検察人脈駆使し実刑逃れ？ パシコン・荒木民生に検察は懲役３年求刑

　本紙・山岡に次々と嫌がらせ訴訟を提起（すべて荒木被告側敗訴）、また、山岡の自宅放火事件との関連もあり得ることから、注目し続けている、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）元会長・荒木民生被告（73）の特別背任事件の論告求刑が７月７日にあり、検察側は長男（＝荒木謙。別の詐欺事件で逮捕）の借金を解消するために、資金を社外に流出させるなど「会社を私物化していた」と指摘、責任は重大だとして、懲役３年を求刑した。だが、傍聴したある関係者は、「通常、懲役３年求刑といえば、実際の判決はその８割程度が相場。ということは、執行猶予は実刑３年以下なら付くから、荒木はまずセーフだろう（実刑にはならない）」と肩を落した。そして、こう付け加え得る。「荒木は最後まで、犯行を認めないどころか、裁判長にも食ってかかって何度もたしなめられた。あの男のお陰で、パシコングループは倒産説まで出るほど悪影響を受けたのに、なぜ、執行猶予なのか!?」。
2009年７月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン元社長の息子・荒木謙の詐欺人生（２）

　今年１月30日、警視庁捜査２課が、解体工事を発注するように装って現金２億１０００万円を騙し取ったとして、荒木謙（42）らを逮捕したのは本紙でも既報の通り。この荒木の父親は、世界的な建設コンサルタント会社群「パシコングループ」を率いていたものの、昨年４月、特別背任罪で逮捕・起訴された荒木民生元社長。親子揃って、１年も経ない間に相次いで逮捕され、新聞紙面を賑わせたのだ。こんな親子はそうあるものではないだろう。その荒木謙、父が世界的建設コンサル会社トップだった信用を最大限利用し（倒産させたファミリー企業＝「パシフィックテレコム」にも、父がトップだったパシコンの名前を冠していた）、あちこちで詐欺紛いのことを行っており、今回逮捕容疑は氷山の一角だったようだ。本紙は、経営コンサルしてあげるといってある病院に接近、実質、その病院を乗っ取ってしまったと思われる疑惑を掴んだので、以下、報告する。
２００９年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン元社長の息子・荒木謙の詐欺人生（１）

　昨日、警視庁捜査２課により、詐欺罪で荒木謙が逮捕されたことを報じた。他に逮捕されたのは鹿又栄八と松田邦雄。３人は共謀し、「いすず自動車川崎工場」について、約41億円で受注できると架空の商談話を持ちかけ、大阪の解体業者Ｔ社からコンサルタント料名目で２億１０００万円を騙し取ったというものだ。荒木謙容疑者は、世界的建設コンサルタント会社パシコンの元社長で、昨年、特別背任罪で逮捕・起訴された荒木民生被告の長男だが、荒木親子のこの９カ月余りの間での立て続けの逮捕は偶然ではないようだ。元はと言えば、荒木謙容疑者が会社を潰し、多額の借金を作り、その返済のために父・民生被告が会社のカネに手を出し転落。この捜査の過程で、息子の謙容疑者も当局に目を付けられ、同じくカネに窮して詐欺師と手を組んだところを逮捕されたという構図だろう。２人の逮捕容疑の根っこの部分は同じで、しかも今回の詐欺の舞台に父・民生被告も連なっていた。警察発表では、04年２月に入金され、騙し取った２億１０００万円の内、謙容疑者は約５６００万円を得たとされる、だが、関係者によれば、半分は謙容疑者が代表を務めていた「ニュー・グローバル・テクノロジー（ＮＧＴ）」なる会社に入金されたという。上に掲げたのは、一緒に逮捕された松田容疑者の名刺。詐欺を働くにおいて、松田容疑者はこの会社の部長にもなっていた。　
2009年１月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜速報＞パシコン元会長の息子・荒木謙が詐欺容疑で逮捕

　インターネットの産経ニュースによれば、「解体工事を発注するように装って現金２億１０００万円をだまし取ったとして警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、（中略）不動産コンサルタント会社元社長、荒木謙容疑者ら３人を逮捕した」（本日13:13付）とのことだ。荒木謙容疑者といえば、別件で昨年４月に逮捕、そして起訴された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」元会長・荒木民生被告の息子。パシコンならびに荒木被告による、本紙・山岡に対する数々の告訴（すべて山岡側勝訴）は、本紙読者ならよくご存知の通りだろう。親子揃って、次々と逮捕というのはめずらしいケースだろう。別件ながら、しかし、両事件は実は根っこのところでは繋がっていた。その詳細は、追って報告するつもりだ。
2009年１月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生被告の上告棄却で、本紙・山岡等の勝訴確定（共同、東京新聞も報道）

先日お伝えした件（９月20日）だが、共同通信（９月18日）、「東京新聞」（同19日）も報じてくれたので、以下、紹介する。なお、最高裁がＰＣＩ元社長・荒木民生被告（72）の上告棄却を決定したのは９月18日。「名誉棄損で提訴の違法確定　ＰＣＩ元社長が敗訴」（共同通信）大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長荒木民生被告に関する月刊誌「財界展望」の記事が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は十八日、荒木被告の上告を退ける決定をした。発行元の財界展望新社などに二千万円の賠償を求めた荒木被告の請求を棄却する一方、「表現活動を妨害する違法な提訴」と反訴した財界展望新社側の主張を認め、計百二十万円の賠償を荒木被告に命じた二審東京高裁判決が確定した。荒木被告はＰＣＩをめぐる特別背任事件で今年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。
２００８年９月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生被告の上告棄却で、本紙・山岡等の勝訴確定

　現在も東京地検特捜部はPCIを初めとする世界的な建設コンサルタント企業グループ「パシフィックコンサルタンツグループ」の捜査を進めているが、このグループを率いていた荒木民生前会長（今年４月、逮捕。公判中）の特別背任疑惑をいち早く報じた本紙・山岡と、山岡が執筆した月刊経済誌『ZAITEN』を発行する「財界展望新社」に対する荒木被告の上告が棄却されたとの報告が、昨日、こちらの代理人弁護士からあった。荒木被告並びにパシコンはこの間、山岡の記事は事実無根だとして、山岡に対し、２つの民事訴訟、記事をHP上から削除せよとの仮処分申立、さらには刑事告訴も行うなど、山岡潰しに躍起になったが、これを持ってすべて山岡側勝訴で終了した。それにしても……。
　２００８年９月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベトナムＯＤＡ、ＰＣＩ前社長ら逮捕ーーそのワイロを捻出していた香港会社を発見

大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は８月４日、ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注のため、同国ホーチミン市幹部に計約９０００万円のワイロを渡していたとして、世界的建設コンサルタントグループ＝通称「パシコン」の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の前社長・多賀正義、元常務・高須邦雄など４容疑者を逮捕した。このパシコンのトップについ最近まで君臨していたのは、疑惑を呈した本紙・山岡に対し、嫌がらせ訴訟を連発したり、告訴するなどしたものの、今年４月に別件容疑で逮捕、そして起訴された荒木民生被告であることは本紙既報の通り。さて、今回逮捕容疑のワイロ９０００万円は、逮捕された１人、高須容疑者が香港に設立した会社から捻出されていた可能性があるが、本紙はそれと思われる企業を発見した（以下に、その謄本の一部を転載）。
２００８年８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

逮捕された役員も株主、取締役のＰＣＩ香港子会社を発見

　東京地検特捜部が６月５日、世界的な建設コンサルタントグループ企業、通称、パシコンの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長・森田祥太、取締役・渡辺行雄両容疑者を逮捕したのは既報の通り。容疑は法人税法違反容疑。ＰＣＩは政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡んで、香港現地法人を使って裏金を捻出。それをＯＤＡ事業の受注工作のため、外国政府関係者にワイロとして使用していた模様。裏金はＰＣＩから架空名目で、香港現地法人に送金されており、それが脱税に当たる可能性が高いということのようだ。その香港で、本紙は今回逮捕された一方の渡辺容疑者が役員、株主であるだけでなく、ＰＣＩも株主である会社を発見した。（以下に謄本転載）
２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン側名誉毀損告訴受け、本紙・山岡を事情聴取

　荒木民生（７０）と、彼が代表を務めていた世界的な建設コンサルタント・パシコングループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）が、名誉毀損罪で告訴していた件で、本日午前、本紙・山岡は事情聴取を受けて来た。それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。そして、他のパシコン幹部も逮捕されている。しかも、名誉毀損の対象となったのは、２００５年７月、自宅を放火された翌日、本紙の前身である無料ＨＰ「ストレイ・ドッグ」に今回の放火は、パシコン絡みの可能性が高いと記した件だが、パシコンの社名は仲間の助言に従いわずか半日ほどで削除している。それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな！」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。しかも、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年３月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな！」といった要請や脅しも受けていたからだ。
２００８年５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長が、特別背任で起訴に

　大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は５月１３日、パシコンの元社長・荒木民生被告（７１）等を、遺棄化学兵器処理事業の一部を外注する際にＰＣＩに必要ない支出をさせ、同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして起訴した。ただし、人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。だが、荒木被告が、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」にも大きな影響力を持っていたことは間違いない。それを物語るのが、別のグループ会社だった「イーストチャイナシーホテル」の代表に就いていたこともある人物が、前出「遺棄化学」の役員にも就いていた事実だ。というのは……。
２００８年５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン捜査でも名前が出るゼネコン談合屋

　昨年１１月１日、民主党の谷博之参議院議員は、今回のパシコン疑惑ですでに注目が集まっていた中国における遺棄化学兵器処理に関して「質問主意書」を江田五月参議院議長に提出している。全部で２２項目あるのだが、その最期の２２項目目は以下のように記されていた。「本年１０月２８日付けの朝日新聞によると、中国の遺棄化学兵器処理事業を巡り不正に流用した疑いがある約９０００万円は、ＰＰＭが都内の弁護士名義の口座に振り込んだとされる。この弁護士は（略）山田慶一氏の代理人を務めている。この山田慶一氏は２００３年に当時の日本道路公団藤井総裁を陰で操る不動産ブローカーとして報道されているが、株式会社遺棄化学兵器処理機構及びＰＰＭと、山田慶一なる人物との関係について、政府は把握されている限りの情報について明らかにされたい」。結局、政府側は何も把握していないとの回答だったのだが、本紙は今回、ここに出て来る弁護士と山田氏との異常な関係についてある事実を掴んだので以下、報告する。それは山田氏が現在も使用している東京都渋谷区のマンション（横写真）を巡ってのことだ。なお、山田氏と道路公団とに関しては、藤井総裁（当時）の疑惑が出た際、登場した人脈図を入手したので、やはり以下に参考までに転載しておく。
２００８年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜内部告発＞パシコンの旅費不正請求、架空請求疑惑

　荒木民生元代表らの特別背任容疑での逮捕、さらに東京地検特捜部はＯＤＡ詐欺疑惑でも捜査を進めている模様で、海外中核企業パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）を中心に、未だ激震が続く世界的建設コンサルのパシコングループ。こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。
　なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。結論をいえば、結果判明した（公開されてないがこの１～２年間分）不正請求額は１億円を優に超えるというのだ。
２００８年５月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

　特別背任容疑で４月２３日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社＝「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ。東京都渋谷区。破産決定は２００１年６月。負債総額約３０億円）の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている。それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、３年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。その理由は（１）荒木容疑者自身、ＰＴＣの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、ＰＴＣの信用を高めようとした以外に考えられない。（２）破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、（３）その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」（上左写真）。それを見ると、闇金関係からの負債は約１億３０００万円もあったことが窺える（荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている）。同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは＝ヤクザ＝暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが……。
２００８年５月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長ら逮捕。同じく、地検が並行して捜査するＯＤＡ詐欺疑惑の新たな案件が浮上

　本紙の今朝の一報通り、世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称・パシコンを率いていた荒木民生容疑者（７１）らがついに逮捕された。荒木容疑者は創業者ではないが、社長時代、同グループを持ち株会社化し、その持ち株会社ＰＣＩＧ社長に君臨、長きに渡って同グループを支配、そして息子の会社倒産を契機に、その借金穴埋めのためにパシコングループ内にＰＰＭという自分の意のままになる関連会社を設立、同社を通じて特別背任に手を染めていったと思われる。今回の逮捕容疑は遺棄化学兵器処理事業を名目とする約１億２０００万円だが、この他にも、警視庁の方に告発された、本紙・山岡指摘の同社横土地を巡る事業でも、同じくＰＰＭを通じて約１億５０００万円がファミリー企業側に流れた疑惑も出ている。パシコンに関してはＯＤＡに絡む事業費水増し請求疑惑も出ており、東京地検はさらにこちらも詐欺容疑で捜査を進めていると見られる。こうしたなか、本紙はＯＤＡ絡みの方でも、関係者から具体的案件について注目される証言を得ている。それは……。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生、ついに本日逮捕へ

　本紙がいち早くその疑惑を追及、それに対し、上告までし、未だ“恫喝訴訟”を続けている世界的な建設コンサルタント企業グループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市）の元社長・荒木民生等３名が、ついに本日、東京地検特捜部に逮捕されるようだ。午前１０月、東京地検に出頭し……。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長、１・２審で“嫌がらせ訴訟”の判決にも拘わらず、なお上告

　３月２７日、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）などに書いた、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生社長（当時）の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうか争われた控訴審判決があり、一審に続いて荒木氏の請求はすべて棄却された。それどころか、“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だから、むしろ荒木氏側こそ慰謝料を払えと山岡側が反訴した主張が認められ、１審では山岡と、記事を掲載した財界展望新社に各５０万円、控訴審ではそれが６０万円払えと加算されたことも、本紙で既報の通り。ところが、こうした状況にも拘わらず、荒木氏は上告した。
２００８年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

対パシコン名誉毀損訴訟、高裁は逆に本紙・山岡等に対する荒木元社長等の“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だったと認定

すっかり報告が遅くなってしまったが、去る３月２７日、東京高裁で、この間、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』に書いた記事など、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いていた「パシフィックコンサルタンツグループ」（パシコン）の荒木民生元社長（横写真）の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった。この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」に各５０万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。もっとも、この間、荒木氏はパシコンＯＢ等に同容疑で告発され、代表を辞任。さらにその後、東京地検特捜部が強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々５０万円の支払いに、さらに１０万円の支払いを加算した。
２００８年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は３月９日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ＝「パシフィックコンサルタンツグループ」元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」に再委託され、この過程で約１億円の資金が行方不明になっている。本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官（元名古屋高検検事長）側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士の存在抜きには考えられない。その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく。また、このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載。
２００８年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

