＜主張＞健康保険証の切替で「臓器提供意思表示欄」が追加されたが・・・

　去る６月18日、脳死を人の死とし、15歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が衆議院で可決されたのはご存知のとおり。６月26日からの参院本会議で引き続き審議が開かれるが、「神の領域」に関わるだけに与野党問わず反対の議員は少なくない上、これにより“臓器利権”が拡大し、安易に脳死を認める事例も出かねないだけに、紛糾することもあり得る。こうしたなか、本紙編集部に、ある中小企業経営者（以下、A氏）から情報提供があった。Ａ氏のところに先日、全国健康保険協会から、新しい健康保険証が届き、従来のオレンジから水色に変わっていた。そして裏側を見たところ、「以下の欄は臓器提供に関する意思を表示する欄として使用できます」とあり、臓器提供の意思や、提供する場合の臓器の種類が書かれていた。いわば、ドナーカードの性格を持つようになったのだ。
　2009年6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いまもゴタゴタ続く、わが国最大級の違法搬入処分場（福井県敦賀市）にあの武富士闇人脈

　この処分場とは、福井県敦賀市内の「キンキクリーンセンター」が経営していたもの。届け出を受けた同市内の処分場面積は約９万㎥だけで、実際には約１２０万㎥も搬入していた。この不法投棄の量は東京ドーム１杯分にもなり、社会的関心を引いた瀬戸内海の豊島、青森・岩手県境、岐阜市のそれを大きく上回り、そのゴミから漏れ出た化学物質は周辺の川や井戸を汚染した。実に13倍もの不法投棄を、なぜ指導する立場にあっ敦賀市、福井県は気づかなかったのか。実は長年に渡り、黙認していたようで、それを裏づける“裏念書” が出て来たこともあり、キンキの社長らは廃棄物処理法違反容疑で県から告発されたものの逮捕すらされず不起訴になっている。それにも拘わらず、その汚染処理費約１０２億円の内の約14億円を、福井県と敦賀市は一般ゴミをここに出していた全国60団体に請求したため、支払い拒否など大きな反発を招いている。この請求は環境省が指導しており、支払い拒否しているある自治体幹部はこう漏らす。「不法投棄を黙認していた背景として、贈収賄と暴力団の脅しに屈していた疑惑が出ている。だが、その疑惑も何ら解明されず、支払いをしてはうちの住民から無駄な出費と告発されかねない。ケチっているのではなく、支払いが納得できるだけの情報公開をきちっとしてくれといっているのです。環境省が出て来たのは、原発・もんじゅが地元にあるので、ことさら市に気を使っているのだとしたら問題。だからと、疑惑をうやむやにして許されるわけがない」
2009年6月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界の在庫８割引き受けーー日本政府自らが認めた、「タミフル」は新型インフルエンザに効かない

　　本紙は３年以上前から、新型インフルエンザに抗ウイルス治療薬「タミフル」は本当に効くのか、と問題提起している。その最大の根拠は、わが国の新型インフルエンザの権威といっていい「国立感染症研究所」も、タミフルに一定の効果があるのは「インフルエンザ症状の発現から２日以内」＝“発症”して48時間以内の投与が条件というが、正確には“発症”ではなく、“感染”して48時間以内だからだ。それでも、これまで“感染”と“発症”の矛盾がそれほどなかったのは、季節性インフルエンザの潜伏期間は１～３日と短かったから。ところが、新型インフルエンザの潜伏期間はもっと長いと予想され、その予想通り、今年４月にメキシコで出現した新型の潜伏期間は３～７日と長いからだ。こうしたなか、わが国政府はついに、自らのこれまでの発言を覆すような発表を行った。５月３日、政府の新型インフルエンザ対策推進本部は、タミフルを、新型インフルエンザを発症してからでなく、新型インフルエンザ患者の診療に携わった者や、周辺の濃厚接触者に対しては、それ以前に、「予防薬」として使うと方向転換したのだ。政府はいまも認めるように、タミフルは「治療薬」であり、「予防薬」ではない。では、なぜそのタミフルを「予防薬」として使うのか？　
2009年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新型インフルエンザーー最悪シナリオは今秋強毒化より、豚“培養”による強毒鳥インフル感染力アップ

　４月23日に表面化した今回の新型インフルエンザ、情報が次第に集まって来たことから、今週から各週刊誌が次々と特集を組んでいる。最大の関心事はやはり最悪のシナリオということになるが、すでに発売の『サンデー毎日』『ＡＥＲＡ』共、この秋の「強毒化」の可能性を指摘している。世界で約４０００万名、わが国でも約40万名が亡くなったと推測される１９１８年発生の新型インフルエンザ（＝スペイン風邪）がその典型例で、もともとインフルエンザは暑さに弱いので春に発生した第１波の死亡率はひじょうに低く、夏前にいったん終息したが、寒くなる秋に第２波が発生。その間に変異を繰り返し、強毒化していた（致死率２％）。だから今回も、すでに致死率は０・４％と、57年発生の新型インフルエンザ（アジア風邪。世界の死者は約２００万名。わが国は７７００名）並みとの見方も出ているが、決して安心はできないというわけだ。だが、その場合でも、わが国の死者は１万名ほど増えるに過ぎない。既存のインフルエンザでもわが国だけでも年間１～２万名は亡くなっており、誤解を恐れずにいえば大差ない。それより、格段に恐ろしいのは、本紙ではすでに５月６日に報じているが、今回の新型インフルエンザ（既存のインフルエンザのケースも）に、致死率60％ともいわれる強毒性（＝Ｈ５Ｎ１型。ただし違う種への感染力はほとんどない）の鳥インフルエンザに感染した豚が感染し、その豚の体内で混合し、強毒性のさならる新型インフルエンザが誕生することなのだ。
2009年５月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

新型インフルエンザの次なる恐怖ーーインドネシアで「鳥」と混合し強毒型発生か（異変!? 死者13億以上!?）

　メキシコで発生した豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）は、幸いにも、スペインかぜより死亡率（２％）は低い弱毒性との見方が固まって来ている。当初、死亡率６％という見方もあったが、それは、通常のインフルエンザによる死者も含まれていたり、感染者の数が低く見積もられていたためだったことがわかっている。一方、新型ウイルスの解明も進み、北米と欧州・アジアの少なくとも２種類の豚インフルエンザが混ざってできたもの、スペインかぜの原因と見られる遺伝子を持っていないーーつまり、１９１８～19年に大流行し、当時の世界人口の３割近くが感染、推定死者４０００万名を出したスペインかぜより病原性は弱い（死亡率は０・１～１％？）と思われることがわかって来た。こうしたことから、新型インフルエンザとはいうものの、基本的に例年流行するインフルエンザとそう大差ないと、早くも楽観論が大勢を占めつつある。だが、この新型インフルエンザを甘く見てはいけない。専門家のなかには、スペインかぜも当初はもっと弱毒性だったが、第２波で死亡率が高くなった模様で、薬への抵抗性を獲得するなどして今回ももっと死亡率が上がる可能性を指摘し、警戒を呼びかける向きもある。
だが、本紙が指摘する次なる恐怖とはそんなレベルではない。今回の新型インフルエンザが、致死率60％以上という強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が変異した新型インフルエンザを呼び込む可能性をいっているのだ。
2009年５月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大阪地検特捜部が告発を受理ーー地域住民の土壌汚染への疑念を無視し、パチンコ店オープン（大阪府貝塚市）

　去る3月24日、近所への出店を巡って対立している大阪府貝塚市の住民は、パチンコ店経営「アサヒディード」と同社社長を、大阪地検特捜部に刑事告発した。告発の内容は、問題のパチンコ店建設現場から出た産業廃棄物を不法に投機したことによる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反」。住民は４月10日に追加で都市計画法違反の告発もしたが、共に受理された模様だ。問題のパチンコ店は「イルサローネ貝塚店」。すでに3月28日にはオープンしているが、そもそもの問題の起因は、アサヒディードが近隣住民の土壌汚染対策の要望を聞き入れず、建設を強行したことにある。パチンコ店が建つ問題の土地は、以前はワイヤーロープの亜鉛鍍金の工場として使われていた。当時を知る人は、「亜鉛鍍金の過程で、ジクロロメタンなどの有害物質を利用していた。青酸カリも置いてあり、危険物としての保管は最悪の状態だった」と話す。
2009年４月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞タミフルは効かない可能性大ーー豚インフルエンザ人ー人感染の恐怖

　ついに恐れていたことが現実になろうとしている。新型インフルエンザ発生のことだ。世界中はこれまで鳥インフルエンザ、それも致死率が高いとされるＨ５Ｎ１型の出現を想定して対策を練って来た。ところが、その裏をかくかのように今回、人ー人感染が確認されたのは豚インフルエンザで、しかもこれまでの常識では致死率がひじょうに低いとされるＨ１Ｎ１型であるのは既報の通り。それにしても、なぜ、致死率の低いはずのこの型ですでに60名もが死亡なのか。しかも、そのほとんどが20～40代の体力のある年齢層というのも、これまでの常識を逸脱している。ウイルス感染がはっきり確認されているのはまだ60名中20名程度というから結論を出すのは早いが、本当に60名の死因がすべてウイルスだとすれば、感染者は約１０００名とされるからその致死率は少なくとも６％程度ということになる。政府・厚労省は、この型は人間の間で冬に流行するＡソ連型と同型で、警戒されているＨ５Ｎ１型と違って多くの人は免疫を持っているからそう深刻になることはないとの姿勢だ。だが、少なくとも現状の情報を見る限り、その常識を超えている。「そもそも、Ｈ５Ｎ１型の新型インフルエンザが登場した際、致死率が高いだろうというのは、この型の鳥インフルエンザの鳥集団感染の致死率が高いことによる“ 推定”に過ぎない。人ー人感染する新型インフルエンザはあくまで別物ですから、突如、大きく変異し、Ｈ５Ｎ１型の新型が登場しても致死率はたいしたことがない場合だってあり得る。その逆も真なりで、強毒性のＨ１Ｎ１型の新型が出現する可能性も十分あり得るのです」（ウイルス専門家）。なぜ、こうした専門家の間では常識のことが、一般の報道ではまずなされないかといえは、政府は常に一般人は愚かと思っており、パニックになるのを恐れているからだ。
2009年４月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

