検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇（Ⅰ）

　今年１月28日、検察の重大疑惑が浮上していることを報じた、この栃木県足利市郊外の産廃不法投棄事件（正確な場所は足利市松田町字湯ノ沢２６８７番一帯の採石場）の闇についてレポートする（事件概要は前回記事の有料部分に貼付した２枚の栃木県庁県政クラブ社向け文書を参照のこと）。第１回目は、この事件に暴力団関係者が関与しており、それにも拘わらず、そんな会社に栃木県（福田富一知事）は採石、さらにはそのための火薬使用許可を長年に渡り出していた証拠を紹介する。問題の採石場はそもそも「富宇賀建材」（群馬県太田市）なる会社が所有、そして採石していた。ところが、県を始めとする行政側の誤解やある件の隠蔽の必要性から（詳細は別の機会に述べる）、富宇賀建材に採石許可が下りなくなり、その許可を取れるようにしてやると乗り込んで来たのが暴力団の息のかかった勢力だった。結果、言葉巧みに代表印や白紙委任状などを出させ、それで持ってまず創業者兼社長だった富宇賀利行氏一族を追放し、自分たちの息のかかった役員を就け同社を乗っ取り、さらにその所有権を「足利開発」なる株式会社に譲渡。これに対し、富宇賀利行氏は提訴。勝訴し、所有権を２００６年９月に取り戻す。だが、それまでの実に約９年間にも渡り、採石した跡地に硫酸ピッチのドラム缶など猛毒有害物質を持ち込み、不法投棄して巨利を得ていたと思われる。その会社乗っ取りに際し、森田徳男氏なる人物が富宇賀建材の社名を「足利開発」（ただし同社は“有限会社”。採石場所有権譲渡先である“株式会社”足利開発とは別会社）に替え代表に就任。さらに株式会社の足利開発の役員にも就くが、この人物には逮捕歴があった（以下に、その新聞記事を添付）。
　2010年２月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

足利市産廃不法投棄事件で健康被害者が知事に直訴ーー浮上した検察の重大疑惑

１月26日午後１時半ごろ、栃木県足利市の産廃不法投棄場所から出た猛毒のため重大な健康被害を受けたとする６名が、東京都杉並区議の原口昭人氏と共に栃木県庁を訪ね、福田富一知事に面談を申し込んだ。事前に知事がいることを確認していたものの、連絡ミスから不在で面会は叶わず、対応した総合政策課の課長補佐が約１時間に渡り事情を聞き、知事には要望を伝え、面談の可否について必ず返事をすると約束した。また、２時半から県庁内の記者クラブで記者会見を予定していたが、これも知事に会えなかったこと、その他の諸事情から中止になった。この産廃不法投棄事件、その猛毒ぶり、不法投棄規模などから見ても、わが国産廃不法投棄事件の歴史に大きく刻まれるべき内容を備えていると思うのだが、一言でいえば、その加害者と思われる業者の背後に、地元どころから中央政治にも睨みを効かせられる実力者が控えているようで、不法投棄を始めてすでに15年余りも経つが、県警に告訴しても一向に動かず、行政もほおかむり、大手マスコミも無視、野党も途中から撤退という状況。そのため、明日にも健康被害のため死んでもおかしくない被害者たちは最後の手段として、この日の知事への“直訴”という行動に出たわけだ。詳細は追って伝えるが、その被害者たちは、記者に「報道各社への取材のお願い」（以下に転載）なる文書を配っている。そこに、この間、検事が“事件揉み消し”のために動いたとしか思えない不可解な動向が記されていた。検察といえば、民主党幹事長・小沢一郎といまバトルを繰り広げている渦中。一般国民は警察は汚職警官も相当数いるだろうが、それに比べ、検察こそ「正義」という目で見ている方はけっこういると思う。だが、検事とて所詮、国家の歯車の一つに過ぎず、国家の権威を揺るがすような案件であれば、それを処断するのではなく、逆に事件化させないことで真相を闇に封じ込める選択をすることだってあり得るのだ。そして、そこに書かれていたことは、そんな具体的な内容だったのだ。
2010年１月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ケアマネ試験出題ミスの背景に、厚労省天下り先の大甘体質