捜査の遅れにも関係？ パシコン捜査で名前が出る元金融庁長官

　世界的建設コンサルタント企業グループ、「パシフィックコンサルタンツグループ」の元代表・荒木民生氏らの特別背任疑惑で、東京地検特捜部が捜査を行っているのは本紙でも既報の通り。当初、１月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では２月６日の記事でこんな声を紹介している。「東京地検が手がけたことから、各社はパシコンの背後に大物政治家がいるのでは？　と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。だが、それは無理もない。検察が狙っている本命はパシコンのコンプライアンス委員会にも名を連ねていた大物ヤメ検なんですから」。この人物とは、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏のことなのだ。この日野氏を名指しする記事が、この３月１日発売の会員制情報誌『選択』３月号に出ている。同記事では、特別背任疑惑が浮上している９０００万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。というのは……。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

亀岡偉民代議士「怪文書」も指摘する「アジア刑政財団」とパシコン捜査の関わり

　昨年４月に続き、昨年１２月にも福島１区選出の自民党新人代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」が出ている。その怪文書のなかに、「アジア刑政財団」と、東京地検がいま捜査している世界的建設コンサルタント企業「パシコン」疑惑との関わりについて触れている部分がある。パシコンの捜査、「読売新聞」は元旦、１月内にも東京地検は立件と報じたがすでに２月。実は検察はこの間……。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑ーー警視庁への告発分も東京地検で捜査（暴力団関係者も関与）

　もはや時間の問題と見られる世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長などを務めていた荒木民生元氏（７１。右写真）のＸデーだが、東京地検特捜部は、遺棄化学兵器処理名目での不明金の他、パシコン本社横の多摩市関戸１丁目の敷地に共同住宅などを建設するなどのプロジェクトで、同じくグループ会社「ＰＰＭ」を通じて流れた約１億５２４５万円の件でも捜査をしていることがわかった。こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも２００５年８月に警視庁の方に告発されたもの。だが、捜査は頓挫。その後、東京地検特捜部が引き継いだ模様だ。そうなると疑惑の中心にいるのは荒木氏に加え荒木謙氏も含まれ、親子揃っての商法違反（特別背任）の可能性が出て来る。
２００８年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長ら、月内にも詐欺容疑で立件か

　本紙が徹底追及して来た、世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長などを務めていた荒木民生元社長らが、国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業費を約１億２０００万円水増し請求した件で月内にも立件されると、「読売新聞」が元旦の１面で大きく報じた。当初、関係会社ＰＰＭの社長でもあった荒木氏による特別背任容疑との見方がされていたが、グループぐるみで国に水増し請求したとして詐欺罪で立件する方針を固めたという。こうなると、荒木氏ないし荒木一派に止まらず、パシコン自体もダイレクトに罪に問われ得るわけだから、まさに同社存亡の危機ともなり得るのではないか。
２００８年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別背任容疑で東京地検が家宅捜索したＰＣＩの社長、責任とり退任

　元社長の荒木民生氏などの特別背任容疑で、東京地検特捜部が今年１０月、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）などの家宅捜索を行ったのは本紙でも既報の通り。緒方重威元公安調査庁長官も絡んでいただけに、なおさらその行方が注目されるところだ。そのＰＣＩの多賀正義社長は１２月２０日退任を発表した。
２００７年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第４回「パシコンと自宅放火事件」分、オンデマンド放送中

　既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」ーーその第４回目は去る１０月２６日に生放送が行われた。ずいぶん前にオンデマンドとなっているが、失念し、お伝えするのが遅くなった。申し訳ありません。荒木民生氏が率いていた世界的建設コンサルタントグループに東京地検の強制捜索が入ったが、この件と本紙・山岡の自宅放火事件との間にいくつもの“点”があり、“線”で結ばれる可能性だってあり得るという内容。荒木氏等には、この指摘に関し名誉毀損で訴えられていたが、その訴訟も終わった（山岡側勝訴）後、パシコンの強制捜索もあり、取り上げた次第。
２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＰＣＩ特別背任事件で発足した社外調査委の顔ぶれ

中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡み、大手建設コンサルタント会社「PCI」の荒木民生元社長等の特別背任疑惑が出ている件で、持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）は１０月３０日、不正な会計処理の有無などを調べる社外調査委員会を設置した。広島高裁長官を最後に引退した松本時夫弁護士を委員長に、後２人の弁護士、それに会計士１人から構成される。今後、幹部らをヒアリングして調査結果をまとめ、公表するという。
２００７年１１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地検が乗り出したＰＣＩ・荒木元社長の特背疑惑ーー９０００万円は、石垣島ホテル巡るトラブル処理に消えた？

　この疑惑、いま地検担当の大手マスコミ各社はＴ弁護士、このＴ氏を代理人とする自称フィクサーのＹ氏本人の取材を精力的に行っている。というのは、実に興味深い記事が、去る１０月２８日に「朝日新聞」朝刊に掲載されたから。東京地検特捜部が解明を目指しているのは、「遺棄化学兵器処理機構」が国から受注したコンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「ＰＰＭ」に再委託されており、その流れのなかで消えた約９０００万円。同記事は、その９０００万円のうちの約５０００万円は０４年４月、残りの約４０００万円は同年６月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。その時期とは……。
２００７年１１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞パシコンと緒方重威元長官の接点について本紙・山岡コメント（今週の「週刊朝日」、「サンデー毎日」）

　パシコン事件がついに弾けたが、本紙・山岡は以前からこの疑惑の主役である荒木民生元社長の別件疑惑を追及、しかも裁判で勝訴していた関係などから、たくさんの大手マスコミから取材を受けたｓ。そのなかで、コメントが出た２週刊誌を紹介しておく。
　２００７年１０月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン捜索ーー本紙・山岡が報じていた、もう一つの荒木民生元社長特別背任疑惑

　１０月１７日の「読売新聞」夕刊社会面記事に、「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ていた。実はこの記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』。２００４年４月号）に執筆した記事を指す。パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長が事実無根だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に１００万円の支払いを命じた。パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る１１月２９日（東京地裁。８１２号法廷）の判決を待つばかりだ。ところで……。
２００７年１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ地検が強制捜査ーーこれがパシコン疑惑を封印していた？ 同社コンプライアンス調査委員会の検察・警察ＯＢメンバー表

　本日、本紙でも既報の通り、１日遅れで東京地検特捜部は世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民夫氏の特別背任疑惑で強制捜索を行った。だが、荒木氏の一連の疑惑、彼らがいなければもっと早く捜査に至っていたとの見方もある。パシコンのコンプライアンス委員会のメンバーのことだ。本来、法令遵守を指導するのが同委員会の目的のはずだが……。（以下にパシコンのコンプライアンス委員会メンバー表を転載）
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検がパシコンを手掛ける背景 あの緒方重威元公安調査庁長官の捜査からか？

　本紙も昨日報じた、世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の元社長・荒木民生氏の特別背任疑惑ーーこの件に、東京地検特捜部がそもそも興味を持ったのは緒方重威元公安調査庁長官の事件を通じて、という情報を本紙はキャッチした。緒方元長官とはいうまでもなく、朝鮮総連本部の売却問題で詐欺罪に問われ、逮捕された御仁のことだ。実はこの緒方元長官、パシコンとは重大な接点があった。それは具体的に何かというと……。
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日、強制捜査へーー本紙・山岡と訴訟合戦を繰り広げているパシコン・荒木民生元社長。特別背任容疑で（国会議員も関与か）

　本日の全国紙１面に掲載されているように、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」社長などを務めていた荒木民生氏の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという（各社氏名前は伏せているが間違いなし）。具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるＰＰＭなろ会社を通じて約１億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。というのは、このＰＰＭの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』（２００５年３月１日発売号。現『ＺＡＩＴＥ』）にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。今回の容疑では別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのＰＰＭを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。この記事を巡っては訴訟になったが……。しかも、警視庁が……。
２００７年１０月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

怪文書が明かす、亀岡偉民代議士の養子入りの内幕（Ⅱ）

　前回に続き、本紙・山岡等と記事を巡って訴訟が続く荒木民生氏が社長を務めていた世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」グループを裏で支える自民党代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」の注目すべき部分をご紹介しよう。それは、パチンコ業者「ユニカ」がスポンサーと指摘している点だ。登記上、この会館の所有は「ラパン」なる会社の持ち物となっているが、そのラパンとユニカは……。同代議士の背後の全貌を白日の下に曝す。
２００７年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡等、パシコン前社長・荒木民生氏との記事巡る名誉毀損訴訟で付帯控訴

　本紙既報のように、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と、社長だった荒木民生氏との、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この２月１６日に東京地裁で一審判決が出て、山岡側の全面勝訴だった。そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木前社長は控訴して来た。そこで、山岡等は６月１日付帯控訴を行った。「付帯控訴」というのは……。
　６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分（控訴審期日決定）

　本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長（当時）・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長（当時）は控訴。３月２日には「控訴状」、続いて４月２３日には「控訴理由書」が出された。さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない……。
　５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

　本紙・山岡は自宅を放火された（０５年７月）晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が提訴、本紙・山岡に対し１５００万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。４月１７日、１審判決が出て、本紙・山岡（被告）側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。　
５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、対パシコン訴訟、自宅放火に関する名誉毀損訴訟でも勝訴

　本日午後１時１５分、東京地裁において、本紙ではお馴染みの世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が、本紙・山岡に対し１５００万円の支払い、それに本紙の前身であるウェブサイト「ストレイ・ドッグ」のトップページへ６カ月間謝罪文を載せることを求めた損害賠償請求事件の判決があった。水野邦夫裁判長は、パシコンの請求はいずれも理由がないとして、損害賠償の支払いも、謝罪文掲載についても棄却。訴訟費用はパシコンの負担とした。この訴訟、パシコン側が提訴した際の本紙記事を見ていただきたいが、簡単にいえば、自宅が放火された事件のあった晩、山岡は暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記したが、それが名誉毀損に当たるとして争われていた。この判決は実に画期的だ。というのも、本訴訟では、「事実を適示したものか」、それとも「論評ないし意見の表明か」が一つの大きな争点となった。当然、「事実を適示したもの」と裁判所が判断した方が、山岡側にとって勝訴へのハードルは高くなる。それはそうだろう。有り体にいえば、その場合、パシコンがエセ右翼ないし暴力団関係者に本紙・山岡宅を放火するように指示したことを証明しなければならないからだ。そして、裁判所は論評ではなく事実を適示したものと判断した。それでも本紙・山岡側が勝ったのは、判決では、「『本件放火の犯人は原告（＝パシコン。本紙注）と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、上記のような形で本件記載を掲載することにつき、相当の理由が認められることができる」（判決文より）と判断したからだ。以下、判決文より、その「相当性」に関して裁判所が認められると判断した記載箇所を転載する（なお、諸事情から一部団体名、個人名部分は伏せた）。
　４月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第５回）

本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損の一審。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、すでに３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分。名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。以下、その裁判所の判断部分を前回に続き、紹介する。
４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり本紙・山岡VSパシコン訴訟に関与していた亀岡偉民代議士の検察・警察人脈

　本紙・山岡と係争中の世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」にはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁（当時）が辞任に応じなかった時だが、その時と同じメンバーがパシコンの委員になっている。そして、どちらもそれを取り仕切っていたのは亀岡偉民代議士（自民・福島１区）。先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人だが、中堅ゼネコン「熊谷組」の出身だ。
４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第４回）

　 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損の一審。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、すでに３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分。名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。以下、その裁判所の判断を紹介する。
４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第３回）

本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長（当時）との特別解任疑惑を記した記事を巡る名誉毀損訴訟。だが、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介している。１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）、２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての裁判所認定部分を掲載。今回は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所認定部分を掲載した。
３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第２回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）した。第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての認定部分を掲載する。
　３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第一回）

　既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所は山岡側に名誉毀損がないと認定したばかりか、異例の反訴を認め、逆に「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し１００万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。これを見ていただければ、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。
３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

言論封じ込めの“嫌がらせ訴訟”、法人としてのパシコンは控訴断念、荒木民生元社長個人のみ控訴

　本紙でも既報のように、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る２月１６日判決があり、裁判長は「パシコン」側（正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ」と同社代表だった荒木民生氏個人）は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」（判決文より）として、提訴自体、「不法行為になる」（同）と断じた。しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計１００万円支払うように命じた。それから２週間の控訴期限が過ぎた。法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかったが、荒木元社長個人は控訴したことがわかった……。
３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

　本日午後１時１０分、東京地方裁判所民事７０５号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社（月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題）を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ｣（東京都多摩市）と同社元社長・荒木民生氏が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた（これを反訴という）山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は｢記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ているーー。
２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

反対尋問で、「（２億５０００万円の）半分は息子に行くことはわかっていた」と証言したパシコン・荒木民生前社長

去る９月２９日、世界的な建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民生氏と本紙・山岡との間で争われている荒木氏の特別背任疑惑を巡る名誉毀損裁判の証人尋問があった。その席で、反対尋問を受けた荒木氏は、最大の争点になっている１億４５００億円のカネの流れについて、第一回目の支払いの段階で、このカネが自分の息子に行くと認識していたと証言。また、本紙が疑惑を呈した最大の証拠、１億４５００万円のカネの流れを物語る銀行口座元帳について、それは本物である＝カネが行ったのは事実と認めたのだった。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日、渦中のパシコングループ前代表・荒木民夫氏が証人出廷

本日午後１時、東京地裁７０５法廷に、荒木民夫氏は証人として現れる。いま再び、ＯＤＡの１億円もの資金を無駄に消費していた疑惑が飛び出し、今後、長期間の指名停止が必至の世界的建設コンサルタント会社パシコンの当時のトップだった人物だ。本紙・山岡はこの荒木氏の特別背任疑惑を暴き、彼は代表を辞任したにも拘わらず、そういう事実はないとして、山岡と雑誌発行会社を訴えたからだ。どんな言い分を展開するか見物だ
　９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

