2017.04.29

「国際医療福祉大学」かーー「東芝病院」売却巡る水面下の攻防

 経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」(6502。東証1部)だが、そうした資産売却の一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区。ベット数308)の売却も検討されている。
 2兆円規模といわれる半導体事業に対し、東芝病院の売却額は100億円ほどで規模的には比べようもない。
 しかし、1945年という戦後の混乱期に設立された企業立の病院ながら現在では同地域の中核の総合病院としてなくてはならない存在になっている。一例を上げれば、同病院の産婦人科では年間約1000名もの命が誕生している。近場には他にめぼしい産婦人科はない。それは、同じく保険点数の低さから敬遠されがちな小児科についても同様で、地域住人にとって心強い味方になっている。
 したがって、売却相手によっては病院閉鎖→更地→高層マンションや商業施設建設なんてことになれば由々しき事態との懸念の声が、地域住民からは出て来ている。
 というのも、同病院はJR大井駅から徒歩7分というと都心の一等地にあり、しかもその敷地は5318坪もある。これだけの大型物件が一等地で出ることはそうあることではなく、街の再開発企画込みの大手不動産関連会社にとっては垂涎の的ともいえるからだ。
 実際、高値売却を優先すれば、むしろ東芝病院は存続できない可能性の方が自然ともいえる。
 そんななか、本紙の元に売却を巡る水面下の攻防に関しての情報が持ち込まれた。
 それによれば、具体的に出ている名前の1つは「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)。そう、実に36年ぶりに千葉県成田市の方で医学部新設が認められ、今年4月に開学された(上写真=入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)、近年、急激にグループ規模を拡大している。
 福岡の一介の歯科医の息子だった高木邦格理事長が95年に設立するや、一代で築いた同グループは三田病院、山王病院などを傘下に置き、いまや職員1万名、学生9000名を擁するわが国を代表する一大医療系勢力になっている。
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2017.04.20

土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?

 まずはともかく、冒頭に抱げた2点の写真をご覧いただきたい。
 上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
 この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
 この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
 ドラム缶のなかには廃油が入っていると思われます。その数、約120本。安定型最終処分場に置けるのは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず・陶器くず・がれき類の5品目だけ。ドラム缶はより規制の厳しい管理型最終処分場でないと絶対に置けません。それは、廃プラに木くずや紙くずが混ざっている廃プラ混合物も同じです。
 ところが、県も市もこの事実を知っていると思われのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
 U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
 不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
 それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?
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2017.04.10

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第30回 ヨモギの効能」

 ヨモギは、世界各国に自生する分布域の広い植物です。
 聖書にも記載があり、「ハーブの女王」と呼ばれて古くから使われてきました。
 西洋では食用や薬用の他、魔法や呪術にも用いられていたそうです。また、エジプトではピラミッドを建てた時、ヨモギを奴隷たちのスタミナ源にしたという記録があります。
 日本では別名を「もちぐさ」と言い、古来から食用、薬用に広く利用されてきました。
 食材としてのヨモギの旬は3から5月。
 そこで今回は、このヨモギのいろんな使われ方を紹介させていただきます。
●薬としてのヨモギ
 西洋薬の研究においては、ヨモギはマラリアの治療に有効であることが分かっています。
 かつて南方戦線に従軍した日本兵士の多くがマラリアに感染し、キニーネ(マラリアの治療薬)の不足から命を落としました。その際、キニーネの代わりによもぎの絞り汁を飲ませたところ何人かがマラリアに打ち克ったという記録があります。
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2017.03.28

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(3)“乗っ取り”首謀者はあの「平成電電」元副社長

 本紙が2度報じているこの疑惑、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)ともあろうものが、代理店契約を結んでいた会社を切り、そこの元専務らが違法手段も使って画策し裏で新たに設立した同業会社と、その違法性を知りながら新たに代理店契約を結んでいると思われるだけでも大いにマズイと思うが、何とこの元専務、巨額詐欺事件に発展し、世間を騒がせたあの「平成電電」(東京都渋谷区)の元副社長を務めていたことがわかったので追加報道する。
 平成電電は1990年創業。03年7月から、自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを開始。しかし契約者数の伸び悩みから、関連会社2社が平成電電に貸す機器の購入資金を集める匿名組合を設立。この高金利に引かれ、約2万人から約500億円集めたが、05年10月、経営破綻し民再適用となるも06年6月破産開始決定に。
 07年3月、その集めた資金の一部、約3億6000万円は、通信機器の購入をするつもりがないのに指示して集めたとして、社長だった佐藤賢治ら5人が詐欺罪で逮捕され、13年3月、佐藤には懲役10年の実刑判決が下っている。
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2017.03.03

