＜雑誌紹介＞「金の卵を産む積極的ＣＳＲ戦略」（『ＺＡＩＴＥＮ』６月号臨時増刊号）

　月刊経済専門誌『ＺＡＩＴＥＮ』が、臨時増刊号で、「ＣＳＲ」の特集をやっている。ＣＳＲとは、「社会問題をビジネスに取り込むこと」、「企業の社会的責任」の英記。こういうと、その企業との事業とは何ら関係のない、例えば植林活動への寄付などを思い浮かべる方もいるだろうが、正確にはこうした「社会貢献」は入らない。例えば、損保業界は環境問題のＣＳＲに積極的に取り組んでいる。その背景には、温暖化に伴う災害が増えると、保険金の支払いが増えるという危機感があるからだという。このように、その企業のリスクと直結した社会問題であるからこそ、事業のなかに組み込み、継続的に取り組むことを指すそうだ。そして同じ取り組みでも、例えば、スーパーなら、植林をやるのではなく、そのスーパーから出る期限切れの食料廃棄品をいかに減らすか、レジの袋使用をいかに減らすかなど、直結した取り組みの方がベターであるようだ。もちろん、環境問題だけでなく、その会社の雇用問題（派遣社員の正社員化）、労働環境（サービス残業させない）などもっと直結したものへの取り引みも重要とのことだ。
2009年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書評＞『現職警官「裏金」内部告発』（仙波敏郎元愛媛県警巡査部長）

　　本の帯にもあるように、警察の裏金づくりという「組織的犯罪」に、独り立ち向かった男の究極の人間ドラマ。一挙に読ませるその魅力は、裏金づくりの手口の全貌が書かれていることももちろんだが、それを２００５年１月、史上初にして唯一、現職警官として告発した仙波氏のまさに「カネもいらず、名誉もいらぬ、命もいらぬ」を絵に描いたような生き様によるところが大きい。優秀な成績だったのに、家庭の貧しさから大学進学が叶わず、「高卒でも実力があれば署長になれる」との言葉を信じて愛媛県警入り。そして、24歳で巡査部長に昇進。ところが、ほどなく裏金請求のための偽領収書づくりにサインを求められこれを拒否したことから、昇進の道を閉ざされただけでなく、今年３月の定年まで36年間、孤独な闘いを強いられた。仙波氏がサインしなかった理由は単純明快。「犯罪を犯す（私文書偽造。詐欺・横領罪）者が、犯罪者を取り締まれない」からだ。仙波氏にとっては「当たり前」のことで、それは貧しい家庭に育った小学生の時、雑貨屋をしていた母親に気兼ねし、その店の黒アメ一個が欲しいといえず、黙って食べた際、「欲しかったらいいなさい。黙って食べたら盗みと一緒や。お母ちゃんは情けない」と母親に叱りながらも泣かれた体験から来ていると言う。つい先日、そんな仙波氏が上京され、本紙・山岡はお会いする機会を得た。仙波氏は、山岡のインタビューも載った単行本『報道されない警察とマスコミの腐敗ーー映画「ポチの告白」が暴いたもの』にも登場しており、それで同じ愛媛県松山市出身と知って、著者の寺澤有氏を介してこの機会を得た。冒頭右写真は、稀な機会ということで、映画『ポチの告白』の高橋玄監督、それに群馬県警警部補に復職係争中の大河原宗平氏（裏金問題も告発）も加わり、歌舞伎町で宴会中のショット。こちらの書籍もまだ在庫あり。映画『ポチの告白』もいまも上映中なので、ついでに再度、宣伝しておく。（『現職警官「裏金」内部告発』１５００円＋税。講談社）
2009年5月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『審議会革命 英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ』（日隅一雄。現代書館）

　　政府が新しい政策を諮問するときに設置されるのが審議会だが、この審議会のメンバーを誰が、どのように選ぶのかはきわめて不透明だ。実際には政治家、官僚、業界の都合のよい人物が選ばれていることが多い。トヨタ自動車と日本経団連会長を兼務していた奥田碩氏、オリックスの宮内義彦会長などその典型例で、ＮＧＯや（政府案に批判的な立場の）学者は、はじめから排除されているといってよいだろう。そのため、政治改革は一向に進まないどころか、いま大問題になっている労働者派遣法のように、産業界に使い勝手のよい、国民無視の法律が出来上がってしまうことも珍しくない。これに対し、そうならない制度として、イギリスの「公職任命コミッショナー制度」なるものを紹介しているのが本書だ。著者の日隅一雄氏は、「行政法人や審議会などのメンバーが天下りやお友達人事で決まることを受け入れている日本の市民に、別の方法があることを知ってもらい、透明度の高い行政を実現することに少しでも寄与したい」と編訳した動機を本書で述べている。
2009年４月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞書籍『映画「ポチの告白」が暴いたものーー報道されない警察とマスコミの腐敗』発売は３月11日以降に延期

　映画『ポチの告白』の原作協力者であり、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏は、同映画の公開と並行し、自ら関わり、警察とマスコミの裏側に精通する告発者９名＋本紙・山岡の計10名へのインタビューを核に構成されている本書（A5判、224ページ）を刊行する。本紙で以前、書評した際、発売日は２月25日ごろとしたが、この間の天候不順で印刷した用紙が乾かないなどの理由から、発売日は３月11日（＝東京の主要書店。12日以降、全国書店で順次）以降に延びるそうだ。お詫びします。登場する告白者名や肩書きは、寺澤氏自身が書いた紹介文に記されているので、そちらをご覧いただきたい。そのＨＰで（ココをクリック）購入予約もできる（1,260円、税込み。送料無料）。
２００９年３月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『田母神塾ーーこれが誇りある日本の教科書だ』（田母神俊雄。双葉社）

　反面教師として、本書を紹介する（２月26日より発売中）。本人は笑いを取るつもりで言っているのだろうが、本書に目を通すと（目次を掲載）、昨年10月、アパグループ主催の懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」なるタイトル論文を寄せた問題で航空自衛隊トップの座を追われた田母神俊雄元航空幕僚長（60）は“危険人物”であることがよくわかる。田母神氏は前書きで、自虐史観はいけないという。過去の過ちを認めること＝日本は悪い国となり、国民に自信と希望を与えられないからだというのだ。だが、過ちを認めることこそ本当の勇気がいり、そうできる国は、逆にますます誇りが持てると思うのだが。続けて、田母神氏は当時は欧米列強はもっと悪いことをやっていたという。その通りだ。だが、「あいつが10人も人を殺したから、１人だけの俺に罪はない」なんて理屈が通じないことは、小学生だってわかる。こんな単純思考の持ち主が、航空自衛隊トップだったことに唖然とさせられる。やられた者の痛みをまったくわかろうとしない、その神経にも驚かされる。日韓併合で、韓国の産業は大きく伸びたし、創始改名は強制でなかったという。そうだとしても、産業発展は結果論に過ぎないし、どこに本当に望んで創始改名する者がいるというのか。多くの者は生き残るためにやむにやまれずやったことで、なぜ、そこに思い至らないのか。ところが、こんな人物に対し、実質、首を切った自民党から、次期衆議院選挙出馬へのオファーが来ているという。
２００９年２月２８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『映画「ポチの告白」が暴いたものーー報道されない警察とマスコミの腐敗』（寺澤有。インシデンツ）

　映画『ポチの告白』の原作協力者であり、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が、同映画の公開と並行して本書を出した。２月25日から全国の書店に並ぶそうだ。内容は、『ポチの告白』のストーリー＆キャスト紹介に始まり、後は警察とマスコミの腐敗を身を持って体験した10名の関係者の「告白」（インタビュー形式）から成っている。まだ映画を見ていない方は、本書タイトルを見て意外に思われるかも知れないが、この映画は警察以上に、記者クラブ所属の大手マスコミの腐敗を描いた作品なのだ。登場する告白者は、『ポチの告白』の高橋玄監督、原田宏二（元北海道警釧路方面本部長）、仙波敏郎（愛媛県警巡査部長）、落合博美（元朝日新聞編集委員）、寺西和史（裁判官）、大内顕（元警視庁職員）、津田哲也（ジャーナリスト）、黒木昭雄（元警視庁巡査部長）、清水勉（弁護士）の各氏、それに本紙・山岡。
2009年２月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『警視庁捜査二課』（萩生田勝。講談社）

　07年８月20日付で警視庁を去った名物刑事（退職時の階級は警視）が、実名で書いた40年余りの刑事人生の数々の出来事ーー。国際協力事業団の内偵、三越・岡田茂の逮捕、東海銀行（当時）巨額不正融資事件、赤坂警察署汚職事件、農林水産省汚職、外務省報償費流用事件等々ーー自身が手がけた数々の事件が描かれており、その生身の迫力が読者の気を引かないわけがない。しかも著者自身、序文で、出版の動機として「捜査技術を後輩に伝えたい」と記しているように、本書では捜査ノウハウもかなり公開されているのだから、これで面白くないはずがない。具体的にはまったく述べられていないが、著者は岡田光序厚生省事務次官（当時）以来のデカイ贈収賄事件を捜査していたものの、それを上から潰されたことが途中退職する動機となったようだ。これも、何やら似ており、警視庁版・田中森一（元弁護士）といった感じさえする。本紙が本書に興味を持ったのは、この著者、「アーティストハウス」の……。
　2009年２月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『オバマの危険 新政権の隠された本性』（成澤宗男。金曜日）

　いまも少し大きめの書店を覗くと、１月20日、米国第44代大統領に就任したバラク・フセイン・オバマに関する特集コーナーが設けられ、たくさんの関連本が平積みされている。軍事面ではテロとの戦いを宣言し、アフガン、イラクに侵攻、経済面では市場原理主義を徹底して進めた挙げ句サブプライム問題を招くなど、ブッシュ政権の２期８年への反動からか、それとも、ご祝儀相場のつもりなのか、その関連本の圧倒的多数はオバマを讃えるか、好意的な内容のようだ。そんななかで、唯一、辛口といっていいのが本書。考えてみれば、大統領が変わっただけで、これまでの方針が劇的に変わるわけもない。また、オバマが本気で変えようとしているなら、選ばれるわけもなかった。そもそも、米国には実質、共和党と民主党の２大政党しか存在せず、この両党にどれだけの違いがあるのかと著者は言う。そして、オバマ政権に軍事、経済両面で、ブッシュ政権時の重鎮が横滑り、ないしは、その“部下”が就いているケースが多いことを指摘している。
2009年１月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『マッド・アマノの「謝罪の品格」』」（マッド・アマノ。平凡社新書）

　稀代のパロディストである著者は、同時に、物事の本質を瞬時にかぎ取る実に鋭い感性の持ち主でもある。ネタ探しのため、10年以上前から集めた謝罪会見写真付きの新聞記事コレクション約３００件のなかから厳選、謝罪に至った経緯などの解説と共に、著者の本質を突いた見方が披露されている。旧知の仲のデーブ・スペクターと対談し、謝罪の日米比較もされており、本書を読めば、この日本特有の「謝罪文化」が総じて、いかに責任の所在や真相究明を曖昧にさせ、わが国あげて総無責任体制が罷り通っているか実感させられる。それにしても、よくもまあ、これだけ謝罪会見が全国で行われていると改めて驚くと共に、唖然とさせられるが、本書の売りはむろんこれだけではない。著者の優れた洞察力は、山一証券や長銀破綻、野村・一勧事件、さらにグッドウィル・折口雅博氏の謝罪会見の裏などに米国・外資の思惑を見る。逆に事件化しても謝罪会見をしなかったケースとして、ハンナンの朝田満、ライブドアの堀江貴文、防衛省次官だった守屋武昌の３人を挙げ、その背景にも言及している。その他にも、りそな銀行救済と植草一秀痴漢事件の奇妙な符号、永田議員偽メール事件の背景、ライブドア事件と耐震偽装事件の関係など、「おや！？」と思う記述が続々。
２００８年１２月２1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書評＞『「地球温暖化」論に騙されるな！』（丸山茂徳。講談社）

