破たんした介護老人福祉施設「すずしろの郷」に入り込んでいた新田グループ残党

「すずしろの郷」（東京都練馬区）といえば、０６年１１月、東京都から業務停止命令を受けて破たんした介護老人福祉施設。介護老人福祉施設という、我々の税金を財源とする介護保険から多額の補助金を得ている施設が業務停止命令を受けたのは全国初ということで、当時、全国紙を始めとする大手マスコミでも大きく取り上げられた。同施設を運営していたのは「杏稜会」という医療法人社団だった。開業当初から稼働率が低迷。経営が苦しいところに悪徳病院ブローカーが介入。経営権を巡って内紛が起き、理事長が実に５０回以上も交代するという異常事態が起きていたことは当時も指摘されていたが、何とその理事長のなかに、病院乗っ取りグループとして有名な「新田グループ」残党の息がかかっていると思われる人物（歯科医師）がいたことを本紙は掴んだ。しかも、その歯科医師は、本紙が２００６年９月２８日に報じた、警視庁もマークしていた新宿区四谷の歯科医院も経営していたのだ。
２００８年２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘の無認可共済「全国養護福祉会」、違法販売継続で業務停止へ

　金融庁は２月２２日、無認可共済の「全国養護福祉会」（早川一男代表社員）に、業務停止命令を出す方針を固めた。本紙既報のように、この団体が問題行為を行っていたのは保険販売時に、この４月以降の事業継続についての説明を勧誘者に対してしなかった件だけではない。並行して社会福祉貢献を謳うＮＰＯ法人を設立、その信用で持って営業をかけていた。また、入居高齢者に所有資産をすべて書き出させるという不可解なことも行っていた。
２００８年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ボロ儲け『悪徳商法』を支えるクレジット会社」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年１２月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』最新号で、政府がようやく重い腰を上げ、消費者金融に続き、クレジット（信販）会社の法の抜け穴にもメスを入れ始めた点を取り上げた。意外に知られていないが、リフォーム詐欺や「次々販売」といった悪徳商法を支えているのはクレジット会社なのだ。クレジット会社が購入商品の代金を立て替え払いし、分割払いが利くことで、被害者からすれば「カネがない」という言い訳ができず、また、資力に乏しい者からも高額をふんだくることが可能だからだ。クレジット会社が悪徳業者の“共犯”のようなことをするのは、代行により高い手数料がもらえる上、例え提訴されて、被害者はこれ以上支払う必要はないとの判決が下りても、既払い分に関しては返還義務がなく、それまでにはかなりの分を回収済みで、リスクが小さいから。これに対し……。
２００７年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

無認可共済「全養祉」が、入居高齢者財産状況把握という奇っ怪な行動

“無認可共済”の「全国養護福祉会（全養祉）」の動向が注目されている。保険業法改正により、０８年３月末までに“無認可共済”は特定保険業者ないし少額短期保険業者にならなければ廃業を余儀なくされる。ところが、これまで誰から監督を受けなくても資金を集められた“無認可共済”のなかには、集めたカネをいい加減に使ったり、募集でマルチまがい方式を採用するなど問題があると思われるところが多く、全養祉もその例外ではない。となれば、審査が簡単とされる少短への登録も困難で、結果、加入者向け有料老人ホームで生活する高齢者が路頭に迷うこともあり得る。その全養祉で、奇っ怪な動きがあることを本紙はキャッチした。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「『消費者団体訴訟制度』で被害者は本当に救われるのか」（『ベルダ』。０７年７月号）

　連載を持っている総合情報誌『ベルダ』７月号で、本紙・山岡はこの６月７日に施行になった「消費者団体訴訟制度」を取り上げた。この法律、被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が支払い差し止めの訴訟提起をでき、しかも勝訴すれば国がこの悪徳業者名などを公表するというもの。これだけ聞けば、近年、ますます悪徳商法は増えており、その被害者の多くが商品知識に乏しく、抗議する気力も劣る高齢者なのだから何とも画期的なように思ってしまう。だが、同法にはさまざまな問題点がある。それは……（記事転載）。
　２００７年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グッドウィル・折口雅博会長の女性調達ルート

