2017.05.26

「ポスト加計疑惑」――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

 いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻(昭恵夫人)という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。
 そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
 ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長=冒頭右写真)の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。
 一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸(総理)の意向がもろに反映来できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。
「加計学園」(岡山市)の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。
 これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた(正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き)。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。
 しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。
(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)
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2017.05.21

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第32回 五月病への漢方的対処法」

 五月病とは新年度の四月に入学、就職、転居などで環境が変わり、最初のうちは張り切っていたものの、5月のゴールデンウィーク明け頃から以下のような症状が出ることを指して言います。
○気分が落ち込む
○不安感や焦りを感じる
○疲れやすい
○仕事や勉強、家事などに集中できない、
○眠れない
○人と接することが億劫になる
○食欲がない
○めまい
○動悸
 精神的な症状だけでなく、身体的な症状も伴い、そのまま放置しておくと重症化する可能性もあります。
 新しい環境というのは、私たちが思っている以上に大きなストレスの原因となります。変化について行こうと頑張りすぎ、そのストレスが体の症状となって出てくるのです。
 たいていの場合は一過性の症状で、1~2カ月で新しい環境に慣れるとともに自然と症状がなくなることが多いようです。
 五月病かな、と思ったら、まずはゆっくりリラックスし、気分転換をしてみましょう。
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2017.04.30

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第31回 ヒノキ花粉症への対処法」

 ヒノキ花粉はスギ花粉よりやや遅れて飛散が始まります。
 桜が咲き始めの頃、急に鼻水やくしゃみ・目のかゆみなどの症状が出始めてゴールデンウイークあたりまで続くとしたら、ヒノキ花粉に反応している可能性があります。
 今年は暖かくなってから一気に飛散量が増える恐れがあるようです。急に激しく出るということも考えられるので、しっかりと対策をしておいた方が良いでしょう。
<スギ花粉との違い>
 ヒノキ花粉とスギ花粉は異なるものです。ヒノキ花粉はスギ花粉よりもやや小さく、薄い形をしています。
 しかし両者は花粉の構造は似ているため、スギ花粉に対するアレルギーを持っている人はヒノキ花粉に対しても反応を起こしやすいといわれています。スギ花粉に引き続きヒノキ花粉のどちらの花粉にも反応してしまい、症状が長引いてしまう人も多いようです。
<スギとヒノキの花粉症の症状の違い>
 花粉症の四大症状「くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ」はスギ花粉症と共通していますが、鼻炎症状がひどいスギ花粉に対し、ヒノキ花粉の症状は
・目のかゆみや充血、
・のどの腫れや痛み
・咳や喉のかゆみ、肌のかゆみ
など、比較的粘膜に関する症状がひどくなる傾向があるようです。
 くしゃみが多い場合はスギ花粉、目のかゆみが酷い場合はヒノキ花粉という見分け方が主流のようです。
 症状をそのまま放置しておくと、喘息や気管支炎になり重症化する恐れもあります。
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2017.04.29

「国際医療福祉大学」かーー「東芝病院」売却巡る水面下の攻防

 経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」(6502。東証1部)だが、そうした資産売却の一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区。ベット数308)の売却も検討されている。
 2兆円規模といわれる半導体事業に対し、東芝病院の売却額は100億円ほどで規模的には比べようもない。
 しかし、1945年という戦後の混乱期に設立された企業立の病院ながら現在では同地域の中核の総合病院としてなくてはならない存在になっている。一例を上げれば、同病院の産婦人科では年間約1000名もの命が誕生している。近場には他にめぼしい産婦人科はない。それは、同じく保険点数の低さから敬遠されがちな小児科についても同様で、地域住人にとって心強い味方になっている。
 したがって、売却相手によっては病院閉鎖→更地→高層マンションや商業施設建設なんてことになれば由々しき事態との懸念の声が、地域住民からは出て来ている。
 というのも、同病院はJR大井駅から徒歩7分というと都心の一等地にあり、しかもその敷地は5318坪もある。これだけの大型物件が一等地で出ることはそうあることではなく、街の再開発企画込みの大手不動産関連会社にとっては垂涎の的ともいえるからだ。
 実際、高値売却を優先すれば、むしろ東芝病院は存続できない可能性の方が自然ともいえる。
 そんななか、本紙の元に売却を巡る水面下の攻防に関しての情報が持ち込まれた。
 それによれば、具体的に出ている名前の1つは「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)。そう、実に36年ぶりに千葉県成田市の方で医学部新設が認められ、今年4月に開学された(上写真=入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)、近年、急激にグループ規模を拡大している。
 福岡の一介の歯科医の息子だった高木邦格理事長が95年に設立するや、一代で築いた同グループは三田病院、山王病院などを傘下に置き、いまや職員1万名、学生9000名を擁するわが国を代表する一大医療系勢力になっている。
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2017.04.20

土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?

 まずはともかく、冒頭に抱げた2点の写真をご覧いただきたい。
 上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
 この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
 この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
 ドラム缶のなかには廃油が入っていると思われます。その数、約120本。安定型最終処分場に置けるのは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず・陶器くず・がれき類の5品目だけ。ドラム缶はより規制の厳しい管理型最終処分場でないと絶対に置けません。それは、廃プラに木くずや紙くずが混ざっている廃プラ混合物も同じです。
 ところが、県も市もこの事実を知っていると思われのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
 U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
 不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
 それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?
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2017.04.10