　どこぞの怪しげなにわか学者の書ではない。著者はわが国を代表する理系専門の国立大学・東京工業大学の大学院教授（地球惑星科学）。柴綬褒章も受章しているその分野の権威。ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領などが唱え、いまや「常識」といってもいい地球温暖化の最大要因は人類の出す二酸化炭素説に明確に異議を唱えている。それどころか、これから地球は寒冷化に向かうとまで言っているのだ。では、本当の温暖化の最大要因は何かというと、それは太陽活動であることは疑いないという。
２００８年10月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『閉塞経済―金融資本主義のゆくえ』（金子勝。ちくま新書）

『朝生』（テレ朝）などテレビでもお馴染みの慶應大教授(56。専門は制度経済学、財政学）の著書。格差社会がどんどん拡大し、わが国でも無保険者が急増し、生存権さえ脅かされる世の中になっている。その原因は、主流派経済学に従う竹中平蔵や中川秀直といった構造改革論者が安直に、「市場という神の手に委ねれば最終的にうまくいく」という短絡的思考により、この間、「金融自由化」と「構造改革」を急速に行ったからだとして、米国の推進する金融資本主義への追随を明確に否定している。もっとも、その元になる近代資本主義社会は、そもそも納税の多寡により選挙権を与えるなどして来たように、格差社会に矛盾を感じないシステムで、貧困者＝人権無しなのだから、対策を打てないのは当然という。これに対し、筆者は経済学の通説を疑い、どうせ補助金をバラ撒くなら上物公共工事などではなく、脱石油エネルギー産業の育成、「考えさせる教育」への投資を提言する。
２００８年８月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「平成日本タブー大全２００８ーーマスコミが完全黙殺する“聖域”の真相！」（宝島社）

　３年前に第一弾が出ているが、その時より充実しており、読みたい記事が数多い。後藤組組長が肝臓移植手術を米国で受けるために山口組の情報をＦＢＩに売っていたとする元読売新聞社会部記者・ジェイク氏の記事。溝口敦氏による、弘道会と愛知県警の癒着、ダライ・ラマ14世のタニマチが、山口組５代目だったとする記事も驚きだ。その他にも……。
２００８年８月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『不都合な真実』は温暖化ではない!? 塗り替わる『世界大飢饉』地図」（『サンデー毎日』08年７月６日号）

　発売中の毎日新聞社の『サンデー毎日』も、世界の“定説”と思っている人も少なくないだろう「地球温暖化の主犯は二酸化炭素」に関し、疑問を呈する記事を特集している。この二酸化炭素主犯説を契機に、石油を始めとするエネルギー資源の節約が進むことは自然環境保護の観点からも結構なことだ。だが、だからといって根拠の薄い説が罷り通っているとすれば、それは正す必要がある。同記事によれば、そもそも科学者の間では二酸化炭素主犯説には懐疑的な者が多いという。にも拘わらず京都議定書をやり、ゴア米国元副大統領とＩＰＣＣはノーベル平和賞を受賞した。これでは、ひょっとして二酸化炭素主犯説は、ここに来て見直されている原発推進派の陰謀では？　とも思いたくなるというものだ。
２００８年６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『天皇の金塊』（高橋五郎。学習研究社）

　本紙では昨年１２月、あの元僧侶の織田無道氏も関わったとされる「１００万㌦紙幣」（？）換金のＭ資金話（詐欺話）を取り上げたことがある。そのＭ資本話を理論的に補強するような本がつい最近、発売になったので紹介しておく。批判するつもりはないが、本紙のように謄本その他の客観的な関連資料等で何らかの裏取りをした上でないと不安で記事に出来ない立場からすれば、「１００万㌦紙幣」の存在は俄には信じがたい。さらにフィリピンの大統領だったマルコス氏、わが国の田中角栄元首相が失脚したのもこうした話に深入りし過ぎたためだし、フィリピンのジャングルに戦後長く小野田少尉が潜んでいたのは、「一日一善、人類皆兄弟」の笹川良一氏からこれら財宝を守るようにとの命を受けていたからと断言されるも、到底、信じられない。
２００８年５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「なぜ僕は『悪魔』と呼ばれた少年を助けようとしたのか」（今枝仁。扶桑社）

　明日４月２２日、差し戻し控訴審判決がある『光市母子殺害事件』で、１８歳（犯行当時）被告の弁護団メンバーだったものの、弁護団内の軋轢から解任された著者が書いた、この事件の真実とはーー。周知のように、その弁護方針を巡っては、１、２審とまったく違い、被告は被害女性に母親のイメージを重ね、「甘えたいと思い抱きついた」と、強姦目的や計画性も否定し、最高裁が「揺るぎなく認められる」とした事実関係そのものを争ったことから、被告以上に、安田好弘弁護士を中心とする弁護団は大バッシングを受けた。著者はその弁護団から解任された経緯から、同じく弁護団に対し批判を展開するのかと思い気や、この弁護方針そのものが事実と「完全なる確信を持っている」とまで言い切っている。もっとも、世間は強姦という結果だけを見、一方、検察は大衆迎合主義であらぬストーリーを組み立てて被告を「悪魔」に仕立て、１９６６年以降、犯行当時少年だったにも拘わらず死刑確定になったごく希な９人目にしようとしていると著者はいいたいようだ。
２００８年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「夢のまた夢 ・ナニワのタニマチ・」（泉井純一。講談社）

　本紙でも以前報じた予定日よりは少し遅れたようだが、４月１４日、バブル時代に石油転がしで儲けたカネを、政財界などにバラ撒いていた泉井純一氏の暴露本が出るという。その額、約６０億円とも言われるが、いったい誰にバラ撒かれ、その際、もらった方はどういう態度を取り、泉井氏が汚職事件で逮捕され、落ちぶれた後はどのような変化が見られたのか。タカッた者たちの裏の素顔と、地下コネクションを炙り出す。
２００８年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『赤い棘』（奥菜恵。双葉社）

　著者の奥菜恵（２８）は、六本木ヒルズ族の一人、マザーズ上場のＩＴ系企業「サイバーエージェント」の藤田晋社長（３４の元奥さんといった方が本紙読者にはわかりやすいだろう。藤田氏とは２００４年１月に結婚。しかし、０５年７月に離婚。その間、女優業を続けていたが、０７年５月に突如、引退。その引退中に芸能ゴシップとして、奥菜が藤田氏に対し、約１０億円の「財産分与」を求めており、調停申立する可能性もあるとの報道が流れた。本書は、奥菜が３００日ぶりに芸能界に復帰するにあたり、その初仕事として書いた自叙伝エッセー。「財産分与」の件については、金額はともかく、要求されたと当時、藤田氏は取材に答えていたが、奥菜は本書のなかで……。
２００８年３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（浜田和幸。祥伝社）

　１９５３年生まれ。東京外語大中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学大学院で政治学博士号取得。米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て国際政治経済学者。１９９９年１月、『ヘッジファンド』（文藝春秋）で衝撃のデビューを飾った著者の最新刊。へッジファンドから１０年以上経て、今回のテーマは「国富ファンド」。それも昨年９月に誕生した中国の国富ファンド＝中国投資有限責任公私司（ＣＩＣ）＝赤いハゲタカの動向に最大の焦点を当てている。副題は「暴走機関車・中国の世界覇権戦略」。このＣＩＣが今年８月開催の北京五輪を、政治的にいかに最大点利用しようしているのか、その実態を赤裸々に暴いている。本書が出たのは、チベット騒乱前だが……。
２００８年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『反骨のコツ』（團藤重光・伊東乾。朝日新書）

　東大教授（法学部長）、最高裁判事、宮内庁参与を歴任。９５年には文化勲章を受賞している御歳９４歳の團藤重光氏が主役。その團藤氏の輝かしい経歴からすると、「体制派中の最体制派」という感じがするが、その発言内容は反骨に満ち満ちている。新たに導入される裁判員制度は「官製のもので、何のプラスにもならん」と吐き捨てる。冤罪が増え、メディアに踊らされた客観性を欠いた私刑が増えることを懸念する。また、死刑を執行しないと治安維持できないわが国は未開国だと喝破。「ＥＵでは憲法レベルで死刑を廃止。日本はアメリカの真似ばかり（その米国でも12州が廃止。４州が執行停止）して、ヨーロッパのことを知らない」と嘆く。團藤氏、最高裁判事の時、死刑判決を言い渡したら、傍聴席から「人殺しーっ！」との声が上がり、東大での40年の学究生活でも見えなかったものが、判決を言い渡す当事者になって初めて見えたという。「自分は愚かだった。浅はかだった」と語る。
２００８年３月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「歌舞伎町は犯罪者の巣窟ーー九龍城と化した」『盛り場アンダーワールド』（本紙・山岡。別冊宝島スペシャル。宝島社）

　もちろん、香港・九龍城のように、中国人犯罪者が東京は新宿・歌舞伎町を闊歩していたのは１９９０年代半ばごろまで。それなのに、記事タイトルがそうなっているのは、本紙・山岡が２００１年１０月に寄稿した『宝島社文庫　歌舞伎町アンダーワールド』などを再編集したものだから。ただし、山岡は追加取材し、その後、不良中国人が歌舞伎町から追放された背景なども追記している。宝島社は、『別冊宝島』シリーズ本のなかで人気のあった分を、全国のコンビニで“ワンコイン（＝５００円）本”として売り出しており、その一環なのだ。
２００８年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

＜雑誌紹介＞「冤罪Ｆｉｌｅ」（２００８年３月号＝創刊号。発行・キューブリック）

　裁判官も人間である以上、冤罪事件が出るのは当然。しかも裁判官も教師同様、特に最近は世間知らずの者が多いし、サラリーマン化しているように見受けられる。となれば、国側が被告、また、世間一般が注目する訴訟となれば真理そのものより、国側に有利、また世間におもねる判決を出しても少しも不思議ではない。こうしたなか、痴漢冤罪事件が多発、一方で、裁判員制度も開始されようとしているなか、冤罪事件専門の一般雑誌が創刊されることは自然なことどころか、ようやくという感さえする。
２００８年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『新テロ法案』衆院再議決は“憲法違反”だ」（『週刊朝日』。０８年１月２５日号）

　衆議院での「３分の２」以上賛成という圧倒的数の力によって成立した新テロ特措法（給油新法）ーー大手マスコミの報道を見る限り、憲法５９条２項で、例え参議院で否決されても衆議院での再議決を認めているのだから当然のことという論調が主流で、反対の立場を取る国民の間にも諦めムードが漂う。ところが、今週発売の「週刊朝日」は、憲法学者の小林節慶應大学教授を登場させ、この“常識”がいかにデタラメなものか語らせている。そして、この主張、極めて説得力がある。というのは……。
２００８年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『闇社会の守護神と呼ばれてーー反転』（田中森一。幻冬舎）

　本書のことは昨年末に一度、批判的に取り上げた。もっとも、筆者は自身の検事時代に潰れた事件につき、その裏舞台を暴露するなど、生身の証言盛り沢山（多くの疑惑政治家の実名が出ている）だけに迫力が違うし、参考になる。偶然かどうかはともかく、潰れた「三菱重工ＣＢ事件」も、いま防衛省の闇の一角に捜査のメスが入られようとしているだけになおさら興味深い。本書によれば、１９８６年９月、わが国最大の軍需企業＝三菱重工は１０００億円のＣＢを発行。その一部、約１００億円が総会屋に利益供与され、さらにそこから中曽根康弘元総理など約２０名の政治家に流れた可能性があるという。だが……。
２００８年１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第６回「今年の本紙３大ニュース＋安倍晋三前総理」

　既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第６回目の生放送が明日１２月２１日（金）午後１時からある。今回は今年の本紙を振り返り、印象深く、また社会的にも反響があった３つの記事を取り上げ、その背景などエピソードを披露する。それから、これまで諸事情により取り上げられなかった安倍晋三前総理ーー今日の政界の混迷原因の一つを作った人でもあるわけで、本紙がスクープした関連記事を取り上げ、そこに見える、総理にまでなった人の素顔を紹介する。
２００７年１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「検察を支配する『悪魔』」（講談社）という本を書評する（天木直人のブログ。本日配信分）