渦中のパシコングループ前代表・荒木民夫氏が、本紙・山岡等との訴訟で証人出廷

９月２９日（金）午後１時から、世界的なコンサルタント会社「パシコン」の前代表・荒木民夫氏が東京地裁で証人喚問の席に立つ。本紙・山岡は経済雑誌『財界展望』でこの荒木氏の特別背任疑惑を報じたところ、「事実無根」として訴えられた関係で、原告側証人として証言するからだ。なお、荒木氏は本紙・山岡をもう一件訴えている。それは、山岡が昨年７月、自宅を放火された際、パシコン絡みの可能性があると自分のブログに記した件で、同様、名誉毀損だとして損害賠償請求して来たからだ。興味のある方は是非、傍聴を。
　９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞山口県下関市し尿処理場談合疑惑「疋田氏と長時間密談 官製談合騒動の最中」（『長周新聞』）

　　全国紙が、公正取引委員会が独占禁止法違反で全国自治体のし尿処理場を巡る談合疑惑を追及（８月に疑惑メーカーに立ち入り検査済）、年明けから調査を本格化すると報じる中、その疑惑の１つ、安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の下関市長に関して、地元紙『長周新聞』（１２月１３日号。長周新聞社）が実に興味深い記事を書いている。
　下関市では、このし尿処理場建設を巡り、市長を巻き込んだ官製談合疑惑が持ち上がり、全国の疑惑の自治体のなかでも、もっとも公取が注目している案件との指摘もある。
　その下関市のトップである江島潔市長が、官製談合の口効きをしたとも指摘されている疋田善丸氏その人と１２月９日、市長室で長時間に渡り密談していたことをすっぱ抜いたのだ。
　２００５年１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生氏、ついにグループ会社代表も辞任

　　　12月16日、世界的な建設コンサルタント・パシコンのグループ企業を統括する「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）の株主総会が開催され、荒木民生ＰＣＩＧ代表は辞任した。
　ついこの間まで、パシコングループに君臨していた荒木氏。だが、国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）代表についてはすでに今年８月に辞任を余儀なくされており、今回のグループ企業代表辞任と加え、完全にパシコングループにおける影響力を失ったようだ。
　２００５年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表、また本紙・山岡を提訴

　 世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同ＨＰ中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、１５００万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。
　荒木代表といえば、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』に書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している。
　だが、その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業ＯＢ等によって警視庁本庁に告発された。また、荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった。
　２００５年１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＪＩＣＡはパシコンのＯＤＡ不正を見過ごしていたのではないか

　世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の政府開発援助資金（ＯＤＡ）不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り。
このＯＤＡ資金は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、ＪＩＣＡからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。

①ＰＣＩがコスタリカで「テンピスケ川中流域農業開発調査」が行なわれていた当時のＪＩＣＡの事務所長のＯ・Ｙ氏は、監督不行き届きの責任を問われ、ＪＩＣＡを解雇処分されるのは当然ではないか。
　Ｏ所長はＰＣＩが水増し請求し、使途不明となっている公金の一部が開発調査の第２フェーズと第３フェーズでＪＩＣＡが承認しなかった日本からの通訳派遣費に回されていたことも知っている。この通訳費は、当時のＪＩＣＡ本部の担当も暗黙で了解していた。この担当も解雇処分を受けておかしくないのではないか。
　２００５年１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トップの特別背任疑惑で揺れるパシコン、茅ヶ崎市の「環境調査」でも疑惑

トップの特別背任疑惑を徹底して追及している本紙は、この世界的なコンサツタント企業「パシフィックコンサツタンツ」（本社・東京都多摩市。荒木民生代表）の環境部門でもある疑惑を掴んだ。
　エコ問題が真剣さを増す中、「環境」も大いに商売になる。パシコンも同分野は事業の柱の一つで、 環境影響評価、環境調査・解析・予測。地球環境、自然環境保全、環境基
本計画などを行っている。疑惑は、このなかの「環境調査」に関してだ。
　パシコンは０３年度から３年間、神奈川県茅ヶ崎市から「自然環境評価調査事業」を委託している（受注額は２０４７万５０００円）。　この事業、パシコンが受注できたのは平塚市で同様の自然環境評価マップ作成（２０００年）の実績が高く買われた結果だった。
　というのも、このマップは、地元博物館と協力し、１９７８年から２００３年までの実に２６年間、市民約４６０名が参加して足で生きものの情報を集めた結果、社会的に認知された手法だからだ。
　つまり、わが国で初めて認知された“マップ”の作成手法が、あたかもパシフィックの独自技術と謳われていたのだ。
　もちろん、この作成に参加した平塚市民には、彼らが集めたデータが転用され、パシコンの実績にされていた事実は一切伝えられていない。
　しかも、受注先選考に当たってパシコンから茅ヶ崎市に出された書類のなかには、茅ヶ崎市民の環境保護関連の９団体から調査協力が得られる旨の記述も無断でされていた。
　２００５年１１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子②

　 本紙はこの第１回目記事で、「タイツーコーポレーション」（以下、タイツー社略）なる法人でもない任意団体が約１億７０００万円集め、荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ）の倒産と共に、その債権の大半が返済不能になったため、荒木親子等が刑事告発までされていた事実を報じた（告発状の表紙コピー付）。
　もっとも、このタイツー社が資金を集めた名目、「日・台湾間の格安国際電話サービスのための機器購入費」に本当に使われていたのなら告発などされなかった。
　冒頭に掲げたタイツー社と投資者との「金銭消費賃借契約書」をよく見ていただきたい。
　まず、当時のＰＴＣと共にタイツー社の代表も務めていたのは、この契約書の右下に書かれ、捺印されているようにパシコン・荒木民生代表の長男・謙氏だった。
　そして、タイツー社の住所はＰＴＣの当時の事務所内だった。
　一方、台湾との格安国際電話サービスというが、当時の台湾はわが国の電電公社時代同様で、国家免許取得が前提条件だったはずだ。だが、取得したとの話を聞かない。
　それに、賃借契約書には、借りたお金は台湾との通信機器購入資金としてのみ使用し、「他への流用は行わない」条件となっていた。ところが、実際には台湾との通信には使用されず、その後、ファリピンとの通信用に流用。
　２００５年１０月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仮処分事件、パシコン・荒木民生代表抗告せず、本紙・山岡勝訴が確定

本ブログの、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑を始めとするすべての関連記事を削除せよとの仮処分申立事件に関し、裁判所は９月２１日に決定を下した。そして、本紙・山岡側に勝訴の内容であったことは既報の通りだ。
　とはいえ、その決定に不満な場合、荒木代表は抗告することができた。
　そして、荒木代表は山岡の本ブログでの指摘はすべてデタラメと主張している以上、抗告という権利を行使しないはずがないと見られていた。ところが、行使できるのは決定から１４日以内なのだが、その最終日である本日になっても、荒木代表は手続きを取らなかったため、先の決定が確定した。
　２００５年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子

　本紙は０５年５月２９日号で、パシコンの荒木民生代表のファミリー企業「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ）は倒産直前、不可解な増資を何度も行い、計約９億円も集めていた事実を報じている。破産管財人も「商法違反の可能性」と報告書に記しているほどだが、しかし、倒産した以上、もはや騒いでも無駄と諦めたのか、株主が刑事告訴したという話は聞かない。
　だが、最近になり、この増資とは別件で、刑事告発（告訴でないのは、投資後、死去した人物の相続人が訴えたため）されていたことが判明した（冒頭写真はその告発状コピー）。容疑は詐欺並びに出資法違反。告発されたのは荒木代表（当時、ＰＴＣの監査役）、荒木代表の次男・明夫氏（同取締役）、もちろん、ＰＴＣの代表だった長男・謙氏も入っている。
　そして、謙氏が訴えられたのはＰＴＣ代表としてだけではない。「タイツーコーポレーション」（以下、タイツー社略）なる団体の代表としてでもあった。
　このタイツー社は９８年３～５月にかけ、年利１０％という高利回りを謳って４９名から総額１億７５００万円を集めた。ＰＴＣは安価な国際電話サービスを行っていたが、それを日本・台湾間でも行うとし、そのための設備投資資金を募ったものだった。
　２００５年１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定⑤

●公益性も完全に認める

　この連載、裁判所が認めてくれた「真実性」について、決定文より３回に渡り取り上げて来た。
　そして、「公益性」に関しても以下のように認めてくれた（決定文より）。

債権者（＝荒木民生。本紙・注）は、本件各表現は債権者に対する個人攻撃であり公益目的によるものではない、個人攻撃目的であることは、債務者（＝本紙・山岡。同）が、本件ホームページに、債務者宅の放火は債権者によるものだと指摘する記事を掲載した事実からも認められると主張する。
　２００５年９月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定④

　前々回のパシコン・荒木民生代表の「不正な資金還流に関する事実」、前回の「ＯＤＡ資金の不正支出に関する事実」に加え、裁判所が「真実性」があると判断を下したものには、他に「債権者（＝荒木民生氏。編集部注）による債務者（本紙・山岡。同）の表現活動に対する妨害に関する事実」がある。
　以下、「決定」文よりその部分を抜粋する。

　権者の民事訴訟の提起が表現活動を妨害する目的だというのは債務者の推測であり、その根拠は、①債権者が債務者に不正な方法によって資料を入手したと主張しながらその資料を明らかにしないこと、②不正な資金環流について十分な資料をもとにしていること、③訴え提起前に、債権者の側から金銭的解決を求めてきた経過があることなどの事実である。
　２００５年９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定③

　前回に続き、裁判所の「決定」文より、裁判所が「真実性」があると判断を下した「不正な資金還流に関する事実」以外、「ＯＤＡ資金の不正支出に関する事実」の部分を、以下、抜粋する。

　ＰＣＩがＯＤＡ資金の不正支出を理由に指名停止となった事実は現に存在した。
　債権者（荒木民生。編集部注）は、債権者自身はＰＣＩの代表者ではなく、直接この件に関して対応する法的立場にはない、したがって、
　２００５年９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定②

●裁判所が、荒木代表の「不正な資金還流」を裏付ける資料があると認定する

　 裁判所は「当裁判所の判断」として、①「不正な資金還流に関する事実」、②「ＯＤＡ資金の不正支出に関する事実」、それに③「債権者（荒木代表）による債務者（本紙・山岡）の表現に対する妨害に関する事実」の３つに関して判断を下している。
　２００５年９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定

●本紙並びに山岡の勝訴

　 本紙と世界的建設コンサルタント・パシコングループを率いる荒木民生代表との間で争っていた仮処分申立の決定が９月２１日下り、渡辺真理裁判官は、荒木代表の申し立てを却下した。
　簡単にいえば、本紙側の主張が認められ、勝ったということだ。
　この仮処分申立の結果は、本紙にとってはとてつもなく重大なものだった。
　それはそうだろう。
　この間、本紙は約１年近く、他の大手マスコミなどではなかなか書けない、あるいは、書かないネタや問題点を取り上げて来た。パシコンの荒木民生代表の特別背任疑惑もその一つだ。
　ところが、荒木代表はその報道はまったくの事実無根だとして、東京地裁に対し、本紙の荒木代表に関する記事（２５本）を、すべて削除せよと命令を出すように求めたのだった。
　万一、これが認められれば、本紙の信用は失墜し、荒木代表に関する記事削除に止まらず、その存続自体が危うくなってしまう。否、もっといえば、このブログを主宰する山岡のこれまでの記者活動自体が否定される可能性さえあったのだ。
　２００５年９月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生氏が毎日新聞社を刑事告訴

●今週始め、名誉毀損罪で警視庁に

　特別背任疑惑で窮地に陥っている荒木民生氏だが、パシコンの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）のグループ・コンプライアンス本部の平山光調査役が、今週初め、警視庁に対し、「毎日新聞」の記事は事実に反するとして、名誉毀損容疑で刑事告訴していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
　告訴されたのは、この取材を担当した社会部の石丸整記者とその上司。
　ただし、荒木氏側としては、特別背任疑惑はデタラメと主張したいものの、それは出来ないため、記事中、荒木氏に１億４５００万円が還流したとされる荒木ファミリー企業「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」（ＰＪＮ）がパシコングループ企業となっていた箇所のみを名誉毀損の該当箇所としているとのことだ。
　２００５年９月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

どうなる？ パシコン疑惑の土地巡る調停の行方

　 関係者の証言等により、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑の舞台となっている問題のパシコン本社横の土地（東京都多摩市）の所有者である不動産会社「東栄住宅」（東証１部上場）は、前の所有者である「ＤＭＬ」、並びに「サザン企画」側に対し買い戻しを求めて簡易裁判所に民事調停を申立て、現在、話し合いが行われていることが明らかになった。
　２００５年９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン本社横の疑惑の土地絡みで、さらに３０００万円得ていた荒木ファミリー企業

　パシフィック・ジャパン・ネットワーク（ＰＪＮ）－－かつてパシコンの荒木民生代表の長男・謙氏が代表取締役、謙氏の妻が監査役に就いていた荒木ファミリー企業。また、荒木民生氏が警視庁に告発されたパシコン本社横の土地開発に絡み、東栄住宅とパシコンの子会社ＰＰＭ（代表・荒木民生氏）との間で１２億５０００万円の業務委託契約が結ばれ、内、さらにＰＰＭが実体の無い「ルマン商会」（代表・遠藤修氏）に下請けに出した２億９０００万円のちょうど半分、１億４５００万円が荒木氏側に還流されたのではないかと見られている疑惑の受け皿会社でもある。
　そのＰＪＮが、さらに問題の土地開発絡みで、３０００万円得ていたことが明らかになった。
　上記に掲げたのは、その業務委託契約書である。
　ＰＪＮにこの仕事を発注した「ディーエムエル」（ＤＭＬ）とは、問題の土地の所有が「サザン企画」（実際は南建設）から東栄住宅に移る際、東栄住宅と同日付けで所有者として登場した会社。
　９月５日、また情報誌「司法ジャーナル」がパシコン疑惑関連記事を報じているが、そこに出て来るるように（表の０３年４月のところに、「３０００万円謝礼、調達先は岡村誠氏」と記されている）、ＤＭＬのオーナーは岡村氏と見られる。
　２００５年９月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木代表の特背疑惑土地現所有者＝東栄住宅に出されていた「通知書」の内容

　本紙は９月１日、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑の舞台になっている東京都多摩市の土地は自分の所有だとして、Ｈ氏なる人物が、以前の所有者である「サザン企画」に対し、出資持分権確認訴訟を提起していたことを報じた。
　　　今回、そのＨ氏が、この訴訟提起と並行して、この問題の土地の現所有者である「東栄住宅」（本社・東京都多摩市。東証１部上場）の佐々野俊彦社長に対し、「通知書」を出していたことが判明した。そこで、その「通知書」本文の核心部分を左に掲げておく。
　２００５年９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表は、そもそも所有権のない者とコンサルタント契約を結んでいたのか！？

