パシコン捜査でも名前が出るゼネコン談合屋

　昨年１１月１日、民主党の谷博之参議院議員は、今回のパシコン疑惑ですでに注目が集まっていた中国における遺棄化学兵器処理に関して「質問主意書」を江田五月参議院議長に提出している。全部で２２項目あるのだが、その最期の２２項目目は以下のように記されていた。「本年１０月２８日付けの朝日新聞によると、中国の遺棄化学兵器処理事業を巡り不正に流用した疑いがある約９０００万円は、ＰＰＭが都内の弁護士名義の口座に振り込んだとされる。この弁護士は（略）山田慶一氏の代理人を務めている。この山田慶一氏は２００３年に当時の日本道路公団藤井総裁を陰で操る不動産ブローカーとして報道されているが、株式会社遺棄化学兵器処理機構及びＰＰＭと、山田慶一なる人物との関係について、政府は把握されている限りの情報について明らかにされたい」。結局、政府側は何も把握していないとの回答だったのだが、本紙は今回、ここに出て来る弁護士と山田氏との異常な関係についてある事実を掴んだので以下、報告する。それは山田氏が現在も使用している東京都渋谷区のマンション（横写真）を巡ってのことだ。なお、山田氏と道路公団とに関しては、藤井総裁（当時）の疑惑が出た際、登場した人脈図を入手したので、やはり以下に参考までに転載しておく。
２００８年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜内部告発＞パシコンの旅費不正請求、架空請求疑惑

　荒木民生元代表らの特別背任容疑での逮捕、さらに東京地検特捜部はＯＤＡ詐欺疑惑でも捜査を進めている模様で、海外中核企業パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）を中心に、未だ激震が続く世界的建設コンサルのパシコングループ。こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。
　なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。結論をいえば、結果判明した（公開されてないがこの１～２年間分）不正請求額は１億円を優に超えるというのだ。
２００８年５月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

　特別背任容疑で４月２３日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社＝「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ。東京都渋谷区。破産決定は２００１年６月。負債総額約３０億円）の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている。それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、３年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。その理由は（１）荒木容疑者自身、ＰＴＣの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、ＰＴＣの信用を高めようとした以外に考えられない。（２）破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、（３）その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」（上左写真）。それを見ると、闇金関係からの負債は約１億３０００万円もあったことが窺える（荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている）。同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは＝ヤクザ＝暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが……。
２００８年５月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長ら逮捕。同じく、地検が並行して捜査するＯＤＡ詐欺疑惑の新たな案件が浮上

　本紙の今朝の一報通り、世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称・パシコンを率いていた荒木民生容疑者（７１）らがついに逮捕された。荒木容疑者は創業者ではないが、社長時代、同グループを持ち株会社化し、その持ち株会社ＰＣＩＧ社長に君臨、長きに渡って同グループを支配、そして息子の会社倒産を契機に、その借金穴埋めのためにパシコングループ内にＰＰＭという自分の意のままになる関連会社を設立、同社を通じて特別背任に手を染めていったと思われる。今回の逮捕容疑は遺棄化学兵器処理事業を名目とする約１億２０００万円だが、この他にも、警視庁の方に告発された、本紙・山岡指摘の同社横土地を巡る事業でも、同じくＰＰＭを通じて約１億５０００万円がファミリー企業側に流れた疑惑も出ている。パシコンに関してはＯＤＡに絡む事業費水増し請求疑惑も出ており、東京地検はさらにこちらも詐欺容疑で捜査を進めていると見られる。こうしたなか、本紙はＯＤＡ絡みの方でも、関係者から具体的案件について注目される証言を得ている。それは……。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生、ついに本日逮捕へ

　本紙がいち早くその疑惑を追及、それに対し、上告までし、未だ“恫喝訴訟”を続けている世界的な建設コンサルタント企業グループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市）の元社長・荒木民生等３名が、ついに本日、東京地検特捜部に逮捕されるようだ。午前１０月、東京地検に出頭し……。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長、１・２審で“嫌がらせ訴訟”の判決にも拘わらず、なお上告