　特にヤメ検の田中森一氏の本（写真）があれほど売れると共に、評価されていることに、本紙は以前から違和感を持っていた。所詮は高額報酬に目が眩んだ暴力団の用心棒ではないかと。すると、まったく同感の記事を、元外務官僚の天木直人氏のブログに見つけたので、以下、紹介しておく。ーーいつかは書いておきたいと思っていた事がある。それは出版界における昨今の検察批判の風潮についてである。そして検察批判の象徴として「国策捜査」という言葉がもてはやされている。私はそこに出版業界の売れれば何でも良いという浅薄な商業主義を感じ取る。「国策捜査」とは何か。それは、国家組織を守り、時の権力に逆らう者を取り締まる、「政治的予見をともなった捜査」……。
２００７年１２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『介護福祉士になりたい人の本』（田川克巳・著。ぱる出版）

　国家資格としての介護福祉士が誕生して２０年。受験者はこの４年間で倍増した。この資格を得たい人のために、（１）資格取得はこう変わる（２）仕事内容、就職、給与（３）２０００年の介護保険制度など、介護・福祉関連の法律の変遷（４）職場情報（５）介護福祉士が目指す次のステップ（６）試験に即応した１３分野マスター術まで全要素を網羅している。介護保険法の改正、コムスンによる介護不正申請など何かと注目を浴びる業界だが、その現場で中心になって働く介護士の収入等の待遇は、国家資格に見合ったものにはほど遠く、今、国会でも改善のための議論がされている。
２００７年１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「返り血を浴びて暴いたアルゼの闇を見よ！」（特集「ヤバイ本１００冊」の１冊。本紙・山岡。『サイゾー』１２月号）

　今週発売の月刊『サイゾー』が、「ヤバイ本１００冊」という大特集を行っており、本紙・山岡も今年出版された社会の裏側が透けて見える１冊を紹介してくれと依頼を受けたので、『パチンコ業界のアブナい実態』を取り上げておいた（その書評記事は以下に）。いまさら断るまでもないだろうが、鹿砦社の松岡利康社長は名誉毀損容疑で逮捕され１９２日間も拘留され、有罪判決を受けた。名誉毀損に問われたメーンは、大手パチスロメーカー「アルゼ」に関する記述で、同社の告訴を受けてのことだったが……。
２００７年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜書籍紹介＞「笑うＦＣ本部、泣く加盟店オーナー コンビニ 不都合な真実」（月刊『ベルダ』編集部著）

　本紙・山岡が「狙われるシルバー世代」の連載を持たせてもらっている会員制情報誌『ベルダ』編集部が、大手マスコミが軒並み沈黙する中、かつてのサラ金やトヨタ自動車同様、いまや企業にあってはタブー中のタブーといっていい「セブンーイレブン・ジャパン」に代表されるコンビニ商法の問題点を世に問うた渾身の一冊を出した。サラ金やトヨタが巨額の広告費であるのに対し、コンビニはキヨスクを持つＪＲ同様、大きな雑誌販売網も持つことで週刊誌を中心に大手マスコミを沈黙させて来た（そもそも全国紙、テレビは事件化しない限りまず報じない）。その典型例が『エコノミスト』（毎日新聞社）。２００５年６月、同誌に日本大学名誉教授の北野弘久氏が執筆した「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」というタイトルの３Ｐ論文が載ったが、その直前、セブンーイレブンの幹部が毎日新聞社を訪問し抗議。記事差替にこそならなかったが、北野氏の了解を得ないまま、一部記事が削除された。その部分とは、《私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている》だった。豊田商事事件とは、いうまでもなく１９８５年に大きな社会問題になった一大詐欺事件であり……。
　２００７年１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「みのもんた 『朝ズバッ！』で世の不正を断罪し、舞台裏で真逆の素行」（本紙・山岡。『ニッポンの恥！』別冊宝島Real75）

　今週から発売されている別冊宝島Realの特集、わが国を代表する言論人や政治家等社会的影響力を持ちながら、しかし問題多いとされる者を槍玉に挙げるなかで、本紙・山岡はみのもんたを担当した。彼については、本紙でも以前、取り上げたことがある。先日紹介した、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏による鳥越俊太郎氏解剖もこの特集でされている。
２００７年１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『トヨタの闇－－利益２兆円の「犠牲」になる人々』（渡邊正裕・林克明、ビジネス社）

トヨタといえば、いまや生産台数が世界一であり、有数の大企業であることは言うまでもない。ところがトヨタには世間にはあまり知られていない“タブー”がある。たとえば本紙でもこれまでトヨタの「欠陥車放置」や「東京大気汚染訴訟への対応」をとりあげてきたが、実はトヨタにはもっと深い闇が隠されていた。それが本書で具体的に暴かれている。
　本書で触れられている例をいくつかあげてみよう。トヨタの自動車の生産台数は世界一だが、欠陥車も実に多い。「主要メーカーのリコール台数ランキング（過去５年の合計）というグラフが示されているが（１５１ページ）、それによればトヨタは５２９万台でダントツの一位。ちなみに二位は三菱だが、３００万あまりでトヨタが大きく引き離している。
　２００７年１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「金融サービサー法は、どう改正されるべきか～整理回収機構、金融サービサーのハガタカ的回収を告発する～」

　今国会で「金融サービサー法」改正案の審議が始まろうとしている。これに経営が悪化している消費者金融が着目して、金融サービサー業（債権取り立て業）に活路を見いだそうと、法改正で回収業務の拡大をはかろうとしているそうだ。市民団体「銀行の貸し手責任を問う会」は、債務者や消費者の人権を無視した債権回収を危惧し、債務者や消費者の立場に立った法改正を求めて、下記の集会を企画している。○日時 ２００７年１１月１０日（土）午後１時半～午後４時○場所 全国教育文化会館エデュカス東京（千代田区二番町１２－１）７階大会議室○内容　一部　整理回収機構、金融サービサーの被害者からの被害体験の報告。二部 シンポジウム パネリスト：北健一氏（ジャーナリスト）／前田雄吉氏（衆議院議員）／山田厚史氏（ジャーナリスト）○主催 銀行の貸し手責任を問う会（０３－３５８１－３９１２）
２００７年１０月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ソフトバンクモバイル携帯法人契約のズサン」（本紙・山岡。『ＺＡＩＴＥＮ』０７年１１月号）

　別にソフトバンクモバイルに限ったわけではなく、たまたま同社の携帯電話の法人契約で被害が発覚したことなのだが、実は素人でも、Ａ社の社員でないのに、Ａ社の社員になりすまして法人契約を結べる手口がある。その手口とは……。
２００７年１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞講演「STOP！温暖化へのシナリオ。核燃料再処理施設は安全か！？」（田中優・未来バンク事業組合理事長）

　六ヶ所村核燃料再処理施設がこの１１月からいよいよ本格稼働するという（その後、来年２月に延期）。政府関係者は、地球温暖化阻止が叫ばれる中、温暖化の元凶であるＣＯ２を出さない原発は温暖化阻止の目玉のようにいう。だが、原発・核燃料再処理施設が出す放射能汚染汚染の被害は、温暖化以上に深刻だという。田中優氏は地球温暖化による滅亡のシナリオを回避する道を求め、東京都江戸川区の市民グループ「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ」で活動を続けて来た。まったくの素人でも、一目で理解できる「地球温暖化/人類滅亡のシナリオ」緊急提言スライド・ショー講演。
　９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「利権フィクサー秋山直紀氏との関係」（『週刊金曜日』０７年９月２１日号）

　この記事が、永田町や防衛庁関係者の間でちょっとした話題になっている。東京地検特捜部は現在、防衛関連企業「山田洋行」の疑惑で捜査しているとも言われるが、同記事はその関連でも名前が出ている秋山直紀氏と三菱重工との密接な関係を指摘しているからだ。時期が時期だけに、関連でさまざまな憶測も流れている。
９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『２ちゃんねる管理人』に天罰が下る日」（「ＦＡＣＴＡ」２００７年１０月号）

　総合情報誌『FACTA』が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理人・西村博之氏に関して２頁の特集記事を載せている。本紙でも、破産申し立てされるなど、西村氏に関しては何度も記事にしているが、この記事は西村氏について最も痛烈な内容となっている。当局が複数の容疑で逮捕できないかと、西村氏に関して検討している。その罪名だが……。
９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

＜書籍紹介＞『大阪同和帝国の正体』（一ノ宮美成＋グループ・Ｋ21。宝島社）

　本紙でも報じた飛鳥会事件、奈良市の幽霊公務員、芦原病院の経営破たんなど、このところ関西では同和問題を食い物にした事件や不祥事が相次いでいる。筆者はその実態を現場取材し、こうした乱脈同和行政がなぜ、放置されてか、徹底して暴いている。筆者は、前書きで次のような声を紹介している。「部落解放同盟が部落解放を追及する『人権団体』などとは、口が裂けてもいえない」、「解放同盟は、山口組のダミー団体と言われても仕方ありませんわ」。この見解の是非はともかく、筆者が体を張って取材、しかも権力側からの視点で批判しているわけでないことは間違いない。ともかく、事実の前にただただ驚き、唖然とさせられる。
　８月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞ベンジャミン・フルフォード緊急セミナー「今夏、ブッシュ大統領等があの９・１１のようなテロを計画中!?」

　俄には信じがたいが、今夏、アメリカでブッシュ大統領、チェイニー副大統領等があの９・１１のような“偽テロ”を起こす計画が進んでおり、核兵器を使うテロも考えられという。ベンジャミン・フルフォード氏のところに、これに関する情報がＭＩ６などの裏ルートから入ったという……。
　 ８月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「グッドウィル折口の『致命傷』」（『ＦＡＣＴＡ』０７年８月号）

●広域暴力団に利益供与？　　鋭い指摘の記事がよく載ることから、本紙でも何度も取り上げている総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』ーーその８月号といえば、すでに１カ月近く前に出たものだが、いまごろ取り上げるのは、この「グッドウィル・グループ」のクリスタル買収の裏の部分の裏づけに、いくつかのマスコミが動いているからだ。この記事のエッセンスを一言でいえば、このクリスタル買収で同社株約２２％を取得、しかも３８３億円の巨利を得た者がおり、その背後には広域暴力団がいる可能性があるというもの。確かに、折口雅博グッドウィル会長が広域暴力団（関係者）とタッグを組んでクスタルを買収、しかも結果的にしろ巨額の利益供与をしていたとなれば、折口氏は元よりグッドウィルも上場廃止という大事件に発展するのは必至だ。本紙はいち早く、このクリスタル買収の不可解さについてかなり詳しく報じている。その内容とは……。
　７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「警察に『タレ込む人々』の意外な事情」ーー２ちゃんねる・西村博之氏特集も（『週刊ＳＰＡ』07年７月１７日号）

　今週発売の『週刊ＳＰＡ』が、例の警視庁北沢署巡査長の私物パシコンから流出した１万点を超える捜査資料の件で特集を組んでいる。複数のタレントが｢情婦」として記載されていたことから、広域暴力団関係者の名簿がもっとも注目されたが、実ははるかに深刻なのは同じく流出した数多くの｢調書｣。そのなかに、警察に匿名で捜査協力した参考人、仲間を売った被告のものも数多くあり、それら協力者の実名、住所、連絡先などが記されており、彼らが報復を受ける可能性は大いにあり得るからだ。本紙・山岡もコメントしている。
　2007年7月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『年金の悲劇ーー老後の安全はなぜ消えたか』（岩瀬達哉。講談社）

　年金問題が連日、マスコミを賑わしている。国会審議の延長が決まり、自民党はこれで年金問題に関する国民の不満が和らぐと見ているかも知れないが、それは甘い。本書は約３年前に刊行されたが、厚生労働省、社会保険庁、そして政府・自民党が我々から集めた年金をいかに食い物にして来たかが詳しい実例と共に紹介されており、まったく古さを感じさせない内容だ。疑うことが仕事といってもいい本紙・山岡さえ、そこに書かれている実例は、「ここまでやるか」と絶句したほど悪質な内容のオンパレード。いま、問題になっている記録不備など彼らの犯罪のほんの一角に過ぎない。岩瀬氏曰く、「そもそもいかに集めるだけ集め、それを自分たちの利権にするかしか年金官僚は考えていないのですから、記録不備は当然の帰結とも言えます」……。
　６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「裁判件数２６の山岡氏、『ひるむな、記事を書け！』」（「マイニュースジャパン」。６月１３日）

