大甘だったわが国原発の耐震性基準ーー存在しなかった活断層が次々と発見されるカラクリ

　４月１日、全国紙にわが国原発の耐震性再評価の結果が載った。国は２００６年９月、２８年ぶりに原発の耐震設計審査指針を改定。それに基づき、すでに６事業者が報告済みで、３月３１日に出された「東京電力」、「関西電力」などの報告で原発１２業者すべての原発を地震が襲った場合の想定される揺れの最大値（単位ガル）が出揃ったことになる。今後、国はこの業者側の再評価で問題ないか検討していく。この再評価を見て驚かされるのは、その想定される最大値が１８原発すべてで、これまでの想定の１・２～１・６倍と上回っている事実。有り体にいえば、これまで大甘に見ていたことが証明されたわけだ。なぜ、こんなことが起きるかと言えば、これまで原発の近くには存在しないとされた活断層が発見されたり、存在することはわかっていたがその活断層の長さがもっと長かったことが新たにわかったからだ。本当にこれまでの技術等ではわからなかったのなら致し方ないが、冒頭の朝日新聞記事にも出ているように、活断層の専門家からいえば、「地質学の基本をねじ曲げた解釈」、あるいは「専門家がやったとすれば犯罪」と言わざるを得ないような、原発業者の耐震コストをできるだけかけないように配慮しているとしか思えない「専門家」がいて、その者が原発の近くに存在する活断層を「ない」、あるいは活断層の長さを「短め」とし、それに基づいて耐震性の最大値をはじき出しているのだから当然の帰結なのだ。そんなバカなと思われるかも知れないが、そのカラクリを暴いた本が、すでに昨年末に出ている。それは……。
２００８年４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手マスコミも報道を始めたクミアイ化学工業土壌汚染疑惑の怪

　４月１１日、「読売新聞」や「静岡新聞」も「クミアイ化学工業」の土壌汚染疑惑に関する報道を始めた。廃棄物処理法が施行される前のことだが、、クミアイ化学の清水工場から農薬製造過程で出る廃棄物を埋めた事実があり、法律違反ではないが、疑惑の指摘を受けたため、自主的に井戸水の水質調査、ボーリング調査を行うという。もっとも、本紙はすでに３月１７日に第１報を出しているが、その際、土壌汚染を裏づけるものとして「土壌の溶出試験結果」が添付されていたことを報じている。だが、その後の追加取材で奇っ怪な事実が判明したため、この疑惑そのものではなく、クリミア化学のカラ売りとこの疑惑が連動しているカラクリについて４月３日報じた。では、その奇っ怪な事実について明かそう。
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

土壌汚染疑惑に仕手便乗ーークミアイ化学工業株急騰の裏側

　４月１日、全農系農薬大手「クミアイ化学工業」株は東証１部値上がり率１位だった（初値２０８円→終値２８６円。約３８％）。この地味な企業の株価に異変が見られたのは、まず３月６日だった。普段の出来高は数十万株に過ぎないところ、何と約９６１万株。翌日には急減したが、３月２７日から再び出来高が異常に多くなり、４月２日には年初来高値３５５円をつけた。もっとも、同社が３月１３日に発表した第１四半期決算は前年比利益は大幅マイナスで、株価が上がる決定的な材料は見当たらなかった。この株価急騰の背景には、実は同社の農薬不法投棄疑惑を材料とした仕手筋による空売りの動きがあったのだ。
２００８年４月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「新医療革命ーー万病を治す瘀血除去術」（蔡篤俊。成隆出版）

　発売されたのは２００６年１月。最近出た書籍ではない。それにも拘わらず取り上げたのは、実際に病院を覗いて見て、大学病院などに長年通っても一向に良くならず、人伝に藁にもすがる思いで同病院を訪ね、完治した実例がたくさんあることを知ったからだ。しかも、この治療法は副作用の心配がない。すべての病気は体に過度に毒素が溜まったために起きるという考えから、蔡医師が開発した新治療法は、採血針を刺鍼し、真空機械の原理を使い、体内毒素（＝血）を吸い取るという極めてシンプルなもの。自身、若いころ、現代医療では治らず、医者でありながら現代の治療法に疑問を抱き、中国医療の知恵に学んで編み出したそうで、化学合成した医薬品は一切使わないという。逆に、こうした医薬品が病を重くしているという。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「それでもまだマンションに住みますか？」（逢坂文夫。『講談社＋α新書』）

