2018.12.10

<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)

防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
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2018.11.04

<記事紹介>「終の棲家から追い出される!? 『長泉ガーデン』会員の受難」(『ベルダ』11月号。本紙・山岡)

本紙では10月23日、「あのオーロラが『淡島ホテル』買収。『長泉ガーデン』は切捨てで住民危機に」というタイトル記事を報じている。
東京相和銀行を立ち上げた長田氏のファミリー企業が、同行破綻(現東京スター銀行)後も「淡島ホテル」、「長泉ガーデン」といった高級会員制ホテルを経営していたが、うまくいかず、今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)は仏大統領なども利用していた超VIPな淡島ホテルの方は同グループの権威つけになると考えて経営を引き継いだが、長泉ガーデンの方は追い出しにかかっているという内容。
会員制情報誌『ベルダ』の方は3頁のスペースがあるので、その追い出しの経緯と手口の詳細を書いている。
長泉ガーデンもそれなりに高級ではあるが、会員は70歳以上が大半で、ここに住民票を移し終の棲家にしようとしていた方も少なくないだけに状況は深刻。
興味のある方は、両方に目を通していただければ幸いだ。.
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2018.05.20

<書籍紹介>『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著。日本法令)

 今年4月1日から、障害者雇用促進法の改正により、従業員50人以上の企業は、義務である障害者の雇用率が従来の2・0%から2・2%にアップされた。社員1000人の企業なら、これまでの20人から22人に増えるということだ。また、障害者は「身体」「知的」「精神」に大別されるが、「精神」障害者の雇用も義務化された。
 厚労省統計(17年)によれば、現在、働いている障害者は約49・5万人(対する障害者総数は約859万人)。すでに可能な「身体」「知的」障害者はかなり就労していることを思えば、したがって今後、「精神」障害者の雇用が飛躍的に増えそうだ。
 ハローワークを通じた障害者の就職件数を見ると、「精神」障害者の割合は03年度は15・3%だったが、16年度にはすでに44・4%まで急増しており、障害者雇用における主役が「精神」障害者になって行くのは間違いない。
 しかしながら、「精神」障害者の場合、「身体」障害者のように外見では見分けがつきにくいし、無理難題をいって来るケースも少なくなく、「身体」「知的」障害者とは別枠と考えるぐらいの意識が求められるという。
 何しろ、ある調査研究によれば「精神」障害者の場合、半数以上が3カ月未満、約70%が1年で、トラブルなどで会社を辞めているというデータも。しかも、雇用した「精神」障害者にトラブルが発生すれば、「その5倍もの従業員が精神的ダメージを受けて体調を崩したり退職している」と多くの担当者が打ち明けている。
 医療や福祉の専門家はいても、職場の「精神」障害者とどうすれば上手く付き合えるかアドバイスしてくれるプロは皆無に等しいためだ。
 本書を著した久保修一氏は、わが国で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)の書記長として、これまで「精神」障害者に限っても200人以上の職場トラブルの解決に関わって来ている。
 会社と組合は全面的に対立するケースが多いが、久保氏は円滑な職場こそが働く障害者のためになるという信念から、会社側の苦労や努力にも理解を示し、労使双方から信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。NHK教育テレビの特集などにも出演している。
 本書は昨年2月発売の障害者全般対象の『本書を読まずに障害者を雇用していけません』(労働新聞社)に続き、「精神」障害者限定で、具体的なトラブルケースを見ながら上手に付き合うノウハウを紹介している。(1700円+税)
 今年4月上旬、ポップ音楽界の大スター、マライア・キャリー(48)が「双極性障害」(旧名躁うつ病)に17年前から苦しんでいたと告白したように、「精神」障害を抱えながらも社会で頑張っている者はたくさんいる。しかし、その一方で、まだまだ社会の理解が低いためのようだ。
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2018.05.12

<一行情報>書評

『ゴッドファーザーの血』(マリオ・ルチアーノ著。双葉社)を紹介しました(*ココをクリックのこと)。
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2018.01.25

<記事紹介>「ユニバーサルエンタ『創業者追放』に新事実」(『ZAITEN』18年2月号)

 すっかり紹介が遅くなったが、この記事はすでに2月1日発売の月刊経済誌『ZAITEN』に載っている。
 タイトル中の“創業者”とは、いまでもなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で、長らくトップの座にあったが、本紙でも既報のように、お家騒動の挙げ句、昨年6月の株主総会で追放された岡田和生氏のことだ。
 本紙はその岡田氏が、フィリピンのカジノホテル建設を巡る重大疑惑を取り上げたところ、提訴され、長年民事訴訟をしていた経緯があるから同氏の動向は嫌でも気になるところだ。
 その岡田氏追放の背景に、意外な人物との関係があったと、経済事件モノでは定評のあるジャーナリストの高橋篤史氏が実に興味深い記事を書いている。
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2017.09.08

<記事紹介>「山尾志桜里、イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」(『週刊文春』9月14日号)

 民進党の山尾志桜里代議士(43)は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。(冒頭写真=「毎日」昨日夕刊記事)
 民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは9月4日午後。
昨9月7日(木)発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのW不倫問題で直撃取材したのはその2日前のことだったという。
 本紙が9月5日に報じた通りだったわけだ。
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2017.07.23

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。
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2017.06.25

<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
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2017.06.05

<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。
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2016.09.08

<記事紹介>「事情通」(『週刊現代』9月10日号)

 先週発売(8月29日)の号分で恐縮だが、『週刊現代』の「事情通」というコラム欄に注目すべき内容が出ていた。
 20代にしてに太陽光発電販売で日本一の会社にしたということで世間の注目を集め、本紙でも取り上げていた「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の秋田新太郎社長が、一転、腹心の田中智久元幹部と共に、みずほ銀行からの融資詐欺で逮捕(ただし1審実刑判決も2審は執行猶予付きに)されたのは13年10月。
 その一方の田中元幹部がこの8月中旬、釣りをしていた最中に行方不明になったというのだ。
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