　有料のインターネット発信メディアとして頑張っている「マイニュースジャパン」が、本紙・山岡のことを取り上げてくれている。同紙はオリコン訴訟の件を、被告（ライター）側の立場からフォローし続けているなか、本紙・山岡の訴訟体験を取材しに来た。それを契機に、これまでの訴訟件数（刑事、民事。被告・原告すべて含む）を数えて見たら何と２６件もあった。出版社だけが訴えられた分は入れなくてこの数。よくこれまで生きて来れた」と、当人も妙に関心……。
６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜お知らせ＞国際シンポジウム「プーチン大統領とロシアの行方」（斉藤勉。斉藤久美子。桜井春彦）

　緊迫するイラン情勢の中、米国を牽制し得るもう一つの大国ロシアとプーチン大統領はどう動くのかーーロシアや旧東欧に詳しい産経新聞元モスクワ支局長・斉藤勤氏と、和歌山大学准教授（ロシア会計学問題専攻）の斉藤久美子氏に分析してもらう。司会役は、米国情報機関の秘密工作に詳しく、近著作『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』（洋泉社）もある調査ジャーナリストの桜井氏。○６月１６日（土）18：30 - 22:00　○王子駅前の「北とぴあ」９０１会議室／東京都北区王子１－１１－１　
６月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「『悪魔のビジネス』人材派遣業」（『文藝春秋』０７年６月号。奥野修司）

　タイトルに「悪魔」のようなことをやっている企業名は書かれていない。そのため、同誌の定期購読者でもなければ見過し易いが、ここで取り上げられているその中心企業とは、本紙でも何度も報じている東証１部「グッドウィル・グループ」。派遣業のなかでも、もっとも利益率が高く（社会保険費負担がない）、また使い捨てそのものの「スポット（日雇いの単純労働）派遣」の最大手が同社だからだろう。だが、それだけではない……（以下に、本紙・山岡執筆の総合情報誌『ベルダ』のコムスン関連記事を転載。０７年６月号）。
　６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「バブル再来で帰って来た『事件師』たちーー資産家もヤクザもまとめていただき！」（『オフレコ！』４号。宮崎学）

　田原総一郎責任編集の『オフレコ』４号中の記事。タイトルには出ていないが、無罪になった東証２部「菱和ライフクリエイト」社長だった西岡進氏、現在も公判中の広域暴力団・後藤組の後藤忠政組長のまさに事件の舞台になった虚偽登記されたとされるＪＲ新宿駅南口に程近いビルの元オーナーの軌跡をレポートしている。この元オーナーは現在、フィリピンの片田舎で、いまも暴力団の陰に怯えて生活している。監禁・暴行等を受けた結果、失明し、メードの補助で何とか生活しているという……。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「個人投資家を裏切り続ける危ない新興企業の実態」（『宝島』０７年７月号・本紙・山岡）

　本日（５月２５日）発売の月刊ビジネス誌『宝島』が、「不正会計、隠蔽、業績不振……企業の分水嶺はどこにある？　堕ちる会社大研究！」という大特集を組んでいる。株価急落全１５０社分析＋Ｖ字回復予想３０銘柄がウリ。そのなかで、本紙・山岡にもインタビュー取材があり、２頁を割いて要点をまとめてくれている。参考までに、その記事を以下に転載しておく……。
　５月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜DVD紹介＞『共謀罪をとめろ』（制作・出演 共謀罪に反対する表現者たちの会）

　共謀罪は「平成の治安維持法」と呼ばれ、日本社会が標榜する自由主義や民主主義を大きく変質させる可能性が高い。それにも拘わらず、大手マスコミは共謀罪を十分に報道し、国民が論考する材料を提供しているとは言いがたい。そこで、「共謀罪に反対する表現者たちの会」はこの間、「２時間で楽しく共謀罪がわかるＤＶＤ」を制作・販売し、知識普及に努めて来た。その第２弾「共謀罪をとめろ」（２時間３分）がこの５月１３日から発売されている……。
　５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜DVD紹介＞『ペットボルトの水』（制作・アジア太平洋資料センター）

　近年、世界中で急速に売上げを伸ばしているペットボトルに入った水ーー既存の水道水等の汚染、ペットボルトの登場による携帯性が受けているのが主因とみられる。だが、「安全性」については実は何ら保証されているのが実態。例えば、いまや米国ににおいてベットボトル水の約３分の１を売り上げる世界的な食品企業「ネスレ」に関しても、わが国では数々の問題が出て、そのブランド名「こんこん湧き水」が販売中止になっているのは本紙でも既報の通り。また、ペットボトル（５００㍉㍑）は確かに携帯に便利だが、しかしその発生する膨大な空ボルトでリサイクルされているのは一部だし、しかも各自治体がかなりの税金を補填しているのが実態……。
５月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『民主主義は機能しているか？』（杉原佳尭。英治出版）

「失われた１０年」以後、様々な分野で「改革」が切実に求められて来た。政治家では小泉純一郎や田中康夫が「改革」の旗手として登場し、旋風を巻き起こした。２人とも退場した今、その「改革」の中身と方法は正しかったのかが問われている。元・長野県知事特別秘書として知られる筆者は、本書のなかで、小泉・田中「改革」を振り返り、ポピュリズム的手法を持った「劇場型政治は終わらない」と結論づける。なぜなら利権分配型の派閥政治は再生しないため、政権奪取・維持のためには有権者の支持が不可欠だからだ。しかし劇場型政治は多くの問題をはらんでいる……。
　５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「揺らぐ表現の自由」（「毎日新聞」０７年５月３日。本紙・山岡もコメント）

　本日は憲法記念日ーーだが昨今、本紙でも取り上げた君が代斉唱に絡む教師への処分、労働組合運動潰しとしか思えないこれまではまずありえなかった逮捕、「共謀罪」成立を目指す動きなど、現憲法の保証する「表現の自由」の精神を踏みにじるような動きが次々起きている。そんななか、冒頭に掲げたような特集記事が組まれ、本紙・山岡のコメントも載っている。
５月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『絶対にリバウンドしない！ 抗ストレス・ダイエット』（生田哲。講談社＋α新書。８３８円＋税）

　本書の著者・生田哲氏は、本紙では抗うつ剤やタミフルの副作用について指摘してもらうなど、本当に読者の立場からの視点で解説してくれる数少ない専門家だ（薬学博士。元米国イリノイ工科大学助教授）。その生田氏が絶対にリバウンドしないと、タイトルにつけたダイエット本を出したのだ。しかも自身、実践し、すでに効果を確認済というのだから、注目しないわけにはいくまい……。
　４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞漫画『銀座の夜の物語 ナイトエンジェル２』（画・雅亜公。作・ＹＵＫＯ）

「週刊漫画ＴＩＭＥＳ」に原作名＝ＹＵＫＯで連載していた金沢京子女史の「ナイトエンジェル」をまとめた単行本第２弾が、好評につき、この４月１６日に出たそうだ。金沢女史は、故・橋本龍太郎元首相の「一夜妻」として、当時、週刊誌等で話題になった御仁ーー。
４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『ＵＦＣ、ＰＲＩＤＥ買収のタブー、Ｋ-１格闘技連盟の怪しい行方』（タダシ☆タナカ。ファイト!ミルホンネット。３１５円）

　本紙でも過去、少し報じたことのある、フジテレビが放映していたものの、黒い人脈の介入が露呈して放映を取り止めた総合格闘技団体「ＰＲＩＤＥ」の真相第２弾……。（以下、著者紹介文）
４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『ダウンロード殺人事件』（金沢誠。桃園書房。６３０円＋税）

　本紙でも昨年１月に紹介した金沢誠氏が、書き下ろし長編推理サスペンスを本日、新たに出版した。○あらすじーー東京・麻布の音楽配信会社・ブロードラインの女性広報が失踪し、神戸・メリケンパークで他殺体で発見される。顔にはなぜか歌舞伎のメイクがしてあった。女性広報はある曲をダウンロードしていたが、同じ曲をダウンロードした男が、その３カ月前に鳥取・賀露港で不審な死を遂げていた……。以前、廣済堂出版から出した『芸能界（秘）連続殺人』の続編。主人公も同じく、芸能コラムニスト・峰岸厚介。東京・神戸の二都と鳥取を舞台に、殺人事件の容疑者にされた峰岸の逃避行と犯人探しが読みどころとのこと。＜苛烈なシェア争いを繰り広げる音楽配信事業と地上デジタル放送の利権をめぐる暗闘のなか、奇妙な連続殺人事件が発生＞（帯より）。
　３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『Ｗｅｂ論談』（新田環。モッツ出版。１８９０円＋税）

　かつて「論談」は、「論談同友会」の名で、“日本最大の総会屋グループ”とも言われた。商法改正で、「論談」も含め“総会屋”はいまでは活動停止状態となっているが、「論談」はネットにいち早く注目、１９９７年３月にＨＰは開設され、現在までにヒット件数は４０００万件にも達する。本書はそのＨＰの「目安箱」への常連投稿者である新田環氏が、２００１年から２００６年の「目安箱」投稿分から厳選してまとめたものだーー。
　３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『技術職だからできるーー定年後の仕事選び』（田川克巳。ぱる出版。１５００円＋税）

　本年よりいよいよ「団塊の世代」の定年が始まる。７００万人とも言われるこの大量の世代の定年後の去就は、社会的に一大注目になっている。本書は対象をその団塊の世代の技術職に絞り、「技術職だからできる」定年後の積極的な仕事選びを提案している。「ＯＢ人材マッチング」、「技術職の自前の連携集団」、「後継者人材マッチング」など、これまでなかった、まったく新しい「仕事選び」の形を詳しく解説し、シニア技術職の活路の一端を示唆している。
　３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『君が代』伴奏命令合憲。『なぜこの時期に』。教諭ら憤り」（「毎日新聞」２月２８日社会面）

　東京都内の公立小学校教諭が、入学式での「君が代」のピアノ伴奏を拒否したところ懲戒処分を受けたことは、「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する」として東京都教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は２月２７日、原告側の上告を棄却した。いろんな論評は出されているが、「毎日新聞」に載った成嶋隆・新潟大大学院教授（憲法・教育法）のコメントがひじょうに印象的だったので、以下、転載しておくーー。
　３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『「うつ」は食べて治す』（生田哲。ＰＨＰ研究所。１３００円＋税）

　現代社会においては、「うつ」対策は、はもはや誰もが考えなければならないだろう。他の病気等でも言えることだが、医師の倫理観も低下する一方で、儲けのチャンスとしか考えない者が少なくないのだからなおさらだ。こうしたなか、著者は、徹底して患者側に立って情報提供してくれる数少ない専門家。元イリノイ工科大学助教授（薬学博士）であることは、本紙の記事でも以前紹介した通り。症状が軽い場合とはいえ、「食事」で治せるというのはありがたい。
２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「世界の主潮流からはずれた日本」（森田実。『マスコミ市民』２００７年２月号）

　政治評論家の森田実氏が、昨年１２月、「徹底検証・石原都政の虚像と実像」とのタイトルで講演した際の要約が１２頁に渡って載っているが、衝撃的な内容がぎっしり詰まっている。『マスコミ市民』はメジャーな雑誌ではないが、良識派の識者からは高い評価を得ている。以下、特に目に付いた発言の要点を取り上げておく。○自衛隊のなかには、防衛庁（当時）の米国追随ぶりに批判的な者がかなりいる。彼らは憲法改正にも反対している。それに対し、はるかに右翼的になっているのがＮＨＫと民放だ。○小泉首相の郵政民営化の陰には、米国の保険会社が電通に宣伝費として５０００億円渡した事実がある。そのことを書いたらテレビから追放された。○小泉首相の「自民党を変える」、「構造改革なくして景気回復なし」などのスローガンは、完全に電通のお膳立てによるーー。
２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「書くべきことを書く」（『部落解放』３月号。解放出版社。本紙・山岡）