　正式な題名『長男・長女は……』ではなく、帯の文面をこの記事では記したのは、東海大学医学部講師の著者は、本当は「高層マンションに住むのは健康に良くない」といいたかったが、それではゼネコンやマンション業者から猛烈な反発を食らうことを懸念し、曖昧なタイトルにしたというからだ。実際、本書ではぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎から流産まで、一戸建住宅や３階建てアパートなどに比べ、マンション特に１０階以上に住む子供や主婦の割合が異常に高いと報告されている。しかも、筆者は２０年以上前に、今日では常識となったシックハウス症候群を警告した、公衆衛生学の第一人者なのだ。
２００８年２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”（元マルサ）出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ

　９月２８日、国分寺市議会で、「隣人トラブル防止及び解決のための条例」の陳情が満場一致で採択された。陳情をしたのは、「隣人トラブル防止、解決のための条例推進委員会」代表・岡田順二氏（仮名）等。岡田氏は東京・国分寺市内の閑静な住宅街に立地するマンションに住んでいる。ところがそのマンションには「騒音おばさん」を彷彿とさせるような「迷惑男」が住んでおり、マンションの住民はこれまで１０年近くも苦しめられて来たという。その内容も凄まじいが、同時に驚かされるのは、その騒音の主は東京国税局の現役中堅幹部。それも元査察部（マルサ）所属という事実。「世も末ですよ。“公僕”が聞いて呆れる」（岡田氏）。時系列で振り返ってみよう。
　２００７年１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「山梨の小児医療を考える」（矢吹紀人／宮本直彦／溝部達子。主催・山梨小児医療を考える会）

　来る１０月２１日（日）、「山梨の小児医療を考える」なるシンポジウムが開催される。タイトルだけ見れば、一地域の問題のように思われるかも知れない。だが、政府の画一的な医療費削減の下に『医療崩壊』となっており、なかでももっとも医師不足になっているのが産婦人科と小児科といわれ、この問題は全国的なものだ。しかも、本紙既報のように、講師の１人・溝部小児科医は保険医取消無効の訴訟で現在、国を相手に戦っている。もう１人の矢吹氏は溝部医師が直面している保険診療チェック体制の不備を告発した『開業医はなぜ自殺したのか』などの著書があり、福祉・医療に詳しい。
主催　山梨小児医療を考える会
後援　読売新聞社甲府支局
協賛　週刊金曜日
シンポジウム事務局:090-4617-1060（古屋） E-mail: yamanashi-shoniiryo@mail.goo.ne.jp
　２００７年１０月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裏金が発覚、残業代も未払いーー国立帯広病院の被害者が叫ぶ、公立病院勤務医は「奴隷労働」状態

　９月５日、国立「帯広病院」は、元勤務医Ａ氏（３７）の残業代をキチンと払っていなかったことを認め、和解した。Ａ医師は実際には東京に出張したのに、病院側の記録では同病院で残業していたことになっているなど杜撰な記録が明らかになり、病院側は請求額の８割に当たる６９０万円の支払いを約束した。和解とはいえ実質、Ａ医師の勝訴といっていい。帯広病院では今回の件の他にも、本紙でも既報のように、「医師の名義借り」で約４０００万円の裏金を作っていたことが発覚している。Ａ医師は今回の判決にあたり、報道各社向けにコメントを発表している。その内容をひと言でいえば、「奴隷労働」をさせられているという叫びになる。以下、そのＡ氏の叫びをしたためた文書を転載する。
２００７年１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「評判のよい医師ほど睨まれる厚労省『医療費削減策』の矛盾」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年１０月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』最新号で、本紙・山岡は保険医が適正に保険診療をやっているかどうかチェックする「個別指導」、「監査」システムの矛盾点等を取り上げた。このチェックはいま年金問題で槍玉に挙がっている社会保険庁に属する指導医療官（「技官」と呼ばれる。医師免許を持つ）が中心になって行うが、ともかく医療費圧縮を高圧的かつ紋切り方に押しつける傾向があるようだ。金儲けすべく意図的な不正請求をやっている不良医師が処分を受けるのは当然だが、そのため、患者のためを思って熱心に診療している医師までが処分を受けてはたまったものではない。しかも、技官自身が金銭授受していてはお話にならない。具体例を挙げると……（以下に記事掲載）。
２００７年１０月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘通り、うなぎ産地偽装業者を宮崎県が公表