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(2)

 2月27日に報じた、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)が、代理店契約を結んでいたF社を切り、そこの専務らが違法手段も使って画策し新たに設立した同業会社S社と、その違法性を知りながら、SOMPOは新たに代理店契約を結んでいると思われる件の続報ーー。
 まず、前回、説明を抜かしていたが、“会社を乗っ取られた”格好のF社は、単なる損保の代理店ではない。
 F社が売り込んだ「PCの保守費用を削減する」ノウハウ(=System Cost Careという。その際、損保会社と契約することが条件)が優れているとして、SOMPO側とそれに関しての業務提携契約まで結んでいた。その販売のみを取り扱う代理店契約だったのだ。
 代理店契約は13年1月、業務提携は同年4月に結ばれた。
 そして、同年6月からはF社の問題の専務が、SOMPOの子会社に週3回出向して営業するとする契約を結ぶほどだった。
 翌年には早くもF社は顧客70社、保険料売上が1億円を超えていた。
 将来的に売上げははるかに大きくなる見込みで、それだけの旨み、利権がある会社だったからこそ、出向のなかでF社専務とSOMPO側担当者とが癒着し“会社乗っ取り”となったと思われる。
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2017.02.27

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?

「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)といえば、3メガ損保の一角。
 巨大なだけに、契約件数も多く、そうなるとなかにはクレイマー的な顧客もいるだろうから、契約を巡るトラブルが発生するのはある意味、避けられないことだろう。
 しかしながら、今回はそれ以外の看過出来ないと思われる内容なので取り上げる。
 本紙では14年11月にSOMPOのことを一度取り上げているが、それも担当の損保レディーが反社人物とつきあいがあることが判明したので、不安に思い顧客が担当者替えを求めると、逆に契約延長を切られるという理不尽とも思えるケースだったからだ。
 今回、告発して来たのはSOMPO側と代理店契約を結んでいたF社(東京都世田谷区)の社長。
 F社は代理店契約を切られたが、実は同じ業務を行う会社を元部下が新たに設立し、会社を乗っ取った格好。その画策のなかで、新会社S社(福岡市中央区)側は犯罪にも抵触し、そのことをSOMPO側は知っているにも拘わらず、そのS社と代理店契約を結び、いまも取引を行っているというのだ。
 これが事実なら、やはり看過できないだろう。
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2017.02.06

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上(2)

 1月31日、本紙では「東芝」(6502。東証1部)が原発事業での巨額損失の穴埋めの一環として「東芝病院」(ベット数約300)売却を検討とされるなか、「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長)への売却でほぼ決まりとなっているとスッパ抜いた。
 もっとも、売却後も現状同様、地域の中核病院として機能すれば結構なことなのだが、同大学・高邦会グループは高木理事長の元、この間、政治力で急激に勢力を拡大しているだけでなく、そのなかでの個別の既存病院買収の手法を巡っても批判が出ている。そして、場合によっては「東芝病院」が消滅することだってあり得ない話ではないとの関係者の懸念の声も出ている。
 そこで今回は、先にグループ入りした、JT傘下だった旧「東京専売病院」(現「三田病院」)のケースを振り返ってみたい。
 同病院はそもそもは1933年、旧大蔵省所轄病院として開設。
 しかし、経営難から2005年、国際医療福祉大学グループ入り(同時に「三田病院」に改称)。
 当初、国際医療福祉大学は既存の東京専売病院が使っていた建物を賃借し経営(冒頭写真)していたが、12年2月、その一帯のJT所有地の約4割を買い取り、旧病院の隣に新病院を建設し移転。以降、完全に自前の病院になっている。
 だが、関係者によれば、その過程では以下のような疑惑の声が出ているのだ。
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2017.01.31