『紙の爆弾』８月号記事は、この間出た、折口会長の女性調達に関する記事のなかで、もっとも迫る内容になっている。この疑惑は児童福祉法違反、婦女暴行罪などの犯罪にも抵触しかねないし、過去そして現在も警視庁はこの件で内定していた（る）と言われるだけに、単なる女性スキャンダルでは済まない可能性もある。さて、その記事のなかで、調達係として「古山義邦」氏の名前を挙げている。本紙で報じたF氏はまさに彼のこと（以下に古山氏の名刺転載）。同記事は他にも２人の実名を挙げているが、本紙は他にも有力情報を得ている。それはグッドウィル・グループ傘下の……。
２００７年７月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グッドウィル・折口雅博会長の宣伝をしていた安倍首相（２人を繋いだのはあの慧光塾人脈）

　コムスンの機関誌『コムスン通信』で、安倍主張と折口会長が対談。コムソン並びに折口氏の宣伝に一役買っていた。掲載されたのは１０号で、２００３年春発行。この時、安倍首相は内閣官房副長官だった。それにしても、この対談、いかにして実現したのか。２人を繋いだのは「「マスコミ界の重鎮」だった。その人物とは……。
６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

児童福祉法違反等逮捕者と共同で芸能プロダクションをやっていたグッドウィル・折口雅博会長

　本紙は昨日、グッドウィル・グループの折口雅博会長も関わりある芸能プロダクション役員が、女子高生にみだらな行為をさせるなどして児童福祉法違反（同法教唆罪も）で逮捕、有罪判決を受けていた事実を上げた。では、具体的にそのＵ氏と折口氏はいかなる関係にあったのか。結論からいえば、２人は前述の事件当時、ある芸能プロダクションの共同代表を務めるほどの仲だったのだ。しかも折口氏の奥さんも役員に就いていた。その芸能プロとは……。
　６月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

週刊誌が取材を始めたグッドウィル・折口雅博会長の過去の女性犯罪疑惑

　本紙でも既報のように、「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４６）は、訪問介護大手の子会社「コムスン」の虚偽申請の件でかつてない窮地にある。そんななか、各週刊誌は折口会長の過去の女性問題等を記事にすべく取材に動いている。実際、どこまで記事にするかどうかはともかく、以前から、折口会長とその周辺者に関し、その手の疑惑が囁かれていたのは紛れもない事実なのだ。
　その証拠に、以前、以下のように、某情報誌が記事にしたこともある。そして、このような噂が出る背景には、少なくとも関係者が実際、その手の容疑で逮捕されている事実があるからだろう。折口会長の日商岩井時代の先輩に「Ｕ」（５４）がいる……。
　６月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

地下に潜った近未来通信・石井優元社長

　本紙でも何度も報じている詐欺会社「近未来通信」（破産手続き中）ーーその社長だった石井優は国際指名手配された（４月２０日）が、ここに来て「地下に潜った」との情報が本紙の元に寄せられている……。
　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「ニュータイプ地上げ屋の錬金術」（『週刊ＳＰＡ』。０７年５月１・８日号。本紙・山岡コメント）

　本日発売の『週刊ＳＰＡ』が、最近の地上げ屋事情について４Ｐの特集記事をやっている。そのなかで本紙・山岡も取材を受けたので、本紙でも何度か報じた病院乗っ取りグループとの関係などについて答えておいた。記事だけ見ると山岡が書いているようにも見えるが、あくまでインタビューを受け、編集部の方でまとめた談話。記事中では「Ｎグループ」となっているが、もちろん、広域暴力団・山口組関係者とも接点のあった新田（修士。服役中）グループのことを指す。ところで、……。
　４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「巧妙化する高齢者狙いの催眠商法、原野商法は２次、３次被害が続出」（『ベルダ』０７年４月号。本紙・山岡）