　報告が少し遅れたが、宮崎県は９月２５日、台湾産を｢国産｣と偽装していたとして、うなぎの養殖と卸を行っている「原田穂積商店」（宮崎市）、それに卸の「石橋淡水」（同）の社名を公表した。本紙が実名を挙げていた「原田養鰻場」と「原田穂積商店」は一体の会社。県はこの２社に対し、ＪＡＳ法に基づき近く行政処分を行う。
　２００７年９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「いつの間にか改編されていたロート製薬のトンデモＣＭ」

　本紙は今年８月３日、「不買運動の動きもーーロート製薬のトンデモＣＭ」なるタイトル記事を報じた。「ロート製薬」の中年女性の更年期障害向け漢方薬のＣＭに対し、女性をバカにした内容だとして、一部で不買運動の動きが起きる様相を見せているという内容。ところが、この間にそのＣＭは中止ではなく、全体構成はまったく同じだが、言い方をソフトにするかたちに改編されていたのだ。
９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

「農水省と４県が調査ーー国産偽装で事件化必至。うなぎ業界は大パニック」（Ⅱ）

　現在、農水省と４県は合同で国産偽装うなぎの件で調査しており、近くＪＡＳ法違反でうなぎ関連業者が何社か処分されるのは確実のようだ。対象企業は九州４県の２０社近くに及んでおり、過去、例を見ない一大国産うなぎ偽装事件に発展すると思われる。この疑惑の中心的業者はズバリ、どこかというと……。
９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

「農水省と４県が調査ーー国産偽装で事件化必至。うなぎ業界は大パニック」（Ⅰ）

　去る８月３０日、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」でうなぎ産地偽装に関する特集が放映された取材班は関西空港に空輸されて来た生きたままパック詰めされた台湾産うなぎの行方を追跡。宮崎市内のうなぎ養殖場に入って行くところを突き止めた。なぜ、生きたままの大人の台湾産うなぎを、国内の養殖場が仕入れる必要があるのか？　取材班は後日、その養殖場社長を直撃。「うなぎを輸入していない」という社長に、関空から追跡していたことを告げると、その社長はあっさりと「偽装」していたことを認めたのだった。ところで……。
　９月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

農協系葬儀場で集団食中毒を隠蔽！？

　冒頭に掲げたのは、集団食中毒を出したとされる葬儀場会社が、関係業者宛に出した「緊急」の文書。見えにくいので、以下転載する。
「先日ノロウイルスの件をお願いしたところですが、業者会の中から心配していた食中毒が発生致しました。○日に葬儀した喪家で、家族はもちろん県外から帰省していた人たちも含め、判明しているだけで２０人余りの人達が３日から４日間嘔吐、下痢で苦しんだそうです。本来なら保健所に連絡があり……」
８月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自動車部品大手「プレス工業」と「日産ディーゼル」役員等天下り会社との産廃処理巡る不透明

　産業廃棄物の処理を巡っては、闇夜に紛れて不法投棄するといったケースは相変わらず少なくない。それに比べれば、産廃を出す大手企業側から有力ＯＢが天下りした企業が産廃処理の受注先を紹介、手数料をいただくのはどこの業界でもある話で、それほど目くじらを立てる話ではないとの意見もあるかも知れない。だが、その取り分が５割、６割もであればどうだろうか。受注した企業はこれでは割に合わないと不法投棄に繋がる恐れだってある。そうなった場合も、真っ先に責任を問われるのは産廃処理を頼んだ企業側なのだから決して軽い問題ではないだろう。「プレス工業」と、「日産ディーゼル」役員等天下り会社との関係はまさにそれに当たる……。
８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが業界内で、国産偽装をやっていると噂されるうなぎ関連業者