　２月１０日発売『部落解放』３月号の巻頭コラム「水平線」（２頁）に、本紙・山岡に執筆依頼が来た。同紙を発行している「解放出版社」（大阪市浪速区）は、部落解放同盟の出版部門の株式会社。部落問題以外にも、マイノリティが抱える様々な問題の記事や書籍を発行している。昨今、「同和行政」、「同和利権」に関する問題が数々と表面化しており、本紙でも一部取り上げているなか、山岡が返事をすぐしなかったため、編集者は、執筆してもらえないのではと懸念したという。申し訳なかったのだが、返事が遅れたのは怠慢のせいで、執筆依頼を断る気は当初から微塵もなかった。問題が起きていることを持って、解放同盟の運動そのものを否定するつもりは、もちろん、まったくないからだ。むしろ、「格差社会」のなか、マイノリティはますます窮地に陥っており、その真価が本当に問われるのはむしろこれからではないだろうか。以下に、駄文を転載しておく。
２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜映画紹介＞『君が代不起立』（87分。２００６・ビデオプレス）

　また、もうすぐ卒業式の季節がやって来るが、特に東京都においては石原慎太郎知事の下、「愛国教育」が進められ、国家斉唱時、起立して歌わない教師には停職３カ月の処分が下る。それにも拘わらず、なぜ、従わない教師がいるのか。　そのカギは、２つの事実にあるようだ。第１に、「君が代」が国家として正式に認められたのは１９９９年に「国旗及び国歌に関する法律」が成立して以降のことなのだ。第２に、同じ敗戦国のドイツは、ナチス政権時代を反省し、戦後は国歌を変えようという議論が起きた。結局、同じ国歌を使っているが、しかし、ナチス時代に国歌として歌われていた覇権色の強い１番の歌詞ではなく、３番が国歌となった。そして１番を公然と人前で謳うとネオナチ疑惑がかけられる。これに対し、わが国はあの戦争についてこの間、何ら国として検証せず、当時の歌が最近になりそのまま公認されたことに、国家による「強制」＝「子供を再び戦場に送るな」の気持ちで、一部教師は反対している。この問題の根は深い。
　２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜映画紹介＞『幽閉者（テロリスト）』（監督・足立正生。配給・２００６・スローラーナー）

　アングラ映画の鬼才・足立正生が、３５年ぶりの新作として放つドラマ。赤軍派兵士・岡本公三をモデルに、監獄に幽閉されたテロリストの孤独な闘いを力強く描く。[あらすじ]空港での自爆攻撃に失敗し、当局に逮捕されたテロリストのＭ。人間の尊厳を無視した残酷な拷問の数々に耐え、彼は必死に抵抗してみせる。だが、幻覚に襲われるなど、徐々に精神の均衡が崩れていく……。[出演]田口トモロヲ、PANTA、大久保鷹、梶原譲二、本多章一、ARATA、山本浩司、柄本時生、比嘉愛未、荻野目慶子、赤瀬川原平。
　２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「教室に『ニセ科学』ーー疑問感じず安易に拡大」（『毎日新聞』２月７日）

　もし、あなたの子供が通う小学校の担任教師が授業で、家の鉢植えに向かって、君たちが毎朝、「おはよう！」と気持ちよく声をかけていればその植物はすくすく育つが、逆に毎朝、「バカ野郎！」と憎しみを持って家の熱帯魚に声をかけていたらその魚はやがて病気になったり、死んだりすると真顔で教えていたとすれば、どう感じるだろうか。接するものに対し、常に優しい気持ちを持つことは大切だ。だが、そのことと、念じた通りになると教えることは、まったく別問題だろう。何しろ、相手は本気で思い込んでしまう可能性大の子供なのだから。だが、実際にそんなことが小学校の授業などで教えられていた（る）という。そして、それは「ＴＯＳＳ」という教師サークルを通じて広まったとこの記事（左写真）では述べられ、これは「ニセ科学だ」と断じている。この記事には登場しないが、このＴＯＳＳを率いるのは教育現場では著名で、大きな影響力を持つ向山洋一氏（右写真）なる人物であることは、本紙に以前、現場の教師と思われる方から投書があったので記憶していた。
　２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞地球緑化推進セミナー「北京オリンピック開催に向けての緑化計画と日本への期待」駐日中国大使館参事官・胡勝才氏他

　本紙でも既報のように、温暖化で、地球はまさに危機的状況を迎えようとしている。最大の二酸化炭素排出国である米国がその抑制に消極的ななか、急激に排出量を増やしている第２位の中国の取り組みは極めて重要だ。その中国は２００８年北京オリンピックを控え、排出規制の一環として都市緑化推進を至上命題とし、日本の緑化技術に期待と具体的な技術支援要請をしているという。本セミナーでは、胡参事官に続き、ランドスケープデザイナー・白砂伸夫氏、地球環境評論家・船瀬俊介氏の講演、その後の懇親会を通じ、地球温暖化防止という観点から、環境技術大国・日本の緑化技術を海外諸国にどう還流させるか、具体的な方策を模索したいとしている。ＮＰＯ法人「地球緑化推進機構」（設立申請中）などの共催。○２００７年３月５日（月）１３～１６時（懇親会１６時半～１８時）。○星陵会館２階ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）＊詳細は「ワールド・ファーラム」へ
２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『９１１自作自演テロとオウム事件の真相』（リチャード・コシミズ。自費出版）

　９・１１事件が「自作自演」との説があることは、本紙でも既報の通り。もっとも、最低限の裏づけがないと記事にしないことを基本としている本紙としては、この説は未だ想像の域を出ないとしかいいようがない。だが、著者はそう断定した上、あの世界貿易センタービルを崩壊させたのは“水爆”だともいう。事件当時、周辺にいた者の多くがその後、癌になっているのもその有力証拠だというのだが、そのデータはネット上で拾ったもので、しかもその大半は匿名であるようで、そうなると本紙としてはもはや理解不能だ。したがって、本書はいわゆる陰謀史観の度合いが強いと言わざるを得ない。だが、それでも取り上げたのは、部分的な記述のなかには、「さもありなん」と思わせる独特な捉え方があり、多くのヒントを提供してくれるのもまた事実だからだ。それにタブー視されているユダヤ、在日、同和、暴力団、カルトなどの背後に隠された諸問題に果敢に挑むその心意気は買えるからだ。
１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「骨抜きにされる『政府系金融』改革―ー官僚になめ切られる安倍」（『選択』０７年１月号）

　会員制総合情報誌『選択』に驚くべき記事が出ていた。本紙でも度々その問題点を指摘して来た国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、紆余曲折はあったものの、独立金融機関でなくなることが決定したはずだ。ところが昨年１２月、財務省の方から、「法人格を与えたい（新政府系金融機関の子会社として）」との声が聞こえてきて、元金融相の伊藤達也代議士は激怒したというのだ。幸い、この件は、中川秀直幹事長も「とんでもない！」と伊藤代議士に同調し、白紙になったというのだが、この動きの狙いは、「現在も篠沢恭助事務次官（右写真）がトップに天下っているように、財務省の天下り先として最高級の旨みがあるからだ」と断じている。
　１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「第２次世界大戦の検証」アフターブ・セット／東中野修道／松本道弘／南出喜久治等

　前駐日インド大使、慶應大学教授のアフターブ氏には判定をお願いし、国際情報誌「真相の深層」編集長の木村愛二氏にはチャーチルとルーズベルトの役割、亜細亜大学教授の東中野氏には日本軍の中国大陸進出の真相について、ネット・ジャーナリストのリチャード・コシムズ氏にはヒットラーの台頭と正体、弁護士の南出氏には日本軍の全体像について語ってもらい、国際ディベイト学会会長の松本氏の司会の下、議論してもらうという。○２００７年１月２０日（土）13：00 - 17:00。○主婦会館地下２階会議室「クラルテ」（東京都千代田区六番町１５）。＊詳細は「ワールド・フォーラム」へ
１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『詐病』（牧潤二・日本評論社）

　詐病とは、厳密には異なるそうだが「仮病」のことだ。この詐病はそもそも徴兵忌避のために多発し、技術（？）が発達したそうだ。そして現代にあっては、あの和歌山毒カレー事件に代表される保険金目当て、介護保険の重度認定、覚醒剤系の薬物を中毒者が医者から合法的に入手するため、そして子供にあっては不登校の理由として多く発生しているという。医療ジャーナリストである著者は、その手口はもちろん、詐病の見分け方にも言及している。詐病は税の無駄遣い、犯罪者が無罪となるなど、多くの社会的な問題を引き起こしているとの思いが執筆の動機で、読者対象は医療・保険関係者のようだ。だが、視点を変えれば詐病のヒントが詰まっているし、そのためでなくても、医者や保険会社との知恵比べといっていいこのテーマは一般人でも興味深く読める。
　１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『早わかり 新約聖書』（生田哲。日本実業出版社）と『うつ・ストレス・不安には軽い運動』（同。ＰＨＰ研究所）

　一冊は宗教、もう一冊は健康関係本だが、著者は共に生田哲氏。米・イリノイ工科大学助教授（化学科）まで務めた方で、本紙でも何度か登場してもらっている。そこでは科学者（薬学博士）としてだが、実は生田氏、聖書研究者でもあり、同じ出版社からすでに『早わかり聖書』、『早わかり旧約聖書』を出し、好評を博しているという。というのも、聖書関連本というと、接したことがない者には難解、また教義を押しつけがましく抵抗があって手に取りづらいが、生田氏の書籍は入信はどうでもいいことだとして、聖書が書かれた当時の歴史的、政治的、地理的背景を出来る限り平易に解説すると共に、イエスの思想と行動の意味を説き明かし、現代に生きる我々のストレスを解消する内容になっているからだ。
　１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『事件の真相！』（宮崎哲弥×川端幹人。ソフトバンククリエイティブ）

　テレビでもお馴染みの評論家・宮崎氏と、『噂の真相』副編集長だった川端氏が、現在も『論座』（朝日新聞社）で連載中の「中吊り倶楽部」の２００５年１０月号～２００６年１２月号掲載分を再構成して書き下ろしたもの。『噂の真相』を見たことがある方なら、そのなかに週刊誌などの大手マスコミ媒体中心に、政・官・財から芸能まで、どこがどんなスクープをし、何（誰）を追っており、どんなトラブル（名誉毀損など）があり、といった裏側が事細かく報じられ、内調もチェックしているという「週刊誌記者匿名座談会」という人気コーナーがあったのをご記憶だろう。
　１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『ニッポンの犯罪捜査』（監修・北芝健。取材、文・相楽総一）と『全国警察力ランキング』（編著・寺澤有）

　北芝氏といえば、警視庁出身で、いま何かと話題の人物。一方、寺澤氏といえばその警視庁職員の不正を追及して何人も退職等に追い込んだジャーナリスト。共に、「なぜ、こんな奴の本と同列に扱うんだ！」と文句を言われそうだが、共に時を置かずして献本されて来たのだから仕方ない。念のために言っておくと、本紙・山岡と寺澤氏は友人だが、北芝氏の方の書籍が献本されて来たのは、実際に取材・文を書いた相楽氏の方とやはり友人という関係からなのだ。
　１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞座談会「９・１１事件の真相とその歴史的な意味の深層に迫る！！」中丸薫／ベンジャミン・フルフォード氏等

　２００１年９月１１日に起きた米ＮＹ事件の真相について、以下の５名がそれぞれの立場から問題提起、討論する。国際政治評論家の中丸氏、すでに数冊の真相追及本を出している米経済誌『フォーブス』元アジア太平洋支局長のフルフォード氏、国際情報誌『真相の深層』編集長の木村愛二氏、ネット・ジャーナリストのリチャード・コシミズ氏、そして『９・１１真相究明国際会議』主催者のきくちゆみ氏。
１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞映画会「赤貧洗うがごとき」（監督・池田博穂。製作・ドキュメンタリー映画「赤貧洗うがごとき」製作委員会）

　群馬県・足尾銅山の鉱毒事件のドキュメンタリー映画。富国強兵のため、鉱毒被害に目をつむる明治政府に対し、たった１人、地元民のために命をかけて戦った田中正造の壮絶な半生を描く。『真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし』ーーこの田中の言葉は、今の世にも語りかける。谷中村廃村１００周年を記念して製作され、全国で自主上映されている。都内上映は今年１０月の「中野サンプラザ」以来。「カメリアホール」（ＪＲ総武線「亀戸駅前」。電話03-5626-2121）で。１２月１３日（水）。
１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞漫画『銀座の夜の物語 ナイトエンジェル』（画・雅亜公。作・ＹＵＫＯ）