　最近、高齢者を狙った詐欺商法がより悪質化している。例えば、○○祝いに日用品を無料で配るからと言われ会場に行ったら、最後に高額の温熱治療器などを買わされるという催眠商法、以前はここまでだったが、最近は無料の日用品を自宅に届けてあげると言われ、自宅に上がり込んで２人切りのところを脅す。一方、原野商法といえば、バブル時代、ガケ地など二束三文の土地を高値で売るのが手口だったが、最近はその当時、買わされた土地を売ってやるといって整地代名目などで高額手数料を取る、さらには、その際に印鑑証明書などを騙し取り、それで持って終の住処の自宅にデッチ上げの抵当権を付け、架空の債務を払わなければ自宅を競売にかけると脅すことまでやる。その悪質極まりない例を、連載中の総合情報誌『ベルダ』（ベストブック）で紹介した。以下、転載する。
４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

社会福祉法人 「翌檜会」横領事件ーー元首相甥も関与か

　２００５年６月、埼玉県警捜査２課は社会福祉法人「翌檜（あすなろ）会」（本部・埼玉県鴻巣市）の金子俊也理事長（当時）を業務上横領容疑で逮捕した。同法人は知的障害者施設「敬朋学園」を経営しているが、金子氏は同学園の入所者の保護者から集めた寄付金計７８７万円を横領した容疑。そして金子氏に対してはすでに懲役２年６カ月、執行猶予５年の刑が確定している。本紙・山岡はその金子氏から接触を受けた。「自分の背後には黒幕がいた。そして、その黒幕は政治力を持っていた（元首相の甥も共犯とのこと）。その他の要素も加わり、自分以上の重大犯罪を犯しながら黒幕は何らお咎めなしというのはいくら何でもおかしい」との訴えだった。警察も検察も、また県（障害者福祉課）もそのことに気づいていながら、放置しているという。そこで提供を受けた証拠資料などを検討した結果、確かにおかしいとの結論に達したので、本紙・山岡は総合情報誌『ベルダ』（０７年２月号）の連載ページで記事にした。
　２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

代議士や財務省調査官も関与する疑惑先物取引業者（続報）

　本紙はこの１０月６日、代議士の名前も出る「ニッツウトレード」（本社・東京都港区）なる先物取引業者の疑惑を取り上げたが、反省の色無しのようで、その後も証券取引等監視委員会に「上申書」等が立て続けに出されていることが判明した。そこで、今回はそこでも触れられている２つの疑惑について取り上げ、注意を呼びかけたい。その前に、この会社の本社を訪ねてみて驚いた。同社ＨＰのトップ画面を見ると、実にリッパな高層ビルが映っていり、誰でも同社はこのビルに入居していると思うはず。ところが、実際の本社は場末の鉄の扉のマンション一室だった。ドア左上にはテレビカメラらしきものが設置されていた。これからして、詐欺紛いだったわけだ。
　１１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙追及の問題有料老人ホーム「銀の舟」がついに破産

　介護報酬の不正請求はするわ、資金繰りのために次々と事件屋を連れては来るわ、経営の資格などないと思わざるを得ない通称「銀の舟グループ」と呼ばれていた中堅の有料老人ホーム経営会社がついに破産していたことがわかった。そして、これを受け、１０月２６日、唯一、営業していた「ロイヤルプラザ梅の華」（静岡県伊東市）で、破産管財人弁護士等が残った入居者や家族を集めて説明会を行った……。
１０月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

問題の特養ホームへの街宣活動、外の政治結社２社も合流

　本紙既報の政治結社「日本皇民党」による、問題噴出の特別養護老人ホーム「さくら苑」に対する街宣活動に関し、他の政治結社２社も合流したことがわかった。ただし、その街宣先は「さくら苑」ではなく、あるお寺だった。実は社会福祉法人の理事長はこのお寺の住職でもあったのだ。宗教法人を利用した信用づけ、節税が目的だったとすれば、まさに悪質極まりない偽善商法と言わざるを得ないだろう。
１０月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑先物取引業者の宣伝に名前を連ねる代議士と財務省調査官（計４名）