　３月２７日、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）などに書いた、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生社長（当時）の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうか争われた控訴審判決があり、一審に続いて荒木氏の請求はすべて棄却された。それどころか、“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だから、むしろ荒木氏側こそ慰謝料を払えと山岡側が反訴した主張が認められ、１審では山岡と、記事を掲載した財界展望新社に各５０万円、控訴審ではそれが６０万円払えと加算されたことも、本紙で既報の通り。ところが、こうした状況にも拘わらず、荒木氏は上告した。
２００８年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

対パシコン名誉毀損訴訟、高裁は逆に本紙・山岡等に対する荒木元社長等の“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だったと認定

すっかり報告が遅くなってしまったが、去る３月２７日、東京高裁で、この間、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』に書いた記事など、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いていた「パシフィックコンサルタンツグループ」（パシコン）の荒木民生元社長（横写真）の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった。この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」に各５０万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。もっとも、この間、荒木氏はパシコンＯＢ等に同容疑で告発され、代表を辞任。さらにその後、東京地検特捜部が強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々５０万円の支払いに、さらに１０万円の支払いを加算した。
２００８年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は３月９日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ＝「パシフィックコンサルタンツグループ」元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」に再委託され、この過程で約１億円の資金が行方不明になっている。本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官（元名古屋高検検事長）側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士の存在抜きには考えられない。その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく。また、このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載。
２００８年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

捜査の遅れにも関係？ パシコン捜査で名前が出る元金融庁長官

　世界的建設コンサルタント企業グループ、「パシフィックコンサルタンツグループ」の元代表・荒木民生氏らの特別背任疑惑で、東京地検特捜部が捜査を行っているのは本紙でも既報の通り。当初、１月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では２月６日の記事でこんな声を紹介している。「東京地検が手がけたことから、各社はパシコンの背後に大物政治家がいるのでは？　と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。だが、それは無理もない。検察が狙っている本命はパシコンのコンプライアンス委員会にも名を連ねていた大物ヤメ検なんですから」。この人物とは、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏のことなのだ。この日野氏を名指しする記事が、この３月１日発売の会員制情報誌『選択』３月号に出ている。同記事では、特別背任疑惑が浮上している９０００万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。というのは……。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

亀岡偉民代議士「怪文書」も指摘する「アジア刑政財団」とパシコン捜査の関わり

　昨年４月に続き、昨年１２月にも福島１区選出の自民党新人代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」が出ている。その怪文書のなかに、「アジア刑政財団」と、東京地検がいま捜査している世界的建設コンサルタント企業「パシコン」疑惑との関わりについて触れている部分がある。パシコンの捜査、「読売新聞」は元旦、１月内にも東京地検は立件と報じたがすでに２月。実は検察はこの間……。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑ーー警視庁への告発分も東京地検で捜査（暴力団関係者も関与）

　もはや時間の問題と見られる世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長などを務めていた荒木民生元氏（７１。右写真）のＸデーだが、東京地検特捜部は、遺棄化学兵器処理名目での不明金の他、パシコン本社横の多摩市関戸１丁目の敷地に共同住宅などを建設するなどのプロジェクトで、同じくグループ会社「ＰＰＭ」を通じて流れた約１億５２４５万円の件でも捜査をしていることがわかった。こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも２００５年８月に警視庁の方に告発されたもの。だが、捜査は頓挫。その後、東京地検特捜部が引き継いだ模様だ。そうなると疑惑の中心にいるのは荒木氏に加え荒木謙氏も含まれ、親子揃っての商法違反（特別背任）の可能性が出て来る。
２００８年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長ら、月内にも詐欺容疑で立件か