●Ｈ氏が問題の土地の転売会社の自分が代表との確認訴訟を提起

　　冒頭に掲げた訴状コピーのように、さる８月９日、東京地裁に出資持分権確認請求訴訟が提起されていたことが判明した。
　パシコン・荒木民生代表に浮上している特別背任疑惑の舞台は、周知のように、パシコン本社すぐ横の多摩市関戸１丁目の約５２６０坪の土地である。
　現在、ここを所有しているのは東栄住宅のはずだが、その前に所有していたのはＳ企画なる有限会社だ。
　そして、荒木氏がやはり代表を務めるパシコンのグループ会社「ＰＰＭ」が東栄住宅との間で０３年５月、コンサルタント契約を結び、この土地の開発を引き受けたわけだが、その契約金１２億５０００万円の一部、約１億４５００万円が、会社実態のないルマン商会を経由して荒木代表のファミリー企業・ＰＪＮに還流していたのではないかというのが疑惑の骨格だ。
　２００５年９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞パシコン疑惑ーー『司法ジャーナル』、「会社の損害は間違いない」と訂正記事

　 ８月２９日発売の「司法ジャーナル」が、２２日掲載のパシコン・荒木民生氏の疑惑につき、「会社に損害は間違いない」と訂正記事を出している。
　２２日の記事が出た後、複数の関係者から連絡があり、新たな情報を得た結果のようだ。
　荒木氏は未だ強気の姿勢を崩していないが、来るＸデーに備え、すでに自宅前で荒木氏の姿を撮り終えている社もある。

審尋終了 本紙ＶＳパシコン・荒木民生氏の関連記事削除仮処分命令申立事件

●２週間少しで裁判所の判断が出る模様

　本日午後２時半、東京地裁において、パシコン・荒木民生代表個人が本紙に対し、掲載している荒木氏関連記事をすべて削除するように命令を出すことを求めた仮処分命令申立事件の最後の審尋があった。
　この日は互いが最後の準備書面を裁判官に提出。これで審尋はすべて終了した。
　本来、緊急性を要する仮処分のため、裁判官は２週間を目処に結論を出すとしたが、少しそれより遅くなる可能性もあるので、そのつもりでいてくれとのことだった。
　結論は書面の形式で、郵送で双方代理人に送られて来る。
　仮処分の場合、判断した理由について書かれないことが多いそうだが、裁判官は、今回の件に関しては簡潔なかたちで理由を文書化するとした。
　２００５年８月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（記事紹介） 司法ジャーナルでもパシコン疑惑、取上げられる

元代議士秘書で、とりわけ検察情報に強い鷲見一雄氏が出している情報誌『司法ジャーナル』の８月２２日号が、パシコン・荒木民生氏の特別背任疑惑について取上げていたので紹介しておく。
　　　１つは、左記のように８月１５日付けで荒木氏が国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」の代表を辞任したことを解説付きで取り上げたもの。
　総選挙も近く、批判的な政治家もいるので、辞めざるを得なかったのだろうとしている。
　しかし、依然として、荒木氏は持株会社の社長としてパシコングループに対する支配構造を継続させており、このままでは、パシコングループは遠からず崩壊するとの社員らしき声を取り上げてもいる。
　もう一つは、８月１７日付「毎日新聞」記事を解説付きで取り上げたもの。
　そのなかで、鷲見氏は荒木氏の特別退任疑惑より、疑惑を呼んでいるこの東栄住宅とパシコングループ会社「ＰＰＭ」（代表・荒木氏）の間を取り持ち、また、東栄・ＰＰＭ間の委託料の一部２億９０００万円が流れた立川の不動産会社Ｌ商会を率いるＯ・Ｅ氏に興味があるとしている。
　２００５年８月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡宅放火事件、『サイゾー』でも取り上げられる

　月刊『サイゾー』といえば、「ビジネスを刺激する情報エンジン」をコンセプトに、最先端の「ヒト・モノ・企業」に関する情報から、話題のニュースの「真相」までを網羅する次世代型総合情報誌。なかなかの人気雑誌である。
　８月１８日発売のその最新９月号で、本紙・山岡宅放火事件が取り上げられている。
　２００５年８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表を反訴

●本日、東京地裁に　

　　　　本紙・山岡と、月刊経済雑誌『財界展望』を発行している（株）財界展望新社は本日、パシコングループの待ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）」の代表と、個人としての荒木民生氏を反訴した。
　本紙既報のように、本紙・山岡が今年３月１日発売の『財界展望』において荒木代表の特別背任疑惑について執筆したところ、事実無根として、荒木代表はまず４月１１日にＰＣＩＧ代表の身分で、そして５月２７日には個人でも、本紙・山岡と発行会社である財界展望新社に対し、それぞれ１０００万円（合計２０００万円）の支払いと、謝罪広告掲載を求める訴訟を提起して来た。
　さらに荒木代表は個人で、本紙・山岡に対し、７月８日、本紙の荒木代表関連のすべての記事削除を求め、仮処分申立を行って来た。
　しかしこれら記事は、いずれも公益性、真実性があり、事実無根として提訴等されるいわれはない。
　荒木代表はそのことを熟知しながら、しかし、当方の表現活動を萎縮・妨害するために訴権を乱用していると考えざるを得ない。
　２００５年８月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長が辞任

●持ち株会社代表は未だ退かず

　パシコンのＨＰにも掲載されているように、荒木民生氏はクループの国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）の代表を辞任した。
　本日、臨時役員会が開催され、昨日付けで辞任ということになり、後任社長には副社長が就任した。
　もっとも、荒木氏は未だにＰＣＫＫも傘下に持つ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）の代表には止まっているから、決して荒木氏の“独裁”が終わったわけではない。
　なお、辞任した件はすでに時事通信、共同通信が報じている。
　荒木氏は辞任の理由を問われ、「（特別背任）疑惑は事実でないが、信用回復のため」旨、コメントしたようだ。
　だが、通信社がその事実を報じ、先の「毎日新聞」報道に続き、同時に、特別背任疑惑を報じたのは、辞任＝疑惑濃厚と見たからで、荒木氏の考えとはまったく異なった捉え方をしている。
　２００５年８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除仮処分申立、却下が濃厚

●裁判官は取り下げを促すも、答えを避けた荒木代表弁護人

　昨８月９日午後４時半から、本紙のパシコン関連記事に関し、荒木民生代表が、そのすべての記事を削除するように、仮（緊急に）に裁判所が本紙側に命令してくれることを求めた件の審尋があった。
　本紙既報のように、それが認められるためには、本紙記事に公益性がなく、また、内容も明らかに「事実無根」であることを荒木代表が裁判官にわからせなければならない。しかし、これまでそれができておらず、裁判官は再度、この日までに、「事実無根」であると推測させる「証拠」提出を求めていた。
　そして、新たな文書が荒木代表側からは提出されたものの、裁判官は「仮処分」のハードルは高いとして、実質、その場で荒木代表側弁護士に「取り下げ」てはどうかと促した。
　２００５年８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞雑誌『紙の爆弾』がパシコン・荒木民生代表に関する“告発状素案”掲載

本紙は連載している「パシコン・荒木代表の疑惑」２１回目において、月刊雑誌「『紙の爆弾』（発行・鹿砦社）に「荒木民生社長の犯罪（上）」なる記事が掲載されていたことを指摘している。
　その『紙の爆弾』がこの８月７日発行の９月号で、今度は何と荒木代表に対する元社員等による告発状（罪名・業務上横領等）の素案を入手、これを掲載している。
　記事のタイトルは、「ＯＤＡ関連事業最大手企業『パシフィックコンサルタンツ』荒木民生社長の犯罪（下）』。
　２００５年８月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン内でも、ついに本気で荒木民生代表“追放”へ

●役員有志が８月４日に退任要求も、荒木代表は拒否

　本紙・山岡は、パシコンの国内向け建設コンサルタントの中核企業「パシフィックコンサルタンツ（ＰＣＫＫ）」（本社・東京都多摩市。荒木氏代表）内部から最新情報を得た。
　それは、事、ここに至っても自浄作用を示せない会社に対する複数の社内有志からの悲痛な叫びだった。
　過去の経緯に触れながら述べる。
　今年６月22日付けで、社員有志（発起人）が集まり、ＰＣＫＫの取締役会に、荒木代表自らが全社員の前で疑惑に対する説明会を開けとの「要求書」を出した。この時の役員会は、荒木代表を今年７月には退任させる旨を匂わせ（議事録には記載するなとの命令あり）、それでもって要求書を差し戻させた。
　それにも拘わらず、実際には、７月29日のＰＣＫＫ役員会で、ＰＣＫＫからの荒木退任は54期末（今年９月末）とする旨の一方的な通告があっただけだった。
　こうしたなか、８月３日に例の「毎日新聞」記事が出る。
　当然ながら、同記事はパシコン内部を震撼させた。
　８月４日、役員有志との話し合いがもたれ、「インターネット記事ではない。毎日新聞に掲載された以上、社会的責任は免れない。退任してくれ！」と荒木代表に迫った。
　ところが、荒木代表は「ＰＪＮ（特別背任疑惑のキックバック額の受け皿会社）はパシコングループとは関係ない会社であるし、ＰＰＭ（パシコンのグループ会社。荒木氏が代表兼務）も新聞のような事実は無い」と毎日新聞に抗議文を提出し、退任要求を退けた。
　２００５年８月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑。いよいよ警視庁が捜査開始へ

　 本紙は昨日、本紙が昨年末から報道し続けている世界的建設コンサルタントのパシコングループに君臨する荒木民生代表の特別背任疑惑につき、警視庁が捜査を開始する模様と『毎日新聞』が報じたとして、その記事を転載した。
　だが、その記事は毎日新聞社のインターネット上で配信されたもので、実際は冒頭に掲げたように、社会面で一番大きなスペースが割かれ、図入れで解説したかなり詳しい内容だった。　
　特別背任の疑惑内容は、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』の今年３月１日発売号で報じた記事（４Ｐ）とまったく同じ。そこで、その記事も併せて転載しておく（一番最後に）。
　さて、この『毎日新聞』記事だが、ただし、本紙の知り得ている限りでは、疑問点もないわけではない。
　そこで、以下、２点について本紙なりの見解を述べておく。
　①チャート図では「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」（ＰＪＮ）がパシコングループとなっているが、ＰＪＮは本紙の認識では同グループではない。パシコンの名前を冠し、いかにも同グループのような社名だが、実際はまったく資本関係にない荒木ファミリー企業である。
　②還流した額は、「東証一部上場の大手不動産会社」（同記事より＝東栄住宅）との間で契約した１２億５０００万円の内、パシコングループ会社「パシフィック・プログラム・マネージメント（」ＰＰＭ）」がさらに一部業務委託した「立川市の不動産会社」との間の２億９０００万円の内の約２億円となっている。だが、本紙の調べでは１億４５００万円。
　なお、この不動産会社の背後には複数の広域暴力団の影が見え隠れしている。
　２００５年８月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑、いよいよ事件化必至

　本紙が昨年末からいち早く報じている大手コンサルタント会社・パシコングループに君臨する荒木民生代表の特別背任疑惑ーー荒木代表は本紙記事に対し、事実無根として、その削除を求める仮処分申し立てを行っており、現在、東京地裁で審尋中。一方、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』に書いた同様の記事についても、事実無根として損害賠償請求を求めて提訴し、東京地裁で係争中だ。
　だが、本紙は何度も繰り返し主張して来た様に、記事は真実であり、これら訴訟はいずれも不当なものである。
　こうした中、本日、『毎日新聞』が以下のような記事を掲載している。
　どちらの言い分が正しいか、民事訴訟の結果を待たずとも、刑事事件の方で先に決着がつきそうな雲行きになって来た。詳細は追って報告する。
　なお、本紙の一連のパシコン疑惑関連記事は、ブログ画面の左、カテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックすれば見れます。
　２００５年８月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

債権者側、まったく「証拠」提出できずーーパシコン・荒木民生代表による、本紙に対する仮処分命令申立事件

●２回目聞き取りの報告
　本日午前１１時半、パシコンの荒木民生代表が、本紙の一連の荒木代表に関する記述は事実無根だとして、その関連するすべての記事をブログ上から削除することを仮に求めた申立事件の２回目の聞き取りが、東京地裁２階であった。
　前回、裁判官からは債権者・荒木代表側に対し、「ただ事実無根というだけでは十分でない」として、その「証拠」を本日までに提出することを求めていた。
　荒木代表側からは、したがって、文書が提出されたものの、裁判官は、それでもやはり「証拠」になり得ていないとして、次回聞き取り日を８月９日午後４時半に設定、この時までにこそ「証拠」提出するように迫った。

●「証拠」提出できない荒木代表

　もっとも、再度、期日を先延ばししたからと言って、「証拠」が出される可能性は極めて低いだろう。
　なぜなら、本紙で何度も語っているように、荒木代表がパシコンを私物化し、現在の「イーストチャイナシーホテル」の建物建設を、息子・謙氏が代表を務めていた荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」（倒産）の借金立て替えとバーターで、工事代金まで立て替え、パシコンの子会社（荒木氏が同社代表も務める）で引き受けたのは事実なのだから。
　それら証拠文書は、そもそも本紙記事を読む際、誰でも閲覧できるように添付している。
　２００５年８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東栄住宅本社横火災現場詳報

　　　　本紙では昨日、「パシコン疑惑舞台土地の所有会社本社横でボヤ事件」なるタイトル記事を報じたが、本日、実際に現場を見て来たのでその報告をする。
　結論をいえば、現場はまさに東栄住宅本社の真横だった。
　そして、ボヤではなく１５０㎡ほどの平屋と、１００㎡ほどの２階建て倉庫が共に全焼していた。さらに、その隣の別の所有者の２階建て建物も一部延焼していた。
　２００５年７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑舞台土地の所有会社本社横でボヤ事件

　　関係者の証言等により、去る７月９日、東証１部の「東栄住宅」（本社・西東京市）のすぐ横の整備工場でボヤ事件が起きていたことが判明した。
　当局は現在、失火とも放火とも語っていない。また、どちらにしろ火が出たのは東栄住宅からではない。
　だが、関係者の間では、東栄住宅への“警告”の放火ではないかとの見方が出ている。
　２００５年７月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表、訴えた本紙記事削除申立における「陳述書」で、放火事件は自作自演と述べる