　老人を中心に、電話して強引な勧誘を行う先物取引業者が後を絶たない。ところが、この先物業者のパーティーに代議士、さらには取締るべき立場にいる財務省の調査官が出席、その名簿が営業ツールとして利用されているというとんでもない疑惑が持ち上がっている。本紙はその名簿を入手した。それによｔれば……。
　１０月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

理事長が失踪！？ 大手有料老人ホーム・ベストライフ経営の医療法人「寿光会」に“異変”

近い上場を目指しており、また、上場廃止になった「アドテックス」の筆頭株主ということでも注目を集める有料老人ホーム大手「ベストライフ」（東京都新宿区。長井力代表）が実質、経営している医療法人社団「寿光会」（東京都青梅市）につき、異常事態が発生していることが本紙の調べでわかった。理事長が失踪したというのだ。そこには、ある訴訟が関係していたようなのだ。
１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グッドウィル・グループ「コムスン」買収の大手有料老人ホームに架空増資疑惑

　今年７月３日、有料老人ホーム大手を買収したコムスン。これにより、所有するホームの数は一挙に３倍以上になり、有料老人ホームの大手にもなった。ところが、その買収した株１５万株の中１０万株が不正に出された（空増資）可能性があり、最悪、買収が白紙撤回になることもあり得るというのだ。
　 ９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「理想の福祉に立ちはだかる自治体硬直行政の厚い壁」（総合情報誌『ベルダ』９月号。本紙・山岡）

杓子定規に血の通わない行政指導を行う神奈川県と、同県の認可による社会福祉法人「ラファエル会」を傘下に置くＩＲＡの対立は、そこで働く職員と施設にいる知的障害者、高齢者、そしてその家族にさまざまな問題をもたらしている。本紙・山岡はこの問題を、連載している「狙われるシルバー世代」（総合情報誌『ベルダ』。第２３回）のなかでレポートしている。
９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

近く重大処分も？ で、戦々恐々の商品先物関連業界（上場企業１２社リスト付）

　今年４～５月以降、軒並み、株価が下がり続けているといっていい先物取引関係企業。実はその背景には、近くかなり厳しい行政処分が、かなりの企業に対して出るのでは、との見方が拡がっているためなのだ。そして、それは単なる噂ではない。
　 ８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞社会福祉法人はおいしい商売

　本紙・山岡は連載している月刊情報誌『ベルダ』の７月３０日発売号で、社会福祉法人のケースを取り上げる。志の高い方が経営に携わっているイメージがあるが、この数々の優遇処置が認められている法人、悪用すれば私服を肥やせる数々の「抜け道」があるのだ。
　　７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞有料老人ホーム「銀の舟」絡みでも登場していた葉剣英

　葉剣英ーー一般には中国の歴史上の大物政治家として知られるが、わが国に同名を名乗る詐欺師が存在する。そちらの葉氏（日本人）が、経営危機にある有料猟人ホーム「銀の舟」グループが購入した、東京都大田区所有の静岡県伊東市の別荘地の仲介に暗躍していたことがわかった。
　６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞路頭に迷う高齢入居者ーー「銀の舟」は、なぜ破綻したのか

　有料老人ホームの経営や介護などの業界では中堅の「銀の舟」で、傘下施設が次々と閉鎖に追い込まれている。その原因は何なのか、本紙・山岡がレポートしている。この記事は無料で全文読めます。
　６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