　本紙が徹底追及して来た、世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長などを務めていた荒木民生元社長らが、国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業費を約１億２０００万円水増し請求した件で月内にも立件されると、「読売新聞」が元旦の１面で大きく報じた。当初、関係会社ＰＰＭの社長でもあった荒木氏による特別背任容疑との見方がされていたが、グループぐるみで国に水増し請求したとして詐欺罪で立件する方針を固めたという。こうなると、荒木氏ないし荒木一派に止まらず、パシコン自体もダイレクトに罪に問われ得るわけだから、まさに同社存亡の危機ともなり得るのではないか。
２００８年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別背任容疑で東京地検が家宅捜索したＰＣＩの社長、責任とり退任

　元社長の荒木民生氏などの特別背任容疑で、東京地検特捜部が今年１０月、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）などの家宅捜索を行ったのは本紙でも既報の通り。緒方重威元公安調査庁長官も絡んでいただけに、なおさらその行方が注目されるところだ。そのＰＣＩの多賀正義社長は１２月２０日退任を発表した。
２００７年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第４回「パシコンと自宅放火事件」分、オンデマンド放送中

　既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」ーーその第４回目は去る１０月２６日に生放送が行われた。ずいぶん前にオンデマンドとなっているが、失念し、お伝えするのが遅くなった。申し訳ありません。荒木民生氏が率いていた世界的建設コンサルタントグループに東京地検の強制捜索が入ったが、この件と本紙・山岡の自宅放火事件との間にいくつもの“点”があり、“線”で結ばれる可能性だってあり得るという内容。荒木氏等には、この指摘に関し名誉毀損で訴えられていたが、その訴訟も終わった（山岡側勝訴）後、パシコンの強制捜索もあり、取り上げた次第。
２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＰＣＩ特別背任事件で発足した社外調査委の顔ぶれ

中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡み、大手建設コンサルタント会社「PCI」の荒木民生元社長等の特別背任疑惑が出ている件で、持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）は１０月３０日、不正な会計処理の有無などを調べる社外調査委員会を設置した。広島高裁長官を最後に引退した松本時夫弁護士を委員長に、後２人の弁護士、それに会計士１人から構成される。今後、幹部らをヒアリングして調査結果をまとめ、公表するという。
２００７年１１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地検が乗り出したＰＣＩ・荒木元社長の特背疑惑ーー９０００万円は、石垣島ホテル巡るトラブル処理に消えた？

　この疑惑、いま地検担当の大手マスコミ各社はＴ弁護士、このＴ氏を代理人とする自称フィクサーのＹ氏本人の取材を精力的に行っている。というのは、実に興味深い記事が、去る１０月２８日に「朝日新聞」朝刊に掲載されたから。東京地検特捜部が解明を目指しているのは、「遺棄化学兵器処理機構」が国から受注したコンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「ＰＰＭ」に再委託されており、その流れのなかで消えた約９０００万円。同記事は、その９０００万円のうちの約５０００万円は０４年４月、残りの約４０００万円は同年６月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。その時期とは……。
２００７年１１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞パシコンと緒方重威元長官の接点について本紙・山岡コメント（今週の「週刊朝日」、「サンデー毎日」）

　パシコン事件がついに弾けたが、本紙・山岡は以前からこの疑惑の主役である荒木民生元社長の別件疑惑を追及、しかも裁判で勝訴していた関係などから、たくさんの大手マスコミから取材を受けたｓ。そのなかで、コメントが出た２週刊誌を紹介しておく。
　２００７年１０月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン捜索ーー本紙・山岡が報じていた、もう一つの荒木民生元社長特別背任疑惑

　１０月１７日の「読売新聞」夕刊社会面記事に、「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ていた。実はこの記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』。２００４年４月号）に執筆した記事を指す。パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長が事実無根だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に１００万円の支払いを命じた。パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る１１月２９日（東京地裁。８１２号法廷）の判決を待つばかりだ。ところで……。
２００７年１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ地検が強制捜査ーーこれがパシコン疑惑を封印していた？ 同社コンプライアンス調査委員会の検察・警察ＯＢメンバー表