恫喝訴訟かーー本紙既報の不法投棄疑惑大手アスベスト処理専門会社が、内部告発の元部長に

　本紙が過去３度取り上げている、わが国初のアスベスト専用電気炉を用いた溶解による中間・最終処分場を持つ大手処理専門会社「サン・クリーン」のこの疑惑につき、新たな動きがあったので報告する。昨年11月、サン・クリーンは、この不法投棄疑惑を告発した同社元業務管理部長・高橋健一氏を、さいたま地裁に提訴していたのだ。ただし、その原因はアスベスト不法投棄という虚偽の事実を告げ、営業を妨害した名誉棄損に基づく損倍賠償請求ではない。まったく別件で、架空工事代金の請求を行い、下請け業者に振り込ませ、サン・クリーンに損害を与えたとするもので、その金額は４６００万円。それにしても、この訴訟提起が奇妙なのは、高橋氏が会社のカネを勝手に下請け業者に振り込んだのならともかく、振り込んだのは経理担当者で、ということは、少なくとも当時、同社も承認したからこそ振り込んだわけだし、その架空工事は３件あるとされるが、いずれも高橋氏が在職していた07年５月以前のもので、それを最短でも１年半も前の件をいまごろになって提訴したわけだ。
2009年１月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「タミフル」在庫一掃を最優先する、お粗末なわが国の新型インフルエンザ対策

　一度発生すれば世界中はもちろん、わが国だけでも約３２００万名が発症、内64万名が死亡するとみられる（厚労省予測）新型インフルエンザーーそれだけに、つい先日も政府と愛知県の合同訓練が新聞紙面を飾ったのはご存じの通り。すでに政府は治療薬「タミフル」の備蓄にも乗り出しており、わが国人口の４分の１程度確保。さらに備蓄量を５割にまで増やすとしている。こうした現状を見ると、それなりに政府はキチンと対策をやっていると思われるかも知れないが、本紙に告白してくれた、ワクチン研究の第一人者によれば、そんなことはまったくないという。タミフルに関しては、本紙も以前、疑問を呈している。タミフルは“予防薬”ではなく、あくまで感染後の“治療薬”に過ぎない。しかも、その効果には疑問があるからだ。ところが、この治療薬を開発したのは米国のバイオ企業で、そこの元会長にして大株主がラムズフェルド元米国防長官という関係から、わが国政府はその在庫を押し付けられた結果ではないのか、という疑惑だ。そして、これに対し、今回の告発者も「その通り」とその疑惑を認めたのだ。そして、その専門家の発言がいままで以上に説得力を持つのは、すでにわが国で有望な予防薬の目処が立っているにも拘わらず、それに積極的に取り組んでいないと指摘。新型インフルエンザに罹ってからより、予防薬で最初から感染しない方がいいことは、子供だってわかる理屈だ。では、その予防薬とは何なのか？
2009年１月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元厚生次官宅連続襲撃事件ーーやはり出て来た小泉毅容疑野と闇社会関係との接点

本紙はこの事件に関し、先日、小泉毅容疑者と暴力団などの闇社会との間に何らかの接点があるのではないかとの一部の見方を紹介した。そうしたところ、まったく別の筋から、具体的な組織名が出て来た。また、その世界に詳しい関係者に聞いたところ、小泉容疑者がその組織に出入りしていたことを認めたため、以下、ひとつの問題提起として紹介する。具体的に出ている組織名は２つ。80年代半ば、小泉容疑者が東京近辺のコンピュータ関連会社などに務めていた時分に出入りしていたとされる……。
２００８年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元厚生次官宅連続襲撃事件ーー本当に小泉容疑者は犯人なのか？

事件からわずか５日後、小泉毅容疑者（46）が出頭し、急展開した元厚生事務次官宅連続襲撃事件。持参した刃物に付着した血液が簡易鑑定で被害者のものと一致するなど、犯行の動機は、当初の「年金テロ」から、精神的に病んだ者による「巻き添え死」との見方が有力になって来ている。だが、当局は未だ警戒を解いていない。いくら何でも、「34年前に殺された家族（犬）の仇討ち」といわれても、俄には信じられるはずもない。本紙に前回、情報提供してくれた、厚労省上部にルートを持つ関係者も、小泉容疑者が犯人の可能性は低いと未だに漏らす。そこで、その理由を聞いてみた。
２００８年11月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元厚生次官宅連続襲撃事件の背景

　このショッキングな事件、時節柄、「年金テロ」との見方が有力になっている。だが、厚労省上部にルートを持つ関係者が本紙に漏らした見方はまったく異なっていた。まだ捜査は始まったばかりで、この事件に関する材料は極めて乏しいが、一つの見方として、以下、紹介する。
　２００８年11月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『誰が日本の医療を殺すのか』（本田宏。洋泉社）

　10月４日、東京都で発生したこの妊婦死亡事件はさすがに衝撃的だった。多くの国民は、そこまで公立病院の医師が不足していたのかと、認識を強くしたはずだ。こうなると、医師不足の解消→財源確保→増税＝国民合意の契機にもなり得るようにも思えるが、本書の本田宏「済生会栗橋病院」の副院長兼外科部長は「国、厚労省のお役人に騙されるな！」と叫ぶ。本田の主張は極めて単純明快だ。産婦人科に限らず、今日、これだけ医者が不足しているのは、借金が増え続けていることに危機感を抱いた国が、闇雲に医療費削減を目指し、結果、医師はそもそも不足していたにも関わらず、逆につい最近まで削減していたからだという。
２００８年10月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元部長が告発ーー大手処理専門会社のアスベスト不法投棄疑惑、いよいよ当局に動きが

　本紙で過去２度取り上げた、わが国初のアスベスト専用電気炉を用いた溶解による中間・最終処分場を持つ大手処理専門会社「サン・クリーン」のこの疑惑につき、動きがあったのでお伝えする。本紙ではこの動きと並行し、サン・クリーンにアスベスト処理を依頼している（過去も含む）大手企業５社に質問状を出した。すべて10月６日に出し、１週間以上の余裕を持って回答を求めたが、内３社は何ら回答をして来なかった。内２社は上場しているし、１社も誰もが知る大手建設会社なのに、社会的な責任感が欠場していると言わざるを得ないだろう。事件が弾けた場合、どう取り繕うのだろうか。さて……。
　２００８年10月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

沖縄・大手スーパー、また賞味期限切れ販売発覚ーーあいかわらず、「琉新」以外のマスコミは沈黙

　本紙は９月29日、傘下に地元最大規模を誇る建設会社「金秀建設」などを擁し、沖縄では一大勢力を誇る「金秀グループ」（持ち株会社は「金秀本社」）のスーパー「タウンプラザかねひで」で、最近の日付を記したラベルを重ね貼りするという確信犯的な賞味期限切れ「豚足」販売をしていたことを地元紙「琉球新報」が報じたことを紹介した。その同紙は昨10月１日、今度は２カ月以上も賞味期限が過ぎた「鰹ぶし」が売られていたと報じている。その他にも、賞味期限切れジュース販売の情報などもあり、同社の常習的な実態が浮き彫りになって来ている。何しろ、賞味期限切れを指摘した客に、担当者が「冷凍だから大丈夫」と答え、今回の賞味期限切れに関しても役員が「生鮮中心で（チェックしており）、ドライの商品まで（確認が）回らなかった」と琉新の取材に答えているのだから、この問題以前、商売の基本姿勢からしてなっていないと批判されても致し方ないだろう。
２００８年10月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

沖縄でも食品偽装ーーただし、地元最大企業グループ故、地元大手紙１社のみ報道

「事故米」事件と、食に関する偽装は後を絶たないが、ついに沖縄県でも地元大手スーパー「タウンプラザかねひで広栄店」（「金秀商事」経営）で賞味期限切れの豚足販売が発覚した。冒頭に掲げたのは今朝の地元２大紙の１紙「琉球新報」だが、もう１紙「沖縄タイムス」、また地元テレビ局は一切沈黙を保っている。というのも、金秀商事も擁する「金秀本社」は、地元最大手建設会社「金秀建設」（同）も傘下に置いており、地元・沖縄県では絶対的な力を持っているからだ。
２００８年９月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『西宮冷蔵 魂の内部告発』（鹿砦社）

「三笠フーズ」による事故米の食品流用など、あいかわらず食に関する偽装が後を断たない。こうした事件の先駆けともいえるのが２００２年１月に発覚した雪印食品の偽装牛肉事件だった。この件は、偽装の舞台になった「西宮冷蔵」の水谷洋一社長の内部告発によって明らかになったのだが、その西宮冷蔵は告発後、解体した。「西宮冷蔵をそのままにしておくと、またどこかの業者が内部告発されるかもしれいない。（偽装を見過ごす）政官（と偽装する）財にタテつくと西宮冷蔵みたいになるぞ。うちを見せしめにして、倉庫業者いや全国民を黙らせようとした」（同書より）。現在、西宮冷蔵は再建を目指しているが、その間の歩みが昨年には映画『ハダカの城』、今年７月にはＮＫＨドラマ『たったひとりの反乱』(45分)になった。
２００８年９月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞汚染米事件は農水省の犯罪

　残留農薬などで汚染された「事故米」を食品用などに不正転売していた「三笠フーズ」は、食品衛生法や不正競争防止法両違反だけでなく、詐欺罪でも立件される見通しだ。当然と言えば当然だが、忘れてならないのは、農水省はこの犯罪を“幇助”していた事実だ。この事故米は中国などから輸入された外国産だが、なぜ、事故米と判明した時点で相手国に送り返さなかったのか。日本は95年以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、自動車などを海外で売る替わりに、相手国の余った米の輸入を義務づけられた。“ミニマムアクセス（ＭＡ）米”というもので、そのノルマは年間約77万㌧。事故米のほとんどはこのＭＡ米だ。そしてこのＭＡ米は、主食用としての国産米に悪影響が出ないように、購入して数年は倉庫で寝かされ、せんべいなどの加工米など別用途に販売される。そのため販売価格は安く、差損が出て、ここ数年でも１００～３００億円の赤字だという。その点、ノルマの約77万㌧にカウントでき、それでいて購入価格は10分の１以下で済む事故米輸入は、この差損を少しでも減らせるということで、わが国政府・農水省は事故米をあえて送り返して来なかった。
　２００８年９月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元部長が告発ーー「サン・クリーン」のアスベスト不法投棄重大疑惑

　本紙は今年６月24日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の連載のなかで（１５８回目）、大成建設、清水建設、鹿島といったわが国を代表するゼネコンもアスベスト除去を下請けに出している（いた）、わが国を代表するアスベスト除去会社の疑惑を報じている。ただし、この時点では社名は完全に伏せていた。以来、１カ月半余り。本紙はその間、告発した高橋健一元業務管理部長の証言だけでなく、周辺取材、他の物証なども得、疑惑が濃厚と思ったので、８月８日に電話して許可を得た上で、その企業「サン・クリーン」の取締役に取材申込書をＦＡＸした。これに対し、サン・クリーンの宮田常務から８月11日に返って来た返事は実に意外なものだった。事は重大だから、本紙は１週間余りの猶予を設け同社に出向くとし、また同社が望めば追加で詳しい質問状を送るともいっているのに、こうしたことを一切無視して「取材には応じられない」といって来たからだ。（以下に、県に関係者が出した「告発文」転載）
２００８年８月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大阪地検特捜部への告訴案件に登場する、あの有料老人ホーム大手「ベストライフ」