経営難の有料老人ホーム「銀の舟」に群がる面々

「銀の舟」といば、藤が丘（横浜市青葉区）、青葉台（同）、検見川浜（千葉市美浜区）、伊東（伊東市）等で有料老人ホーム等を経営していた業界中堅。しかし、経営難に陥り、昨年４月には伊東の施設で介護保険の不正請求が発覚。０４年１月から１年３ヵ月で約３１５０万円を不正に受理していたとして静岡県は返還を求め、このことはテレビ番組「とくダネ！」（フジテレビ系）でも大きく報じられた。
　２００６年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ベストライフ『病院経営』の実態」（『ベルダ』０６年１月号）

　　首都圏では最大規模、ＴＶＣＭも展開し、近い将来の上場を目指しているといわれる有料老人ホーム経営大手「ベストライフ」（本社・東京都新宿区）。同社は現在、「寿光会」という東京都青梅市内の医療法人社団の２つの病院も経営している。
　ベストライフは同病院の最大債権者であることを背景に、この間、寿光会について民事再生法の申請、そして職員の大幅リストラ、病院建物の競売、さらに組合事務所の強制撤去と、ＴＶＣＭからは窺い知れない動きを見せている。
　２００５年１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

耐震偽造事件で発覚ーー上場企業子会社に、マンション販売詐欺疑惑

　耐震データ偽造事件が、思わぬ余波を呼んでいる。
　同事件で、自分のマンションにも不安を感じて耐震度を調べてもらう際の手続きで、自宅不動産を販売した会社の抵当権が抹消されずに残っていたことが発覚したのだ。
　問題の不動産会社は東京都港区内のＫ社。
　自社物件を販売しているが、販売後、当然ながらＫ社が土地購入、マンション建設の資金借り入れのために付けられていた銀行の抵当権は抹消されなければならない。ところが、Ｋ社は裕福（したがって、借り入れしないで購入）な老人の無知に付け込むなどし、抵当権を抹消していない。つまり、借入先に返済することなく、マンション販売代金と借入れ資金の“２重取り”をしていたようなのだ。
　２００５年１２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、組合事務所強制撤去見送り

　本紙は１２月９日、「ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か」なるタイトル記事を報じたので、その結果を報告しておく。
　２００５年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か

　 「ベストライフ」（本社・東京都新宿区。徳川泰章代表）といえば、近い上場をめざしてもいる関東地区では最大規模の大手有料老人ホーム経営会社。
　ＴＶコマーシャルもやっており、一般には、良心的なサービスを提供する優良介護関連企業とのイメージが強い。
　だが、その一方で、同社の商法に疑問の声も出ており、本紙でも以前、取り上げたことがある。
　そのベストライフは現在、東京都青梅市の医療法人・寿光会の経営権（経営病院は青梅坂本病院）も握っている。
　寿光会は元理事長が独断で経営権を譲り渡す際のトラブルが元で、複数の病院乗っ取りグループの介入を招き、悪名高い新田グループが債権があるとして、診療報酬を横取りするなどしていた。それでも、今日まで病院が存続できたのは、現場の職員が組合を結成して団結し、実質、自主管理していたからだ。
　こうしたなか、善意の第三者として、不足資金を肩代わりするとして乗り込んで来たのがベストライフだ。
　ベストライフ派の理事長を立てて経営権を握るや、民事再生法を申請、認められた。すると、経営建て直しと称して、ベテラン職員の大量首切り、パート職員の採用を実施するとしたことから、このままでは自分たちの雇用問題だけでなく、患者のケアも十分できないとして対立を招き、首切りを告げられた一部職員との間で地位保全の訴訟にも発展した（和解）。
　こうしたなか、ベストライフ側としては、組合はいまや最大の目の上のたんこぶ。
　２００５年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞連載『狙われるシルバー世代』第１４回 病院乗っ取りグループの手口