●記事が事実無根との根拠示せず、裁判官に逆に根拠を示せと課題を突きつけられた荒木代表

　報告が遅くなってしまったが、去る７月２１日（木）午後４時半より、パシコンの荒木民生代表による本紙における一連の荒木代表の疑惑に関する記事を、すべて削除せよとの命令を裁判所から早急に出して欲しいという「電子掲示板記事掲載禁止等仮処分命令申立」に関し、本紙・山岡の意見を裁判官が聞いた。
　今後の審議に影響しかねないので、その場の詳細についてはまだ報告できない。
　ただし、この仮処分が認められるには、当然ながら、記事内容が明らかに虚偽であると裁判官に推測させる根拠が必要だ。だが、荒木代表は「ただ事実無根」と言い張るのみで、何等根拠を示さない（実は真実だから示せないのだが）。
　仮処分は本来、緊急性を要する案件であることから、結論を早急に出さないといけない。ところが、こうした事情から、裁判官は８月１日（月）午前１１時半に再度、聞き取り日を設け、逆に同日までに荒木代表に対し、根拠となる材料を示すように述べた。
　
●山岡宅放火事件は自作自演と捜査関係者から聞いている！？

　ところで、ここに掲げたのは荒木代表の「陳述書」。
　「当社はこの火事の捜査関係者から自作自演の疑いがあるとも聞いております」と記しているのだ。
　それも放火からすでに２週間以上経ち、捜査員が本紙・山岡から思い当たる犯人はいないかと聞き取りし、また、再度の襲撃もあり得るので保護を受けないかと打診した後の時点でのことなのだ。
　いったい、どちらが名誉を毀損しているのかと言いたい。
　しかも、放火を「自作自演」という言い分は、右翼団体系新聞社と同じ。
　その代表が、本紙・山岡にパシコン記事を書かないでくれと打診して来た事実は本紙既報の通りである。
　一方、「政財界」顧問だった小早川茂氏がパシコンを訪ねたこと、その際に提出したチャート図が、本紙・山岡が入手したものと同じだったという２点だけで、恐喝の共同正犯とも断じているのだ。
　２００５年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体系新聞、誹謗中傷第２弾記事出る。放火は自作自演！？

右翼団体系の「敬天新聞」が、またまた本紙・山岡の誹謗中傷記事を書いている（７月２０日号。月刊）。前回に続き、今回は丸々３面も使ってである。
　小見出しを書き出すと「被疑者→被害者」、「他人に厳しく」、「盗品と知りつつ」、「一見マジメ風」、「節操まるで無し」、「被害妄想癖」、「信義の無い男」といった具合。
　２００５年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙記事掲載禁止仮処分申立（＝言論弾圧）における、パシコン・荒木民生代表の言い分

　明らかな嫌がらせ、言論・報道に対する弾圧、攻撃と言っていい、本紙におけるパシコン・荒木民生代表の一連の疑惑に関する記事に対しての、荒木氏本人による「掲載禁止仮処分申立」の事実は、本紙既報の通り。
　裁判所からの「通知書」に加え、昨日、「申立書」等の書類が荒木氏側弁護士から本紙・山岡に届いた。
　そのなかに荒木氏の「陳述書」もあったので、以下、転載しておく。
　その陳述書の冒頭、荒木氏は「ほとんど全て虚偽の事実を記載しています」と記している。
　２００５年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（25）PCI解任役員から森田社長への「抗議文」

●荒木代表の森田社長復帰人事がＰＣＩ窮状の元凶。森田社長は即刻辞任を

　相次ぐＪＩＣＡからの指名停止処分により、ＯＤＡ事業の受注が激減し、存亡の危機にあるパシコンの海外事業部門中核企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）。
　７月１２日夕方、本社１０階ラウンジで「社員説明会」が開催された。
　その場で、森田祥太社長は「倒産の危機」さえあるとして生き残り計画を説明。
　また、本部長からはＪＩＣＡ不祥事についての会社の対応についての説明もあった。
　その後、質疑応答に入ったが、理事から、「ＪＩＣＡの緒方理事長の側近と話をしたが、１２月の森田社長復帰の役員人事に緒方氏はひじょうに失望してと聞いた」旨の発言等、森田社長は辞任すべきとの発言が相次ぎ、これに対し、社員の大きな拍手が上がった。
　２００５年７月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（24） 荒木代表、本紙のパシコン関連記事掲載禁止の仮処分を申し立てる

　　　やはりというべきか、パシコンの荒木民生代表はついに、本紙の「パシコン・荒木民生代表の疑惑」連載記事等に対し、その掲載禁止の仮処分を東京地裁に申し立てて来た。
　冒頭に掲げたのは、裁判所から本紙・山岡に届いたその「通知書」である。
　しかし、読者の方はすでにご存知のように、この連載記事は具体的な証拠文書などに基づいており、極めて信ぴょう性は高い。また、パシコンというわが国ＯＤＡにも深く関わる公的企業の代表者の疑惑であり、公益性も十分過ぎるほどあるのだ。
　２００５年７月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（23）理事が森田社長に宛てた痛烈な手紙。荒木代表共々即刻、辞任せよ

●ＰＣＩ理事が、ＯＤＡ事業不正発覚の責任を巡る対応で森田社長、荒木代表を痛烈批難。

　パシコングループの海外事業部門の中核企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、立て続けの指名停止で、存亡の危機にあるのはご存じの通り。
　ＯＤＡ事業に関する不正が発覚したためだが、同社をより危機に陥れているのは、その責任問題で、森田ＰＣＩ社長が一旦辞任しながらすぐ社長に返り咲いたこと、その人事を行った持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）の荒木民生代表であるとする痛烈な手紙「一筆啓上」を本紙は入手した。
　２００５年７月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（22） パシコングループ内部の不可思議な契約

●ロイヤリティー契約名目で、自動的に売上高の２％を吸い上げる持ち株会社

本紙・山岡は、荒木民生氏が、世界的な建設コンサルタントとした知られるパシコングループの持ち株会社「ＰＣＩＧ（パシフィックコンサルタンツグループ）」、国内向け中核企業「ＰＣＫＫ（パシフィックコンサルタンツ）」、それに「ＰＰＭ（パシフィックプログラムマネージメント）」３社の代表を務めているにも拘わらず、まったく個人的な私利私欲のため、聖蹟ビル横土地、石垣島のイーストチャイナシーホテルを舞台にした特別背任疑惑が浮上していることを報じて来た。
　２００５年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（2１) 『紙の爆弾』で荒木代表追及の連載記事始まる

　　本紙・山岡は先に「ザイン」なる“宗教団体”関する告発記事を月刊誌『紙の爆弾』（発行・鹿砦社）の４号（７月７日発売に執筆したことを公知している。
　その雑誌が献本されて来て、ページをめくって驚いた。
　同誌でパシコンの荒木民生代表を追及する記事が掲載されていたからだ。しかも、そのタイトルが「荒木民生社長の犯罪（上）」となっているところを見ると、連載されるようだ。
　２００５年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表に対し反訴通知

●７月４日の進行協議で荒木代表側弁護士等に

本紙・山岡と、記事を執筆させてもらった「財界展望新社」（東京都千代田区）が被告となっている民事訴訟の「進行協議」（訴訟の進行に関して必要な事項について協議すること。法廷ではなく、裁判官と原告、被告側弁護士が一つのテーブルを囲んで話し合う。原告、被告当事者も同席できる）が７月４日、東京地裁１１階の準備室であった。
　その席で、当方弁護士は、裁判長に昨日、被告・山岡宅が放火された事実を告げた上、今後、反訴するつもりであることを通知した。
　反訴とは、荒木代表が、本紙・山岡等が自分の特別背任疑惑を報じた事実無根の記事によって名誉毀損されたとして、その損害賠償請求を求めたことに対し、荒木代表は記事が真実であることを知りながら、しかし、自分の非を認めたくないため、訴権を乱用して提訴したもので、逆に、本紙・山岡と出版社側こそが損害を被っているとして荒木代表にその損害賠償を求めるもの。
　２００５年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（20) 『財界展望』第２弾記事出る。荒木代表のＰＣＩ役員３名解任“釈明”と社内掲示板「要望」

●石垣島・イーストチャイナシーホテルを巡る公私混同

本誌既報のように、世界的建設コンサルタント企業グループ「パシコン」を牛耳る荒木民生代表の特別背任疑惑について本紙・山岡が執筆した第２弾記事が、本日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に掲載されている。
　その５Ｐの記事中、石垣島の「イーストチャイナシーホテル」を舞台にした疑惑の物証として、「確約書」、それに「業務委託契約書」の写真を掲載しているが、写りが悪く、文字が判読できないので、冒頭に再掲載しておく。
　２００５年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

次号『財界展望』でパシコン・荒木民生代表疑惑追及第２弾記事出る

●イーストチャイナシーホテルを舞台にした、パシコン多摩市本社横土地に続く荒木代表の特別背任疑惑

　７月１日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に、本紙・山岡は世界的建設コンサルタントのパシコン代表・荒木民生氏の疑惑追及の第２弾記事を書いている。
　同誌編集部からメールにて、その７月１日号の案内が届いたので、パシコン関連部分のみ、以下、転載しておく。

■特集　ＯＤＡの闇
外務省、ＪＩＣＡはなぜ刑事告発しない！
またもや発覚！パシフィックコンサルタンツインターナショナル「ＯＤＡ不正詐取」
　昨年、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンインターナショナル」のＯＤＡ不正請求が明るみに出た。外務省、ＪＩＣＡは同社を「指名停止」処分にしたが、今回またもや新たな不正が判明したのだ。
ＯＤＡ犯罪取材班

緊急インタビュー「ＯＤＡを食い物にする輩を許すな」
谷博之参議院議員
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（19) 中国遺棄化学兵器処理利権が１兆円に拡大の可能性

●「産経新聞」が一面トップで報道

　　現状では実質、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理は、パシコンが仕切ることになっているとの指摘は、すでにこの連載の１４回目、６月16日の「内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係」タイトル記事で報じている。
　その利権規模は約２０００億円とされていた。
　他の記事との兼ね合いで報告が遅くなってしまったが、６月２２日の「産経新聞」（左に掲載）は、その規模は２０００億円どころか、中国案では今後、最大１兆円超に膨張する可能性もあると、一面トップで大々的に報じている。
　もっとも、処理の安全のために、それだけのコストが必要というのであれば、それもやむなしと思うのだが、問題は、その結果、もっとも利益を得るのは、この処理を専門に行う株式会社「遺棄化学兵器処理機構」をグループ傘下に持つパシコンであるという事実だ。
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（18) 社員の「内部告発文書」に関する説明会開催要求を蹴った荒木代表

●荒木代表の数々の不正を暴いた「内部告発文書」出回り、社員の間に動揺拡がる

　わが国のＯＤＡ事業にも数多く関わる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ。不正が発覚し、国際協力事業団、国際協力銀行から指名停止中）を始め、世界的な建設コンサルタントのグループ各社を束ねる「パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）」（ＰＣＩやＰＣＫＫ等を傘下に持つ持ち株会社。本社・東京都港区）の社長に君臨する荒木民生氏。
　２００５年６月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（17) 臨時株主総会延期も、思惑通り、PCI反荒木派役員を追放した「一人株主」

●反荒木派ＰＣＩ役員３名を解任

　　ＯＤＡ事業の不正により国際協力機構（ＪＩＣＡ）から９カ月の指名停止延長をされたことを受け、パシコンのグループ各社を牛耳る荒木民生代表は６月２０日、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の臨時株主総会を開催させ、役員の総入れ替えを行うとの観測が流れた。だが、全ＰＣＩ役員に進退伺いを出させようとしたことに役員３名が反発して同意を得られず、、役員退任・選任の議案が決まらず、２２日に延期となったのは本紙既報の通り。
　２００５年６月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「主役」に続き、右翼団体系新聞も一面使い、本紙・山岡を誹謗中傷

●パシコン記事掲載見送りを拒絶したら、突如、この報復

「主役」なる新聞が、１面丸々使い、本紙・山岡のことを、武富士事件絡みで徹底して誹謗中傷していることは、本紙６月１４日記事でも報じておいた。
　見出しだけ見ても、「自称“正義の味方”」、「彼はペンの暴力団」、「記者失格！　盗聴ならぬ『盗録』の常習者」など、まさに書き放題。
　山岡は、発行人とは面識もないし、事前通知もなく、いまごろ、何を意図したものか、背後に誰がいるのか、不明だ。
　こうしたなか、今度は右翼団体系の「敬天新聞」が、１面丸々、それも１頁目で、同じく武富士絡みで誹謗中傷を行っていることが判明した。（６月２０日付）。
　２００５年６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（16) 荒木代表、ＰＣＩ社員から辞任要求書を突きつけられる

　　　詳細は不明ながら、すでに６月上旬、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の社員有志により、荒木民生パシフィックコンサルタンツグループ代表は、この間の一連の疑惑浮上による社への悪影響の責任を取り、辞任を求める「要求書」が出されていたようだ。その文書を、冒頭に掲げておく(ただし、他にも３つの要求項目あり）。
　２００５年６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（15) 「荒木告発文書」がネット上で全文公開される

●６月１７日の「二階堂ドットコム」で

　本紙はすでに６月１日、本連載７回目「身内からも『告発文書』登場。犯人捜しに必死の荒木氏」なるタイトル記事で、問題の「告発文書」の存在を報じている。
　 だが、まだ裏づけが取れてない内容等もあったことから、掲載を見送っていた。
　そんななか、６月１７日の「二階堂ドットコム」がその全文を掲載している（「ＯＤＡ建設利権を暴くと逮捕される！殺される！役人怖い！」なるタイトル記事で）事実を知った。
　しかも、同記事では、本紙・山岡の今回の告訴受理、逮捕説にも触れ、パシコンとその背後の「権力」が仕掛けた可能性を匂わせているのだ。
　２００５年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜ、警視庁は武富士天下り元警部補にも拘わらず、本紙・山岡告訴で動いたのか！？