　作・ＹＵＫＯは、橋本龍太郎元首相の「一夜妻」・金沢京子女史。本紙・山岡がインタビューしてからでももう８年。何をしているのかと思ったら、東京・銀座ホステス時代の経験や人脈で集めた素材で漫画原作までしていた。銀座裏通りの架空のクラブ『ピピリ』を舞台に、そこだからこそ垣間見せる男たちの仕事や恋愛の悩みを人情味豊かに描く。
　１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞講演「ロッキード事件の真相ー葬られた真実ーとその歴史的意味」政治評論家・平野貞夫

　戦後日本の保守政治の中枢でその動きを詳らかに観察し、「ロッキード事件『葬られた真実』」（講談社）等６冊の貴重な証言を満載した近著を出し、戦後政治史の真相を暴露した前参議院議員・平野貞夫に話を聞く。ロッキード事件の本質とは、田中角栄を政界から葬り去ろうとした主犯は誰だったのか、そして角栄の失脚によって日本は何を失ない、誰が笑い、誰が利益を最も得て、日本国の進路が歪められたのか？　１１月２２日（水）１６時３０分～２１時３０分。
１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『現役探偵の調査ファイルーー七人の奇妙な依頼人』（福田政史・双葉社）

　超ベテランの探偵である著者は、手がけた数多くの依頼のなかでも、特に思い出深い七件の調査に限定、その詳細を限界ぎりぎりまで露出させ、究極の人間の欲望、悲哀などを見事に描いている。ノンフョクション・ノベル。ワルが多い世界に身を置きながらも、失わない“優しさ”が行間に滲み出ている。本紙・山岡の長年の知り合いでもある。
　１１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三の急所を狙う一匹狼」（本紙・山岡。『サイゾー』０６年１１月号）

１０月１８日発売の月刊情報誌『サイゾー』（発行・インフォバーン）が本紙・山岡を取り上げてくれた。今号から「メディア・アウトロー列伝」なる新連載を始めるそうで、その第１回目に取り上げてくれた（カラー３Ｐ。インタビュー記事）。その記事を転載しておく。
１０月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「リスクを避けて闘わない大手メディア」（『論座』１１月号。朝日新聞。本紙・山岡）

　昨日（５日）発売の朝日新聞社のオピニオン誌『論座』１１月号が、「言論テロと右翼」の特集をしている。そのなかで、「『標的』となった人たち」として田中均元外務省外務審議官、姜尚中東大大学院教授、溝口敦ノンフィクションライター、本島等元長崎市長、田原総一朗、そして本紙・山岡も紹介している(各２頁インタビュー構成）。
　１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「山梨県・上野原市が先走る『光通信網』計画の大疑問」（『財界展望』２００６年１１月号）

　本紙が指摘したこのＩＴ利権、ますます無駄な投資であることが明らかになって来ている。総務省はＮＴＴやＮＨＫなどと共同で、地上デジタルをネットでも見えるようにするための規格統一を行うと発表したからだ。こうなると、もはや光ファイバーを税金でわざわざ敷設する意味はますます無くなって来る。本紙でも取り上げている、山梨県上野原市の１８億円投じる光ファイバー敷設事業の総まとめ、最新事情。
　９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三『美しい国へ』を読む」（五十嵐仁法政大学教授（政治学）

　ベストセラーになっている安倍晋三新総理の著作『美しい国へ』を読んだ政治学者が、「こんな本を書いてはずかしくないのか」とけちょんけちょんに批難している。このタイトルは『恐ろしい国へ』に改めるべきだとも。その法政大学の五十嵐仁教授は、「日刊ゲンダイ」などでもよくコメントを見かける行動する学者。その指摘は鋭い。
９月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞あの“問題発言”のイラン大統領の注目記事を２本掲載（季刊『真相の深層』。２００６年秋号）

「ホロコーストはなかった」旨の“問題発言をして、イスラエル、ユダヤ人はもちろん、西側諸国の多くの者の憎悪をかったイラン大統領であるマフムード・アフマディネジャド氏。その真意につき、ドイツの有力週刊誌『シュピーゲル』が同大統領に直にインタビュー取材してしつこく聞いている。また、同大統領がブッシュ大統領に送った公開質問形式の「書簡」も、共に同誌には邦訳して掲載されている。
　９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜紹介＞「大幅リニューアルした経済専門誌『財界展望』ーー誌名も『ＺＡＩＴＥＮ』へ」

　経済事件のネタが多いことから、企業広報、事件記者、当局関係者がよく見ているといわれる月刊経済紙『財界展望』が大幅リニューアルを行った。もっと読者層の裾野を拡げるべく、以前では考えられない柔らか企画も多く目につく……。
　９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『トーキュー・バビロン』(馳星周・双葉社）

　　　『不夜城』や『漂流街』などでご存じ、馳星周が、『週刊大衆』に２００４年始めから約１年半に渡り連載していた作品。今回も新宿・歌舞伎町が舞台だが、経済小説的な要素が加味されているのがこれまでにない特徴か。
　というのも、社名はもちろん架空の会社に変えられているが、本紙・山岡が被害に会ったあの武富士 （作品中ではハピネス）盗聴事件をモチーフとし、主人公はその証拠資料を提供してくれた元武富士課長と思われるからだ。
　この元課長（作品中では小久保）が歌舞伎町の裏カジノで負け、借金が膨らんだことを知った企業舎弟コンビが、元課長を取り込み、盗聴テープなどのヤバイ内部資料を入手し、ハピネス会長から巨額のブラック・マネーを奪おうとするーー。
　小久保課長と癒着した警視庁捜査員・大津の悪辣ぶり、ハピネスと複数のヤクザとの蜜月ぶり、『展望』という雑誌で記事を書こうと奔走するジャーナリスト・細川、他に『週刊Ｐ』も参戦……。ただし、実際の話とそのディテールは大きく異なっており、本当の事情を知る者からすればリアリティーさに欠ける。とはいえ、実録小説ではないので当然だろう。

＜記事紹介＞「世紀のガセネタ」辛淑玉（『月刊マスコミ市民』）

●永田メール問題など比でない、小泉首相が掴まされた「世紀のガセネタ」

　 ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌として「月刊マスコミ市民」という雑誌がある。
　マイナー雑誌だが、故あって、購読している。
　同誌で辛淑玉氏がコラムを連載しているのだが、最新号（０６年４月号）に載った「世紀のガセネタ」と題するコラムがあまりに見事で、そうだと思わずうなってしまったので、冒頭に転載しておく。
　例のメール問題で、永田寿康代議士はついに議員を辞めたが、彼がガセネタを掴まされ罪に比べれば、ブッシュ米大統領に「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている」というガセネタを掴まされ、イラク戦争へ日本の後方支援を導き、結果的にしろ多くのイラク国民を殺害、路頭に迷わせている小泉首相の罪の方が比較にならないほど重く、当然、先に辞任しないとおかしいという内容だ。
　民主党・前原誠司前代表も、機転を利かせ、このような発言を党首対談でやっていれば、民主党に対する世間の風向きも変わったのではないか。
　２００６年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『自己破産ハンドブック』（破産再生研究会）

　 現在もわが国では年間、１８万件以上の個人が自己破産を申し立てている。
　その自己破産者のほとんどは、サラ金の過大な金利で返済金が膨れ上がって支払い不能に陥ってのことだ。
　こういうと、「借りたカネを返すのは当たり前」、「踏み倒しだ！」との批判の声が上がる。
　確かに、借りたカネはキチンと返した方がいいに決まっている。
　だが、個人的な信頼関係から貸し借りしたケースはともかく、サラ金業者は予め自己破産者が出るリスクも計算し、高金利を取っている。サラ金業者はビジネスでカネを貸しており、それに対し、返済不能に陥った者が自己破産という手段に出るのも、また、そういう法律が存在するのも、経済的な救済処置としてあるのであり、それ以上でも以下でもない。まして、「カネよりも命、生活権が優先する」のは当然のことだろう。
　だが、未だに自己破産することに対する世間の目は冷たく、既存の「自己破産解説本」もそうした価値観を反映してか、自己破産をしようとする者に本当に役立ち、また、世間の根拠ない自己破産に伴うディメリット等デマについて誤りを正し、安心させる作りになっていない。その一方で、詳しい内容を載せていると思ったら、サラ金や銀行と任意でこのように交渉をしろなど、交渉という修羅場をくぐっていない一般人は到底不可能なマニアック本、読み物として面白いに過ぎない作品だったりする。
　一般人は淡々と自己破産手続きするのが一番で、その点、実際は、本紙・山岡の知人のフリーライター氏が書いた本書は、とことん自己破産しようとする者の視点に立ち、懇切丁寧に解説されている希な仕上がりとなっている。（データハウス・１４００円＋税。４月２０日発売予定）　

＜書籍紹介＞『人気サプリメントのウソとホントーートップ33品目を徹底検証する！』（生田哲）

　　　いまや米国と並ぶサプリ消費大国の日本。インターネットを使えば、海外からも簡単に入手できる。だが、なかには効果が十分に検証されていない、副作用が大きい、利用者の体質によっては逆に健康を害するものも存在する。本書は、本紙でも既報道（新型インフルエンザ特効薬＝タミフル。抗うつ剤）の生田哲薬学博士（米国元イリノイ工科大学助教授）が著した。特に人気の高い３３品目に関し、世界で発表された治験データから厳正な評価を加えたわが国初の本。品目はギャバ、ＤＨＡ、マカ、アルギニン、高麗人参、ガラナ、イチョウ葉エキス、コエンザイムＱ10、核酸、コラーゲン、キチン・キトサン、亜鉛、葉酸、カテキン、セレン、クロレラ、プロポリス等々……。
（講談社＋α文庫。６４８円＋税）

＜記事紹介＞「きっこ」騒動について（『ＥＸ大衆』）

　
『ＥＸ大衆』（４月号。双葉社）編集部より、「きっこ」騒動についてコラムを書いてくれと本紙・山岡に要請あり、掲載されたもの。ついでに、他のブログも紹介しておいた。なお、ネットジャーナリズムの可能性として、以前、こんな本ブログを評する記事も出ており、紹介している。

＜記事紹介＞『安倍晋三氏 怪異な人脈」（『アエラ』）

　　いま発売中の『アエラ』（３・２０増大号。朝日新聞社）が６ページ使って安倍晋三官房長官の特集をやっている。
　タイトルの「怪異な人脈」が何を指しているかといえば、謎の後援会「安晋会」、安倍氏も信者と見られる「慧光塾」（ただし、記事では「Ｅ塾」となっている）という神かがり的な経営コンサルタント、それにエイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏が理事長を務める「日本ビジネス協会」（本紙では別の団体・日本ベンチャー協議会を指摘）を指している。
　本紙でもこうした関係についてこれまで触れて来たが、この記事には初めて知った事実がいくつもあった。
　２００６年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『みんな大好きな食品添加物ーー食品の裏側』（安部司）

　　明太子、子供が大好きなミートボールは食品添加物の塊、健康に少しでもいいだろうとコンビニで弁当にプラスしているサラダ、喫茶店でコーヒーを飲む際にミルクだけにして砂糖、シロップはカットは意味がない。せっかく自然に近い食材を使っても、最後の味付けでインスタント調味料を使えば帳消しにーーそして、我々は年間にすれば実に４㎏もの食品添加物を口に入れている。
　こうした衝撃の事実がこれでもかと出て来る本書の著者は、“食品添加物の神様”とまで呼ばれていた食品添加物業界の元トップ・セールスマン。それだけに、話の根拠はしっかりしているし、何より説得力がある。
　０５年１１月に発売され、売れないといわれるノンフィクション部門にも拘わらずすでに８刷、２０万部以上を売上げているとも。
　明日発売の『週刊大衆』（冒頭写真）でも、３Ｐを割いて紹介している。
　『食品の裏側』（安部司・東洋経済・１４７０円）

ライブドア事件の闇を追った本、出版される

　　　　３月１１日に、『別冊宝島Ｒｅａｌ　追跡！ライブドア事件　残された１０のミステリー～闇社会への利益供与疑惑から国策捜査説まで！』なるタイトルのムック本が宝島社から出版される。
　本紙・山岡も「「ライブドアと闇紳士人脈ーー仕手筋、国際金融ブローカーとの接点とは？」のパートを担当し、書いている。興味のある方は、是非目を通していただきたい。
●著者　有森隆＋グループＫ、山岡俊介、鈴木智彦、井上トシユキ、山村明義、大月隆寛ほか
●定価　９００円（税込み）
●頁数　１４４Ｐ
●予約もできます