　本紙の元に、国産偽装をやっているとして、具体的に複数の社名を上げた情報提供があった。
　当初は匿名だったが、その後、九州の某うなぎ卸業者の関係者と名乗った。その卸業者は業界ではかなり知られている。しかも、提供者は「うち以上に業界の裏事情に精通している者はいない」と自信たっぷりの口調だった。
　もちろん、その主張を直ちに信じることはできない。
　だが、（１）業界の中心で現在も仕事をしている、（２）身元を明かしている、ことなどを勘案すれば、消費者保護の立場からこうした情報があったことを読者に伝えておいた方がいいと判断した。
　以下、具体的に紹介する。
　２００７年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

うなぎ産地偽装の「里帰り」という手口

　中国産うなぎが問題になっているが、では、国産ものは安全かといえば、様々な手口で国産と偽装されているものもあり、決して安全とは言い切れない。２００２年１０月に発覚した、東証１部の大手商社「伊藤忠商事」の子会社「伊藤忠フレッシュ」が台湾産を国産と偽って販売していた件はまだ記憶に新しい。手口は極めて荒っぽく、かつ単純。台湾から輸入したうなぎの蒲焼きを……。
２００７年７月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産うなぎは危険報道＝仕掛け説が語られる理由

　最近の中国産うなぎは危険との報道は、政治的側面が強いのではないかとの説が養鰻業界周辺でかなり根強く囁かれている。検証してみた。今回以前、２００２年４月には中国産うなぎから水銀検出の報道があり、やはり中国産うなぎが敬遠されたことがあった。この時の発端は『週刊現代』の報道だった。このネタ元は、「日鰻連」という国産うなぎ養殖業者の団体だった。もっとも、同団体の九州の養鰻業者が調査を提案したものの、本部は消極的だった。そこで鹿児島の組合が資金提供して調査したら水銀が出、その理事会報告書コピーが『週刊現代』に持ち込まれた……。
２００７年７月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産うなぎから禁止物質ーー国産は大丈夫？ リパック品疑惑

　群馬県は７月１３日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍うなぎ蒲焼きから、発ガン性もあり、国内では使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。この卸会社が四国・徳島市にあることから、本紙が２年以上も前に報じた「大手水産会社子会社も関与？　中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑」なるタイトル記事が再注目されている。同記事で、リパック品は四国の会社が関係している可能性が高いと報じていたからだ。
　２００７年７月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自殺増加報告が出るなか、抗うつ剤で儲けている上場企業３社

　昨日発売の「毎日新聞」が、抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が増えていることが、厚生労働省の調べでわかったとして社会面で大きく報じている。同薬は「グラクソ・スミスクライン」（英国）が製造・販売している。抗うつ剤はその作用からＳＳＲＩとＳＮＲＩの２種類に大別され、人気が高いのが前者で、わが国において「パキシル」は一番人気。もっとも、わが国ではこの他にもＳＳＲＩ系の抗うつ剤は２種類発売されており、こちらの人気もなかなか高い。それは「ルボックス」と「デプロメール」。この２種類は名前こそ違え、そもそも「ルボックス」名で発売していたソルベイ社（米国）から主成分の提供を受けている。では、ソルベイ社はなぜ２００２年に米国内での販売を停止したのか。実はあの全米を震撼させたコロンバイン高校銃乱射事件の犯人の一人が使用していて、重傷を負った被害者がソルベイ社を告訴したからだ……。
　 ６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞」記者を名誉毀損で告訴、受理直後、逮捕された元東洋大学教授

　６月１３日、警視庁は診療報酬や調剤報酬の不正請求をしたとして、元東洋大学法学部教授で弁護士の林田学容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。ところが、この逮捕に先立ち、その林田容疑者は、この疑惑は事実無根だとして名誉毀損罪でいち早く疑惑を報道していた「朝日新聞」記者２名を東京地検に告訴、逮捕のわずか６日前に「受理」されていたという。だが、こんな“ねじれ現象”、本当にあり得るのか？（以下に、「告訴状」コピーなど添付）……。
６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