●無事、解放される。初回の取り調べは約２時間半

　　今後も３番町（東京都千代田区）の警視庁の取調べ室には何度も足を運ばなくてはならないが、昨日は、約２時間半の取り調べで終わった。
　関係者の皆様にはご心配をかけ、本当にすいません。
　ただ、「論談」目安箱や、「二階堂ドットコム」で流れたような、何が何でも逮捕という雰囲気はとりあえず感じられなかった。
　昨日も報じたように、告訴人は元警視庁刑事部捜査２課警部補、それから武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二氏。本紙・山岡の容疑は名誉毀損である。
　名誉毀損とされる箇所は、山岡の著した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』の３箇所の記述。
　昨日の記事中で示した２箇所と、８２頁のもう１箇所。いずれも、岩根元警部補が武富士を退職してまもなく、在職中に知り得た出来事を小説風に仕立てた１００頁にも及ぶ書籍ゲラのようなものを作成。それを公表することを暗に臭わせ、武井保雄武富士会長（当時）から、５００万円の現金を受け取った疑惑に関して報じたもので、それがまったくの事実無根ということのようだ。
　だが、山岡としては到底納得できない。
　１００歩譲って、まったくのデッチ上げでない以上、民事訴訟で争うべきことで、古巣の警察権力を使い、捜査させることは、公権力の私物化に他ならない。
　取り調べの刑事は、警察は訴えはすべて受理することになっており、その結果、調べているだけ。訴えた人間が元刑事かどうかまったく関係ないと言ったが、それには無理がある。
　告訴案件は膨大な件数に上がっており、すべて捜査などできるわけがない。大半は捜査せず放置、うやむやになっているのが現状。
「桶川ストーカー殺人事件」等でも明らかで、生命の危険を感じる重大犯罪でもそうなのに、ましてこちらは名誉毀損容疑に過ぎない。しかも、重大な物証があり、証言者もいるのだ。
　おまけに、岩根元警部補は、まだ世間の記憶も鮮明な、山岡が告訴して弾けた盗聴事件の舞台となった武富士に天下っていた人物。かつ、その武富士絡みの疑惑なのだ。しかも、岩根元警部補は山岡が捜査に協力した警視庁本庁２課の出身で、今回の取調べをしているのもその捜査２課。
　２００５年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（14) 内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係

●「遺棄化学兵器処理機構」役員が、疑惑の石垣島ホテル経営会社社長を兼務　

　　 本紙は今年５月１７日、「パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権？」なるタイトル記事を報じている。
わが国政府全額負担で、中国において旧日本軍が残した化学兵器の処理施設を新設するという「読売新聞」記事を紹介。その利権は約７８０億円にもなるため、パシコンとしては何としても受注したいが、そのパシコングループの「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）がＯＤＡ事業で不正を行って指名停止を受けた上に、同グループトップの荒木民生氏が本紙・山岡によって特別背任疑惑を報じられた。とあっては、ともかく本紙指摘の疑惑については、事実無根と訴訟提起してもらわないことにはかっこうがつかないと、政府筋から内々に荒木代表側に打診があり、結果、荒木代表は記事は正確で、やぶ蛇になると認識しながらも、やむなく訴訟提起したのでは、という内容だ。　
　今回、報告したいのは、パシコンはこの中国利権に随意契約で、すでにもろに噛んでいたという事実。
　　まず、掲載した２つの会社謄本の各一部をご覧いただきた。
　左はパシコンのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」。
　右もグループ会社「イーストチャイナシーホテル」。
　「機構」は０４年３月に設立されているが、その「目的欄」を見れば一目瞭然のように、まさに前述の７８０億円を含む、旧日本軍の遺棄化学兵器処理利権のために設立された会社なのだ。
　その役員のなかに、「岩本達雄」なる人物がいるが、彼は「イーストチャイナ」の代表取締役でもあるのだ。
　石垣島のホテルを巡る荒木代表の一連の疑惑、そのまさに舞台がこの「イーストチャイナ」であることは、本紙連載ですでに何度も報じている。また、このホテルの総支配人を、あろうことか、荒木代表の次男が務めているという公私混同ぶりについては、連載１１回目で報じている通り。
　こうした事実を思えば、岩本氏は荒木氏の疑惑に加担していると言わざるを得ない。こんな人物が国家的プロジェクトといっていいこの中国における事業に深く関わる「機構」の役員に就いているのだ。
　２００５年６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（13) 本誌・山岡等に対する不可解な２度目の訴え

●社内でも不安の声が高まり、やむなく個人でも提訴ということでは……

　　　パシコンの荒木民生代表が、本誌・山岡と、執筆した雑誌『財界展望』を発行する「財界展望新社」をまた訴えて来た。
　前回は「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）代表としてだったが、今回はまったくの個人としてだ。したがって、原告・荒木氏の住所も、前回はPCIGの港区虎ノ門となっていたが、今回は中央区の自宅となっている。
　そして、訴訟において名誉毀損とされる箇所も、損害賠償請求額もまったく同じだ。
　それにしても、なぜ、２度目の訴えなのか。
　本紙・山岡にすれば、記事中で重大な疑惑があると問題提起している相手は荒木氏個人で、決して法人としてのパシコン自体を批難しているつもりはない。荒木氏に特別背任、つまり、会社の貴重な資産を荒木氏が食いつぶしている疑惑があると、むしろ会社に注意を促しているつもりだ。
　したがって、１回目の原告がＰＣＩＧ代表としての荒木氏というのにはひじょうに違和感があった。この２回目の原告こそ、訴えられるなら、しかるべき相手だと思っていた。
　では、なぜ、荒木氏は最初から個人で訴えて来なかったのか。
　それは、会社の代表なら、その裁判費用は社費で賄え、自分の懐が痛まないと思ったからではないだろうか。
　失礼ながら、以前、自身の自宅としていた静岡市熱海市の一戸建て住宅は、いまでこそ解除になっているものの、これまで熱海市によって実に４度も差し押さえを受けていた。同じく、荒木氏所有の品川区内の高級マンションの一室はいまも５５００万円の根抵当権がついたままだ。
　２００５年６月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（12) ODA不正請求、まったく架空の企業まで存在

●エクアドルの事業について

　　　これまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発注するＯＤＡ不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。
　ところが、「読売新聞」の本日夕刊（左）によれば、ＪＩＣAの調べで、水増し請求どころか、その水増し請求した（させた）企業自体がそもそも存在しないケースもあることが明らかになったという。　ここまで来ると、その犯行はより悪質で、なおさら弁解の余地無しだ。
　しかも、コスタリカ向け分については、現地企業がＰＣＩから仕事を受注したことはないと答えているケースもあり、今後、実在する企業でも、請求自体がまったくのデッチ上げだったことが判明するかも知れない。
　
●国際協力銀行のＰＣＩ分調査はいつ判明するのか？　

　ところで、気にもなる点がある。
　こうした実態は、今回の指名停止９カ月の延長が公表された、新たな４カ国向けＯＤＡ不正発覚の６月１日夜には判明していたのではないか（６月７日の参議院決算委員会締めくくり総括質疑で、ＪＩＣＡ副理事長が参考人として出席し、エクアドル向け架空企業の存在を認めている。したがって、６月10日以前に事実が判明していたのは間違いない。そして、同委員会においては、これに対し、委員から“架空請求詐欺だ！”との意見が出ている）。
　また、前出の６月１０日 「読売新聞」夕刊の報道によれば、ＯＤＡ事業の下請け業務全般で不正が横行している可能性があるとして、ＪＩＣＡは今後、調査対象を他社にも広げる方針だいう（ＪＩＣＡから年間１０件以上受注しているＰＣＩ以外の１１社が対象になる可能性あり）。
　２００５年６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（11) パシコングループの石垣島ホテルを親子で牛耳る

●イーストチャイナシーホテルの総支配人を務める荒木代表次男

　本紙はこれまで、沖縄県石垣島のイーストチャイナシーホテルを巡る数々の疑惑を指摘して来た。
　①そもそも、同ホテル建設にパシコンが関わり合いを持ったのは、荒木民生代表のファミリー企業「パシフィック・テレコム」で生じた負債の肩代わりを一部行った「ファンタジィランド」が、同地でホテル建設を行うべく資金力ある企業を捜しており、それが交換条件だったからではないのか。
　②ところが、同ホテル建設が進むや、荒木代表は肩代わりしたファンタジィランドの工事代金未払いを恐れ、公正証書不実原本記載などの法律違反を犯してまで、同ホテルの所有権を取得した疑惑、そのトラブル中、大物総会屋・小池隆一氏や暴力団組員まで使った疑惑などだ。
　もっとも、いくら荒木代表がパシコンを牛耳っているとはいえ、これらはホテルのオープンまでの出来事であり、過去例がないとはいえ、パシコン側で同ホテルを所有、経営を始めた以上、しかるべき人材が責任者になっていると思うだろう。当然だ。
　同ホテルは０３年１１月に建物登記されたが、その際の所有者はまずパシコングループ各社の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」の１００％子会社「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」になっており（土地は石垣市より賃借）、ところが、同日付けで、「真正な登記名義の回復」を原因にＰＰＭの１００％子会社、ホテル名と同じ、「イーストチャイナシーホテル」（０２年１１月設立。０４年２月、石垣島に支店設立）に所有権は移って現在に至っている。
　このように、イーストチャイナシーホテルはパシコンのグループ会社なのだから、同ホテル責任者がパシコングループの正式な社員、１００歩譲っても、招集したホテル経営の優秀なプロであって当然である。
　確かに、同社会社謄本を見る限り、荒木代表が０４年３月から代表に就いていたものの今年１月には辞任。現在、荒木ファミリーは役員には就いていない。だが、同社の財務を担当する監査役には、前出ＰＰＭ（荒木代表が現在も代表として牛耳っている）の子飼い役人が２代に渡り就いている。
　そして、何より驚かされるのは、同ホテルの総支配人には、荒木氏の次男・明夫氏が一貫して就いている事実。明夫氏は総支配人になるまで、北海道札幌市で都市計画のコンサルタント会社「Ｏ」を経営しており、ホテルの営業はまったくのド素人。参考までに、明夫氏が同ホテルを巡るファンタジィランドとイーストチャイナシーホテル間の訴訟において提出した「報告書」の該当部分を掲載しておく。
　　　想像して欲しい。あなたの会社の代表が主導で、関連会社でホテル経営を始めたとして、そのホテルの総支配人に、会社とはまったく関係ない社長の息子が就任。それもド素人と来ている。どこぞの個人商店ならあり得るかも知れないが、世界的な建設コンサルタント会社のトップ、それもＯＤＡを始め公的仕事が９０％以上をゆうに超す企業トップが、こんな公私混同をして、批判の声が起きないとはどうなっているのか！？
　事情に詳しい関係者が証言する。
「このホテルにパシコンは建設費用だけで約１０億円注ぎ込んでいます。指摘の通り、そもそも荒木さんのファミリー企業の破産という問題で関わった以上、もし、損失が出たら本当に特別背任に問われかねない。ところが、彼はあわよくばファミリー企業の残っている負債をこのホテル絡みで埋め合わせしたい思惑もあるようだ。それで、ＰＰＭの側近役員を監査役、本当は総支配人には長男・謙を就けたかったが、さすがにファミリー企業破産の張本人は余りに露骨過ぎるということで次男にしたと聞いている。こうして身内だけで固めれば、粉飾決算しやすいからね」
　２００５年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（１０） 大物総会屋・小池隆一氏を石垣島のホテル建設トラブルに派遣

●４大証券と旧・第一勧業銀行による利益供与事件の主人公・小池隆一氏　

　本紙は、この連載の７回目「身内からも『告発文書』」登場。犯人捜しに必死の荒木氏」のなかで、荒木民生代表に関する疑惑を記した、かなり信ぴょう性が高いと思われる「内部告発文書」が出ており、その資料のなかには「日本全体を騒がせた大物総会屋と荒木代表とが懇意であることを証明する裁判所資料もある」と記した。
　その総会屋とは、小池隆一氏のことである。
　９７年に勃発したこの利益供与事件、取るも取ったり、小池氏は４大証券と旧・一勧から総額実に約１２８億円の融資を受け、企業側で逮捕された者は３２名にも及んだ（起訴猶予の４名は除く）。
　小池氏は大物総会屋・小川薫氏のところに弟子入り。その後、仕手筋としても有名な糸山英太郎元代議士、大物総会屋・木島力也氏、政界フィクサーだった児玉誉士夫氏等と交流を持ち、めきめき力をつけ、やがて自身が大物総会屋になる。もっぱら与党としてで、“企業の黒幕”とも言われた。
　同事件では、９９年４月、懲役９カ月、追徴金約６億９３６３万円の実刑が確定。服役し、とっくにシャバに出ていた。
　この小池氏が、イーストチャイナシーホテルの所有権、その借地権を巡って、ファンタジィランド側と荒木代表側との間でトラブルが起きた際、荒木代表側の代理人として、荒木代表の息子・謙氏と共に石垣島現地に出現。同時期、暴力団組員も１０数名登場し、その暴力性を背景に、ホテルからの立ち退き、和解を強要するのは違法だとして、ファンタジィランド側の弁護士は抗議の「通知書」を送っている。
　その内容からして、同「通知書」が荒木代表側に出されたことは疑いない。だが、正確な宛先は記されておらず不明。その「通知書」コピー２枚が、前述の「内部告発文書」に添付されていたのだ。の日付は０４年４月１７日。
　同文書によれば、小池氏が石垣島に現れたのは４月１３日から１４日のことだった。
　そして、ファンタジィランドのオーナーである中野賀友等は、不本意ながら、小池氏、息子の荒木謙氏等と、２度に渡り石垣グランドホテルで面会したというのだ。
　　この「通知書」、コピーの写りが良くないので、本紙が入手したほとんど同文の１日早い日付の「警告書」の方を冒頭に掲げておく（宛先はパシコンのグループ会社で、荒木代表がやはり代表のＰＰＭ社長）。
　２００５年６月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（９） 新たにＯＤＡ使途不明金４件発生で、国際協力機構が指名停止９カ月の追加処分

●６月２日『読売新聞』が報道

　　パシコン関係者の間では、「内部告発文書」の登場に加え、さらに動揺が拡がっている。
　無理もない。
　６月１日、パシコングループの国際部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に関し、すでに発覚しているコスタリカ向けＯＤＡ事業以外にも、同国を含む４カ国でも同様の不正が判明、結果、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、これまでの計８カ月（今年６月20日までだった）に加え、新たに９カ月の指名停止の追加処分を決定したからだ。
　冒頭に掲げたのは、このことを社会面で報じた『読売新聞』記事コピーである。
　同報道によれば、新たに不正が判明したのは、すでに発覚していたコスタリカにおける事業に加え、グアテマラ、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴビナ向けＯＤＡの各１件。その受注額は総額約１１億円。
　先のコスタリカ向け約１８００万円に加え、新たに約１５３０万円の使途不明金があることがわかった。
　
●不正の本質は、海外における贈収賄か。証拠隠滅画策の可能性も