　　　本紙・山岡が会員制の月刊総合誌『ベルダ』（発行・ベストブック）で同連載（３頁 ）をさせてもらってすでに１４回になる。
　今回は、全国の病院を乗っ取っていた最大組織「新田グループ」の新田修士と、その元配下で、やはり乗っ取りグループを率いていた正田守両被告の手口について紹介した。
　闇勢力に食い荒らされ、上場廃止になった丸石自転車ーー同社が狙われたのも、やはり更なる高齢化社会に向かうなか、医療法人「松嶺会」（千葉県）と共同で参入を目論んだ老人介護事業がその契機となった。丸石自転車には新田グループ、新田被告と親交があった美容整形外科病院を率いる安田浩進被告のグループも触手を伸ばしていた。
　２００５年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「外為取引」の最大の被害者はシルバー世代女性

●知力、体力とも衰えた高齢者につけ込む最低の犯罪

　　本日の「毎日新聞」社会面にも大きく載っていた「外為取引」名目で資金を集め、雲隠れする詐欺や業務上横領にも抵触する可能性のあるトラブルがこの数年、続出している。
　このため、金融先物取引法は改正され、今年７月から外為取引をする業者は登録制となり、資本金５０００万円以上であること、最高懲役が３年になるなど、規制強化された。結果、この手の犯罪は大幅に減るとの楽観的な見方もある。
　だが、規制前に登録した業者に対しては今年１２月末までの猶予期間を設けたため、今年末になるほど、「最後にひと稼ぎ」と登録をクリアできない業者のトラブルが逆に増えるとも見方もある。それどころか、犯罪を犯すような業者はそもそも「外為取引」を名目にしているだけで、実際には預かった資金で売買などしていないのだから、今後ももぐり業者として活動し続け、規制強化は大して効果なしとの見方さえある。
　２００５年９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日経新聞」１面で宣伝も発売遅れ。中央三井信託と三井住友海上の“持ち家担保老後資金融資”は成功するか？

●３月１日スタートのはずだったのだが……
　「日経新聞」の１面に、中央三井信託銀行と三井住友海上火災が組んで“持ち家担保に老後資金融資”を今年３月から始めるとの記事が載ったのは、左記事のように、この１月11日のことだった。
　この融資、専門的には「リバースモーゲージ」という。
　リバースは「逆」、モーゲージは「抵当融資（ローン）」の意味で、簡単にいえば、「ローンを完済している自宅に住み続けながら、その自宅を担保に融資を受け、契約期間終了時（契約者死亡時等）に担保不動産を処分することにより、融資金を元利一括返済する」というもの。
　年金の支給額だけでは老後にゆとりがもてない。しかし、貯金はそれほどない。だが、持ち家があるというお年寄りの場合、この融資を利用すれば、老後がゆとりを持ってエンジョイできるというわけだ。
　融資を受けた分は、契約者が死去後、自宅の売却益から捻出する。しかし、子供に家を相続させるという「家制度」もいまはかなり崩壊しており、親がこの制度を利用して豊かに暮らせればいいという子供も多い。それに、融資分を差し引いた売却益は当然ながら子供（遺産相続人）に入るし、子供が融資分を返済すれば、自宅を取られることもない。
　この自宅を所有する老人向け融資（６５歳以上）、米国ではかなり普及しているが、わが国は米国のように中古住宅の売買が盛んでない等の理由からほとんど普及していない。それでも、バブル時代、一部銀行が実施したが、バブル崩壊で担保価値が下がり続け販売中止に。その後、自治体が福祉政策の一環として始めたが、銀行では地銀が１行（殖産銀行）やっているぐらい。
　２００５年４月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「杉野学園」の売却地でトラブル続出。今度は日野市長に住民監査請求

●４月７日、日野市の売却土地に建設の特養ホームに対する約１０億円の補助金に関して
　
それにしても、なぜ、売却地に関してこうも次々と問題が起きるのか。
　本紙はこれまで、森英恵氏を始めとする著名なデザイナーを輩出して来た学校法人「杉野学園」（東京都目黒区）の疑惑に関し、何度も報じて来た。
　株などへの投機に失敗し、その穴埋めのため、保有する土地を次々と売却する姿勢を見せている同法人だが、そのコンサルをしているのが、実質、橘田幸俊なる問題の人物が仕切っている会社。
　すでに、同コンサル会社経由でスルガコーポレーションに売却された土地に関しては、マンションが建設予定だが、住民の反対運動が起きている他、売却資金の一部のバック・リベート疑惑、同コンサル会社の宅建法違反疑惑など、数々の問題が指摘されていた。
　２００５年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“狙われるシルバー世代”連載６回目は東京都日野市の特養ホーム補助金疑惑