　今年５月12日、「大阪淡水魚貝」（大阪市。破産決定）という大手淡水魚介専門卸会社から現金や小切手計約３億８０００万円が不正に流用されたとして、前社長の宮城章氏が、金融ブローカーの板井（牧原）隆夫氏を詐欺や業務上横領で大阪地検特捜部に刑事告訴した。全国紙では翌日の「産経」だけが報じたこの件、よくある経済事件の１つと見過ごすのは無理ないが、実は被告発人のこの板井氏、首都圏、否、有料老人ホームだけに限れば全国でも最大手と思われる「ベストライフ」と密な関わりがあったのだ。それどころか、そもそも大阪淡水を子会社化し、長井博實ベストライフオーナーから「関西総責任者」として派遣されたのが板井氏で、両者は上場廃止になった「丸石自転車」のゴタゴタの時に知り合ったという。また、板井氏は過去、病院乗っ取りグループとして最大勢力を誇っていた「新田グループ」にいたとの情報もある。
本紙がベストライフ、そして長井オーナーを何度も取り上げるのは、人の生死に関わる重大な社会福祉事業を大々的に展開する一方で、余りにきな臭い経済事件の周辺に投資家として顔を見せているからだ。さて……。
２００８年６月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「三共」元天皇が、薬業会館ビル売却で暗躍か

　河村喜典氏といえば、医薬品大手「三共」（現・第一三共）で、サラリーマン社長でありながら、実に２５年、８４歳まで社長に君臨していた御仁。そのワンマンぶりは凄まじく、銀行員だった息子を途中入社させ、取締役にまでしたが、その息子が元副社長への強迫容疑で書類送検されるという不祥事を起こし、ようやく２００１年、河村親子は同社を去った。だが、９３歳となる現在も河村氏は元気で、自らがいまも代表取締役を務める東京都中央区の「東京薬業会館」所有ビルを「三井不動産」に売却すべく暗躍しているとの情報が入って来た。
２００８年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「診療報酬不正請求疑惑指摘に逆ギレし、患者に暴行した院長」

　診療報酬の不正請求はもちろん違法で、結果、保険医取り消し＝医師としての“死”にも繋がる重大な犯罪行為ーーところが、その行為を繰り返し、挙げ句、それを咎められたことに激怒し、逆にその疑惑に関してしゃべった患者に対して医師ともあろうものが暴行し、負傷させるという信じがたい事件が起きていた。今年２月１５日のことで、事件が起きたのは東京都練馬区内の医療法人。
２００８年６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国内初！ 保険医登録取り消し処分、「過酷過ぎる」と処分取り消しの判決

　本紙では昨年、患者のためを思ってしたことが、逆に保険の不正請求だとして、保険医登録を取り消される医師が少なからずいることを紹介した（自殺例もある）。医療費削減を目指す国、厚労省（社会保険庁）は紋切り型かつ強権的な保険診療のチェクを行うなか、逆に良心的な医師ほど保険診療取り消し、すなわち医師にとっては“死刑”にも等しいケースが増えているようだとして、「みぞべこどもクリニック」（山梨県甲府市）の溝部達子医師のケースを取り上げた。保険医登録取り消し処分に対する、その取り消しの行政訴訟で医師側が勝訴したケースは皆無に近く、その道は極めて厳しいが、そんななか、今回の処分取り消しの初判決は、地裁段階とはいえ画期的だし、溝部医師にとっても明るいニュースといえそうだ。去る４月２３日、神戸地裁において、その判決を受けたのは眼科医の細見雅美氏（４５）。裁判長は不正請求の「悪質性はさほど高くないうえ、医院廃業という重大な不利益を受けた。さらに５年間も勤務医としての道も閉ざす保険医登録取り消し処分は過酷すぎ、妥当性を欠く」として処分を取り消した。すでに１カ月以上も前のことだが、一般紙で報じたのは「毎日」のみ、それも「神戸版」だけ。そのため、本紙も関係者から教えてもらうまで気づかなかった。また、他のネタとの兼ね合いもあり紹介するのが遅くなってしまった。その記事報道によれば、厚労省は「処分が重い」との理由で処分が取り消された例は国内では初のことだという。
２００８年５月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大甘だったわが国原発の耐震性基準ーー存在しなかった活断層が次々と発見されるカラクリ

　４月１日、全国紙にわが国原発の耐震性再評価の結果が載った。国は２００６年９月、２８年ぶりに原発の耐震設計審査指針を改定。それに基づき、すでに６事業者が報告済みで、３月３１日に出された「東京電力」、「関西電力」などの報告で原発１２業者すべての原発を地震が襲った場合の想定される揺れの最大値（単位ガル）が出揃ったことになる。今後、国はこの業者側の再評価で問題ないか検討していく。この再評価を見て驚かされるのは、その想定される最大値が１８原発すべてで、これまでの想定の１・２～１・６倍と上回っている事実。有り体にいえば、これまで大甘に見ていたことが証明されたわけだ。なぜ、こんなことが起きるかと言えば、これまで原発の近くには存在しないとされた活断層が発見されたり、存在することはわかっていたがその活断層の長さがもっと長かったことが新たにわかったからだ。本当にこれまでの技術等ではわからなかったのなら致し方ないが、冒頭の朝日新聞記事にも出ているように、活断層の専門家からいえば、「地質学の基本をねじ曲げた解釈」、あるいは「専門家がやったとすれば犯罪」と言わざるを得ないような、原発業者の耐震コストをできるだけかけないように配慮しているとしか思えない「専門家」がいて、その者が原発の近くに存在する活断層を「ない」、あるいは活断層の長さを「短め」とし、それに基づいて耐震性の最大値をはじき出しているのだから当然の帰結なのだ。そんなバカなと思われるかも知れないが、そのカラクリを暴いた本が、すでに昨年末に出ている。それは……。
２００８年４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手マスコミも報道を始めたクミアイ化学工業土壌汚染疑惑の怪

　４月１１日、「読売新聞」や「静岡新聞」も「クミアイ化学工業」の土壌汚染疑惑に関する報道を始めた。廃棄物処理法が施行される前のことだが、、クミアイ化学の清水工場から農薬製造過程で出る廃棄物を埋めた事実があり、法律違反ではないが、疑惑の指摘を受けたため、自主的に井戸水の水質調査、ボーリング調査を行うという。もっとも、本紙はすでに３月１７日に第１報を出しているが、その際、土壌汚染を裏づけるものとして「土壌の溶出試験結果」が添付されていたことを報じている。だが、その後の追加取材で奇っ怪な事実が判明したため、この疑惑そのものではなく、クリミア化学のカラ売りとこの疑惑が連動しているカラクリについて４月３日報じた。では、その奇っ怪な事実について明かそう。
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

土壌汚染疑惑に仕手便乗ーークミアイ化学工業株急騰の裏側

　４月１日、全農系農薬大手「クミアイ化学工業」株は東証１部値上がり率１位だった（初値２０８円→終値２８６円。約３８％）。この地味な企業の株価に異変が見られたのは、まず３月６日だった。普段の出来高は数十万株に過ぎないところ、何と約９６１万株。翌日には急減したが、３月２７日から再び出来高が異常に多くなり、４月２日には年初来高値３５５円をつけた。もっとも、同社が３月１３日に発表した第１四半期決算は前年比利益は大幅マイナスで、株価が上がる決定的な材料は見当たらなかった。この株価急騰の背景には、実は同社の農薬不法投棄疑惑を材料とした仕手筋による空売りの動きがあったのだ。
２００８年４月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「新医療革命ーー万病を治す瘀血除去術」（蔡篤俊。成隆出版）

　発売されたのは２００６年１月。最近出た書籍ではない。それにも拘わらず取り上げたのは、実際に病院を覗いて見て、大学病院などに長年通っても一向に良くならず、人伝に藁にもすがる思いで同病院を訪ね、完治した実例がたくさんあることを知ったからだ。しかも、この治療法は副作用の心配がない。すべての病気は体に過度に毒素が溜まったために起きるという考えから、蔡医師が開発した新治療法は、採血針を刺鍼し、真空機械の原理を使い、体内毒素（＝血）を吸い取るという極めてシンプルなもの。自身、若いころ、現代医療では治らず、医者でありながら現代の治療法に疑問を抱き、中国医療の知恵に学んで編み出したそうで、化学合成した医薬品は一切使わないという。逆に、こうした医薬品が病を重くしているという。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「それでもまだマンションに住みますか？」（逢坂文夫。『講談社＋α新書』）

　正式な題名『長男・長女は……』ではなく、帯の文面をこの記事では記したのは、東海大学医学部講師の著者は、本当は「高層マンションに住むのは健康に良くない」といいたかったが、それではゼネコンやマンション業者から猛烈な反発を食らうことを懸念し、曖昧なタイトルにしたというからだ。実際、本書ではぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎から流産まで、一戸建住宅や３階建てアパートなどに比べ、マンション特に１０階以上に住む子供や主婦の割合が異常に高いと報告されている。しかも、筆者は２０年以上前に、今日では常識となったシックハウス症候群を警告した、公衆衛生学の第一人者なのだ。
２００８年２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”（元マルサ）出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ

　９月２８日、国分寺市議会で、「隣人トラブル防止及び解決のための条例」の陳情が満場一致で採択された。陳情をしたのは、「隣人トラブル防止、解決のための条例推進委員会」代表・岡田順二氏（仮名）等。岡田氏は東京・国分寺市内の閑静な住宅街に立地するマンションに住んでいる。ところがそのマンションには「騒音おばさん」を彷彿とさせるような「迷惑男」が住んでおり、マンションの住民はこれまで１０年近くも苦しめられて来たという。その内容も凄まじいが、同時に驚かされるのは、その騒音の主は東京国税局の現役中堅幹部。それも元査察部（マルサ）所属という事実。「世も末ですよ。“公僕”が聞いて呆れる」（岡田氏）。時系列で振り返ってみよう。
　２００７年１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「山梨の小児医療を考える」（矢吹紀人／宮本直彦／溝部達子。主催・山梨小児医療を考える会）

