2017.07.06

<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会で、同社創業者で実質、ダントツの筆頭株主だった岡田和生氏(74)の取締役を解任するなど、いま、岡田氏VSユニバーサル現経営陣+岡田氏以外の岡田ファミリーの争いになっているのは本紙でも既報の通り。
 そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。
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2017.07.03

経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会が開催された(冒頭写真=会場になったヒルトン東京お台場)が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
 実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
 その前兆はあった。
 本紙でも既報のように6月8日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」(TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとIRした。さらに6月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約1888万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約2億3000万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの2つの疑惑も調査すると追加IRしている。
 有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。
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2017.06.11

岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。
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2017.02.20

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
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2017.02.01

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで自ら、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認めていた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。
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2016.12.31

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店組織工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店組織のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた。
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店組織の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる。グレーゾーンといわれる由縁だ。
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2016.12.13

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされてのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。
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2016.06.01

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(4)浅草署がパチンコ機5台撤去

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、そのライバル会社のパチンコ店、それもマルハンに出店されたらモロに影響を食うとされる浅草のそのパチンコ店に、去る5月14日、警視庁浅草署員が出向き、同店のパチンコ機「CR牙狼」5台が撤去されていたことがわかった。
 情報を総合すると、ライバルパチンコ店は撤去された5台の部品を交換。通常、台が壊れるなどして部品交換が必要になった場合、パチンコ店は最寄り警察署に届出をして承認を受けなければならない。ところが、同店は届出もせず勝手に部品交換し営業をしていたところ、それがバレた結果と思われる。そして翌々日(26日)には責任者が浅草署(生活安全課)に呼ばれ事情を聞かれているようだ。
「こうしたケースは、30、60、90日というように30日単位で期間は異なりますが、営業停止になるのは一般的です。ひょっとしたら、ライバル会社は事後報告でもなあなあで済むと思っていたのかも知れませんが、ともかく出店阻止工作に暴力団も関るということで浅草署は動いているとの話もあり、これまでと違って目を付けられた結果である可能性は高いと思います」(パチンコ業界事情通)
 この事情通によれば、早ければ処分は1週間ほどで下されることもあるようだが、本紙のこの記事執筆時点ではまだ出ていない模様だ。
 今回のパチンコ台撤去と、出店阻止工作は直には関係ない。
 しかし、以下のようなことから、今回の撤去、なおさら注目されるようだ。
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2016.04.23

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(2)

 本紙は4月5日、東京都台東区浅草地区において、パチンコ店を経営している中堅ホール企業が、近くに大手の「マルハン」が出店するとの情報を得、それを阻止すべく、出店予定地のすぐ近くに保育所を開設する工作をしていたことをスッパ抜いた。
 通常、こうした工作が表面化することはないし、この工作においては、保育所認可を確実かつ迅速に行うべく区議会議員、加えて、万全を期してさらには暴力団側にも協力要請すべく資金提供している模様であることから、前回記事は、パチンコ業界関係者に反響があったのみならず、警察当局なども関心を示している。 
 ところが、前回記事でも報告したが、この出店阻止工作を行った中堅ホール企業側は、本紙の取材に対し、完全否定を貫いている。
 前回は、この滅多に表面化することがないパチンコ業界の闇の部分の概略を述べるに止めたが、内部資料などに基づき、具体的な工作を見ていきたい。
 2回目となる今回は、まず、このマルハン出店阻止工作資金として流れた約7000万円の契約書コピーを入手したので、それを以下に掲載。むろん、事が事だけに、その契約書の内容は別名目になっている上、振込先は実際にマルハン出店阻止工作を実行したとことは別企業に振り込まれているので、こうした出金の流れの詳細について解説する。
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2016.04.20

医療法人買収トラブルは和解になったがーー「オーイズミ」、高齢者事業参入の行方

 パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は3月31日、連結子会社の介護関連事業会社「アルプスの杜」(相模原市)を5月初旬に横浜市の有料老人ホームなどの経営会社に事業譲渡する予定とIRした。
 オーイズミがこの「アルプスの杜」を、高齢者事業を新たな柱にすべく、有料老人ホームの経営などを行っている「アルプス技研」から1億円で取得したのは14年12月のことだった。
 ところが、それからわずか1年ほどで、「当初想定しておりました事業成果の達成には相当の時日を要するものと見込まれます」(3月31日IRより)ということで、撤退するという。
 となれば、気になるのは、本紙でウォッチしていた、医療法人買収トラブルの件だ。
 オーイズミは医療法人を買収し、厚木市内に認知症専門病院(180床)を建設。「アルプスの杜」買収は、これと連携し、サービス付き高齢者向け住宅、老人介護施設などの運営をするためのものだった。
 ところが、その医療法人買収を巡って、「アビック」(東京都港区)なる企業との間でトラブルになり……。
 しかも、本紙の報道を後追いするかたちで、このトラブルの打開策として、オーイズミの大泉政治会長が個人献金していた黒岩祐治・神奈川県知事の特別秘書が病院許可の件でおかしな動きがあったなどと報じられる有様。
 もっとも、誤解のように断っておくと、オーイズミの15年12月4日IRにおいて、先のトラブルは高裁で和解が成立(1審はオーイズミ側敗訴)したという。
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