　昨年10月に各都道府県が実施したケアマネージャー（介護支援専門員）の国家試験に出題ミスがあったことを、この試験を毎年作成、実施している（財）「社会福祉振興・試験センター」（東京都渋谷区）が１月14日に公表。これを受け、新たに３５００～３６００名（受験者は約14万名で、合格者は約３万名だった）が追加合格する模様などと大手マスコミが小さく報じている。この報道に接する限り、たまたまのミスで、人間である以上、間違いもあるわけで、やむなしといわざるを得ないようにも思う。ところが、この財団、実はかなり以前から、出題ミスが何度も指摘され、受験者やその関係先から苦情や抗議が多々寄せられていたが、これまで一切聞き入れられなかったという。そのため、今回の追加合格の処置に対しては、民主党政権の誕生、あるいは、「派閥争いの結果では？」なんて見方も出ている。（冒頭左写真＝小林功典元社会保険庁長官。解説は以下に）
2010年１月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「うつにならない」（２月６日。生田哲博学博士など３名）

　本紙では、抗うつ薬の副作用や、タミフルの効果への疑問に関する記事に登場いただき、いつも患者側に立った視点から忌憚のない見解を述べてもらっている米イリノイ工科大学元助教授（化学科）の生田哲氏（薬学博士）などがシンポジウムを行う。２月６日（土）13：00～17：00で、早稲田大学小野記念講堂（東京都新宿区西早稲田）において。無料だが、事前申込みを１月20日（水）までに行わなければならない（先着順２００名）。他の講師は慶應大保健管理センターの大野裕教授、それに「新宿溝口クリニック」の溝口徹院長。主催は（財）パブリックヘルスリサーチセンター。○詳細はココをクリック。
2010年１月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『インフルエンザワクチンは打たないで』（母里啓子。双葉社）

　　著者の母里啓子氏は、国立公衆衛生院の疫学部感染症室長も務めたウイルスの専門家だ。その母里氏は、この10月から始まった新型インフルエンザワクチン接種に関し、「意味がない」どころか、「副作用のリスクを考えれば、打ってはいけない」という。その理由は、すべて本書に明確に書かれている。この本自体は季節性インフルエンザワクチンも含むが、新型もまったく同じだという。しかし、国は約１４００億円もの予算を組み、７７００万人分ものワクチンを確保するとしている。いくら何でも、予防に効果ないどころか、副作用のリスクさえ高いものを国税で仕入れ接種させるものか!?　人のいい読者が、俄に信じがたいのは無理ないかも知れないが、母里氏のそれに対する考えを要約するとこうなる。「わが国のワクチンメーカーを潤わせる、それに海外製薬会社に儲けさせるため。インフルザワクチンが効かないことは、ウイルスの専門家は皆、分かっている。だが、国に逆らえないから黙っているだけ。、マスコミもそれに加え、製薬会社の利権が入るから触れないどころか、逆に今回の新型インフルエンザは（季節性インフルエンザより）恐いというイメージを国民に植え付ける虚偽の記事を流しているんです」。本書自体は約２年前に出版され、すぐ在庫が無くなったが、今回の騒動で、つい最近、増刷され、いまなら手に入る。
2009年11月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「国際医療福祉大学」に新たに飛び出した怪情報（続報）

　富裕層の間で人気の高い「山王病院」（東京都港区）を経営したり、「国際医療福祉大学」（本部・栃木県）を設立するなど、今や一大グループを率い、わが国病院関係者の間では高い知名度の高木邦格氏（52）。しかしながら、「病院再建屋」、「風雲児」と評されるのはいい方で、彼に関しては何となく胡散臭い評価がついて回る。そこに持って来て、好ましくない怪情報まで飛び出したので、本紙で10月14日、久しぶりに取り上げた。その追加情報をお伝えする。それにしても、なぜ、このような好ましくない評価が出て来るのか。それは独特の経営方式にあるようだ。例えば、山王病院の院長は高木氏ではない。高木氏は山王病院を経営する医療法人財団「順和会」の理事長に就いている。そして、この順和会の下に、山王病院の他、「新宿東クリニック」（人工透析専門）、「山王メディカルプラザ」（老人医療中心）。さらに介護関係の「さんのう訪問介護ステーション」、「グループホーム青山」などもある。
2009年10月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「国際医療福祉大学」に新たに飛び出した怪情報

　ごく短期間に、次々と有力病院を傘下に治め、グループを急拡大されて来た「国際医療福祉大学」（大学本部・栃木県大田原市。高木邦格理事長）ーーその背景には、旧厚生族政治家や旧厚生官僚との癒着など、数々の問題があるのではないかとの指摘もあり、本紙でも以前、取り上げたことがある。その国際医療福祉大学に関し、最近、再びきな臭い怪情報が流れている。しかも、その情報ソースはひじょうに有力と来ている。その情報を総合すると、最近、資金繰りの問題で、
　2009年10月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後に利権、情報操作ーー新型インフルエンザにワクチンなんかいらない!!