●日野市単独で１０億円も補助に、裏事情はないのか？

　本紙・山岡は会員制情報誌『ベルダ』（月刊）にて、「狙われるシルバー世代」なる連載を行っている。
　高齢者を食い物にするあらゆる“商売”について、できるだけ具体的に取り上げ、問題提起するのが目的だ。
　６回目になる今回は、東京都日野市が単独で１０億円もの補助金を出すことが決まった特別養護老人ホームについて、問題はないのか取り上げてみた。
　なお、この特養ホームの土地の前の持ち主は、本紙で何度も取り上げた学校法人・杉野学園だが、同法人と補助金問題は直接の関係はないと思われるので、特に取り上げていない。
　ちなみに、これまでの連載の内容は以下の通り。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

稲垣実男元大臣も逮捕された詐欺事件の舞台となった企業関係者が、死亡保険金目当ての高齢者向け融資事業を画策中

●あのキャピタルインベストジャパンの監査役が関与

　昨年、元北海道・沖縄開発庁長官まで務めた稲垣実男が、山口組系後藤組幹部等と共に、出資法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。キャピタルインベストジャパンなる会社を立ち上げ、有料老人ホームを始めとする事業への出資金を、高利子・元本保証を謳うなどして集め、騙し取っていた。
　何とも呆れた犯罪だが、このキャピタル社の監査役に就いていた人物が、こちらは「死亡保険金」目当てに、高齢者向け融資事業を始めるべく動いていることが明らかになった。
　最近、有料老人ホームに入居するお年寄りが増えているが、その際、ネックになるのが数百万円はする「入会一時金」の準備。そこに目を付け、「死亡保険」を担保に融資するというもの。
　２００５年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

TVCMでもお馴染み、大手有料老人ホーム経営会社「ベストライフ」の経歴詐称疑惑

●元旦の全国紙に堂々１面広告。設立は昭和６３年４月１４日と明記　

いまや全国で５８施設、入居者約２８００名を誇る大手有料老人ホーム経営会社ベストライフ（本社・東京都渋谷区）。年商は１００億円を超え、上場準備中といわれる。
　そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和６３（１９８８）年４月１４日」（カッコ内は本紙注）と謳われている。
　これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約２０年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。
　しかし、同社の会社謄本（上記写真右）を見てみると、会社設立は０１（平成１３）年１２月１０日。まだ、それから３年余りしか経っていないのだ。
　では、なぜ、新聞広告では８８年４月１４日となっているのか？

●会社分割制度を利用して、別会社の経営権を譲渡　
　
そこで、次にベストライフの会社謄本の一部（左写真左）を見ていただきたい。
　そこに、「会社分割」、「ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。
　そのベスト・シニア・ライフの会社謄本（左写真右）を取ってみた。
　同社の設立は、上記「読売新聞」掲載のベストライフの設立年月とピタリ一致する。
　もっとも、このベスト・シニア・ライフはそもそも「トラストフォーラム」と別名の会社で、同社名からベスト・シニア・ライフに社名変更されるまで、有料老人ホーム事業を行っていなかったことが、会社謄本の「目的」が９９（平成１１）年９月、変更され、「有料老人ホーム施設の企画設計」、「老人ホームの経営」が追加されていることからわかる。
　こうして見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、９９年９月以降、５年半余りに過ぎないことは明らかだ。
　また、現在の複数の役員がベスト・シニア・ライフの役員と重なり、これら役員が就任したのも９９年９月であると