「ホームレス自立支援法」から５年――ホームレスは減ったのか？

　本紙でもホームレス問題については、行政の対応を問う角度から、これまで何度か取り上げている。その行政側が導入した「ホームレス自立支援法」は、成立してから今年で５年目を迎える。成果はどうかのか？　７月２７日、東京・新宿区の各筈区民ホールで、「ホームレスは減ったのか？『貧困』と『排除』にＮＯ！７・２７集会」が開かれ、約１８０人が参加した。そこで、現場側の声を聞いてみた……。
　 ８月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

生存権より公園管理を優先する東京都墨田区土木管理課

●今後も実質、追い出しを続けると回答

　　 本紙既報のように、予定通り、本日午後１時過ぎ、ホームレスや支援者は、東京都墨田区の土木管理課（本庁舎１０階）を訪ねた。その数、約１００名だった。
　課長は所在不明ということで、部下が対応したのだが、余りにお粗末というしかない。
　ホームレスは他に行くところがないから隅田公園にいるのに、「生存権と公園法（公園内では基本的に住んではいけないことになっている）とどっちが優先するのか」と問いかけても、「どこでも寝ていいとは言えません」といい、「では、死んでもいいのか」というと、「それ以上は言えません」、「それは保護課の役割だから、言えません」など無責任な態度に終始。挙げ句、「もう３０分経ちましたから帰って下さい」である。
　２００６年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「桜祭り」を名目に、ホームレスの永久追放を画策する墨田区・土木管理課

●交渉に一切応じない行政側

　　例年３月下旬から４月中旬まで、東京は隅田川一帯は「桜祭り」、「早慶レガッタ」が開催され、現在もホームレスが生活している桜橋デッキもこれらイベント会場となり、地元町会の茶屋などが軒を連ねる。
　もっとも、ホームレスの仲間たちも、イベントを中止しろといっているのではなく、その約１カ月間、寝場所が無くなるので、代わりの場所について話し合いをしたいと、管轄の墨田区土木管理課に２月２７日以来、度々申し入れをして来た。
　ところが、土木管理課は３月３日に「話し合いには応じない」と回答。そこで、同月６日に土木管理課を訪ねると、話し会いを拒否、ガードマンを呼んで排除しようとまでした。
　しかたなく、ホームレスたちは３月１４日、自主的に桜橋から上流の高速道路下、桜橋下流の隅田川テラスなど数カ所に移動した。
　すると土木管理課は１５、１６日と、高速道路下の新規テントを撤去しろと警告。一方、隅田川テラス管轄の東京都・第５建設事務所も１６日、警察まで介入させ、排除しようとした。
　２００６年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜案内＞ホームレスのための「歯磨きプロジェクト」が指導開始

　過去、こんな記事も配信するなど、本紙も関心を持っているホームレス問題。
　この度、支援者の手により、買ってもらった歯ブラシの購入費で、ホームレスの人に歯ブラシを買って配る活動が開始したという（歯ブラシ2本セット：500円）。
① 歯ブラシ購入（その費用で、ホームレスの方々へあなたの気持ちと歯ブラシを届けます）
② 毎日、歯ブラシを使う時、ホームレスの人の存在や、社会問題としてのホームレス問題について、少しだけ考えてみてください。
　この２つのアクション。
　一人ひとりが、毎日ほんのちょっと考えることで、社会が少しずつでも変わっていけばいいな……そんな思いを込めたプロジェクトです、とのこと。
　詳しくは、以下のＨＰをクリック下さい。

ホームレスが自立するためのユニーク雑誌『ビッグイシュー』、売上げ激減で危機

●月２回発行のおしゃれな雑誌。ホームレスの自立のために是非、購読を！

　『ビッグイシュー」（月２回。２００円）という雑誌をご存じだろうか。
　　書店には置いていない。
　　ホームレスが、路上で売っている雑誌だ。
　　というと、何やらドロ臭い雑誌を想像するかも知れないが、冒頭に掲載した表紙からも察せられるようにとてもおしゃれな雑誌だ。
　表紙を飾るのは、外国の有名俳優が多く、しかもその表紙の人物のインタビュー記事が載っている。
　全体のコンセプトは、２０～３０代向けの世界的な問題を取り扱ったオピニオン雑誌。　英国で創刊され、わが国では０３年９月より発売されている。
　本紙・山岡も愛読者で、飯田橋や新宿で出くわす度に購入している。
　売り上げの２００円の内、１１０円がホームレスの収入になる。
　この雑誌が、どれだけホームレスの人の自立や生き甲斐に貢献しているかは、単行本『ビッグイシューと陽気なホームレスの復活戦』（著・櫛田佳代。発行・ＢＫＣ）を読んでも明らかだ。
　２００５年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホームレス襲撃事件頻発を生む、行政の問題点

●自立支援法（１１条）を根拠に、公園から追い出しを図る行政

　いまや全国にいるホームレスの数は、３万人を軽く超えているとみられる。
　東京都内でも、少なくとも７～８０００名が生活しているとみられる。その多くの者が都内の多くの公園で生活していたが、最近、追い出し、そこまでいかなくても新規ホームレス排除の動きが活発になっている。
　その大きな“引き金”になっているのが０２年８月に成立・施行された「ホームレスの自立支援等に関する特別処置法」（自立支援法）。これに基づき、東京都と２３区は０４年４月より５年間をめどに、全国に先駆けて緊急一時保護センターや自立支援センターを設置・活用した「自立支援システム」を実地するとしている。
　もちろん、本紙・山岡もその実施自体を否定するわけではない。
　しかし、ホームレスのなかには高齢者、病人が多い上、職歴・学歴の問題や矛盾などもあって、意欲はあっても、実際に自立出来る者はわずか。２割程度とも見られている。そして、本来、自立できない者を救済することを目的としている生活保護法も予算枠の問題、また、どんなに落ちぶれても生活保護は受けたくないという当人の気持ちの問題などもあってとても十分に機能していないのが実態だ。
それにも拘わらず、自立支援法には、「（公園その他公共の用に供する施設の）適正な利用が妨げられるときは（中略）当該施設の適正な利用を確保するために必要な処置をとるものとする」（１１条）との一文が入っているのだ。
　極論をいえば、この法律は、一般国民のホームレスは「怠け者」、「臭い！」との差別意識の下、「自立できるように援助してやっているのだから、公園から出ていけ。後は、野垂れ死にしようがどうなろうか知ったことではない。自己責任の問題だ」といっているのだ。
　そして実際、左上写真の「申入書」に書かれているように、台東区などで有無をいわさぬ公園からの追い出しが始まっている。
　２００５年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