように死去していた、「桐蔭学園」創設者御曹司

 文武両道の総合学園として全国的に知られる「桐蔭学園」の鵜川昇理事長が昨年11月に死去した。このことは一般報道でご存じの読者もいることだろう。だが、そのわずか1週間ほど後、桐蔭学園創設者・柴田周吉氏の息子で、学園元理事の柴田紘次氏が後を追うかのように死去していたことは一般には知られていない。情報提供者は、「因縁のようなものを感じました。柴田さんは、鵜川理事長は父の学園を“乗っ取った”とんでもない人物だとして、各マスコミに情報提供。結果、名誉毀損にもとづく民事訴訟などで何度も激しく争っていましたからね」。死人に鞭打つつもりはないが、鵜川氏が理事長に就任する前、学園資金を私欲のために流用していた疑惑は極めて真っ黒に近かった(以下に、疑惑を裏づける手形コピーなど掲載)。
2008年1月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.01.14

東北大学総長の「不正論文」疑惑ーー証拠の実験記録紛失の奇っ怪釈明

 東北大学のトップで、かつ「金属材料の世界的権威」である井上明久総長の論文に不正疑惑が浮上している。大手マスコミは一切報じていない。唯一、月刊経済誌『ZAITEN』(08年2月号)がレポートしているので詳細はそちらをご覧いただくとして、概略だけ述べておく。疑惑が出ているのは、井上総長が93年に書いた「バルク金属ガラス」に関するもの。この金属ガラス、「ガラスのように自由に加工でき、しかも鉄鋼のように強い」夢の素材という。井上氏は同論文で直径16㍉のものを生成したと報告。この研究で一挙に「世界的権威」となった。ところが他の研究者から疑問の声が。07年5月には、文部科学省の不正防止等担当窓口に「告発文」が届き、一挙に疑惑は表面化した。
2008年1月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.12.06

沖縄戦「集団自決」についての教科書検定問題ーー文科省前で賛成、反対両陣営が激突

 12月4日昼、東京都千代田区丸の内にある文部科学省前は騒然とした、異様な雰囲気に包まれていた。文科省ビルの出入り口付近には、「子供たちに誇りある日本の歴史を伝えよう」「沖縄は嘘をつくな」「『集団自決』関与は遺族年金需給の嘘」等とのぼり旗を掲げる、「新しい歴史教科書をつくる会」が陣取り、宣伝カーを利用してさかんに主張をアピール。道路を挟んだ向かい側には、「私たちは検定意見の撤回を求めます」「『軍命』は歴史の事実」「沖縄の怒りに答えて!」等のプラカードを掲げる人々(「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会」など)がおり、こちらもさかんに文科省に対してアピールしている。お互いに大音量で主張を訴えているため、聞き取りにくい。両者の間には数十人の制服警官が規制に入り、近辺に護送車2台が待機している物々しさだった。
2007年12月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.08

<主張>「集団自決」に関し、教科書検定で、日本軍の「強制」が削除されたことについて

高校の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に関し、日本軍の「強制」の記述が削除されたという。だが、法政大学大学院で沖縄の近・現代史研究をやったこともある(「沖縄文化研究所」があり、本土では最も研究が進んでいる)本紙・山岡にすれば、信じがたい話だ。沖縄は1872年の琉球処分まで独立国で、本土では「朝鮮人」と並び、「琉球人お断り」の張り紙が店にあることもあり、差別意識があったことが根底にあると思う。それに加え、極限の状況になれば、誰もが生き延びたい本能に駆られ、力の強い軍人が、先に逃げ込んでいた塹壕や洞窟から民間人を追い出し、結果、集団自決に向かわせても何ら不思議ではない。実際、そうした例が数多くあったことは、100名の証言を綴った『日本軍を告発する』でも明らかだろう。
 4月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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