2009.07.08

お年寄りに冷酷な「老齢加算廃止」を追認した福岡地裁判決

  去る6月3日、福岡地方裁判所は、「生活保護変更決定取消請求事件」(「生存権裁判」)の判決を出した。2006年の老齢加算の廃止によって「健康で文化的な生活」ができなくなった、老齢加算の廃止は憲法違反だと高齢者たちが訴えた。これに対し、福岡地裁判決は、後で述べる理由で訴えを退けた。同様の裁判は東京でもおこなわれてきたが、これも昨年6月26日に原告の訴えを退ける判決が出ていた。裁判の最大の争点は、厚生労働大臣が老齢加算を減額・廃止したことは違憲・適法なものといえるかどうかだった。したがって訴えられたのは厚生労働大臣となる。ちなみに、老齢加算の減額が始まったのは2004年3月。第二次小泉内閣の時代であり、厚生労働大臣は坂口力氏(公明党出身)だった。廃止を決めたのは2006年3月、第3次小泉内閣の川崎二郎氏(自民党出身)だった。要するに小泉「構造改革」のもとでの“弱者切り捨て”の表れといえるだろう。
2009年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009.05.10

“病院乗っ取り”で、刑事告発されていた「ベストライフ」関係者

 有料老人ホーム経営大手の「ベストライフ」といえば、経営難救済のかたちで、実質、医療法人「寿光会」(青梅坂本病院経営)の経営権を手に入れたものの、元理事長経由で経営権を手に入れたと主張する甲斐俊郎氏との間で争った「社員総会決議不存在確認訴訟」において1審、2審とも敗訴し、 07年2月、上告も棄却されたのは本紙でも既報の通り。ただし、ベストライフは並行して提訴していた損害賠償請求事件で、甲斐氏に対して2億5000万円の債権を有するとの判決が出た(06年10月、甲斐氏の上告棄却で確定)ことから、甲斐氏の「社員権・出資持ち分権」の仮差押申立を行い、その後、甲斐氏への破産申立、さらに社員権・出資持ち分権譲渡命令申立を行い、この譲渡命令が決定。甲斐氏はこれに対し抗告したが、昨年11月、東京高裁は抗告を許可しないとの決定を出した(ただし、甲斐氏は昨年12月、この譲渡無効確認を求めて新たに提訴。これは認められている)。この流れだけ見れば、この争い、どっちもどっちという感じもする。だが、甲斐氏が昨年9月に警視庁本庁捜査2課に告発し、すでに受理されている「電磁的公正証書原本不実記録・同供用告発事件」の内容を検討すると、公的といってもいい介護事業を行っている企業がやることとはとても思えないベストライフの重大疑惑が浮上して来るのだ。
2009年5月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.04.04

<記事紹介>)「国が後押しする『高齢者専用賃貸住宅』の実態」(『ベルダ』08年4月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は、月刊総合情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」最新号で、高齢者専用施設の1つである「高齢者専用賃貸住宅」の問題点を取り上げた。偶然だが、今週発売の『サンデー毎日』が、「老人施設無残 『終の住処』徹底調査」というタイトル特集記事のなかでこの高専賃について大きく取り上げている。同記事によれば、同施設は07年以降、急速にその数を増やしているという。06年以降、有料老人ホームなどの高齢者専用施設開設申請に対し、地元自治体は新設許可をなかなか出さなくなった。開設されると、10名の死亡者を出した無届け老人施設「たまゆら」のケースのように、都内など他地域から高齢者が移住して来るケースが目立つ。介護保険料は本人の1割負担以外は国が3分の2,所在自治体が3分の1負担するため、自治体はその負担増を嫌うためだ(ただし、「たまゆら」の入居者は住民票を移してなかった)。
2009年4月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2009.02.23

<記事紹介>「高齢者の交通死亡事故が急増 加害者の多くが『不起訴』の現実」本紙・山岡。(『ベルダ』09年2月号)

 月刊の会員制総合雑誌『ベルダ』(ベストブック)に、本紙・山岡は「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載(3P)を続けている。何度も記事紹介しているが、この1月28日発売分の第52回目の記事も、いまさらながらだが紹介しておく。他の記事との兼ね合いで、すっかり報告が遅くなってしまったが、この記事は、本紙既報の東証1部の建設会社「フージャースコーポレーション」が、千葉県船橋市内で建設中マンション工事を巡って、地元住民と対立し、フージャース側が提訴までしているなか、その反対住民のリーダー格だったソバ屋の奥さんの夫が植物人間状態になった交通事故について詳しくレポートしたものだ。そのタイミングの良さや、捜査の杜撰さなどから、反対派住民のなかには“口封じ”と見る声さえ出ている。ただし、誤解のないように断っておくが、本紙の見解は、そう思ってしまうほど、交通事故においては杜撰な捜査が罷り通っているというものだ。
2009年2月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.28

破たんした介護老人福祉施設「すずしろの郷」に入り込んでいた新田グループ残党

「すずしろの郷」(東京都練馬区)といえば、06年11月、東京都から業務停止命令を受けて破たんした介護老人福祉施設。介護老人福祉施設という、我々の税金を財源とする介護保険から多額の補助金を得ている施設が業務停止命令を受けたのは全国初ということで、当時、全国紙を始めとする大手マスコミでも大きく取り上げられた。同施設を運営していたのは「杏稜会」という医療法人社団だった。開業当初から稼働率が低迷。経営が苦しいところに悪徳病院ブローカーが介入。経営権を巡って内紛が起き、理事長が実に50回以上も交代するという異常事態が起きていたことは当時も指摘されていたが、何とその理事長のなかに、病院乗っ取りグループとして有名な「新田グループ」残党の息がかかっていると思われる人物(歯科医師)がいたことを本紙は掴んだ。しかも、その歯科医師は、本紙が2006年9月28日に報じた、警視庁もマークしていた新宿区四谷の歯科医院も経営していたのだ。
2008年2月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.24