兜町でも知られた「ベストライフ」、ついに「寿光会」の経営権放棄へ

　有料老人ホーム経営大手の「ベストライフ」は、経営難救済のかたちで実質、医療法人「寿光会」の経営権を手に入れていた。だが裁判となり、０６年８月には一審に続き控訴審でも敗訴。上告したものの、今年２月１８日には上告棄却。新経営陣側と話し合いを持ち、近く完全に同医療法人から手を引く方向で話し合いが持たれるようだ。それと並行し、ベストライフ（オーナーの長井博實氏）はこの間、上場廃止になった「丸石自転車」、「アドテックス」、ジャスダック上場の投資ファンド「バーテックスリンク」などに投資。兜町でも知られた存在だった……。
　６月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

『読売新聞』を嘘つき呼ばわりしたグッドウィル・折口雅博会長

　もはや旧聞に属することだが、判明後も、何も他社を引き立てることもないとの判断なのか、ほとんど報じられていないようなので取り上げることにした。今年４月１０日、「グッドウィル・グループ」の子会社「コムスン」が、介護報酬を過大請求しているとして、東京都は同社に対し約４３００万円返還するように求めた。都はこの処分を下す前、コムスンの都内３５カ所に立ち入り検査を行っていた。この際、『読売新聞』はすでに、「悪質な過大請求をしている可能性がある」旨、一面を使って報じていた。これに対し、グッドウィルは同社ＨＰで「過大請求した事実は一切無い」とし、読売新聞に対し法的処置を匂わせて他のマスコミ各社の報道を牽制したが、真っ赤な嘘だったことが判明したわけだ……。
５月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景」

　筆者・生田哲（薬学博士）。１９５５生。東京薬科大学卒。がん、糖尿病，遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）などの博士研究員を経てイリノイ工科大学助教授（化学科）。今回の事件、そしてわが国でも少年や青年による凶悪事件が後を絶たない中、さまざまな動機等が出ているが、筆者がつい先日出した『インフォドラッグーー子どもの脳をあやつる情報操作』（ＰＨＰ新書）は、テレビゲームが覚せい剤同様、脳内ドーパミンを大量に放出、ゲーム依存症にさせ、脳と心に深刻なダメージを与えることがあるとの説を取り上げ、大きな反響を呼んでいる。寄稿原稿タイトル（１）コロンバイン高校射事件犯人を「殉教者」と称えていた犯人、（２）抗うつ薬ＳＳＲＩを服用、（３）テレビゲームに取り憑かれていた、（４）前頭葉の発育不足から暴力的に、（５）インフォドラッグから子供を守るには。
４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞米大学乱射事件「自室に学生なじるメモ チョ容疑者 精神的に不安定」（『東京新聞』４月１８日夕刊）

●抗うつ剤の副作用の可能性はないか？
　４月１６日朝（日本時間同日夜）、米南部バージニア州の大学で銃乱射事件が起き、３２名の尊い命が失われたのは既報の通り。この犠牲者数、９９年に起きたコロンバイン高校乱射事件の１３名を大きく上回るが、本紙は０５年１１月２３日、「タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?」なるタイトル記事を書いている。そこで、「また抗うつ剤の副作用では？」と思い、大手マスコミ既報記事をその視点から目を通してみると、案の定、「東京新聞」に興味深い記述を見つけた……。
　４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「１１９番しても助からない！ 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」（『週刊大衆』４月２日発売号）

　救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。冒頭の２つの新聞記事を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくなるに決まっている……（以下に、記事転載）。
　４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国立病院の裏ガネづくりーー告訴事案はすべて不起訴で幕

　本紙でも既報の、独立行政法人国立病院機構「帯広病院」における裏ガネづくりは、告発した元勤務医が原告の民事訴訟ではその存在が認められたにも拘わらず、告訴事案の方はすべて不起訴になっていたことがわかった。「不起訴の理由は、病院側が証拠隠滅を図ったので、疑わしいが証拠不十分というものです。勤務医の銀行口座から個人が勝手にカネを引き出して消費したら罪になるが、病院事務員が引き出し、組織的裏ガネに充当されたら罪にならないのでしょうか？　組織犯罪の方が罪は格段に重いと思うのですが……」（元勤務医）
　公立病院の現場の医師は、総じて薄給のなか、しかし救急を始め各地域の医療の核として機能しているという社会的使命感から日夜奮闘しているーー。
４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「社会福祉法人の運営に支障来す神奈川県の行き過ぎた『指導』」（『ベルダ』０７年３月号。本紙・山岡）