　　　同記事を見ても、今ひとつ、わかりにくいという読者のために具体的に解説してみよう。
　例えば、ＪＩＣＡがエクアドルにおけるダム建設のため、ＯＤＡ資金を１００億円出すとしよう。
　しかし、高度な知識等がいるため、そのダム建設コンサルをわが国建設コンサル大手のＰＣＩに対し、１００億円のうちの５億円で頼んだとしよう。そして、ＰＣＩがそのうちの１億円分の仕事を現地企業に下請けに出したとする。否、書類上は少なくともそうなっていた。ところが、実際に現地企業に渡っていたのは５０００万円だけで、差額５０００万円がどこかに消えていたという感じ。
　理由はいくつか考えられる。
　一つはＰＣＩ側へのキック・バックだ。
　特定の現地企業に仕事を回してやる代わりに、そのうちのいくらかを還流させる。
　本紙が荒木代表を追及しているなかにも、このキック・バック疑惑がある。ただし、この疑惑は荒木氏が代表に就いている「パシフィックコンサルタンツ」の国内向け事業について。荒木代表はＰＣＩの方の代表には就いていないから、これには無理がある。
　そこで、次に考えられるのが、現地のＯＤＡプロジェクトに関わる相手国政府関係者への裏金捻出。
　ＯＤＡ事業なのに、なぜ、裏金がいるのか？
　ＯＤＡ事業は、本来は必要不可欠な事業だし、わが国側が資金援助しているという優位な立場や、わが国と現地企業の技術水準の格差などを思えば、贈収賄の入る余地はないと思うのは甘い。
　わが国がＯＤＡ事業を行う相手国はアジアや中南米など、失礼ながら、経済状態同様、モラルも低いところが多い。それに加え、ＯＤＡ事業はいつの間にか、目的と手段が逆転し、Ａ国には年間いくら、Ｂ国にはいくらと、予算枠みたいなものができてしまっているのが現状だ。そこで、ＰＣＩがわが国政府（外務省）と相手国の間を仲介し、今年はこのプロジェクトで行こう等と提案、露骨にいえば、“入れ知恵”をしているわけで、そうしたことから癒着が生まれる余地があるのだ。
　いうまでもなく、ＯＤＡ資金は我々国民の税金から出ているといっていい公金。そんな無駄なカネをかけるなら、ＯＤＡ額を減らすべき。もし、これが日本国内での公共工事における不正なら、ＰＣＩから逮捕者が出てもおかしくない。また、指名停止ではなく取引停止、免許剥奪の可能性もあり得る。
　２００５年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（８） 荒木代表の検察・警察人脈

●これが、パシコン「コンプライアンス委員会」のメンバー

　　昨日の同連載（７）において、本紙は「内部告発文書」の存在を明らかにした。
　そして、そのなかで以下のように記した。
「（「内部告発文書」の）資料編のなかには、実は荒木氏にこうした面で協力していると思われる『コンプライアンス調査委員会』を名目とした検察や警察庁キャリアＯＢや現役警視庁刑事名を記した名簿もある」ーー。
　昨日、パシコン関係者にその名簿を見てもらったところ、間違いなく本物であることがわかった。
　発足時、ちょうど雪印の不良乳製品が世に出回り問題になっている等しており、それを契機に、パシコンも社内の不正をキチンとチェックしようということを名目に設けられた。だが、その設立が荒木代表本人であり、また、それ故に、本来なら真っ先に調査対象にならねばならない当人がいまも代表に居座っていることなどを勘案すると、コンプライアンスに名を借り、社費にて、荒木代表が自らの不正を暴かれないように雇った法律面での“私兵”といわざるを得ない。
　荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」の破産に伴なう闇金筋からの取り立て、また、「イーストチャイナシーホテル」の“乗っ取り”という本来、私的な件でも、これら人脈は威力を発揮してくれるという計算もあってのことなのだろう。
　そして、今回、「内部告発文書」がパシコン幹部に送りつけられているとされる件でも、荒木代表はこれら委員に相談し、その権威を背景に、犯人捜しを行う一方、文書回収を図り、また、役員の口封じを始めているそうだ。
　そこで、この委員会名簿をここに公表することにした（冒頭左側に掲げている）。
　ところで、関係者等によれば、錚々たるこれら人脈は、荒木代表と懇意なメンバーの一人、亀岡偉民氏（作新学院野球部時代、江川卓元プロ野球巨人軍投手とバッテリーを組んでいた）の紹介によるようだ。その亀岡氏、亀岡高夫元農林水産大臣（旧田中派）は義父で、同大臣秘書をしていたこともある。
　そして、この亀岡氏と特に懇意なのが、やはりメンバーに入っている日野正晴氏。この２人が中心で、後の方々は、彼らの名誉のためにあえて断っておけば、事情を良く知らず、実態は名義貸しのようである。
　２００５年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（７） 身内からも「告発文書」登場。犯人捜しに必死の荒木氏

●本紙・山岡執筆の記事を受け、臨時開催された取締役会議事録まで掲載　

　本紙はこれまで数々の荒木民生パシコン代表の疑惑について報じて来たが、ついに、パシコン社内でも、呼応する動きが出て来ているようである。
　冒頭に掲げたのは、本紙が入手した「内部告発文書」。
　２００５年６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（６） 破産管財人も認めるファミリー企業増資詐欺疑惑

●債務超過後、上場を謳って、４度に渡り増資実施の確信犯

　　　　左に、荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」に関する破産管財人の報告書コピーの１Ｐ目を載せた。
　そこで、同社は「平成１１年３月３１日において既に債務超過の状態であったと考えられる」と、破産管財人が認めているのだ。
　ところが、荒木氏等はその後、立て続けに４度も増資を行い、一般投資家から計９億円近くを集め、同社はほどなく倒産しているのだ。
　２００５年５月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（５） 倒産したファミリー企業の見せかけ増資にパシコン資金流用？

●当時の管理部長が、「陳述書」において暴露

　　　荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」（資本金１２億８７５５万円。東京都渋谷区。代表は荒木民生氏の息子・謙氏。従業員約４０名）は２００１年３月、東京地裁に民事再生法を申請。しかし、認められず、同年６月、破産決定を受けた。
　これを受け、破産手続きに入ったわけだが、その過程で、パシフィック・テレコムの管理部長をやっていた人物が「陳述書」を提出し、そのなかで“爆弾発言”が飛び出していたのだ。
　同社は９８年３月３１日付けで、１億１０００万円の増資（２２００株。１株当たり５万円）を行っている。
　この増資を引き受けたのは、対外的には、別の荒木ファミリー企業「タック・インターナショナル」と、“株の神様”とも呼ばれているあの著名な邸永漢氏の息子が社長を務める「ファンバス」。前者は１６００株、後者は６００株を引き受けている。
　この増資をした意味は大きい。
　同社側は、「世界的な建設コンサルであるパシコン・トップのファミリー企業（＝タック・インターナショナル）が多額の増資を引き受けるのは、それだけ上場に自信があるからですよ！」、「邸永漢ファミリー（＝ファンバス）まで増資を引き受けているのは、永漢が上場にお墨付きを与えているから！」等といって、その後、立て続けに増資を実施。その額は計８億円以上、引き受けた一般投資家は７０人（会社も含む）以上に及んだからだ。
　２００５年５月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（４） 刑事告発までされていた沖縄県辺野子沖・米軍基地建設計画ボーリング調査

●１月７日、那覇地検に。現場では作業員が反対派に暴力行為も

　　今年１月７日、米軍普天間飛行場の移設に向け、那覇防衛施設局が沖縄県名護市辺野古沖で実施している海底ボーリング調査でサンゴ礁が破壊されたとして、沖縄の環境保護団体が同施設局や作業を請け負っている調査会社を水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反（無許可の岩礁破砕）の疑いで、那覇地検に告発状を提出していた。冒頭に掲げた「告発状」でも明らかなように、その調査会社とは他ならぬパシフィックコンサツタンツ（通称・パシコン）。
　２００５年５月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（３） 闇金返済のために手形まで借りた証拠コピー

●「ファンタジィランド」オーナーから手形を借り、それを割り引いて現金を作り、闇金返済に回した荒木代表

　　連載（１）で、本紙はパシコン関連業務である現・イーストチャイナシーホテル建設コンサルは、そもそも、荒木代表も役員だったファミリー企業「パシフィックテレコム」の闇金からの借金を立替てもらうことと交換条件でなされたものであることを証明する文書（「確約書」）コピーを紹介した。
　２００５年５月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行は完全解体すべき

●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか！

　本紙は０５年４月５日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。
先の記事では、①巨額の財政投融資が投じられているにも拘わらず、その融資実態は杜撰で、巨額の隠れ不良債権があり、近い将来、税金で埋め合わせされることは確実。②それでも、まだ的確な融資が行われていれば、幾分、救いようがあるが、中には北朝鮮の生活用電力供給用原発建設を目指したが完全に頓挫してた朝鮮半島エネルギー開発機構や、東シナ海の中国の天然ガス・パイプライン向けなど、国益に反する融資までされている事実を指摘しておいた。
これに対し、いうまでもなく、国際協力銀行はＯＤＡ絡みの融資が多いが、その中には相手国住民に歓迎されないどころか、逆に、彼らの生活を破滅させ、大規模な自然破壊を招いている事実も指摘しなければならないというもの。その多くはダム開発や道路建設で、なかには必要ないと思われるものさえあるが、それは、実際にその工事の多くを行うのは、わが国のゼネコン等、関連業界企業で、ＯＤＡ資金の多くは何のことはない、癒着したわが国企業に“還流”されているというわけだ。
　さて、その典型例がインドネシア・スマトラ島におけるコトパンジャンなる巨大ダム建設（融資額約３２１億円）。
　同ダムは当初から、疑問視する声もあったが強行され、すでに１９９７年に完成している。これに対し、水門を開けるなどの現状回復、損害賠償請求（約１９４億円）等が、０２年、０３年と、現地の計８０００名を越える住民によってわが国の東京地裁に提起され、現在も審議中。被告は日本国政府、国際協力銀行、国際協力事業団、それに同プロジェクトをコンサルした東京電力系設計会社・東電設計。被告にはなっていないが、ダムの躯体工事はゼネコン・間組が担当した。
　 その他、フィリピンのルソン島におけるサンロケダム（国際協力銀行から約３００億円融資。丸紅、関西電力が主体）、同国のミンダナオ島における石炭火力発電所（融資額は不明。旧日商岩井、川崎重工業も参加）、マレーシアのケラウダム（同、約８２０億円）、スリランカの南部交通網開発事業（同、約１８９億円）等、疑問の声が起きているプロジェクトは数多い。
　以下、参考になるＨＰ。
○ＦＯＥ　ＪＡＰＡＮ　開発金融と環境プログラム
○コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
　２００５年５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（２） 「陳述書」で自ら闇金返済立替と石垣島ホテル建設保証の交換条件を認める

●「確約書」はニセモノ、は通らない

　 連載（１）で、本紙は荒木氏のパシコン私物化の決定的と思える文書を示した。
　そこには、荒木氏の直筆の署名がされていたが、彼としては認めるわけにいかないから、「あれは偽造文書」などと周りには言い訳するかも知れない。
　だが、その言い訳は通りようがない。
　実はこの「確約書」を結んだファンタジィランドと、結果的にホテルを所有するパシコンのグループ会社「イーストチャイナーホテル」との間で訴訟になるのだが、同訴訟において、荒木氏本人が那覇地裁石垣支部に「陳述書」を提出している（０４年１月２７日付）
　そのなかで、いろいろ理由づけをしているものの、こう自ら記しているからだ。
「せいぜい謙の債務についてＦＬ（私の認識としては中野）が債務整理するのであれば、勝手にやってくれ（反対もしないし、承諾をしない。）という趣旨で署名したものに過ぎません」
　補足すると、「謙」とは、荒木氏の長男。闇金からの借入まで行ったファミリー企業「パシフィックテレコム」の倒産時の代表。一方、「ＦＬ」は闇金借入分の立替を頼んだ会社「ファンタジィランド」の略で、カッコ内の「中野」とは、ＦＬのオーナーを指す。
　さて、荒木氏の思いや、ヘタな言い訳など、どうでもいいことなのだ。
　契約社会では、サインしたらそれがすべて。そんなことは、世界的建設コンサル企業のトップの荒木氏のことなのだから、本人が一番良く知っているだろう。
　２００５年５月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（１） 会社私物化の決定的証拠文書入手

●ファミリー企業の闇金からの借金立替と交換に、パシコン関連会社による石垣島ホテル建設完成を保証　　
　　
　ともかく、冒頭に掲げた文書をジックリト見ていただきたい。
　　同文書の下のほうに、以下のような記述がある。
　　「上記処置に対応して、貴社建設中のホテルマリンシティ（沖縄県石垣市美埼町２番地の８）の事業が円滑に推進かつ完成する為に、弊社はゼネコン及び貴社に対して責任をもって工事完成保証する事を約す」
　　この記述の下には日付と共に、「荒木民生」との直筆のサインがされている。
　　この記述にある「ホテルマリンシティ」とは、現在、パシコンの関連会社が所有、営業している「イーストチャイナシーホテル」のことだ。　では、「上記処置に対応して」、つまり、荒木氏は、上記のことをやってくれれば、「イーストチャイナシーホテル」の建設工事がキチンと終わることを約束するといっているのだが、その交換条件とは何なのか？
　そう、荒木氏はパシコンの社業と並行し、密かに役員、大株主にまで就いていたファミリー企業「パシフィックテレコム」（破産）の債務を立て替えることだったのだ。
　その額は、１億２９５０万円にも及ぶ。
　しかも、追って詳細は述べるが、ここに記述されている「グローブ」、「協和信用」といった業者は皆、非合法な闇金だったのだ。一番下に「住吉福田総長」との記述があるが、これはわが国を代表する広域暴力団・住吉会のトップである福田晴瞭総長のことを指すと思われる。ただし、真相は福田総長の関係者を名乗る人物が貸したもので、福田総長自身はまったく関係ない。だが、闇金業者であるこからこそ、福田氏の名前を語ったりするわけだ。
　２００５年５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権？