＜記事紹介＞「２５年来の親友が、野口氏の自殺はおかしいと激白」（『週刊大衆』）

　本日発売の『週刊大衆』が、２５年来の親友（都内で居酒屋を経営）に初めてインタビューし、エイチ・エス証券の副社長だった野口英昭氏の自殺に関する疑問の声を紹介している。
　野口氏は明大中野中学、中野高校、そして明治大学へ進学しているが、まったく同じ進路を歩んだ仲間１０名程度と同窓会を作り、卒業後も年に数回飲み会を開く他、ゴルフまでやっていたという。
　野口氏が謎の自殺を遂げたのは１月１８日だが、年末にも飲み会は開かれ、その席で野口氏は次回２月１１日への参加を表明していたという。
　その２５年来の親友によれば、野口氏が自殺当日、沖縄へ行くため全日空便に搭乗する際に記した「ニシムラノボル」という偽名は、この親友とも、野口氏とも幼なじみとまったく同じ名前だという。
　２００６年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三官房長官に政界追い落とし火の手」（『週刊大衆』２月２７日号）

　●疑惑に必ず絡む「安晋会」！

　明日（２月１３日）発売の『週刊大衆』が、安倍晋三官房長官と同氏の後援会組織「安晋会」の問題を取り上げている。
「安晋会」の会長が世界的な生保会社日本法人代表だったこと、「安晋会」の人脈が耐震偽装問題、ライブドア事件両方に登場すること、今後の追及次第では安倍氏の政治生命さえ危ないかも知れない点など、民主党の馬淵澄夫代議士や政治評論家・本澤二郎氏等のコメント付きで報じている。それも巻頭４ページの特集記事でだ。

＜書籍紹介＞『事件小説集 守銭奴たちの四季』（草野洋）

　 ７０歳近いいまも、まったく危険を省みず（拉致、脅しを受けたこと数知れず）、最前線で事件取材ばかりやられているフリージャーナリストの草分けと言っていい大先輩の草野洋氏が新刊を出された。
　最近も、孫ほど若い全国紙社会部記者のなかには、亀井静香代議士疑惑、西武事件、不動産会社・セボンの問題などでお世話になった方も多いだろう。その事情通ぶりに加え、そもそも小説家指向だったとも聞く著者が、“事件小説集”を出したのだから、これ以上、生々しい作品はないのではないか。
　大手広告代理店の権力抗争のなかで、高級官僚のワナにはまり、オーナー家が巻き返しを図る「黒い触手」。長崎沖に沈没した漁船の遺体引き上げをやらない船会社への復讐を描いた「沈没船」。アメリカ人宣教師が滋賀県近江で布教活動。経営したメンソレータムの醜態と復活を描いた「琵琶湖の十字架」。非嫡出子が成長して金権代議士となり、義妹を暴力団に襲わせる「赤絨毯のピエロ」の４作品。
　発行は雷韻出版。２０００円＋税。

＜書籍紹介＞『京都詩仙l堂に消えた女』（金沢誠）

　 著者は、本紙・山岡にとっては、マスコミ界の大先輩である評論家・作家。
　長年、『週刊宝石』の記者をやられていて、特に芸能、放送業界の裏側には精通している。
　その経験を生かして、これまでも数々のミステリー小説を発表している。
　『視聴率殺人事件』（中央公論新社）、『シネコンの殺人』（同）、『逆転首脳人事』（徳間書店）、『芸能記者スクープの罠』（イーストプレス）、『芸能界マル秘連続殺人』（廣済堂出版）ーー『視聴率殺人事件』は、発売直後、ちょうど某テレビ局ディレクターの不正な視聴率操作が表面化し、特に話題を呼んだ。
　　さて、この１月２６日に出た新作は、京都の老舗旅館で他殺体で発見された人気ウエディングプランナーの死の謎を、元演歌歌手のワイドショーリポーター・小野寺美咲が追う。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ヒューザーの販売マンション・駐車場“２重取り”疑惑」（『週刊大衆』）

　 明日発売の『週刊大衆』(（０６年２月６日号）が、ヒューザーの「グランドステージ」シリーズのマンションの駐車場につき、本来、何の権限もないのに「専用使用権」が自社にあるとして、利用者に最高３５０万円もの高値でこの使用権を譲渡していたことを暴いている。
　２００６年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞まんが『オタクの政治 なんちゃって憂国論』（鎌倉圭悟／カマヤン）

　 塾講師兼マンガ家の鎌倉圭悟氏こと、通称・カマヤンが、主に社民党系雑誌『進歩と改革』に発表した作品が収録されている。
　自費出版ながら、１に面白く、２に為になる。
　冒頭に１つの作品を紹介しておくが、この２Ｐのマンガを描くために、いったい、どれだけ多くの情報と書籍に目を通したのかと関心しないではいられない。
　えてして時事問題マンガというと、変な政治臭や押し付けがましさを感じる作品が多いが、そういうことがない。
　カマヤンのＨＰ（日本虚業組合）にアクセスすると、最後に「カマヤンへの問い合わせ」があり、それをクリックするとメールアドレスに連結されており、注文すれば１冊８００円で譲ってくれる。

＜記事紹介＞「旧長銀破綻のウラで保身を図った詐欺師たちの手口」（『紙の爆弾』０６年２月号。鹿砦社）.

　　本紙は０５年１２月２０日、「東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り」なるタイトル記事を報じている。
　その後、取材した結果を、この１月７日発売の『紙の爆弾』で本紙・山岡が書いている。
　是非、ご覧いただきたい。

＜記事紹介＞クリスタル『派遣労働の闇』（毎日新聞。１２月３１日朝刊一面）

　 大手マスコミが問題点を報じないのは、企業でいえば、多量の広告を出している一流といわれる大手だけではない。
　本紙が何度か報じた、日本一の派遣会社「クリスタル」を頂点とするグループ会社もそうだ。
　なぜ、報じないかといえば、トヨタ自動車を始めとする製造業大手の現場は、正社員と比べると著しく労働条件の悪い派遣社員に大きく頼っており、クリスタルを批判することは、イコール、こうした製造大手企業批判となるためだ。
　２００５年１２月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ベストライフ『病院経営』の実態」（『ベルダ』０６年１月号）

　　首都圏では最大規模、ＴＶＣＭも展開し、近い将来の上場を目指しているといわれる有料老人ホーム経営大手「ベストライフ」（本社・東京都新宿区）。同社は現在、「寿光会」という東京都青梅市内の医療法人社団の２つの病院も経営している。
　ベストライフは同病院の最大債権者であることを背景に、この間、寿光会について民事再生法の申請、そして職員の大幅リストラ、病院建物の競売、さらに組合事務所の強制撤去と、ＴＶＣＭからは窺い知れない動きを見せている。
　２００５年１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞『鹿砦社事件の本質は言論大弾圧への予行演習』（インターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」）

　インターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」の１２月２２日配信号に掲載されたこの記事を、是非、ご覧いただきたい。
　もちろん、本紙でもこの間、フォローしている出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損容疑による逮捕事件に関するものだ。筆者は新島學氏。
　それにしても、なぜ、このような当然の疑問を、大手マスコミは一切報じないのか。自殺行為と言わざるを得ない。

＜書籍紹介＞『武富士追及』（三宅勝久。リム出版新社）

　　大手マスコミが広告費漬けで報道しないなか、執拗に武富士の営業における問題という“本丸”を追及し続けたのがジャーナリスト仲間の三宅勝久氏と、媒体を提供した『週刊金曜日』だった。
　お決まりのように、広告になびかない者には、豊富な資金を背景に高額訴訟を提起し、言論封殺を図ろうとした武富士ーー本書はその言論弾圧裁判１０００日の闘いの記録だ。
「三宅さんの取材記事は、利息制限法違反の違法金利で利用者の支払い能力を超えた過剰融資を行う一方で、違法な取立て・第三者請求を繰り返す武富士の業務実態と深刻なサラ金被害者の実態を鋭く告発した。また、武富士社内における武井前会長の異常な独裁体制と社員の人権を無視する過酷なノルマ体制を暴露した……」（弁護士・宇都宮健児氏の推薦文より）

＜書籍紹介＞『プリオン説はほんとうか？』（福岡伸一。講談社）

●米国産牛肉、２年ぶりに輸入再開へ

　　　１２月１２日、農林水産省と厚生労働省は、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除した。
　年内にも第１号の肉がわが国に入って来るが、この決定に大きな役割を果たしたのが政府の食品安全委員会だった。
　本来、同委員会は輸入再開した場合、ＢＳＥに感染した米国産牛肉がどれだけ入って来るかのリスクについて詳細に検討すべきだった。ところが、そういう検討は科学外の行政の問題との理屈で完全放棄。ＢＳＥの感染危険部位の完全除去が守られればリスクは小さいと、完全除去を“前提”とした結論を出し、米国とそれに追従するわが国政府を後押しした。

●危険部位を完全除去しても感染の可能性が

　こうして、危険部位を完全除去できる保証などどこにもないのに、輸入再開されることになった米国産牛肉。
　ところが、青山学院大学理工学部の福岡伸一教授（化学・生命科学科）は、そもそも危険部位を完全除去すれば感染はしないという前提になっているプリオン説自体が未だに不完全な仮説だと、一般向けに解説した著書をこの度緊急出版した（講談社ブルーバックス。１１月２０日発行。９００円。税別）
　つまり、この問題提起が不幸にも当たってしまえば、仮に危険部位を完全除去していても、ＢＳＥ感染患者が出る可能性があるということだ。
　危険部位の完全除去ははなから無理なことに加え、このリスクも重なれば、犠牲者が出るのはもはや時間の問題かも知れない。
　それでも、輸入再開推進派は出現する患者はほんのわずかに過ぎないだろうという。
　２００５年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞本紙・山岡も安倍晋三官房長官疑惑記事執筆、特集『小泉政権のダークサイド』（「ジャパンポンチ」）

　
「ジャパンポンチ」というこの不思議な語感タイトルのムック本を知っている方はそういないだろう。　ビジネス社（東京都港区）が出している季刊誌で、まだ３号目だから無理もない。
　だが、１・２号目はあの痛烈な風刺で有名なイラストレイター・マッド・アマノ氏や奇才・梅図かずお氏等に協力を仰ぎ、ブラックユーモア調でまとめた（キャッチフレーズは「時代を撃つ。笑いとパロディーの紙つぶて」）強烈な個性を放った大人の雑誌。本紙・山岡も同誌を見て一発で気に入った。
　２００５年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?