　真面目に経営を行い、その高い理想故に、行政側に苦言を呈すると煙たがるどころか、行政権を逸脱して介入、潰しにかかることがある。昔の話ではない。神奈川県（保健福祉部）と、社会福祉法人「ラファエル会」を傘下に擁していた「ＩＲＡ」（芳我衛会長）との対立がそれだ。今回、この異常としか思えない行政側の介入に関し、決定的とも思える事実を掴んだので報告する。社会福祉法人の補助金はそこまで出ないため、当時、ラファエル会の理事長を務めていたＩＲＡの芳我会長が個人的に銀行借入を行って職員寮を建設した。そこで、彼を経営的に破綻させるため、県側がラファエル会に対し裏側で寮として使用しないように指導、結果、ＩＲＡとラファエル会の間で支払いの民事訴訟が行われていた（今年１月２９日、ＩＲＡ側全面勝訴の一審判決）のだが、その訴訟の過程で、県の介入があったとしか思えない文書が登場したのだ（記事、証拠文書も以下、転載）。
３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

吉野家ーー牛丼への混入（軟）骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声

「安全が何よりも優先すると謳っているのは口先だけではないのか！」と、本紙読者から「吉野家ディー・アンド・シー」（本社・東京都新宿区。安部修仁社長）の対応に関して怒りの情報提供があった。もちろん、牛丼チェーン最大手、東証１部上場の吉野家のことだ。例のＢＳＥ問題で、米国産牛肉の輸入がストップし、同社が牛丼の販売を禁止したのは２００４年２月。以来、実に２年半余り。昨年１２月１日からは時間限定ながら毎日の販売も再開。０８年２月期は下期の牛丼完全復活で、大幅増益になる見込みだ。今回、情報提供してくれたＡさん（４０代。東京都足立区在住）によれば、トラブルがあったのは、輸入再開が始まって間もない昨年１２月１０日のことだという。中学生の息子が近所の吉野家Ｙ店からお持ち帰り用の牛丼１つ、豚丼２つを買って来て、その日は日曜日ということで遅い昼食を母親、妹と取っていたという。その時、そのなかの牛丼を食べていた息子は「ゴリッ」と歯に異物を感じる。取り出してみると、長さ３㌢もあろうかという骨（以下に写真掲載）などが混ざっていたという。　まさかとは思うものの、危険部位混入で再輸入禁止になった事実が頭をよぎった奥さんは心配になり、父親であるＡさんに連絡。近所から急遽戻ったＡさんは息子を連れ、その食べかけの牛丼を持ってＹ店に出向き、「骨が入っているけど大丈夫なの？」と問うたそうだ。すると、店長は「誠にすいません。今日は骨が一杯あるので、いまちょうど本部に文句を言おうとしていたところです」といい、営業本部に電話。同本部のＳ氏が折り返しかけて来た電話に替わってもらったＡさんは、その言葉に耳を疑ったというーー。
　２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

『毎日新聞』の１月３１日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている。ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）」第４次報告書案が今年１月に出て、現状のまま人類が飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、２０世紀末に比べて６・３度上がると警告している。４度の気温上昇でも、約３０億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。だが、温暖化はこの１０年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、ＩＰＣＣさえ、１９９６年の第２次報告では気温は上昇しても最大３・５度としていたところ、第３次報告（０１年）では５・８度、そして今年の６・３度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。２００４年２月、英『オブザーバ』紙が約４カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。それもそのはず。その内容はＩＣＰＰ報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。
　２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の疑惑の薬局経営者が逮捕に