　来る１０月２１日（日）、「山梨の小児医療を考える」なるシンポジウムが開催される。タイトルだけ見れば、一地域の問題のように思われるかも知れない。だが、政府の画一的な医療費削減の下に『医療崩壊』となっており、なかでももっとも医師不足になっているのが産婦人科と小児科といわれ、この問題は全国的なものだ。しかも、本紙既報のように、講師の１人・溝部小児科医は保険医取消無効の訴訟で現在、国を相手に戦っている。もう１人の矢吹氏は溝部医師が直面している保険診療チェック体制の不備を告発した『開業医はなぜ自殺したのか』などの著書があり、福祉・医療に詳しい。
主催　山梨小児医療を考える会
後援　読売新聞社甲府支局
協賛　週刊金曜日
シンポジウム事務局:090-4617-1060（古屋） E-mail: yamanashi-shoniiryo@mail.goo.ne.jp
　２００７年１０月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裏金が発覚、残業代も未払いーー国立帯広病院の被害者が叫ぶ、公立病院勤務医は「奴隷労働」状態

　９月５日、国立「帯広病院」は、元勤務医Ａ氏（３７）の残業代をキチンと払っていなかったことを認め、和解した。Ａ医師は実際には東京に出張したのに、病院側の記録では同病院で残業していたことになっているなど杜撰な記録が明らかになり、病院側は請求額の８割に当たる６９０万円の支払いを約束した。和解とはいえ実質、Ａ医師の勝訴といっていい。帯広病院では今回の件の他にも、本紙でも既報のように、「医師の名義借り」で約４０００万円の裏金を作っていたことが発覚している。Ａ医師は今回の判決にあたり、報道各社向けにコメントを発表している。その内容をひと言でいえば、「奴隷労働」をさせられているという叫びになる。以下、そのＡ氏の叫びをしたためた文書を転載する。
２００７年１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「評判のよい医師ほど睨まれる厚労省『医療費削減策』の矛盾」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年１０月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』最新号で、本紙・山岡は保険医が適正に保険診療をやっているかどうかチェックする「個別指導」、「監査」システムの矛盾点等を取り上げた。このチェックはいま年金問題で槍玉に挙がっている社会保険庁に属する指導医療官（「技官」と呼ばれる。医師免許を持つ）が中心になって行うが、ともかく医療費圧縮を高圧的かつ紋切り方に押しつける傾向があるようだ。金儲けすべく意図的な不正請求をやっている不良医師が処分を受けるのは当然だが、そのため、患者のためを思って熱心に診療している医師までが処分を受けてはたまったものではない。しかも、技官自身が金銭授受していてはお話にならない。具体例を挙げると……（以下に記事掲載）。
２００７年１０月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘通り、うなぎ産地偽装業者を宮崎県が公表

　報告が少し遅れたが、宮崎県は９月２５日、台湾産を｢国産｣と偽装していたとして、うなぎの養殖と卸を行っている「原田穂積商店」（宮崎市）、それに卸の「石橋淡水」（同）の社名を公表した。本紙が実名を挙げていた「原田養鰻場」と「原田穂積商店」は一体の会社。県はこの２社に対し、ＪＡＳ法に基づき近く行政処分を行う。
　２００７年９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「いつの間にか改編されていたロート製薬のトンデモＣＭ」

　本紙は今年８月３日、「不買運動の動きもーーロート製薬のトンデモＣＭ」なるタイトル記事を報じた。「ロート製薬」の中年女性の更年期障害向け漢方薬のＣＭに対し、女性をバカにした内容だとして、一部で不買運動の動きが起きる様相を見せているという内容。ところが、この間にそのＣＭは中止ではなく、全体構成はまったく同じだが、言い方をソフトにするかたちに改編されていたのだ。
９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

「農水省と４県が調査ーー国産偽装で事件化必至。うなぎ業界は大パニック」（Ⅱ）

　現在、農水省と４県は合同で国産偽装うなぎの件で調査しており、近くＪＡＳ法違反でうなぎ関連業者が何社か処分されるのは確実のようだ。対象企業は九州４県の２０社近くに及んでおり、過去、例を見ない一大国産うなぎ偽装事件に発展すると思われる。この疑惑の中心的業者はズバリ、どこかというと……。
９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

「農水省と４県が調査ーー国産偽装で事件化必至。うなぎ業界は大パニック」（Ⅰ）

　去る８月３０日、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」でうなぎ産地偽装に関する特集が放映された取材班は関西空港に空輸されて来た生きたままパック詰めされた台湾産うなぎの行方を追跡。宮崎市内のうなぎ養殖場に入って行くところを突き止めた。なぜ、生きたままの大人の台湾産うなぎを、国内の養殖場が仕入れる必要があるのか？　取材班は後日、その養殖場社長を直撃。「うなぎを輸入していない」という社長に、関空から追跡していたことを告げると、その社長はあっさりと「偽装」していたことを認めたのだった。ところで……。
　９月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

農協系葬儀場で集団食中毒を隠蔽！？

　冒頭に掲げたのは、集団食中毒を出したとされる葬儀場会社が、関係業者宛に出した「緊急」の文書。見えにくいので、以下転載する。
「先日ノロウイルスの件をお願いしたところですが、業者会の中から心配していた食中毒が発生致しました。○日に葬儀した喪家で、家族はもちろん県外から帰省していた人たちも含め、判明しているだけで２０人余りの人達が３日から４日間嘔吐、下痢で苦しんだそうです。本来なら保健所に連絡があり……」
８月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自動車部品大手「プレス工業」と「日産ディーゼル」役員等天下り会社との産廃処理巡る不透明

　産業廃棄物の処理を巡っては、闇夜に紛れて不法投棄するといったケースは相変わらず少なくない。それに比べれば、産廃を出す大手企業側から有力ＯＢが天下りした企業が産廃処理の受注先を紹介、手数料をいただくのはどこの業界でもある話で、それほど目くじらを立てる話ではないとの意見もあるかも知れない。だが、その取り分が５割、６割もであればどうだろうか。受注した企業はこれでは割に合わないと不法投棄に繋がる恐れだってある。そうなった場合も、真っ先に責任を問われるのは産廃処理を頼んだ企業側なのだから決して軽い問題ではないだろう。「プレス工業」と、「日産ディーゼル」役員等天下り会社との関係はまさにそれに当たる……。
８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが業界内で、国産偽装をやっていると噂されるうなぎ関連業者

　本紙の元に、国産偽装をやっているとして、具体的に複数の社名を上げた情報提供があった。
　当初は匿名だったが、その後、九州の某うなぎ卸業者の関係者と名乗った。その卸業者は業界ではかなり知られている。しかも、提供者は「うち以上に業界の裏事情に精通している者はいない」と自信たっぷりの口調だった。
　もちろん、その主張を直ちに信じることはできない。
　だが、（１）業界の中心で現在も仕事をしている、（２）身元を明かしている、ことなどを勘案すれば、消費者保護の立場からこうした情報があったことを読者に伝えておいた方がいいと判断した。
　以下、具体的に紹介する。
　２００７年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

うなぎ産地偽装の「里帰り」という手口

　中国産うなぎが問題になっているが、では、国産ものは安全かといえば、様々な手口で国産と偽装されているものもあり、決して安全とは言い切れない。２００２年１０月に発覚した、東証１部の大手商社「伊藤忠商事」の子会社「伊藤忠フレッシュ」が台湾産を国産と偽って販売していた件はまだ記憶に新しい。手口は極めて荒っぽく、かつ単純。台湾から輸入したうなぎの蒲焼きを……。
２００７年７月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産うなぎは危険報道＝仕掛け説が語られる理由

　最近の中国産うなぎは危険との報道は、政治的側面が強いのではないかとの説が養鰻業界周辺でかなり根強く囁かれている。検証してみた。今回以前、２００２年４月には中国産うなぎから水銀検出の報道があり、やはり中国産うなぎが敬遠されたことがあった。この時の発端は『週刊現代』の報道だった。このネタ元は、「日鰻連」という国産うなぎ養殖業者の団体だった。もっとも、同団体の九州の養鰻業者が調査を提案したものの、本部は消極的だった。そこで鹿児島の組合が資金提供して調査したら水銀が出、その理事会報告書コピーが『週刊現代』に持ち込まれた……。
２００７年７月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産うなぎから禁止物質ーー国産は大丈夫？ リパック品疑惑

　群馬県は７月１３日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍うなぎ蒲焼きから、発ガン性もあり、国内では使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。この卸会社が四国・徳島市にあることから、本紙が２年以上も前に報じた「大手水産会社子会社も関与？　中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑」なるタイトル記事が再注目されている。同記事で、リパック品は四国の会社が関係している可能性が高いと報じていたからだ。
　２００７年７月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自殺増加報告が出るなか、抗うつ剤で儲けている上場企業３社

　昨日発売の「毎日新聞」が、抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が増えていることが、厚生労働省の調べでわかったとして社会面で大きく報じている。同薬は「グラクソ・スミスクライン」（英国）が製造・販売している。抗うつ剤はその作用からＳＳＲＩとＳＮＲＩの２種類に大別され、人気が高いのが前者で、わが国において「パキシル」は一番人気。もっとも、わが国ではこの他にもＳＳＲＩ系の抗うつ剤は２種類発売されており、こちらの人気もなかなか高い。それは「ルボックス」と「デプロメール」。この２種類は名前こそ違え、そもそも「ルボックス」名で発売していたソルベイ社（米国）から主成分の提供を受けている。では、ソルベイ社はなぜ２００２年に米国内での販売を停止したのか。実はあの全米を震撼させたコロンバイン高校銃乱射事件の犯人の一人が使用していて、重傷を負った被害者がソルベイ社を告訴したからだ……。
　 ６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞」記者を名誉毀損で告訴、受理直後、逮捕された元東洋大学教授

　６月１３日、警視庁は診療報酬や調剤報酬の不正請求をしたとして、元東洋大学法学部教授で弁護士の林田学容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。ところが、この逮捕に先立ち、その林田容疑者は、この疑惑は事実無根だとして名誉毀損罪でいち早く疑惑を報道していた「朝日新聞」記者２名を東京地検に告訴、逮捕のわずか６日前に「受理」されていたという。だが、こんな“ねじれ現象”、本当にあり得るのか？（以下に、「告訴状」コピーなど添付）……。
６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

兜町でも知られた「ベストライフ」、ついに「寿光会」の経営権放棄へ

　有料老人ホーム経営大手の「ベストライフ」は、経営難救済のかたちで実質、医療法人「寿光会」の経営権を手に入れていた。だが裁判となり、０６年８月には一審に続き控訴審でも敗訴。上告したものの、今年２月１８日には上告棄却。新経営陣側と話し合いを持ち、近く完全に同医療法人から手を引く方向で話し合いが持たれるようだ。それと並行し、ベストライフ（オーナーの長井博實氏）はこの間、上場廃止になった「丸石自転車」、「アドテックス」、ジャスダック上場の投資ファンド「バーテックスリンク」などに投資。兜町でも知られた存在だった……。
　６月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