●米国では販売停止も、わが国ではいまも販売中

　コロンバイン高校銃乱射事件ーー米国コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で１９９４年に発生。同校の生徒２名が銃を乱射し12名の生徒と教師１名を射殺、２人は自殺した。重軽傷者は24名。アメリカ史上最悪の学校における乱射事件だ。マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』（０２年制作）を観てこの事件を知った方も多いのではないだろうか。ムーア監督は、同映画で銃の蔓延する米国社会の苦悩を描いていた。
　だが、この事件にはもう１つの側面があった。
　わが国ではまったくというほど知られていないが、主犯の少年は多量の抗うつ剤を飲んでいた。そして、もう一人の少年も飲んでいた可能性が極めて高いという（医学的記録が封印されているため不明）。そして、２人をこの狂気の行動に駆り立てたのは抗うつ剤の副作用のためだったようなのだ。
　その証拠に、この銃乱射事件の遺族たちは、服用の事実を知り、主犯の少年が使用していた抗うつ剤「ルボックス」のメーカー・ソルベイ社を相手取り、副作用について適切な警告をしていなかったとして告訴。その結果、同社は２００２年より同薬の発売を停止したという。ただし、米国内でのみ。
　そのため、現在もわが国においては同名でアステラス製薬、それに「デプロメール」の名で明治製菓から堂々と販売され続けているという。（冒頭写真は事件当日の監視カメラに映った犯人の２人の少年）
　２００５年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜著書紹介＞坂口優美『わたし、だまされました。ーー告発！ ネットワーク・ビジネス』

　　ネット・ワークビジネスーー何となくソフトで、いま風のビジネスのようだが、連鎖販売取引、要するにマルチ類似商法の別名。自分の傘下の販売員が売上げに貢献すれば、“不労所得”が入るシステムになっているので、強引な勧誘、不良在庫を抱え易いなど、様々な問題を内包している。
　本紙・山岡はかれこれ１５年前、当時、興隆を誇っていたこの手の商法では最大手だった日本アムウェイに関する単行本『誰も書かなかったアムウェイ』（あっぷる出版）を出版。同社に訴えられ、５年にも及ぶ裁判に発展したが、全面勝訴し、同社は店頭公開を取り止めた。
　だが、その後も同様の商法を取る会社は次々と出現し、未だ、特に世間知らずの若者を中心に被害が続いている。
　本書はそうした若者を中心に、よく実態を知ってもらいたいということで、コミック（まんが）で訴えている。
　２００５年１１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜著書紹介＞岩田行雄『検証・憲法第九条の誕生』

　　憲法改悪準備が着々と進められているきな臭い昨今、岩田氏が昨年６月、自費出版した同書が１万冊以上売れ、健闘している。
　その最大の理由は、同書サブタイトル「『押し付け』ではなく、自ら平和条項を豊富化した議論の全経過」からも察せられるように、憲法全体、第９条の「戦争放棄」も、米国からの押し付けといわれるなか、憲法作成当時の公文書を抽出し、けっして「押し付け」でなかったことを客観的に立証しているからだろう。
①法制局が作成し、平和条項である第９条の神髄を示した「憲法改正草案逐条説明」と「憲法改正草案に対する想定問答」を含め、憲法草案の準備過程を丁寧に辿っている。
②１９４６年に行われた第９０回帝国議会衆議院本会議、同憲法改正委員会、同憲法改正案委員小委員会の速記録から、憲法９条に関するすべての議論を忠実に再現している。
　２００５年１１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙、昨日の『日刊ゲンダイ』で紹介される

●ネットジャーナリズムの可能性が見えるーー

　　昨日発行の夕刊紙『日刊ゲンダイ』が、本紙（ＨＰ）を紹介してくれている。
　週１回、「読むサイト」というタイトルで、インターネット上で公開されている各種サイトの中、目についたものを１つだけ選んで、紹介してくれるコーナー。
　そこで、アドレス付きで取上げてくれた。そして何より、本紙は大手マスコミに先駆け、または大手マスコミが（広告絡み等で）扱わない、フジテレビの日枝久会長の自宅疑惑や“詫び状”問題、三井住友銀行の西川善文頭取の自宅疑惑、竹中平蔵経財相が職権乱用罪で告発された件など数々報道、武富士問題しかりで、「ネットジャーナリズムの新たな可能性も感じさせるサイトだ」と、絶賛してくれている。
　２００５年６月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホームレスが自立するためのユニーク雑誌『ビッグイシュー』、売上げ激減で危機

●月２回発行のおしゃれな雑誌。ホームレスの自立のために是非、購読を！

　『ビッグイシュー」（月２回。２００円）という雑誌をご存じだろうか。
　　書店には置いていない。
　　ホームレスが、路上で売っている雑誌だ。
　　というと、何やらドロ臭い雑誌を想像するかも知れないが、冒頭に掲載した表紙からも察せられるようにとてもおしゃれな雑誌だ。
　表紙を飾るのは、外国の有名俳優が多く、しかもその表紙の人物のインタビュー記事が載っている。
　全体のコンセプトは、２０～３０代向けの世界的な問題を取り扱ったオピニオン雑誌。　英国で創刊され、わが国では０３年９月より発売されている。
　本紙・山岡も愛読者で、飯田橋や新宿で出くわす度に購入している。
　売り上げの２００円の内、１１０円がホームレスの収入になる。
　この雑誌が、どれだけホームレスの人の自立や生き甲斐に貢献しているかは、単行本『ビッグイシューと陽気なホームレスの復活戦』（著・櫛田佳代。発行・ＢＫＣ）を読んでも明らかだ。
　２００５年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

創刊された『紙の爆弾』の評判

●『噂の真相』に似ていて、似てあらざる内容?

4月７日、『噂の真相』を引き継ぐとして創刊された『紙の爆弾』の評判があまりかんばしくない。
　「版形が似てるし、置いている場所も同じなので思わず買ってしまったが、コラムやグラビアもなく、作りが荒い」、「一行情報も座談会もない」、「芸能記事は同社の十八番だけにさすが詳しいが、偏りすぎていないか」、「その他の記事の内容が貧弱。何かのリライトみたい」、「事実の掘り起こしでなく、主観が多過ぎる」等など。
　確かに、本紙・山岡の感想も、一言でいえば、期待ほどではなかったといわざるを得ない。
　武富士の記事は、いずれもどっかで見た内容ばかりで、新鮮なネタが入っていない。三井住友銀行ネタは単なる予告だし、そこでは、山岡が本HPで報道した西川前文頭取の自宅疑惑がちゃっかり触れられている……。それに、署名記事が本紙・山岡と、芸能レポーターの肥留間正明氏のたった２人というのも寂しい限り。
　２００５年４月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

月刊『紙の爆弾』、いよいよ４月７日、創刊号発売に

●『噂の真相』の＜受け皿雑誌＞、＜スキャンダリズム＞の精神を継承（！？）

「鹿砦社」の松岡利康社長には、本紙・山岡は未だ一度も会ったことはないのだが、『噂の真相』常連ライターだった山岡としては、上記フレーズに共感し、創刊号に原稿を書いた次第だ。
　ハッキリいって、『紙の爆弾』という雑誌名を聞いた時、それはないと思った。これでは、「私は総会屋です！」と公言していると誤解されかねず、怪しく、まず、多くの方に手にしてもらわないと始まらないのに、誌名だけで敬遠されかねないからだ。しかし、部外者の山岡が、あれこれいえる立場ではない。
　２００５年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡も寄稿しているジャーナリズムについて考える本、岩波書店より刊行に

●明日４月５日（火）、発売開始。

いよいよ、本紙・山岡も一部執筆した『ジャーナリズムの条件』（岩波書店。全４册）の３冊目「メディアの権力性」が明日、発売開始される。
　３冊目の責任編集は、佐野眞一氏。
　２００５年４月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、『交通取り締まりのタブー！』出版

●４月１日より発売。宝島社『別冊宝島Real０６３』

　フリーライター仲間で、警察問題に滅法強い寺澤有氏が、『交通取り締まりのタブー！　反則金＋放置駐車違反金で１千億円超え！　お巡りさんウハウハのカラクリ』（１４７０円）なるタイトルの新書を出した。
　交通取り締まり名目で、警察がいかに利権を手にしているのか、全編に渡り暴露されており、まさに寺澤氏故のつくりと内容。
　なかでも注目されるのが、オービス（速度違反自動監視装置）裁判闘争記。実は寺澤氏自身、このオービスで測定され、スピード違反の通知を受けたのだが、それは「誤作動」していて冤罪と主張し、以来、実に５年近く、公判２０回以上を経て徹底抗戦しているのだ。そして、その過程では、何とあのオカルト大嫌いの大槻（義彦早稲田大）教授が寺澤氏側の証人として出廷し、オービスは「誤動作」すると証言しているのだ。その大槻氏、寺澤氏と弁護人（堀敏明弁護士。本紙・山岡の対『政財界』民事・刑事両方の弁護人でもある）との座談会も掲載されている。その他、　交通警察に不服を申し立てる方法も丁寧に説明されている。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡のフリーライター大先輩、＜４００軒厳選＞Ｂ級グルメガイド本刊行

●『Ｂ級グルメ大当たりガイド』（ちくま文庫・７４０円＋税）

　本紙・山岡にとって、尊敬するフリーライターの大先輩・田沢竜次氏（52）が３月１０日、Ｂ級グルメの新刊を出した。
　“Ｂ級グルメ”とは、カレーライスやラーメンなど、安くてうまい庶民の食べ物を指す造語、田沢氏が１９８５年から『月刊angle』（休刊）でこの言葉を用い、連載を開始したのが最初。Ｂ級グルメの元祖なのだ。
　また、田沢氏は邦画にも造詣が深く、映画の紹介本なども出している。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

対武富士を題材にした、名誉毀損訴訟の決定版書籍出る

●訴訟を乱発し、言論封じをしようとした武富士への、フリーライター仲間反撃の一部始終
　
　　対武富士訴訟で共闘した、フリーライター仲間の北健一氏が、『武富士対言論ーー暴走する名誉毀損訴訟』という本を出した。
　武富士ＶＳ『週刊金曜日』と執筆者・三宅勝久氏との名誉毀損訴訟を中心に、勝訴に至るまでの訴えられた出版社、著者、関わった弁護士、武富士側等の様々な側面をリアルに再現。
　２００５年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

わが国企業の「成果主義」は間違っている。“救済本”出る

●『成果主義神話の崩壊』（斉藤貴男＋東京管理職ユニオン）

　わが国では現在も米国に倣って「成果主義」が叫ばれ、現在、大企業の実に約８割もが何らかのかたちでこの手法による賃金体系を導入しているとも言われる。そして、さらには中小零細企業にも本格導入されようとしている……。
　しかし、その結果、どうなったのか？
　本書『成果主義神話の崩壊』は、「職場のチームワークが分断され」、「査定する者へのゴマすりが増え」、「人減らしが加速され」、労働者の地位が悪化したどころか、人間性まで否定され、メンタルヘルスケアを必要とする者が急増しているという。そして、成果主義は「会社を潰す！」、「人と社会まで壊す！」と断言する。
　富士通や石川島播磨重工業などその典型例だと言う。
　２００５年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁、日本大学告発本巡る暗闘に重大関心

●買取交渉決裂で、文部科学省への告発に飛び火

昨年初め、出版予定だった書籍『暗黒の日大王国』の出版を巡る暗闘に、警視庁が重大関心を抱いている。
　日大側が、何と広域暴力団最高幹部に買取の仲介を依頼。出版側と、３０００万円とも３億円ともいわれる買取交渉が行われたものの、金額で折り合わず話し合いは決裂。その後も、日大の顧問弁護士との間で話し合いが持たれたが、これも決裂。挙げ句、日大側は広域暴力団関係者を使って、「ヒットマンを飛ばす！」などと少なくとも２度に渡り脅迫を行ったことから、出版側が身の危険を感じて文部科学省と森喜朗元首相の秘書の元に飛び込み、ヘタをすれば政治問題に飛び火する様相を見せているからだ。
　以下は、その未だ出版に到っていない幻の書籍の内容を窺い知れる章立て部分コピー。
　２００５年２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ジャーナリズムの条件」（岩波書店）、本紙・山岡も執筆

●２月4日、第1冊目が発売に

　岩波書店が、初めて「ジャーナリズムの条件」なる報道の在り方を考える書籍を出す。
　①「ジャーナリストとは何か」、②「報道の在り方」、③「メディアの権力性」、④「将来のジャーナリズムの可能性」の４冊構成になっている（各約２５０頁。２５００円）。
　各冊毎に２０名の報道に携わる者が執筆。各冊毎の編集責任者は、①が筑紫哲也、②が徳山喜雄（朝日新聞記者）、③佐野眞一、④野中章弘（アジアプレス代表）の各氏。
　昨日（2月４日）、①が発売となっており、以降、１カ月毎に発売される。
　本紙・山岡は③の一部を担当。武富士盗聴事件における実体験を通して、フリージャーナリストとしての在り方について意見を述べている。
　したがって、山岡の執筆した③の発売は４月４日が予定されている。

本紙・山岡、「毎日新聞」で取り上げられる。

●１１月２３日朝刊、メディア特集で

　１１月１７日の武富士前会長・武井保雄被告の有罪判決を受け、「毎日新聞」が、正しいことを書いても、事実と違うとして高額賠償を求めて民事提訴することで、言論封殺を行った武富士の悪質な実態を紹介、資金力ある企業や政治家が、最近、同様のことをする流れが強まっていると問題提起している。
　２００４年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○「論談」の目安箱コーナーに、本紙パクリのような投稿が(「㈱エリアクエスト」清原雅人社長の土地取得 )　

　本紙は１１月２２日に「東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長」なる記事を掲載。これは、不動産上場企業「エリアクエスト」の清原雅人社長のことなのだが。