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上

 米国の原発事業で最大7000億円規模の損害が出る可能性があるとして、「東芝」(6502。東証1部。東京都港区)が半導体事業の一部を分社化し、その株式の2割程度を売却するなどの資金捻出を検討しているが、その一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区)の売却についても検討していると一部大手マスコミが1月25日に報じている。
 もっとも、あくまで検討とのことだが、関係者によれば、実は東芝病院(ベット数約300)は赤字が続いており、以前から水面下で売却交渉がされていたという。
 もっとも、売却先として名が出ていたのは別のところだったが、突如、ここに来て「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長=横写真)の名が急浮上。しかも、すでにほとんど決まりかけているともいう。
 国際医療福祉大学といえば、昨年9月、医学部新設が認められ(定員140名)、今年4月開設予定。
 しかし、本紙でも既報のように、将来、医師は余るとして日本医師会も、文科省など役所側もそもそもは新設を疑問視していた。ところが、1979年の琉球大以降、実に36年ぶりに1昨年まず3・11被災地復興支援ということで東北医科薬科大、そして昨年。国際医療福祉大学は「国際医療拠点」の国家戦略特区とやはり特例で成田市での新設が認められたのはご存知の通り。
 もっとも、そういう経緯からも、事情通の間では政治力のなせる業と指摘されている。そして今回の東芝病院の売却先として急浮上した件でも、同様の見方が出ている。
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2017.01.26

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第29回 家庭で試せる漢方的『花粉症』撃退法」

 今年もまた「花粉症」の季節が近づいて来ました。
 予報では、今年のスギの花粉飛散量は昨年に比べ東日本は平年並み、西日本では1.5~2倍とのことです。
「花粉症」という言葉はここ数十年に一般的になった病名なので、漢方の古典にはこの言葉は出てきません。
 ですが、同様の症状を現す「鼻きゅう」、「鼻淵」(びえん)などの言葉はあり、したがって、漢方の治療法はあります。
 漢方の医学理論について書いてある中国最古の医学書『黄帝内経』には「春の病気の原因は冬に作られる」とありますが、花粉症はその代表ということができます。
 漢方では花粉症の症状のうち、水様の鼻水が溢れ出る症状(=鼻きゅう)の原因を「水毒」と考えます。春は冬には凍っていた病が溶けて溢れ出す季節ともいえます。
 また鼻水、くしゃみ、皮膚や目の痒みは、漢方では全て「肺」に属する病と考えます。そして、肺は胃腸の働きと深い関係にあると考えます。
 ところで、漢方の治療方法は大きく、体質改善をする本治法と、対症療法的な標治法の2つに分けられます。
 本治法は養生を中心にその人の体質にあった方法をとりますが、共通する注意点としては、
・風邪を引かないこと
・寝不足や過労
・便秘
が上げられます。
 さて、いよいよ具体的な治療法です。
 実は本治法、標治法のどちらにも使え、家庭でも簡単に作れる点鼻薬があります。
●太白ごま油
 これが主役。
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2017.01.17

本紙が3年半前から追及ーーついに逮捕された「ウソ」性病診断クリニック医師

 警視庁捜査2課は本日午前、「新宿セントラルクリニック」の林正也院長(69)を詐欺容疑で逮捕した。
 本紙では他のマスコミに先駆け、3年半前からこの疑惑を取り上げ追及していた。罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ、診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っていたというもの。
 同クリニックは東京は地下鉄「新宿3丁目」の地上出口すぐ前のビルにあり、同地下鉄に電飾看板を複数出し、一時は都心へ通勤するビジネスマンなどで繁盛していたようだ。逆にいえば、同様の被害は相当数あったと思われる。
 その手口に関しては、本紙の過去記事をご覧いただきたい。
 本紙に告発があった患者はその後、民事訴訟を起こし、林容疑者は上告までして争ったものの、昨年2月棄却になり敗訴確定。その他にも少なくとも2人の患者が民事提訴し係争中で、そのうちの1件も一審ながら15年8月、林容疑者は敗訴。そこでは、ハッキリと「詐欺行為」と認定されていた。
 その一方、告発した患者含め3人が刑事告訴もしていた。
 この林院長、民事訴訟のなかで、本紙と告発した患者が組んでカネを脅し取ろうとしているなどと指摘。また、15年11から12月にかけては本紙・山岡にメールして来て(以下に転載)、名誉毀損、威力業務妨害に当たるとして提訴を匂わせるなどしていた。
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