『読売新聞』を嘘つき呼ばわりしたグッドウィル・折口雅博会長

　もはや旧聞に属することだが、判明後も、何も他社を引き立てることもないとの判断なのか、ほとんど報じられていないようなので取り上げることにした。今年４月１０日、「グッドウィル・グループ」の子会社「コムスン」が、介護報酬を過大請求しているとして、東京都は同社に対し約４３００万円返還するように求めた。都はこの処分を下す前、コムスンの都内３５カ所に立ち入り検査を行っていた。この際、『読売新聞』はすでに、「悪質な過大請求をしている可能性がある」旨、一面を使って報じていた。これに対し、グッドウィルは同社ＨＰで「過大請求した事実は一切無い」とし、読売新聞に対し法的処置を匂わせて他のマスコミ各社の報道を牽制したが、真っ赤な嘘だったことが判明したわけだ……。
５月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景」

　筆者・生田哲（薬学博士）。１９５５生。東京薬科大学卒。がん、糖尿病，遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）などの博士研究員を経てイリノイ工科大学助教授（化学科）。今回の事件、そしてわが国でも少年や青年による凶悪事件が後を絶たない中、さまざまな動機等が出ているが、筆者がつい先日出した『インフォドラッグーー子どもの脳をあやつる情報操作』（ＰＨＰ新書）は、テレビゲームが覚せい剤同様、脳内ドーパミンを大量に放出、ゲーム依存症にさせ、脳と心に深刻なダメージを与えることがあるとの説を取り上げ、大きな反響を呼んでいる。寄稿原稿タイトル（１）コロンバイン高校射事件犯人を「殉教者」と称えていた犯人、（２）抗うつ薬ＳＳＲＩを服用、（３）テレビゲームに取り憑かれていた、（４）前頭葉の発育不足から暴力的に、（５）インフォドラッグから子供を守るには。
４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞米大学乱射事件「自室に学生なじるメモ チョ容疑者 精神的に不安定」（『東京新聞』４月１８日夕刊）

●抗うつ剤の副作用の可能性はないか？
　４月１６日朝（日本時間同日夜）、米南部バージニア州の大学で銃乱射事件が起き、３２名の尊い命が失われたのは既報の通り。この犠牲者数、９９年に起きたコロンバイン高校乱射事件の１３名を大きく上回るが、本紙は０５年１１月２３日、「タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?」なるタイトル記事を書いている。そこで、「また抗うつ剤の副作用では？」と思い、大手マスコミ既報記事をその視点から目を通してみると、案の定、「東京新聞」に興味深い記述を見つけた……。
　４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「１１９番しても助からない！ 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」（『週刊大衆』４月２日発売号）

　救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。冒頭の２つの新聞記事を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくなるに決まっている……（以下に、記事転載）。
　４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国立病院の裏ガネづくりーー告訴事案はすべて不起訴で幕

　本紙でも既報の、独立行政法人国立病院機構「帯広病院」における裏ガネづくりは、告発した元勤務医が原告の民事訴訟ではその存在が認められたにも拘わらず、告訴事案の方はすべて不起訴になっていたことがわかった。「不起訴の理由は、病院側が証拠隠滅を図ったので、疑わしいが証拠不十分というものです。勤務医の銀行口座から個人が勝手にカネを引き出して消費したら罪になるが、病院事務員が引き出し、組織的裏ガネに充当されたら罪にならないのでしょうか？　組織犯罪の方が罪は格段に重いと思うのですが……」（元勤務医）
　公立病院の現場の医師は、総じて薄給のなか、しかし救急を始め各地域の医療の核として機能しているという社会的使命感から日夜奮闘しているーー。
４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「社会福祉法人の運営に支障来す神奈川県の行き過ぎた『指導』」（『ベルダ』０７年３月号。本紙・山岡）

　真面目に経営を行い、その高い理想故に、行政側に苦言を呈すると煙たがるどころか、行政権を逸脱して介入、潰しにかかることがある。昔の話ではない。神奈川県（保健福祉部）と、社会福祉法人「ラファエル会」を傘下に擁していた「ＩＲＡ」（芳我衛会長）との対立がそれだ。今回、この異常としか思えない行政側の介入に関し、決定的とも思える事実を掴んだので報告する。社会福祉法人の補助金はそこまで出ないため、当時、ラファエル会の理事長を務めていたＩＲＡの芳我会長が個人的に銀行借入を行って職員寮を建設した。そこで、彼を経営的に破綻させるため、県側がラファエル会に対し裏側で寮として使用しないように指導、結果、ＩＲＡとラファエル会の間で支払いの民事訴訟が行われていた（今年１月２９日、ＩＲＡ側全面勝訴の一審判決）のだが、その訴訟の過程で、県の介入があったとしか思えない文書が登場したのだ（記事、証拠文書も以下、転載）。
３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

吉野家ーー牛丼への混入（軟）骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声

「安全が何よりも優先すると謳っているのは口先だけではないのか！」と、本紙読者から「吉野家ディー・アンド・シー」（本社・東京都新宿区。安部修仁社長）の対応に関して怒りの情報提供があった。もちろん、牛丼チェーン最大手、東証１部上場の吉野家のことだ。例のＢＳＥ問題で、米国産牛肉の輸入がストップし、同社が牛丼の販売を禁止したのは２００４年２月。以来、実に２年半余り。昨年１２月１日からは時間限定ながら毎日の販売も再開。０８年２月期は下期の牛丼完全復活で、大幅増益になる見込みだ。今回、情報提供してくれたＡさん（４０代。東京都足立区在住）によれば、トラブルがあったのは、輸入再開が始まって間もない昨年１２月１０日のことだという。中学生の息子が近所の吉野家Ｙ店からお持ち帰り用の牛丼１つ、豚丼２つを買って来て、その日は日曜日ということで遅い昼食を母親、妹と取っていたという。その時、そのなかの牛丼を食べていた息子は「ゴリッ」と歯に異物を感じる。取り出してみると、長さ３㌢もあろうかという骨（以下に写真掲載）などが混ざっていたという。　まさかとは思うものの、危険部位混入で再輸入禁止になった事実が頭をよぎった奥さんは心配になり、父親であるＡさんに連絡。近所から急遽戻ったＡさんは息子を連れ、その食べかけの牛丼を持ってＹ店に出向き、「骨が入っているけど大丈夫なの？」と問うたそうだ。すると、店長は「誠にすいません。今日は骨が一杯あるので、いまちょうど本部に文句を言おうとしていたところです」といい、営業本部に電話。同本部のＳ氏が折り返しかけて来た電話に替わってもらったＡさんは、その言葉に耳を疑ったというーー。
　２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

『毎日新聞』の１月３１日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている。ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）」第４次報告書案が今年１月に出て、現状のまま人類が飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、２０世紀末に比べて６・３度上がると警告している。４度の気温上昇でも、約３０億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。だが、温暖化はこの１０年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、ＩＰＣＣさえ、１９９６年の第２次報告では気温は上昇しても最大３・５度としていたところ、第３次報告（０１年）では５・８度、そして今年の６・３度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。２００４年２月、英『オブザーバ』紙が約４カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。それもそのはず。その内容はＩＣＰＰ報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。
　２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の疑惑の薬局経営者が逮捕に

　本紙が昨年末、報じていたカリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。昨年１１月１６日記事中、「東京・巣鴨のＫ薬局」と記していたのが、今回、警視庁本庁生活安全部に薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。冒頭の逮捕を報じる記事（「朝日新聞」１月２３日夕刊）でも「（警視庁は）協力した医師らについても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。実はこの容疑以外にも海外を股にかけた……。
　１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙が１年半前に指摘していた、世界のネスレの自然公園法違反

　大手飲料メーカーの「ネスレ日本」（本社・神戸市）の下請け業者「富士アクア」（山梨県西桂町。前田秀一社長）が、山梨県に対して許可申請せず、国立公園内に取水施設やフェンスなどを設置していたことから、２００６年７月、県から厳重注意処分を受けていたことがわかったとして、全国紙各紙が報じたのは２００６年１２月２９日から３０日にかけてのことだった。この取水施設を利用し、ネスレ日本はミネラルウォーター「こんこん湧水」を昨年まで発売していた。実は本紙はこの事実を、すでに２００５年１０月３０日に報じている。同記事中、Ｆ社としているのが富士アクアのことだ。全国紙の記事は、この富士アクアの取締役に以前、地元・西桂町の前田勝弘町長が就いていた事実に止めているが、本紙記事を一読すればおわかりのように、この疑惑は遠戚関係の立場を利用して前田町長自らも不正に関与していた疑いがあり、根はもっと深い。何しろ、前田町長が保証し、富士アクアが所有していた土地が７００万円でネスレ日本に買い取られているのだ（以下に証拠の「覚書」と「土地登記簿謄本」を掲載）。
　１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞『巷で話題の「株式会社病院」 株主は政商「オリックス」』（『ベルダ』０７年１月号。本紙・山岡）

　本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」２７回目で取り上げた。２００６年１０月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、２００４年１０月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。現状、この株式会社病院は自由診療だが……。
　１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑報道された東洋大学教授側、「報道は虚偽」と「朝日新聞」に対し提訴も視野に入れ抗議申し入れ

　本紙は１２月１３日、「カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？」なるタイトル記事を報じた。同日、「朝日新聞」が報じた記事を紹介したものだが、この朝日報道に対し、東洋大学教授側が「事実無根」として強硬に抗議していることが関係者の証言などからわかった。一方、朝日新聞側はすでに「報道は正確」として、抗議をはねつけている模様だ。
関係者によれば、事実は以下の通り（チャート図を掲載）で、報道されている薬局と教授側は接点はあるものの、不正請求を指南したことは断じてないという。
　１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？

　本紙は今年１１月１６日、「堕ちたカリスマ医師となるのか？　『統合医療』の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中」なるタイトル記事を報じたが、本日発売の「朝日新聞」朝刊が実に興味深い調査報道記事を出した。東洋大学の法学部教授が、都内の漢方薬局と３つの診療所に診療報酬の不正請求を指南していた疑いがあるとして、警視庁はこの教授が実質、経営するコンサルティング会社や診療所などを医師法違反容疑で家宅捜索し、捜査を本格化させるという内容だが……。
１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに職員から自殺者まで！ 千葉県八千代市役所と産廃利権。地元代議士関与説も

　１１月８日、ついに千葉県八千代市役所職員から自殺者まで出た。八千代市役所といえば、１１月１日、廃棄物処理法違反で３名の逮捕者を出したばかり。ドラム缶入りの塗装廃液などを、市清掃センターの一般ごみ処分場内に不法投棄することに手を貸し、少なくとも現金１０数万円を受け取っていたとして、贈収賄容疑も出ている。だが、いま同市で問題になっている問題はこれだけではない。同市高野で現在、東証２部への上場を目指していると言われる「アイダ設計」が宅地造成を行っているーー。
１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