●旧日本軍遺棄化学兵器処理施設、０８年度までに約７８０億円　

　　本紙・山岡等を、世界的建設コンサル会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（代表・荒木民生）が、嫌がらせ訴訟提起したのは既報の通り。　だが、この訴訟提起、単に嫌がらせが目的ではない。わが国政府筋から内々に、「（本紙・山岡に書かれた）記事の疑惑が本当なら仕事は出せない。デタラメというなら、しかるべき処置（訴訟提起）を取れ」との結果だと、さる筋から情報提供があったので報告しておく。
　その仕事とは、この５月１５日朝刊で『読売新聞』が報じた記事の内容に関連する。興味のある方は、同記事を左に掲げておくのでご覧いただきたい。
　全額日本政府負担で、中国各地に点在する旧日本軍が残していった化学兵器を処理するための施設を新設する見込み。その額は０８年までに実に７８０億円にもなる見通しだという。

●国際協力機構、国際協力銀行から指名停止６カ月も、開き直る荒木代表

　　　一般にはほとんど知られていないが、現在、同社傘下の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」は国際協力機構、国際協力銀行から半年もの指名停止処分を受けている。その前にも同２カ月。本紙も０４年１２月２２日に報じたように、インターナショナル社が受注した中米コスタリカ政府向けＯＤＡ資金の内、約１８００万円が使途不明というとんでもない不祥事を起こしたためだ。パシコンは国際協力機構から年間６６件、計５１億円以上の事業を受注済だったというから、この指名停止処分は本当に痛い。
　そこに持って来て、中国でのこの約７８０億円もの利権でも締め出しを食らうとなると荒木代表の責任が問われるのは必至だ。
　２００５年５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表が、本紙・山岡等を名誉毀損と提訴

●４月１１日、記事を掲載した財界展望新社と共に約３２１２万円の支払いと謝罪広告求め

　 見出し通り、パシフィックコンサルタンツ（パシコン略）並びに持ち株会社・パシフィックコンサルタンツグループ代表の荒木民生氏が、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』０５年４月号に執筆した「世界的建設コンサルタントに何か起きているーーパシフィックコンサルタンツ経営者一族企業の疑惑の金」なるタイトル記事に対し、名誉毀損だとして東京地裁に提訴して来た。
　 荒木代表は、以下のような記述はすべて事実無根という。
①４０億円もの負債を抱えて倒産したファミリー企業「パシフィック・テレコム」の大株主である。
②パシフィック・テレコムの信用をつける為、わざわざパシコンと似通った社名をつけた。
③パシコン側からある会社に発注した費用の半分、１億４５００万円をファミリー企業に還流させている。
④パシフィック・テレコムは破産し、闇金からも借り入れていた。
⑤パシフィック・テレコム倒産に関する裁判資料のなかには、息子・謙氏の手書きした借金一覧表があり、その債権者のなかには有名な広域暴力団トップの名もある。
⑥疑惑の土地についてコンサルした業務の中には、悪徳地上げ屋やエセ同和、暴力団関係者との交渉も含まれていた。
⑦パシフィック・テレコムの子会社、Ｐ・Ｊ・Ｎは息子・謙氏の裏金をプールするための会社。
　
●完全な訴権の乱用、嫌がらせ訴訟　

　だが、上記の山岡主張はすべて事実だし、証明もできる。
　それどころか、荒木代表自身、重々そう承知しながら、しかし、周りにはウソと公言している以上、訴えないわけにはいかないということで、内心はシブシブ提訴した完全なる“嫌がらせ訴訟”である。
　こう書くと、読者の皆さんは、本紙・山岡が盗聴疑惑に関して別媒体に執筆した際、武富士並びに武井保雄が、やはり記事は真実と知りながら訴え、後、自ら「違法提訴でした」と謝罪し、訴訟を取り下げたことを思い出されるのではないだろうか。
　そう、これと瓜二つで、完全な訴権の乱用である。
　そうである以上、山岡は徹底して争う覚悟である。また、反訴することも検討している。
　いずれ、訴訟等を通じて、荒木代表が極めて公的性格の強いパシコンという企業のトップに立ちながら、ファミリー企業の損失穴埋めのため、業務上横領の疑いさえある行為をしていたことが白日の下にさらけ出されるだろう。
　一介のフリーライターにもプライドというものがある。それを、自らの保身のため、社会的地位と資金力で持って、虚偽の主張を行い、こちらを貶めようとしている。それが、いかに高い代償につくか、必ずや後悔することになると断言しておく。（写真は荒木代表。パシコンホームぺージより）
　２００５年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これがパシコン・荒木民生社長の不起訴処分を不服とする申立書

本紙は５月６日、「パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる」なるタイトル記事を報じたが、その情報通り、５月１０日、ファンタジィランドは、那覇地検石垣支部が、パシコンの荒木民生社長につき、「公正証書原本不実記載」容疑につき、証拠不十分として不起訴にしたことを不服として、石垣審査会に申し立てたことを証明する申立書を入手したので、冒頭に掲げておく。
　

パシコン・荒木民生社長、今度は検察審査会に申立てされる

●この連休明け、石垣検察審査会へ

０５年３月２０日、本紙は、「パシコン・荒木民生社長、またまた訴えられる」というタイトル記事を掲載した。
　世界的建設コンサルタント企業、それも公共工事やＯＤＡ事業絡みなど、極めて公的性格の強い企業のトップたる荒木民生社長が提訴されたということで、公益性が高いことから報じたわけだが、実は荒木社長、０３年３月、提訴した「ファンタジィランド」という企業から、刑事告訴までされていたのだ（冒頭にその「告訴状」の一部を掲載しておく）。
　容疑は「公正証書原本不実記載」。
　現在、石垣島にあるビジネスホテル「イーストチャイナシーホテル」は、パシコンの孫会社が所有、経営している。だが、本当は自社に所有権があり、それにも拘わらず、荒木社長は法務局に虚偽の申し立てを行って法務局職員に誤解させて登記＝乗っ取ってしまったというのが告訴人たるファンタジィランド側の言い分だ。
　もっとも、荒木社長の名誉のためにいっておくと、その告訴の件につき、那覇地検石垣支部は０４年４月３０日、「不起訴」処分を決定している。
　だが、この決定は、決してファンタジィランドの言い分がデタラメだったからではないようだ。関係者が証言する。
「検察は、荒木氏が容疑通りのことをしていることはわかっている。しかし、ファンタジィランド側が最初にホテルを建設をしようとした業者から６０００万円ともいわれる金銭を得ており、実害が少ないと判断した結果、不起訴にしたようなんだ」
　２００５年５月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長、またまた訴えられる

●東京地裁に約５億３０００万円の清算金等請求の民事提訴

　 本紙が追及している、世界を代表する建設コンサル会社「パシフィックコンサルタンツ」（以下、パシコン略）に君臨する荒木民生氏が、この３月４日、民事提訴されていたことが判明した。
　原告は沖縄県石垣市の不動産会社「ファンダジィランド」。
　被告は石垣市内で営業を続けているホテル経営のパシコン孫会社「イーストチャイナシーホテル」と、同ホテル建物の前所有者で、パシコンの子会社である「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ略）の両代表としての荒木民生氏になっている。
　パシコンは純粋な建設コンサルタンツ会社なのに、沖縄県石垣市においてはなぜか、ＰＰＭが建設コンサルを行った後、同ホテルの所有権を取得、さらにイーストチャイナシーホテルに所有権譲渡され、同社が同ホテルを経営している。
　原告のファンタジィランドは、そもそもこのホテル土地（石垣市所有）の賃借権を持っていた。
　同地で、別会社がホテル建設をしていたが、資金難で工事が中断。野ざらしになっていたところ、石垣市は同地を有効活用してくれることを条件に、その賃借権をファンタジィランドに譲渡した。
　そこで、ファンタジィランドはパシコンに建設コンサルを依頼。工事を再開させたが、ファンタジィランド主張によれば、パシコン側は、自己資金のないファンタジィランドに代わり建設資金を代払いしておくが、一定期間中にファンタジィランドがホテルの買受人を見つけられない場合、同ホテルの所有権と土地賃借権権利を得るとの特約を悪用し、乗っ取ってしまったという。
　２００５年３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長の横暴さ 事件までデッチ上げ、なりふり構わず記事潰し

●本紙記事は名誉毀損。証拠資料は盗難品？

　 パシコンのグループ本社２名の調査役から、山岡の入手した内部資料の一部が盗難品であり、「警察において捜査中であると仄聞しております」と記されたり、場合によっては法的処置を取る事を匂わす記述の「申入書」なるものが届いた(さらに後日、ファックスに加え、同様文書が配達証明付きで郵送されて来る）ことは、２月２４日本紙記事でお伝えした通り（本紙バックナンバーは、本ＨＰ左のカテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックのこと）。
　本紙としては、まったく身に覚えのない指摘だが、そのカラクリが判明したのでここに明らかにすることにした。
　まず、盗難品云々の話に関して。
　実はこれ自体、まったくのでっち上げだったのだ。
　捜査中ではなく、荒木民生社長の問題の息子・謙氏が、自宅地域を管轄する警視庁高輪署に何事か相談に行っていることが判明した。しかし、それだけの話で捜査が行われているなどということは断じてない。
　荒木社長はファミリー企業のＰ・Ｊ・Ｎ（詳細は３月１日発売の『財界展望』記事を参照のこと）の銀行元帳などのコピーを本紙・山岡が入手しており、その入手経路を問題視しているようだが、『財界展望』記事の取材にＰ・Ｊ・Ｎの現在の代表取締役が応じ、自分も逮捕されかねないので、荒木社長並びに謙氏の刑事告訴も検討中と答えているのだ。何も盗まなくても、銀行元帳コピーが入手可能なことは明らかだろう（ただし、実際に誰から入手したかは取材上の守秘義務により明かせない）。
　ところが、荒木社長はそういうことをわかっていながら、あえて「盗難品」の可能性があるなどとデッチ上げ、意図的に本紙・山岡のイメージを悪化させ、記事の信ぴょう性を低くしようと画策したと思われる。
　しかも、前述したように、警察に相談に行っているのは謙氏であり、パシコンの業務とは何ら関係ないことだ。それにも拘わらず、あえてパシコングループ本社の調査役名で指摘させていること自体、大問題ではないか。
　今回、本紙・山岡が疑惑を呈している荒木社長のファミリー企業の借金返済のために、パシコンの資金を一部ファミリー企業にバックさせているのではないかとする業務上横領、特別背任疑惑と同じく、まさに公私混同そのものなのだ。
　２００５年３月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑がいよいよ記事に

●３月１日発売の『財界展望』で

　本紙はこれまで、世界的な建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」（本社・東京都立川市）の荒木民生社長の疑惑について何度も報じてきた（本ＨＰの左側カテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックすると、過去の記事が閲覧できます）。
　その集大成といってもいい記事を、本紙・山岡は３月１月発売の月刊経済雑誌『財界展望』４月号で４Ｐの記事にしている。
　荒木社長に関しては、数々の疑惑が上がっているが、同記事で取り上げたのは、パシコン本社横の問題土地コンサルをパシコンの子会社（ただし、代表は荒木氏）が引き受け、その一部を下請けに回し、そのちょうど半分に当たる１億４５００万円を荒木氏ファミリ－企業に還流していたと見られる特別背任疑惑である。
　同記事では、スペースの関係などからそのカネの流れを示したチャート図を掲載できなかったので、本記事冒頭に掲げておく。
　２００５年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで２０億円以上の過剰融資？

　近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年９月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
　関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」（旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更）が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、０２年２月から０３年３月にかけて行った総額４０億円に関してだった（左上の謄本コピーを参照のこと）。
　東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は２０億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
　また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
　さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
　２００５年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長の疑惑②

●倒産した「パシフィック・テレコム」の代表まで務めていた荒木社長　

　　本紙はすでに０４年１２月７日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」（本社・渋谷区）なる国際電話通信会社が２００１年３月、約３０億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
　これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
　だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
　まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
　しかも、９８年４月から９９年６月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
　それだけではない。
　同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社Ｔ社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
　こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」（パシコンに略）の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
　要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長）まで利用して設立した会社だったのだ。
　２００５年１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長の疑惑①

●化ける土地

　まずは写真を見ていただきたい。
　右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
　昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
　そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
　そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
　パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか１００Ｍほどのところにある。
　駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
　要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、４０億円の抵当権が付いている。バブル時代は５００億円ともいわれた）、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
　その更地総面積、約６０００坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック（倒産）、小松原研修事業団（同）など数多い。
　だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。
　２００５年１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社？

●日本工営なる会社

　パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社）のＯＤＡ疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
　ところが、本紙に「日本工営」（本社・東京都千代田区）筋との情報提供があった。
　日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
　しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約５００億円の売上高を誇る（０４年３月期連結。非上場のパシコンは約０３年９月期で約３９０億円）。
　建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ＯＤＡ絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第２位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」０４年１２月７日)。
　
●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
　そう、同島に建設したムネオハウス（「友好の家」）建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士（当時）の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
　その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」（前出・情報提供者）というのが……。
　２００５年１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのＯＤＡ使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けＯＤＡ資金約１８００万円使途不明は氷山の一角

　「読売新聞」が２１日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」（本社・東京都多摩市。荒木民生社長）の政府開発援助（ＯＤＡ）の疑惑を取り上げている。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０００年１０月、パシコンの子会社で、ＯＤＡを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に４億２３００万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのＯＤＡ資金の一部が使途不明になっていたというもの。
　報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにＰＣＩから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の２人は罷免されている。ＪＩＣＡも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにＰＣＩに対し、６カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。
　２００４年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑の社長息子、野中広務秘書、三塚博元外相息子関連の会社でもトラブル

(故あり、この本文は０５年１月２１日を持って削除させていただきました）

世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目

●息子の電気通信事業会社倒産が始まり

　２００１年３月、「パシフィック・テレコム」（本社・渋谷区）なる会社が、約３０億円の負債を抱えて倒産したのが事の始まりだった。
　この倒産自体、架空売上を行っているのではないかとして、監査法人から注意を受けたり、そのような業績にも拘わらず近い上場を謳って資金を集めるなど、ひじょうに問題が多かったのだが、そんな同社の社長を務めていたのが、「パシフィックコンサルタンツ」（以下、パシコン略。多摩市）の社長、荒木民生氏の息子、また、同社役員には直木賞作家で投資家の邱永漢氏息子が就任、永漢氏自身も雑誌『プレジデント』（２０００年６月号）などで“伸びる会社”として推薦していた。
　そして、この倒産の負債の穴埋めを息子に懇願され、親バカというしかないだろう、独裁を敷き、社内で“ヒットラー”とまで揶揄されている荒木社長が、同社の仕事に見せかけるなどして資金をやりとりしていた疑惑が浮上しているのだ。
　２００４年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