　　以前から、本紙もワクチン（タミフルも）の必要性を疑問視する報道を行っているが、10月10日都内で、２人の専門家が同じ趣旨で講演を行ったので報告しておく。ここでまず注目しておきたいのは、大手マスコミはその声をちゃんと伝えないということで、この講演会は当初から一般ブロガーを対象に設けらた事実。講演したのは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で医師の母里啓子氏と、大阪赤十字病院小児科医師の山本英彦氏（主催はワールド・ブロガー協会）。ワクチン接種は“利権”になっており、今回の豚由来の新型インフルエンザのワクチン接種についても、大手マスコミは国や製薬会社に配慮し、新型インフルを事実以上に危ないものと報道している傾向があるという。具体的にいうと、さすがに致死率は既存の季節性インフルエンザと変わらないことがハッキリして来ているが、一方で、脳症や肺炎になりやすく、特に小児や妊婦、高齢者はリスクが高いから最優先でワクチン接種すべきといわれるが、既存データを見る限り、そんなことはないという。「新聞報道などを見ますと、新型インフルが大流行し、次々と学級閉鎖になるなど、集団感染しているというが、通年の季節性インフルエンザの大流行時を上回るものではありません」（母里氏）「（新型は危ないと報道で教え込まれているから）新型に罹ったのでは、と高熱が出ただけで救急車で来られる方がけっこうおられ、他の重症患者さんの対処に支障が出ています」（山本氏）。そして、むしろワクチン接種による副作用の危険性を上げる。
　2009年10月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新型インフルエンザ対策＞タミフルの効き目に疑問符。ワクチンの安全性も疑問ーーギラン・バレー症候群との関係

　衆議院選挙の民主党の歴史的大勝利の陰に隠れ、一部テレビぐらいでしか報じられていないが、新型インフルエンザが全国的に拡大する中、いよいよタミフル（冒頭写真）の効き目に疑問符が付く不幸な結果が出て来ている。８月29日、鹿児島県と兵庫県で２人の感染患者が死亡した。これで新型インフルエンザ感染者のわが国死者は７人になった。鹿児島県の死亡者は60代女性、兵庫県の方は30代女性。２人とも27日に高熱が出たことから翌28日に受診。その時点でタミフルを投与されたと見られる。国の説明によれば、タミフルは発症48時間以内に飲めば症状が軽くなるとされる。ところが、そうなるどころか翌29日には共に亡くなってしまったわけだ。一方、同じ29日、滋賀県で新型インフルエンザへの感染が確認された５歳の男児から、タミフルが効かない耐性ウイルスが発見された。耐性ウイルスが見つかったのは、これが国内で５例目だという。本紙は４年近くも前から、タミフルの有効性は疑問とする専門家の意見を報じている。そもそも、タミフルは一週間程度続く症状を１日程度早めに改善させるほどの効果しかない。そして、今回登場している豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザの致死率（０・４4％）は、既存のインフルエンザの致死率より低いぐらいなのだ。
2009年９月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞健康保険証の切替で「臓器提供意思表示欄」が追加されたが・・・

　去る６月18日、脳死を人の死とし、15歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が衆議院で可決されたのはご存知のとおり。６月26日からの参院本会議で引き続き審議が開かれるが、「神の領域」に関わるだけに与野党問わず反対の議員は少なくない上、これにより“臓器利権”が拡大し、安易に脳死を認める事例も出かねないだけに、紛糾することもあり得る。こうしたなか、本紙編集部に、ある中小企業経営者（以下、A氏）から情報提供があった。Ａ氏のところに先日、全国健康保険協会から、新しい健康保険証が届き、従来のオレンジから水色に変わっていた。そして裏側を見たところ、「以下の欄は臓器提供に関する意思を表示する欄として使用できます」とあり、臓器提供の意思や、提供する場合の臓器の種類が書かれていた。いわば、ドナーカードの性格を持つようになったのだ。
　2009年6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