　本日、本紙でも既報の通り、１日遅れで東京地検特捜部は世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民夫氏の特別背任疑惑で強制捜索を行った。だが、荒木氏の一連の疑惑、彼らがいなければもっと早く捜査に至っていたとの見方もある。パシコンのコンプライアンス委員会のメンバーのことだ。本来、法令遵守を指導するのが同委員会の目的のはずだが……。（以下にパシコンのコンプライアンス委員会メンバー表を転載）
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検がパシコンを手掛ける背景 あの緒方重威元公安調査庁長官の捜査からか？

　本紙も昨日報じた、世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の元社長・荒木民生氏の特別背任疑惑ーーこの件に、東京地検特捜部がそもそも興味を持ったのは緒方重威元公安調査庁長官の事件を通じて、という情報を本紙はキャッチした。緒方元長官とはいうまでもなく、朝鮮総連本部の売却問題で詐欺罪に問われ、逮捕された御仁のことだ。実はこの緒方元長官、パシコンとは重大な接点があった。それは具体的に何かというと……。
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日、強制捜査へーー本紙・山岡と訴訟合戦を繰り広げているパシコン・荒木民生元社長。特別背任容疑で（国会議員も関与か）

　本日の全国紙１面に掲載されているように、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」社長などを務めていた荒木民生氏の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという（各社氏名前は伏せているが間違いなし）。具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるＰＰＭなろ会社を通じて約１億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。というのは、このＰＰＭの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』（２００５年３月１日発売号。現『ＺＡＩＴＥ』）にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。今回の容疑では別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのＰＰＭを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。この記事を巡っては訴訟になったが……。しかも、警視庁が……。
２００７年１０月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

怪文書が明かす、亀岡偉民代議士の養子入りの内幕（Ⅱ）

　前回に続き、本紙・山岡等と記事を巡って訴訟が続く荒木民生氏が社長を務めていた世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」グループを裏で支える自民党代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」の注目すべき部分をご紹介しよう。それは、パチンコ業者「ユニカ」がスポンサーと指摘している点だ。登記上、この会館の所有は「ラパン」なる会社の持ち物となっているが、そのラパンとユニカは……。同代議士の背後の全貌を白日の下に曝す。
２００７年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡等、パシコン前社長・荒木民生氏との記事巡る名誉毀損訴訟で付帯控訴

　本紙既報のように、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と、社長だった荒木民生氏との、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この２月１６日に東京地裁で一審判決が出て、山岡側の全面勝訴だった。そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木前社長は控訴して来た。そこで、山岡等は６月１日付帯控訴を行った。「付帯控訴」というのは……。
　６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分（控訴審期日決定）

　本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長（当時）・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長（当時）は控訴。３月２日には「控訴状」、続いて４月２３日には「控訴理由書」が出された。さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない……。
　５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

　本紙・山岡は自宅を放火された（０５年７月）晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が提訴、本紙・山岡に対し１５００万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。４月１７日、１審判決が出て、本紙・山岡（被告）側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。　
５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、対パシコン訴訟、自宅放火に関する名誉毀損訴訟でも勝訴