本紙指摘の無認可共済「全国養護福祉会」、違法販売継続で業務停止へ

 金融庁は2月22日、無認可共済の「全国養護福祉会」(早川一男代表社員)に、業務停止命令を出す方針を固めた。本紙既報のように、この団体が問題行為を行っていたのは保険販売時に、この4月以降の事業継続についての説明を勧誘者に対してしなかった件だけではない。並行して社会福祉貢献を謳うNPO法人を設立、その信用で持って営業をかけていた。また、入居高齢者に所有資産をすべて書き出させるという不可解なことも行っていた。
2008年2月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007.12.04

<記事紹介>「ボロ儲け『悪徳商法』を支えるクレジット会社」(『ベルダ』。本紙・山岡。07年12月号)

 連載している月刊総合誌『ベルダ』最新号で、政府がようやく重い腰を上げ、消費者金融に続き、クレジット(信販)会社の法の抜け穴にもメスを入れ始めた点を取り上げた。意外に知られていないが、リフォーム詐欺や「次々販売」といった悪徳商法を支えているのはクレジット会社なのだ。クレジット会社が購入商品の代金を立て替え払いし、分割払いが利くことで、被害者からすれば「カネがない」という言い訳ができず、また、資力に乏しい者からも高額をふんだくることが可能だからだ。クレジット会社が悪徳業者の“共犯”のようなことをするのは、代行により高い手数料がもらえる上、例え提訴されて、被害者はこれ以上支払う必要はないとの判決が下りても、既払い分に関しては返還義務がなく、それまでにはかなりの分を回収済みで、リスクが小さいから。これに対し……。
2007年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.11.24

無認可共済「全養祉」が、入居高齢者財産状況把握という奇っ怪な行動

“無認可共済”の「全国養護福祉会(全養祉)」の動向が注目されている。保険業法改正により、08年3月末までに“無認可共済”は特定保険業者ないし少額短期保険業者にならなければ廃業を余儀なくされる。ところが、これまで誰から監督を受けなくても資金を集められた“無認可共済”のなかには、集めたカネをいい加減に使ったり、募集でマルチまがい方式を採用するなど問題があると思われるところが多く、全養祉もその例外ではない。となれば、審査が簡単とされる少短への登録も困難で、結果、加入者向け有料老人ホームで生活する高齢者が路頭に迷うこともあり得る。その全養祉で、奇っ怪な動きがあることを本紙はキャッチした。
2007年11月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.07.17

<記事紹介>「『消費者団体訴訟制度』で被害者は本当に救われるのか」(『ベルダ』。07年7月号)

 連載を持っている総合情報誌『ベルダ』7月号で、本紙・山岡はこの6月7日に施行になった「消費者団体訴訟制度」を取り上げた。この法律、被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が支払い差し止めの訴訟提起をでき、しかも勝訴すれば国がこの悪徳業者名などを公表するというもの。これだけ聞けば、近年、ますます悪徳商法は増えており、その被害者の多くが商品知識に乏しく、抗議する気力も劣る高齢者なのだから何とも画期的なように思ってしまう。だが、同法にはさまざまな問題点がある。それは……(記事転載)。
 2007年7月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (2) | トラックバック (2)

2007.07.15

グッドウィル・折口雅博会長の女性調達ルート

『紙の爆弾』8月号記事は、この間出た、折口会長の女性調達に関する記事のなかで、もっとも迫る内容になっている。この疑惑は児童福祉法違反、婦女暴行罪などの犯罪にも抵触しかねないし、過去そして現在も警視庁はこの件で内定していた(る)と言われるだけに、単なる女性スキャンダルでは済まない可能性もある。さて、その記事のなかで、調達係として「古山義邦」氏の名前を挙げている。本紙で報じたF氏はまさに彼のこと(以下に古山氏の名刺転載)。同記事は他にも2人の実名を挙げているが、本紙は他にも有力情報を得ている。それはグッドウィル・グループ傘下の……。
2007年7月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (4)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

VS田邊勝己弁護士訴訟 | 「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 | お知らせ | ソニー関連 | トヨタ自動車 | パシコン・荒木親子 | パチンコ・パチスロ関連 | ホームレス問題 | ミサワホーム関連 | ミニ情報 | 三井住友銀行 | 主張 | 仕手(筋) | 先物 | 兜町情報 | 凶悪事件 | 創価学会 | 医療・健康 | 右翼・ヤクザ | 国際・米国 | 地上げ関連 | 報道・マスコミ | 奥田碩・日本経団連 | 安倍晋三 | 宗教(学会は除く) | 官僚 | 山岡関連 | 戦後補償 | 投資ファンド | 押尾・酒井クスリ事件 | 政治 | 政治家 | 教育 | 新藤厚氏連載 | 書評 | 杉野学園疑惑関連 | 東京電力 | 検察・弁護士 | 楽天・ライブドア関連 | 武富士・SFCG(サラ金.商工ローン) | 渡辺正次郎連載「芸能界を斬る!」 | 竹中平蔵 | 経済事件 | 老人に対する犯罪 | 耐震偽装 | 脱税(疑惑) | 芸能・アイドル | 西武鉄道・堤義明 | 証券関係 | 詐欺 | 警察・検察不祥事 | 銀行犯罪関連 | 防衛(久間章生) | 雇用・格差社会 | 雇用関連 | <新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」 | <連載>「NYから眺めたフジヤマ」 | <連載>ミサワHD、再生機構入りの真相ーートヨタとUFJに引き裂かれた運命①~⑧ | <連載>山岡ジャーナル | <連載>心声天語 | <連載>気まぐれコラム