堕ちたカリスマ医師となるか？ 「統合医療」の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中

　西洋医療と東洋医療のそれぞれよいところを取り入れた医療を「統合医療」というが、その分野のカリスマ的存在である「高輪クリニック」の陰山泰成理事長を、警視庁が捜査中であるとの情報を掴んだ。オカルト系の紹介でも知られる経営コンサルタント大手、「船井総合研究所」の創業者兼大株主の船井幸雄氏も絶賛していた人物だ。
　１１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁、東京都新宿区の歯科医院をマーク

一見、ちんけな事件のようだが、決してそうではない。同医院の経営権は少し前まで、病院乗っ取りグループとして知られる新田グループが握っていた。そして、無資格の中国人まで医師として働いていたのだ。しかも、この医療法人は新宿区内で２つの医院を経営しており、四谷方面の方の医院は歯科としてはかなり大規模で、闇社会のかなりの資金源になっていたと見られる。一方、借金で首の回らない医者などが、半ば奴隷状態で働いている実態からすれば、医療過誤のリスクも大きく、我々一般人も直に関係する問題なのだ。
９月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「コムスン」買収の大手有料老人ホーム架空増資疑惑の証拠

　　２日前にミニ情報として報じた、今年７月、グッドウィル・グループ傘下「コムスン」が買収した大手有料老人ホーム「日本シルバーサービス」の増資疑惑の根拠を紹介する。それは、増資引き受けの資金は、あろうことか、日本シルバーサービスから関連会社に貸し付けられた分が流用され、増資引き受けで戻って来ていることを示す、その関連会社の総勘定元帳と通帳のコピー。しかも、こうした事態が起きたのは、日本シルバーサービスで創業者とその娘婿側との間で内紛があり、その主導権争いが絡んでいた。訴訟にもなっていたので、架空増資など知りようがなかったとコムスン側は直ちには言えないのだ。
　　９月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

天下りだけではない。国際医療福祉大学、故・渡辺ミッチーの人脈による設立に不備？

本紙が「告発文書」を紹介した国際医療福祉大学の疑惑に、先週金曜日発売の『フライデー』も参戦。だが、本紙は天下り問題以外の疑惑も掴んでいる。その一つは、総理候補でもあった故・渡辺美智雄代議士（元厚生大臣）等の政治家人脈を利用した、大学設立の際の資金集めに関してのことだ。
　９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに火を吹き出した国際医療福祉大学グループ・高木邦格理事長の数々の疑惑

　現在、猛烈な勢いでグループ規模を拡大している国際医療福祉大学・高邦会グループーー東京は地下鉄「虎ノ門」のすぐ近くにある旧JT病院も、同グループが近年買い取った。実はこうした公的病院は時価のたったの１割で購求できるカラクリがあった。以前から、同グループと厚生労働省キャリアなどとの癒着が囁かれていたが、ここに来て「告発文書」が飛び出したり、国会でその天下りの実態が追及され始めている。
　９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

有名国立病院で、医療過誤以前の死亡事故発生か（患者を受け持ちたくないため、必要ない手術を強行のため出血ショック死？）

近年、医療過誤が多く発生、報道されている。
　医者も人間である以上、手術を誤ることはある。だが、その病院の消化器科医長は、患者を受け持ちたくないため、「消化器原発でないことを証明すれば、呼吸器科で看取るだろう」と、上部消化管内視鏡を強行。その際、敢えて「鉗子で小彎側を思い切り何回も深く刺した結果、出血性ショック死した」というのだ。
　これが事実なら、医療過誤といっても、希に見る悪質なケースと言えまいか。
　 ８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が捜査中ーー東京慈恵会医科大元助手、死体解剖保存容疑などで

東京慈恵会医科大学といえば、わが国を代表する医学系大学だが、そこの助手が、許可無く遺体を解剖、さらに「医者」と明記された名刺を配っていた疑惑が持ち上がり、すでに当局はかなり捜査を進めているようなのだ。
　７月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「介護配転拒否は合法」の高裁判決を無視し、上告した“世界の非常識”ネスレ

　ネスレと言えば、「ネスカフェ」等のコーヒーブランドでもお馴染みの世界的食品企業。
　だが、従業員に対しては、すでに勝ち目はないのに、嫌がらせとしか思えない上告を行った。
　家族の介護を認めないなど、その経営基盤の盤石さからいって世界の非常識なのだが……。
　５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

倒産寸前の「銀の舟」にベストライフも登場

　本紙既報の通り、経営トラブルから、怪しげな面々が次々と登場している有料老人ホームなどを経営する「銀の舟」グループ。ここに、ベストライフも顔を見せていることが判明した。
　２００６年５月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

川崎の男児投げ落とし事件は、抗うつ薬副作用の可能性も

　イリノイ工科大学助教授（化学科）まで務めた学者の発言が、注目を集めている。
　今年３月２０日、神奈川県川崎市多摩区のマンションから小学３年生の男児を投げ落とした事件は、今井健詞被告が自殺願望から一転、他者への攻撃に転じた原因が未だ不明で、捜査員も頭を抱えている状況だ。
　こうしたなか、抗うつ薬の副作用が原因の可能性を、テレビ局の取材に答えて示唆したからだ。
　今井被告は家族思いの真面目な性格だったとされるが、２００５年９月、職を失い、１０月には事件現場のマンションに行き自殺を考えるまで落ち込む。そして１１月から今年３月８日まで入院していた。新聞報道では伏せているところもあるが、入院したのは川崎市内の精神内科で、うつ病治療のためだった。
　そして、退院から１２日後に犯行に及んでいるのだ。
「うつ治療にはほぼ間違いなく、ＳＳＲＩが使われるのが現状です。
　日本市場での抗うつ薬の売上げの８５％はＳＳＲＩです。
　もし、ＳＲＲＩが犯人のうつ治療に用いられていたなら、私はマンション１５階から小学３年生を投げ落とした事件は、ＳＳＲＩの副作用によって引き起こされた可能性が高いと思っております」（学者）
　この学者とは、
　２００６年４月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ、「介護家族社員の配転は無効」で二審も敗訴

本紙が４月９日に報じた「社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”」の控訴審判決が本日、大阪高等裁判所であり、ネスレ側が一審に続いて敗訴した。
　小田耕治裁判長は判決理由で、「転勤で家庭崩壊も考えられる。甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもので、配転命令権の乱用にあたり無効」と指摘した。
　ネスレ争議対策会議などの「声明文」によれば、ネスレ日本は２００３年５月、兵庫県姫路工場のギフトボックス製造職場を閉鎖し、同工場にいた６０名の労働者に茨城県霞ヶ浦への配転命令を押しつけた。これに対し、家庭に介護者を抱えて転勤も単身赴任もできない２人が提訴。労働組合や地域の人々に支えられながら、以来、今回判決までの約３年間、１日も欠かさず姫路工場に出向いて就労させるように求めて来た。
　 ネスレといえば、「ネスカフェ」や「ゴールドブレンド」で知られる世界的な高収益企業。国連の「グローバルコンパクト」（ＧＣ）やＯＥＣＤの「多国籍企業ガイドライン」などを「経営原則」に書き込み、「ＣＳＲ（企業の社会的責任をまもる」と世界に表明している。
　ところが、今回訴訟では２００５年５月９日に原告一審勝訴判決が出て以降も、総務課長を先頭に３０～４０名の管理職・職制などを動員して連日原告２名を取り囲み、「帰れ、帰れ」、「お前らの職場は霞ヶ浦（工場）や！」などと罵声を浴びせるなど人権侵害を続けて来た。
　一方、同社はこの２５年余りの間に労働組合に対して８０件もの違法行為（判決や命令）を行い、１９９５年には５件の最高裁判決を受けてもいるが、それ以降も平然と違法行為を続けている。
　その実態は“世界のネスレ”どころか、ＧＣを「隠れ家にする」企業体質である。
　この判決を真摯に受け止め、原告２名を姫路工場に就労させると共に、この間の違法な労働政策を社内から一掃しなければならない。

社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”

　 来る４月１４日午後１時１５分より、大阪高裁で“ネスレ事件”の判決がある。
　ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。
　本紙では以前、日本法人・ネスレジャパン発売のミネラルウォーターに関する疑惑を取り上げたことがあるが、社員の家族介護でも理不尽としか思えない対応をしているという。
　ネスレジャパンの社員は家族を介護する必要があるため、配置転換を見合わせてもらいたいと要望したにも拘わらず、姫路から茨城県の霞ヶ浦工場へと、遠隔地への配置配転を受け入れるか、退職するか、二者択一を迫るなどしたというのだ。
　そのため、こうした事情のある２名の社員は、幾度もネスレ側に再考してくれるように要望したが、まったく聞き入れられなかったため、やむなく訴訟提起したという。仮処分、原審の神戸地裁共社員側が勝訴、そして今回の高裁判決を迎える。
　ところが、ネスレ側はこの間、わざわざ供託金を支払ってまで、原告社員には賃金を支払わない、また、支援する組合を第２組合、多数の管理職を動員して潰しにかかるなどしているという。
　そのため世界のＮＧＯやマスコミからは、「世界で最も倫理性に問題視される企業」などと批判されているという。４月１４日の判決が注目される。

＜書籍紹介＞『人気サプリメントのウソとホントーートップ33品目を徹底検証する！』（生田哲）

　　　いまや米国と並ぶサプリ消費大国の日本。インターネットを使えば、海外からも簡単に入手できる。だが、なかには効果が十分に検証されていない、副作用が大きい、利用者の体質によっては逆に健康を害するものも存在する。本書は、本紙でも既報道（新型インフルエンザ特効薬＝タミフル。抗うつ剤）の生田哲薬学博士（米国元イリノイ工科大学助教授）が著した。特に人気の高い３３品目に関し、世界で発表された治験データから厳正な評価を加えたわが国初の本。品目はギャバ、ＤＨＡ、マカ、アルギニン、高麗人参、ガラナ、イチョウ葉エキス、コエンザイムＱ10、核酸、コラーゲン、キチン・キトサン、亜鉛、葉酸、カテキン、セレン、クロレラ、プロポリス等々……。
（講談社＋α文庫。６４８円＋税）

国立がんセンターＶＳ読売新聞 がん早期発見のＰＥＴ検査記事を巡って

　本日夕方、国立がんセンターは自身のＨＰ上に、「新聞記事への見解」なるものを掲載している。
　その内容が尋常ではない。
　読売新聞を名指しで、「事前に記事を見せると約束していたのに見せなかった。そして、否定的な記事を構成している」、「中間報告に過ぎないのに、そのことを説明しないで載せた」、「内部調査と、いかにも秘匿していたデータのような取上げ方をしている」旨、書きつらね、「受診者の皆様、患者の方々、PETに関っておられる医療関係者の方々等多方面にわたりご迷惑をおかけした」と断じているのだ。
　これ、読売新聞がこの３月３日夕刊で掲載した「PETがん検診に『？』85％見抜けず」なるタイトル記事を指す。PET検査は、近年、がん検診にひじょうに有効として急速に普及して来ている。ただ、装置がひじょうに高額である上、検診の用途は保険外のため、１回の検診で最低１０万円はかかる。ところがそれにも拘わらず、既存の超音波やＣＴ等を使った検査に比べてがんの発見率がわずか１５％余りにすぎないことが、国立がんセンターの「がん予防・検診研究センター」で診た約３０００名の結果でわかったという内容だ。
　２００６年３月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『みんな大好きな食品添加物ーー食品の裏側』（安部司）