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第30回 ヨモギの効能」

 ヨモギは、世界各国に自生する分布域の広い植物です。
 聖書にも記載があり、「ハーブの女王」と呼ばれて古くから使われてきました。
 西洋では食用や薬用の他、魔法や呪術にも用いられていたそうです。また、エジプトではピラミッドを建てた時、ヨモギを奴隷たちのスタミナ源にしたという記録があります。
 日本では別名を「もちぐさ」と言い、古来から食用、薬用に広く利用されてきました。
 食材としてのヨモギの旬は3から5月。
 そこで今回は、このヨモギのいろんな使われ方を紹介させていただきます。
●薬としてのヨモギ
 西洋薬の研究においては、ヨモギはマラリアの治療に有効であることが分かっています。
 かつて南方戦線に従軍した日本兵士の多くがマラリアに感染し、キニーネ(マラリアの治療薬)の不足から命を落としました。その際、キニーネの代わりによもぎの絞り汁を飲ませたところ何人かがマラリアに打ち克ったという記録があります。
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2017.03.28

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(3)“乗っ取り”首謀者はあの「平成電電」元副社長

 本紙が2度報じているこの疑惑、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)ともあろうものが、代理店契約を結んでいた会社を切り、そこの元専務らが違法手段も使って画策し裏で新たに設立した同業会社と、その違法性を知りながら新たに代理店契約を結んでいると思われるだけでも大いにマズイと思うが、何とこの元専務、巨額詐欺事件に発展し、世間を騒がせたあの「平成電電」(東京都渋谷区)の元副社長を務めていたことがわかったので追加報道する。
 平成電電は1990年創業。03年7月から、自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを開始。しかし契約者数の伸び悩みから、関連会社2社が平成電電に貸す機器の購入資金を集める匿名組合を設立。この高金利に引かれ、約2万人から約500億円集めたが、05年10月、経営破綻し民再適用となるも06年6月破産開始決定に。
 07年3月、その集めた資金の一部、約3億6000万円は、通信機器の購入をするつもりがないのに指示して集めたとして、社長だった佐藤賢治ら5人が詐欺罪で逮捕され、13年3月、佐藤には懲役10年の実刑判決が下っている。
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2017.03.03

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(2)

 2月27日に報じた、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)が、代理店契約を結んでいたF社を切り、そこの専務らが違法手段も使って画策し新たに設立した同業会社S社と、その違法性を知りながら、SOMPOは新たに代理店契約を結んでいると思われる件の続報ーー。
 まず、前回、説明を抜かしていたが、“会社を乗っ取られた”格好のF社は、単なる損保の代理店ではない。
 F社が売り込んだ「PCの保守費用を削減する」ノウハウ(=System Cost Careという。その際、損保会社と契約することが条件)が優れているとして、SOMPO側とそれに関しての業務提携契約まで結んでいた。その販売のみを取り扱う代理店契約だったのだ。
 代理店契約は13年1月、業務提携は同年4月に結ばれた。
 そして、同年6月からはF社の問題の専務が、SOMPOの子会社に週3回出向して営業するとする契約を結ぶほどだった。
 翌年には早くもF社は顧客70社、保険料売上が1億円を超えていた。
 将来的に売上げははるかに大きくなる見込みで、それだけの旨み、利権がある会社だったからこそ、出向のなかでF社専務とSOMPO側担当者とが癒着し“会社乗っ取り”となったと思われる。
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2017.02.27

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?

「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)といえば、3メガ損保の一角。
 巨大なだけに、契約件数も多く、そうなるとなかにはクレイマー的な顧客もいるだろうから、契約を巡るトラブルが発生するのはある意味、避けられないことだろう。
 しかしながら、今回はそれ以外の看過出来ないと思われる内容なので取り上げる。
 本紙では14年11月にSOMPOのことを一度取り上げているが、それも担当の損保レディーが反社人物とつきあいがあることが判明したので、不安に思い顧客が担当者替えを求めると、逆に契約延長を切られるという理不尽とも思えるケースだったからだ。
 今回、告発して来たのはSOMPO側と代理店契約を結んでいたF社(東京都世田谷区)の社長。
 F社は代理店契約を切られたが、実は同じ業務を行う会社を元部下が新たに設立し、会社を乗っ取った格好。その画策のなかで、新会社S社(福岡市中央区)側は犯罪にも抵触し、そのことをSOMPO側は知っているにも拘わらず、そのS社と代理店契約を結び、いまも取引を行っているというのだ。
 これが事実なら、やはり看過できないだろう。
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2017.02.06

医学部新設に続きーー「東芝病院」売却先に、あの「国際医療福祉大学」急浮上(2)

 1月31日、本紙では「東芝」(6502。東証1部)が原発事業での巨額損失の穴埋めの一環として「東芝病院」(ベット数約300)売却を検討とされるなか、「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市。高木邦格理事長)への売却でほぼ決まりとなっているとスッパ抜いた。
 もっとも、売却後も現状同様、地域の中核病院として機能すれば結構なことなのだが、同大学・高邦会グループは高木理事長の元、この間、政治力で急激に勢力を拡大しているだけでなく、そのなかでの個別の既存病院買収の手法を巡っても批判が出ている。そして、場合によっては「東芝病院」が消滅することだってあり得ない話ではないとの関係者の懸念の声も出ている。
 そこで今回は、先にグループ入りした、JT傘下だった旧「東京専売病院」(現「三田病院」)のケースを振り返ってみたい。
 同病院はそもそもは1933年、旧大蔵省所轄病院として開設。
 しかし、経営難から2005年、国際医療福祉大学グループ入り(同時に「三田病院」に改称)。
 当初、国際医療福祉大学は既存の東京専売病院が使っていた建物を賃借し経営(冒頭写真)していたが、12年2月、その一帯のJT所有地の約4割を買い取り、旧病院の隣に新病院を建設し移転。以降、完全に自前の病院になっている。
 だが、関係者によれば、その過程では以下のような疑惑の声が出ているのだ。
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