　本紙が昨年末、報じていたカリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。昨年１１月１６日記事中、「東京・巣鴨のＫ薬局」と記していたのが、今回、警視庁本庁生活安全部に薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。冒頭の逮捕を報じる記事（「朝日新聞」１月２３日夕刊）でも「（警視庁は）協力した医師らについても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。実はこの容疑以外にも海外を股にかけた……。
　１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙が１年半前に指摘していた、世界のネスレの自然公園法違反

　大手飲料メーカーの「ネスレ日本」（本社・神戸市）の下請け業者「富士アクア」（山梨県西桂町。前田秀一社長）が、山梨県に対して許可申請せず、国立公園内に取水施設やフェンスなどを設置していたことから、２００６年７月、県から厳重注意処分を受けていたことがわかったとして、全国紙各紙が報じたのは２００６年１２月２９日から３０日にかけてのことだった。この取水施設を利用し、ネスレ日本はミネラルウォーター「こんこん湧水」を昨年まで発売していた。実は本紙はこの事実を、すでに２００５年１０月３０日に報じている。同記事中、Ｆ社としているのが富士アクアのことだ。全国紙の記事は、この富士アクアの取締役に以前、地元・西桂町の前田勝弘町長が就いていた事実に止めているが、本紙記事を一読すればおわかりのように、この疑惑は遠戚関係の立場を利用して前田町長自らも不正に関与していた疑いがあり、根はもっと深い。何しろ、前田町長が保証し、富士アクアが所有していた土地が７００万円でネスレ日本に買い取られているのだ（以下に証拠の「覚書」と「土地登記簿謄本」を掲載）。
　１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞『巷で話題の「株式会社病院」 株主は政商「オリックス」』（『ベルダ』０７年１月号。本紙・山岡）

　本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」２７回目で取り上げた。２００６年１０月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、２００４年１０月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。現状、この株式会社病院は自由診療だが……。
　１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑報道された東洋大学教授側、「報道は虚偽」と「朝日新聞」に対し提訴も視野に入れ抗議申し入れ

　本紙は１２月１３日、「カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？」なるタイトル記事を報じた。同日、「朝日新聞」が報じた記事を紹介したものだが、この朝日報道に対し、東洋大学教授側が「事実無根」として強硬に抗議していることが関係者の証言などからわかった。一方、朝日新聞側はすでに「報道は正確」として、抗議をはねつけている模様だ。
関係者によれば、事実は以下の通り（チャート図を掲載）で、報道されている薬局と教授側は接点はあるものの、不正請求を指南したことは断じてないという。
　１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？

　本紙は今年１１月１６日、「堕ちたカリスマ医師となるのか？　『統合医療』の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中」なるタイトル記事を報じたが、本日発売の「朝日新聞」朝刊が実に興味深い調査報道記事を出した。東洋大学の法学部教授が、都内の漢方薬局と３つの診療所に診療報酬の不正請求を指南していた疑いがあるとして、警視庁はこの教授が実質、経営するコンサルティング会社や診療所などを医師法違反容疑で家宅捜索し、捜査を本格化させるという内容だが……。
１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに職員から自殺者まで！ 千葉県八千代市役所と産廃利権。地元代議士関与説も

　１１月８日、ついに千葉県八千代市役所職員から自殺者まで出た。八千代市役所といえば、１１月１日、廃棄物処理法違反で３名の逮捕者を出したばかり。ドラム缶入りの塗装廃液などを、市清掃センターの一般ごみ処分場内に不法投棄することに手を貸し、少なくとも現金１０数万円を受け取っていたとして、贈収賄容疑も出ている。だが、いま同市で問題になっている問題はこれだけではない。同市高野で現在、東証２部への上場を目指していると言われる「アイダ設計」が宅地造成を行っているーー。
１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

堕ちたカリスマ医師となるか？ 「統合医療」の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中

　西洋医療と東洋医療のそれぞれよいところを取り入れた医療を「統合医療」というが、その分野のカリスマ的存在である「高輪クリニック」の陰山泰成理事長を、警視庁が捜査中であるとの情報を掴んだ。オカルト系の紹介でも知られる経営コンサルタント大手、「船井総合研究所」の創業者兼大株主の船井幸雄氏も絶賛していた人物だ。
　１１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