　　明太子、子供が大好きなミートボールは食品添加物の塊、健康に少しでもいいだろうとコンビニで弁当にプラスしているサラダ、喫茶店でコーヒーを飲む際にミルクだけにして砂糖、シロップはカットは意味がない。せっかく自然に近い食材を使っても、最後の味付けでインスタント調味料を使えば帳消しにーーそして、我々は年間にすれば実に４㎏もの食品添加物を口に入れている。
　こうした衝撃の事実がこれでもかと出て来る本書の著者は、“食品添加物の神様”とまで呼ばれていた食品添加物業界の元トップ・セールスマン。それだけに、話の根拠はしっかりしているし、何より説得力がある。
　０５年１１月に発売され、売れないといわれるノンフィクション部門にも拘わらずすでに８刷、２０万部以上を売上げているとも。
　明日発売の『週刊大衆』（冒頭写真）でも、３Ｐを割いて紹介している。
　『食品の裏側』（安部司・東洋経済・１４７０円）

竹中土木・ダイオキシン類無害化工事疑惑、環境庁、国土交通省に「上申書」提出される

　本紙がこれまで２度に渡り報道している、島根県松江市におけるダイオキシン類無害化工事疑惑ーー竹中工務店の子会社、竹中土木が、地元の有力政治家・青木幹雄氏の政治力を背景に、新たな大型装置開発のための実験を兼ね、周囲の住民の健康被害などおかまいなく、工事を強行しているという疑惑だ。
　このことに関し、関係者が１月１８日、環境庁の水・大気環境局と、国土交通省北陸地方整備局に、内容証明郵便物として「上申書」を出していることが判明した。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

竹中土木受注のダイオキシン類無害化工事に疑惑続々

●受注の背後に竹下亘、青木幹雄両国会議員!?

　疑惑が出ているのは、０５年９月に島根県松江市が発注した馬潟工業団地周辺水路のダイオキシン類無害化処理工事。
　受注額は約６０００万円と決して大きくはない。
　だが、工業団地周辺の水路の底に溜まったダイオキシン類に汚染された土壌を浚渫し、陸上に留めたものを無害化するこの工事は、全国に先駆けたもので、ここで受注することは、今後、全国自治体で同様の工事の入札が多く見込まれるなか、実績づくりの上からも、大きな意味を持っている。
　さて、この工事を受注した「竹中土木」（本社・東京都江東区）といえば、大手建設会社「竹中工務店」のグループ企業。そして、同工務店社長の息子が、故・竹下登元首相の娘と結婚していることは有名な話。
　これに対し、この公共工事を発注した島根県松江市といえば、竹下元首相の弟・竹下亘衆議院議員、それに元首相の側近だった青木幹雄参議院議員の地元。竹中土木の受注において、この２人の国会議員の政治力が働いたことは、この指名競争入札への参加企業の少なさや、顔ぶれなどからも、間違いないと見られる。
　２００６年１月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これでも本当に牛肉輸入再開!? ２つの米国文書

　 輸入再開が決まり、今後、米国産牛肉が続々とわが国に入って来るわけだが、本紙は、米国の２つの重要な関係文書を入手した。
　一つは、米国の会計検査院の報告書。ＢＳＥ牛の肉骨粉からの感染を防止するため、米国でも公式見解として、牛の飼料に肉骨粉は使用していないとされるが、現実ではそうでないと、０５年２月２５日に報告書が出ていたのだ。
　もう一つは、全米食肉検査官合同評議会が米国農務省に宛てた書簡（０４年１２月８日付）。人間へのＢＳＥ感染を防ぐため、危険部位は完全に取り除くことになっている。わが国への輸入再開もこれが大前提であることはいうまでもない。ところが、第一線の検査官が、これが実施されていないことを認める内容になっている。
　２００６年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ベストライフ『病院経営』の実態」（『ベルダ』０６年１月号）

　　首都圏では最大規模、ＴＶＣＭも展開し、近い将来の上場を目指しているといわれる有料老人ホーム経営大手「ベストライフ」（本社・東京都新宿区）。同社は現在、「寿光会」という東京都青梅市内の医療法人社団の２つの病院も経営している。
　ベストライフは同病院の最大債権者であることを背景に、この間、寿光会について民事再生法の申請、そして職員の大幅リストラ、病院建物の競売、さらに組合事務所の強制撤去と、ＴＶＣＭからは窺い知れない動きを見せている。
　２００５年１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『プリオン説はほんとうか？』（福岡伸一。講談社）

●米国産牛肉、２年ぶりに輸入再開へ

　　　１２月１２日、農林水産省と厚生労働省は、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除した。
　年内にも第１号の肉がわが国に入って来るが、この決定に大きな役割を果たしたのが政府の食品安全委員会だった。
　本来、同委員会は輸入再開した場合、ＢＳＥに感染した米国産牛肉がどれだけ入って来るかのリスクについて詳細に検討すべきだった。ところが、そういう検討は科学外の行政の問題との理屈で完全放棄。ＢＳＥの感染危険部位の完全除去が守られればリスクは小さいと、完全除去を“前提”とした結論を出し、米国とそれに追従するわが国政府を後押しした。

●危険部位を完全除去しても感染の可能性が

　こうして、危険部位を完全除去できる保証などどこにもないのに、輸入再開されることになった米国産牛肉。
　ところが、青山学院大学理工学部の福岡伸一教授（化学・生命科学科）は、そもそも危険部位を完全除去すれば感染はしないという前提になっているプリオン説自体が未だに不完全な仮説だと、一般向けに解説した著書をこの度緊急出版した（講談社ブルーバックス。１１月２０日発行。９００円。税別）
　つまり、この問題提起が不幸にも当たってしまえば、仮に危険部位を完全除去していても、ＢＳＥ感染患者が出る可能性があるということだ。
　危険部位の完全除去ははなから無理なことに加え、このリスクも重なれば、犠牲者が出るのはもはや時間の問題かも知れない。
　それでも、輸入再開推進派は出現する患者はほんのわずかに過ぎないだろうという。
　２００５年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、組合事務所強制撤去見送り

　本紙は１２月９日、「ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か」なるタイトル記事を報じたので、その結果を報告しておく。
　２００５年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か

　 「ベストライフ」（本社・東京都新宿区。徳川泰章代表）といえば、近い上場をめざしてもいる関東地区では最大規模の大手有料老人ホーム経営会社。
　ＴＶコマーシャルもやっており、一般には、良心的なサービスを提供する優良介護関連企業とのイメージが強い。
　だが、その一方で、同社の商法に疑問の声も出ており、本紙でも以前、取り上げたことがある。
　そのベストライフは現在、東京都青梅市の医療法人・寿光会の経営権（経営病院は青梅坂本病院）も握っている。
　寿光会は元理事長が独断で経営権を譲り渡す際のトラブルが元で、複数の病院乗っ取りグループの介入を招き、悪名高い新田グループが債権があるとして、診療報酬を横取りするなどしていた。それでも、今日まで病院が存続できたのは、現場の職員が組合を結成して団結し、実質、自主管理していたからだ。
　こうしたなか、善意の第三者として、不足資金を肩代わりするとして乗り込んで来たのがベストライフだ。
　ベストライフ派の理事長を立てて経営権を握るや、民事再生法を申請、認められた。すると、経営建て直しと称して、ベテラン職員の大量首切り、パート職員の採用を実施するとしたことから、このままでは自分たちの雇用問題だけでなく、患者のケアも十分できないとして対立を招き、首切りを告げられた一部職員との間で地位保全の訴訟にも発展した（和解）。
　こうしたなか、ベストライフ側としては、組合はいまや最大の目の上のたんこぶ。
　２００５年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞連載『狙われるシルバー世代』第１４回 病院乗っ取りグループの手口

　　　本紙・山岡が会員制の月刊総合誌『ベルダ』（発行・ベストブック）で同連載（３頁 ）をさせてもらってすでに１４回になる。
　今回は、全国の病院を乗っ取っていた最大組織「新田グループ」の新田修士と、その元配下で、やはり乗っ取りグループを率いていた正田守両被告の手口について紹介した。
　闇勢力に食い荒らされ、上場廃止になった丸石自転車ーー同社が狙われたのも、やはり更なる高齢化社会に向かうなか、医療法人「松嶺会」（千葉県）と共同で参入を目論んだ老人介護事業がその契機となった。丸石自転車には新田グループ、新田被告と親交があった美容整形外科病院を率いる安田浩進被告のグループも触手を伸ばしていた。
　２００５年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?

●米国では販売停止も、わが国ではいまも販売中

　コロンバイン高校銃乱射事件ーー米国コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で１９９４年に発生。同校の生徒２名が銃を乱射し12名の生徒と教師１名を射殺、２人は自殺した。重軽傷者は24名。アメリカ史上最悪の学校における乱射事件だ。マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』（０２年制作）を観てこの事件を知った方も多いのではないだろうか。ムーア監督は、同映画で銃の蔓延する米国社会の苦悩を描いていた。
　だが、この事件にはもう１つの側面があった。
　わが国ではまったくというほど知られていないが、主犯の少年は多量の抗うつ剤を飲んでいた。そして、もう一人の少年も飲んでいた可能性が極めて高いという（医学的記録が封印されているため不明）。そして、２人をこの狂気の行動に駆り立てたのは抗うつ剤の副作用のためだったようなのだ。
　その証拠に、この銃乱射事件の遺族たちは、服用の事実を知り、主犯の少年が使用していた抗うつ剤「ルボックス」のメーカー・ソルベイ社を相手取り、副作用について適切な警告をしていなかったとして告訴。その結果、同社は２００２年より同薬の発売を停止したという。ただし、米国内でのみ。
　そのため、現在もわが国においては同名でアステラス製薬、それに「デプロメール」の名で明治製菓から堂々と販売され続けているという。（冒頭写真は事件当日の監視カメラに映った犯人の２人の少年）
　２００５年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルの国家備蓄も米ブッシュの意向！？