　本日午後１時１５分、東京地裁において、本紙ではお馴染みの世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が、本紙・山岡に対し１５００万円の支払い、それに本紙の前身であるウェブサイト「ストレイ・ドッグ」のトップページへ６カ月間謝罪文を載せることを求めた損害賠償請求事件の判決があった。水野邦夫裁判長は、パシコンの請求はいずれも理由がないとして、損害賠償の支払いも、謝罪文掲載についても棄却。訴訟費用はパシコンの負担とした。この訴訟、パシコン側が提訴した際の本紙記事を見ていただきたいが、簡単にいえば、自宅が放火された事件のあった晩、山岡は暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記したが、それが名誉毀損に当たるとして争われていた。この判決は実に画期的だ。というのも、本訴訟では、「事実を適示したものか」、それとも「論評ないし意見の表明か」が一つの大きな争点となった。当然、「事実を適示したもの」と裁判所が判断した方が、山岡側にとって勝訴へのハードルは高くなる。それはそうだろう。有り体にいえば、その場合、パシコンがエセ右翼ないし暴力団関係者に本紙・山岡宅を放火するように指示したことを証明しなければならないからだ。そして、裁判所は論評ではなく事実を適示したものと判断した。それでも本紙・山岡側が勝ったのは、判決では、「『本件放火の犯人は原告（＝パシコン。本紙注）と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、上記のような形で本件記載を掲載することにつき、相当の理由が認められることができる」（判決文より）と判断したからだ。以下、判決文より、その「相当性」に関して裁判所が認められると判断した記載箇所を転載する（なお、諸事情から一部団体名、個人名部分は伏せた）。
　４月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第５回）

本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損の一審。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、すでに３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分。名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。以下、その裁判所の判断部分を前回に続き、紹介する。
４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり本紙・山岡VSパシコン訴訟に関与していた亀岡偉民代議士の検察・警察人脈

　本紙・山岡と係争中の世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」にはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁（当時）が辞任に応じなかった時だが、その時と同じメンバーがパシコンの委員になっている。そして、どちらもそれを取り仕切っていたのは亀岡偉民代議士（自民・福島１区）。先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人だが、中堅ゼネコン「熊谷組」の出身だ。
４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第４回）

　 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損の一審。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、すでに３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分。名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。以下、その裁判所の判断を紹介する。
４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第３回）

本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長（当時）との特別解任疑惑を記した記事を巡る名誉毀損訴訟。だが、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介している。１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）、２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての裁判所認定部分を掲載。今回は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所認定部分を掲載した。
３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第２回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）した。第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての認定部分を掲載する。
　３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第一回）

　既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所は山岡側に名誉毀損がないと認定したばかりか、異例の反訴を認め、逆に「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し１００万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。これを見ていただければ、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。
３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

言論封じ込めの“嫌がらせ訴訟”、法人としてのパシコンは控訴断念、荒木民生元社長個人のみ控訴

　本紙でも既報のように、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る２月１６日判決があり、裁判長は「パシコン」側（正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ」と同社代表だった荒木民生氏個人）は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」（判決文より）として、提訴自体、「不法行為になる」（同）と断じた。しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計１００万円支払うように命じた。それから２週間の控訴期限が過ぎた。法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかったが、荒木元社長個人は控訴したことがわかった……。
３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

　本日午後１時１０分、東京地方裁判所民事７０５号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社（月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題）を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ｣（東京都多摩市）と同社元社長・荒木民生氏が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた（これを反訴という）山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は｢記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ているーー。
２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

反対尋問で、「（２億５０００万円の）半分は息子に行くことはわかっていた」と証言したパシコン・荒木民生前社長

去る９月２９日、世界的な建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民生氏と本紙・山岡との間で争われている荒木氏の特別背任疑惑を巡る名誉毀損裁判の証人尋問があった。その席で、反対尋問を受けた荒木氏は、最大の争点になっている１億４５００億円のカネの流れについて、第一回目の支払いの段階で、このカネが自分の息子に行くと認識していたと証言。また、本紙が疑惑を呈した最大の証拠、１億４５００万円のカネの流れを物語る銀行口座元帳について、それは本物である＝カネが行ったのは事実と認めたのだった。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日、渦中のパシコングループ前代表・荒木民夫氏が証人出廷

本日午後１時、東京地裁７０５法廷に、荒木民夫氏は証人として現れる。いま再び、ＯＤＡの１億円もの資金を無駄に消費していた疑惑が飛び出し、今後、長期間の指名停止が必至の世界的建設コンサルタント会社パシコンの当時のトップだ