2018.06.05

300万円の支払い命令ーー高裁にも糾弾されていた、「ユニバーサルエンターテインメント」の疑惑隠しのための元社員犯罪者呼ばわりIR

 自社に都合の悪い情報はIRしないことがよくある故、気づくのが遅れ報告が遅くなったが、東京高裁は今年4月12日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=冒頭写真)に対し、一審判決同様、元社員N氏に対し300万円を支払えとの判決を下していたことがわかった。
 元社員N氏が提訴したのは13年3月のこと。
 その時、本紙では記事にしているので、まずはそちらをご覧いただきたい。
 岡田和生代表取締役会長(当時)も関わるとされる、フィリピンの企業への計4000万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。
 当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設(すでに完成しオープン)で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。
 本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた。
 しかしながら、4000万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。また、「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。
 とはいえ、それは後の話であり、ユニーバーサルは疑惑を沈静化させるべく、送金に関与していた前出・N元社員らを民事提訴(後に刑事でも。本紙も)。なかでもN元社員に関しては、同社IRにおいて実名を上げ(横写真=問題のIR)、そのN元社員がロイター、朝日の主たる情報源と断じた。
 しかも、N元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査2課に資料を渡した旨IRし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。
 しかしながら、後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。むろん、刑事事件にN元社員が問われることもなかった。
 だが、こうした理不尽は仕打ちを受けたことから、N元社員はいち早く3億円の一部3000万円の損害賠償を求め提訴。
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2018.01.05

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

 2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。
 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
 この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社(99年設立)でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。もう1店ある)
 この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルンに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
 この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
 この事実は極めて重要だ。
 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
 もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
 しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
 連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私服を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
 さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。
 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
 ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。
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2017.09.22

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保雄一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。
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2017.07.23

「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。
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2017.07.06

<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会で、同社創業者で実質、ダントツの筆頭株主だった岡田和生氏(74)の取締役を解任するなど、いま、岡田氏VSユニバーサル現経営陣+岡田氏以外の岡田ファミリーの争いになっているのは本紙でも既報の通り。
 そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。
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2017.07.03

経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会が開催された(冒頭写真=会場になったヒルトン東京お台場)が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
 実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
 その前兆はあった。
 本紙でも既報のように6月8日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」(TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとIRした。さらに6月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約1888万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約2億3000万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの2つの疑惑も調査すると追加IRしている。
 有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。
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2017.06.11

岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。
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2017.02.20

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
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2017.02.01

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで自ら、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認めていた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。
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2016.12.31

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店組織工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店組織のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた。
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店組織の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる。グレーゾーンといわれる由縁だ。
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