●“発症”でなく、“感染”して４８時間以内に飲まないと効果がない！？

　最近、新聞や週刊誌上を新型インフルエンザ対策として、タミフルの国家備蓄を急げといった旨の記事が賑わしている。
　こうしたなか、出て来たのが、タミフル服用後、異常行動で死んだという記事。現状、副作用かどうかは不明だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のデータでは、服用後の死者は世界で７１名に上るという。
　タミフル礼賛に水を指す事実だが、しかし、新型インフルエンザが流行した場合、最悪、世界で１億５０００万人が死ぬ可能性があるという世界保健機関（ＷＨＯ）の見解の前には、本当に効果が期待できるなら無視していい数字かも知れない。
　 だが、大手マスコミがほとんど報じない、もっと根本的な疑問がある。
　既報の記事を見ると、タミフルの効果が期待できるのは“発症”４８時間以内に飲んでと記されている。
　しかし、なかには“感染”して４８時間との記述もあった。
　そこで、本紙・山岡はあるウイルスの専門家に尋ねてみた。すると、“感染”して４８時間以内、それも早ければ早いに越したことはないという。米国で12年間先端のＤＮＡ研究等をやり、イリノイ工科大学助教授（化学科）を務めた。ウイルスと感染の解説書も出している。
　考えてみれば、この薬はウイルスそのものを殺すのではなく、増殖を防ぐものだから当然。症状が出るほど、すでにウイルスが増殖してしまってからではもはや手遅れの可能性が高いわけで、素人でもわかる理屈だ。
　だが、そうなると大いなる疑問が湧く。
　権威あるわが国の研究機関「国立感染症研究所」のＨＰを閲覧すると、少なくともいまもっとも懸念されている致死率のひじょうに高いＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザに関しては、これから出現が予想されるものだから未知数ながら、その潜伏期間は３ー４日とみているようだ（インフルエンザの潜伏期間：通常のヒトのインフルエンザの場合は1-3日間程度であり、鶏での高病原性鳥インフルエンザの感染は3-7日間と考えられる。ヴェトナムの例での鳥の接触から推定するとヒトでの高病原性鳥インフルエンザ感染の潜伏期間は3-4日程度という報告もある）。
　発症しないと、基本的に患者はタミフルを求めない。
　となれば、潜伏期間が３－４日ではほとんどの者は飲んでも手遅れではないか。
　こういうと、その研究者は「そうだ」と答える。
　では、備蓄しても無駄ではないか（２５００万人分備蓄するとしており、その費用は数百億円になる）。
　また、その研究者は「そうだ」と答える。
　２００５年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ日本、ミネラルウォーター水盗用疑惑で提訴される

●ミネラルウォーター「こんこん湧水」の採取に関し、数々の法律違反疑惑が
　　
　　ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。グループ売上高は実に約７兆６０００億円にもなる。そのネスレの日本におけるグループ企業「ネスレジャパンホールディング」（通称・ネスレ日本。本社・神戸市）の発売するミネラルウォーター「こんこん湧水」に関し、盗水疑惑が起きている。
　今年９月２２日、「ナム」（東京都世田谷区）なる会社がネスレ日本等を訴えた。
　ネスレ側からこの水源や関連施設などを買い取るため、その買収資金の一部計２億１０００万円を支払ったが、売買の完了前、この水源は国有地にあるところ、①商用に供する許可を受けていない、②取水施設や水路敷用地は目的外使用されており、また転貸等禁止されている、さらに③水源から工場まで設置された給水管は無許可で敷設したもの、といった数々の事実が明らかとなったので売買できるわけがなく、したがって、すでに支払った２億１０００万円を返却せよというものだ。
　２００５年１０月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事解説＞健康診断に関する報告について唯一、報道した「毎日新聞」に、医師会等利益団体から総ブーイング

●記事は誤解？　「根拠がない＝意味が無いではないから、これまで通り続けるべき」？

　８月１４日に「毎日新聞」が報じた記事に対し、厚生労働省の関連部署や、医師会等から批難の声が起きている。
　その記事のタイトルは、「健康診断：項目の大半が有効性の証拠薄い　厚労省研究班」。
　健康診断で実施されている代表的な２４の検査項目のうち実に１６項目は、病気の予防や死亡者の減少に有効との根拠が薄いと、厚生労働省の研究班が報告書を出したことを報じたものだ。
　結論をいえば、有効との根拠があるとされるのは血圧測定や身長・体重測定、問診の一部のわずか６項目にすぎず、一方、根拠が薄いとされた大半は心電図測定、胸部X線撮影、肝機能を現すGOTなど、カネのかかる検査ばかり（残りの２項目は結論保留）。有り体にいえば、これまでその効果を検証する事無く、医師会などの言い分を鵜呑みにし、彼らに利益を得させるために無駄な検査を国民に義務づけ、やらせていたわけだ。
　２００５年９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民間“監視会社”登場で、戦々恐々のサプリメント業界

いまや、お手軽さもあって、また、ネットワークビジネス（マルチ類似商法）で持って、利用者数、消費量とも増える一方の各種サプリメント、健康食品業界。
　もっとも、この「健康食品」という呼び方は“業界用語”に過ぎない。強精剤など、「一般医薬品」とされるものもないではないが、圧倒的多数は「医薬品」、「医薬部外品」のように、お役所（厚労省）のお墨付きをもらっているわけではない。
　それだけに、なかには特定成分を謳いながら、その成分がまったく入ってなかったり、ごく微量に過ぎなかったり、あるいは、有害成分までが含まれているなど、まがい物は数多く出回っているとみられる。
　しかしながら、前述したように、明らかな有害成分はともかく、医薬品でも何でもないため、お役所の目は届かず、野放し状態になっているのが実情だろう。
　ところが、今年に入って、人気の「健康食品」の成分を独自に調査・分析、その結果を公表する民間会社（ただし有料）が登場、しかも、この８月末からは「不合格」商品名を公表するということで、身に覚えのある製造・販売会社は戦々恐々としているようだ。
　その会社とは、
　２００５年８月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

テレビＣＭでもお馴染みの大手有料老人ホームに“乗っ取り”疑惑浮上

　上場も検討しているとされる、テレビＣＭでもお馴染みの大手有料老人ホーム。
　しかし同社の設立経緯などを調べると、不可解な事実や、問題点がいくつも浮上して来る。
　最近では、“病院乗っ取り屋”の新田グループなど、たくさんの事件屋が跋扈、「丸石自転車」（東証２部）の倒産の原因となった、失敗した有料老人ホーム事業のパートナーだった医療法人「松嶺会」（倒産）絡みでも登場していたのは記憶に新しい。
　さて、この大手有料老人ホームに“乗っ取られた”と関係者が訴えているのは、同社が現在、群馬県内で経営している有料老人ホームだ。
　９９年４月、「Ｔサービス」（東京都世田谷区）なる会社が設立され、有料老人ホーム開設を目指した。
　ところが、すでに工事も始まった時点で予定されていた銀行融資がストップ。そのため、資金難に陥り、工事続行を巡って建設会社や土地所有者等と話し合いが持たれた際、当時のＴ代表が吊し上げを食らい、関係者から信頼できないとして、代わりにＳ役員が代表印等を保管することになったという。
　２００５年７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手水産会社子会社も関与？ 中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑

●国産は１５％程度のはずが、どこを見ても国産うなぎの表示

　いよいよ夏本番、うなぎの季節だが、わが国で流通しているうなぎのどれぐらいが国産かご存じだろうか。
　２００４年度、わが国に流通していたうなぎ商品（約１３万㌧）の内、国産品（約２万㌧）は約１５％（生鰻換算）。
　しかし、近所のスーパーや生協を覗くとわかるが、どこも国産との表示が圧倒的だ。
　数年前、中国産うなぎから残留水銀が見つかる等とマスコミ報道があって以降、高くても国産うなぎがブームになっているとはいえ、このギャップは大き過ぎる。そして、これにはこんなカラクリがあるようなのだ。
　ある業界関係者が証言する。
「四国にＳという会社があります。この工場では商品を作っていません。中国から輸入された冷凍うなぎを、国産うなぎと表示した箱に詰め替えているだけなんです。いわゆるリパック品です。
　そして、少なくとも以前は東京・築地のＴという大手水産子会社に販売していました。この輸送の帰り、中国産冷凍うなぎを持ち帰っていたんです。もちろん、Ｔ社のマネージャーや一部役員もＳ社が産地偽装を行っていることは知っていたはずです。現在はもっと複数の会社を迂回させています」
　２００５年７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“狙われるシルバー世代”連載６回目は東京都日野市の特養ホーム補助金疑惑

●日野市単独で１０億円も補助に、裏事情はないのか？

　本紙・山岡は会員制情報誌『ベルダ』（月刊）にて、「狙われるシルバー世代」なる連載を行っている。
　高齢者を食い物にするあらゆる“商売”について、できるだけ具体的に取り上げ、問題提起するのが目的だ。
　６回目になる今回は、東京都日野市が単独で１０億円もの補助金を出すことが決まった特別養護老人ホームについて、問題はないのか取り上げてみた。
　なお、この特養ホームの土地の前の持ち主は、本紙で何度も取り上げた学校法人・杉野学園だが、同法人と補助金問題は直接の関係はないと思われるので、特に取り上げていない。
　ちなみに、これまでの連載の内容は以下の通り。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米牛肉輸入問題ーー背後にブッシュ米大統領の牛肉利権

●米国産牛肉輸入再開は、米国の本当に民意なのか？

　米国内からＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が出たことから、わが国が米国産牛肉の輸入を禁止して約１年２カ月ーーブッシュ米大統領は３月９日、小泉純一郎首相に電話し、早期の輸入再開に向けた決断を求めたと報道されている。
　これだけみれば、世界では希な、わが国の「全頭検査」が基本との姿勢に、ついに米国が痺れを切らせたという印象を抱く方もいると思う。だが、本当にそうなのか。
　米国がわが国の輸入禁止により、年間に減る牛肉の貿易額はせいぜい１６００億円程度。
　決して巨額とはいえず、その割にはブッシュ大統領自身が小泉首相に電話はするし、３月18日訪日のライス米国務長官がこの話題を持ち出すのは必至。また、ジョバンズ米農務長官の「このままでは日米関係が悪化する」発言、２０名の上院議員が加藤良三駐米大使に対日制裁も辞さないとする書簡を出すなど、最近の米国側の強硬な姿勢は尋常ではない。
　だが、考えてみれば、ブッシュ大統領の地元・テキサス州は全米一の牛肉生産地だし、一族は２つの牧場を経営しているといわれる。また、書簡を出した上院議員の地元はあらかた米国有数の肉牛生産地と、要するに、わが国の輸入再開を求める声は、決して米国民のトータルな声ではなく、ごく一部の利権関係者、否、有り体にいえば、ブッシュ大統領が個人的な牛肉利権を大統領の地位を利用してごり押ししようとしている可能性が高いのだ。
　２００５年３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