2017.09.08

<記事紹介>「山尾志桜里、イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」(『週刊文春』9月14日号)

 民進党の山尾志桜里代議士(43)は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。(冒頭写真=「毎日」昨日夕刊記事)
 民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは9月4日午後。
昨9月7日(木)発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのW不倫問題で直撃取材したのはその2日前のことだったという。
 本紙が9月5日に報じた通りだったわけだ。
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2017.07.23

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。
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2017.06.25

<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
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2017.06.05

<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。
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2016.09.08

<記事紹介>「事情通」(『週刊現代』9月10日号)

 先週発売(8月29日)の号分で恐縮だが、『週刊現代』の「事情通」というコラム欄に注目すべき内容が出ていた。
 20代にしてに太陽光発電販売で日本一の会社にしたということで世間の注目を集め、本紙でも取り上げていた「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の秋田新太郎社長が、一転、腹心の田中智久元幹部と共に、みずほ銀行からの融資詐欺で逮捕(ただし1審実刑判決も2審は執行猶予付きに)されたのは13年10月。
 その一方の田中元幹部がこの8月中旬、釣りをしていた最中に行方不明になったというのだ。
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2016.03.18

<書評>『国防政策が生んだ沖縄基地マフィア』(平井康嗣・野中大樹共著。七つ森書館)

「普天間基地の代替施設」として名護市辺野古沖に建設予定の米海上基地建設は、国と県の「和解」で再び膠着状態となっている。1997年の日米政府間の合意から始まるこの基地移設問題、実に20年近く経っても進展していない。
 言うまでもなく、翁長雄志沖縄県知事を先頭に、県民が「これ以上、基地はつくらせない!」と“オール沖縄”でまとまったことが基地建設を止めている大きな理由。だが、ここに至るまでの紆余曲折には、沖縄内部の“基地マフィア”の存在があったことは余り知られていない。
 本書は、その沖縄基地マフィアの実態を、内部告発や関係者の取材から浮かび上がらせている。
 まず焦点となるのが、06年に基地推進派の島袋吉和氏が名護市長に当選して以後、新基地の規模や工法が浅瀬案、沿岸案、L字案、V字案とめまぐるしく迷走していた時期。実はこの迷走は、海の埋め立てに伴う土砂利権を少しでも得ようとする“基地マフィア”と政府との間で、熾烈な駆け引きが起こっていたから。当時の防衛庁事務畑トップの守屋武昌・事務次官が更迭されたのもこの時期だ。内閣の官房機密費がどう使われたのか衝撃の証言もある。
 14年の名護市長選では、基地推進派の候補が真っ二つに分かれた。前市長の島袋氏と、元県議の末松文信氏だ。この混乱の背後にも、“基地マフィア”の暗躍と、そして誤算があった。結局、末松候補に一本化したが、市長選は基地反対派の稲嶺進氏の勝利に終わる。
 本書で言うマフィアとは、「政策に大きな影響力を持つ密室性の高いインナーサークルや交渉責任者そのもの」を指す。「旧日本軍海軍出身らしい比嘉鉄也氏(元名護市長)の重しのある政治手腕、県建設業界副会長で県防衛協会北部支部長でもあった仲泊(弘次)氏の卓越した指揮力、県商工会会長を務めた荻堂(盛秀)氏の経済界への睨み。沖縄北部にこうした基地マフィアが存在しなければ、あるいは普天間の移設先候補にも名護は上がらなかったかもしれない」(本書より)。
“マフィア”の実名が上げられており、沖縄側も実際は一筋縄では行かず、時には政府も彼らに翻弄されて来たことが読み取れる。
 昨年10月、安倍政権は名護市の頭越しに、直接地元の久辺3区に基地交付金をバラ撒く方針を打ち出した。こうした自民党の政治手法こそが、“基地マフィア”を生み出す元凶なのだ。
 なお、本書で集中して登場する仲泊氏(建設会社「東開発」会長)については、本紙もかつて08年の記事で“地元フィクサー”として取り上げたことがある。
(本体1800円+税)
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2015.07.23

<記事紹介>「帝国データバンクーー信用ならざる『信用調査会社』の実態」(『選択』7月号)

 現在発売中の月刊会員制情報誌『選択』の連載「日本のサンクチュアリ」で調査業界トップ「帝国データバンク」(東京都港区)が取り上げられ、帝国データ自身もそうだが、調査業界全体にも衝撃が走っている。
 それはそうだろう。 
 帝国データは信用調査市場の実に6割を占めるガリバーだが、記事見出しに出ているように、そのデータが信用ならないとこき下ろしているのだから。
 この間、ガリバーの地位に胡坐をかき、リストラして調査員を減らす一方、営業を猛烈にかけ利益重視に走った結果、データの質が落ちたのみならず、カネさえ出してくれれば、暴力団関連企業でも点数を水増ししてあげ通常取引可能企業に認定しているというのだ。
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2015.06.14

<書籍紹介>「秘密保護法違憲訴訟」本人尋問で指摘ーー『自衛隊が配布した“秘密のカード”』(著・寺澤有。インシデンツ)

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」は、安倍政権が米国と共に世界中で戦争が出来ることを目指す「安保法制」(戦争法案)と一体の関係にある「秘密保護法」は憲法違反だとして無効を求めるもの。
 その違憲訴訟の6月3日原告本人尋問で、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が、自衛隊の「隊員家族連絡カード」なるものの存在につき暴いたのは本紙でも既報の通り。
 その際は、秘密保護法施行下、ネタ元の隊員が特定秘密だとして逮捕されることを恐れたと思われる結果、寺澤有氏は話しか聞けなかったが、その後、何とか問題のカードを入手し、この間の取材経過も含め一冊にまとめたという。
 それが本書『早くも戦死者を想定ーー自衛隊が配布した“秘密のカード”』(著・寺澤有。インシデンツvol.2。294円。Kindle版)。是非、ご一読を
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2015.03.24

<書籍紹介>3月末から発売ーー『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(著者・渡辺正次郎。Amazon Kindle)のすごい内容

 本紙ではお馴染みの渡辺正次郎氏の久々の著書、『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』がアマゾンの電子書籍のかたちで3月末には出るという。
 最終的にはこの書籍タイトルとなったが、当初は『独裁総理を目指した男』となっていたように、これは渡辺氏の半生記。自身の実体験を記したもの。。
 渡辺氏、かつては藤圭子をデビューさせるなど、ヒットチャート紙の編集長として芸能界で活躍。その後、警察に強い故・迫水久常参議院議員の秘書などを務め、社会の裏表の真相を垣間見れる立場にいただけに、その内容には驚愕することが多く書き連ねられているというから、面白くないはずがないだろう。
 以下、その注目の書籍の章立てと、各小見出しのなかで特に気になるものを抜粋しておく。
 これで本書がどんな内容か、おおよそおわかりいただけると思うからだ。

第一章 暴走族『関東連合』と行動右翼『国防青年隊=国防連盟)』と国家転覆を狙い地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の看板男・上祐史浩と私とのある関係

★市川海老蔵 暴行犯が暴走族『関東連合』と知り激怒!!
★オウム上祐史浩逮捕の夜、青山道場に銃声轟く!
★行動右翼大幹部急死の知らせ!
★全国の暴走族大同団結・警視庁と一緒に『関東連合』創設、初代最高顧問に
★『関東連合』結成当時のメンバーには警察署長の息子、大学教授の息子、財界人の孫、自民党大物議員の末娘らも
★『関東連合』創設時メンバーでヤクザ、右翼になったのは0.0一%。が、全員、組長、総長、総裁、会長に!
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2015.01.07

<雑誌紹介>『ジャーナリズムと企業広報』(本紙・山岡もインタビュー。財界展望新社)

 つい先日、月刊経済雑誌『ZAITEN』の臨時増刊号として、『ジャーナリズムと企業広報』を特集した雑誌(143頁)が出ている。
 巻頭は田原総一朗氏のインタビュー。
 その他、『東洋経済』を始めとする主要経済週刊誌の部数争い、『財界』などそれ以外の経済誌の現状、ネット系経済専門ニュースサイトの在り方、企業の内部告発事情、企業のスラップ訴訟、広報担当者が語るマル秘広報テクニックの匿名座談会など、関係の特集記事が並ぶ。
 さらに、10名のジャーナリストのインタビュー記事(各2頁)もあり、取材体験を通じての「出来る広報」、「ダメな広報」の具体事例が上げられ、名指しされるケースも。
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