2014.03.29

<連載>カー関連LED特許を中小企業から騙取(?)した「小糸製作所」(第1回)

「小糸製作所は我々地元(静岡工場がある)では絶対的存在。楯突いたらやっていけません。ですが、いくら何でもこれはひど過ぎます。それに、これまでも同じように優越的地位でもって、小糸からひどい目に会わされ泣き寝入りしている仲間はたくさんいると思います。そうした方のためにも、私はすべてを失うことになっても今回、告発することにしたのです」。こう語るのは、静岡市葵区でLED(発光ダイオード)照明機器製造会社「アムクルー」を経営する松永英人社長だ。松永社長の告発相手は、いうまでもなく東証1部上場、年間売上高約5650億円(14年3月期予測)、“世界のトヨタ”が筆頭株主(20%)で、売上高の約5割がトヨタ向けという「小糸製作所」」(7276。東京都港区)のことだ。対するアムクルーは従業員10数名、売上高十数億円の零細企業。しかし、同社は屈曲可能で、かつ耐震・耐水性に優れた薄型のLED面発光シート(商品名FLS)を開発。この分野のパイオニアになり、09年1月末より発売を始めた。すると、これに目を付けた小糸が「共同事業をしたい」と来社。そして12年3月、アムクルーと小糸共同で、アムクルーのFLS基礎特許に基づいた共同特許を出願するに至った。ところが、それからほどない12年6月、小糸は一方的にアムクルーとの契約を破棄。関係を断っている。松永社長はLED特許を盗まれたというが、どういうことなのか?(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)
 2014年3月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.04.10

エコカー、ETC利権の“独占法人”の背後に「トヨタ」

 4月23日から始める、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾の対象になっている天下り法人のなかに「道路システム高度化推進機構」(東京都千代田区)という財団法人がある。この法人、国交省の外郭団体で、ETC利権を独占している。国内有料道路の出入り口で、いちいち一時停止して料金の精算をしなくてよく、渋滞も緩和されるということで導入されたETCの利用において、その情報の安全確保、技術向上などを名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。公益ある事業なのに、ETCが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており(技術利用料として。しかしその研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している)、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の2つ、警視庁からの同監事1ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人といえるだろう。財団法人は非営利団体なのに、毎年黒字決算で、10年3月期(予測)は売上高約110億円、そして天下り役員に高報酬を払ってもなお約9億円の純益。その資産額はこの10年余りですでに約58億円にもなっている。この道路システム高度化推進機構、今回の仕分け対象法人ということで一挙にその存在はグローズ・アップされ、2人の国交省天下りに関してはすでに一部大手マスコミでも触れられている。しかしながら、その一方でなぜか未だ触れられていない事実がある。それは同団体の理事長は渡辺捷昭トヨタ自動車元社長という事実。現在だけではない。前の理事長も張富士夫元トヨタ自動車社長自らが務めているのだ。もっとも、本紙が自動車関連利権に関する官民癒着という点で、もっとあからさまと思うのは、エコカーの補助金申請代行を独占している(社)「次世代自動車振興センター」(東京都港区)。
 2010年4月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.09.19

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第3回=犯人像)

 本紙はこの連載で2度に渡り、今年5月2日に愛知県豊田市で発生した女子高生強盗殺人事件に関する動機について、地元事情通などの証言を報じた。では、いよいよこの事件を巡る闇の核心部分と思われる犯人像、すなわちトヨタ自動車との関係についてさらに証言を紹介しよう。ある捜査関係者は、絶対匿名を条件にこう証言した。「愛知県警は犯人像をかなり絞っています。というより、実は具体的に容疑者を特定しています。海外逃亡しないように、すでに空港、港にもその容疑者について手配していると聞きます。ですが、トヨタへの配慮から、逮捕は先延ばしされているというのです」。その理由について、こう続ける。
2008年9月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.09.18

丸山茂樹の黒い交遊関係や問題を放任する奥田碩トヨタ自動車前会長(上)

本紙は4度に渡り、プロゴルファー・丸山茂樹選手の疑惑を取り上げて来た。その丸山選手は2003年からトヨタ自動車と所属契約を結んでいる。推定1年1億円以上と思われる。そのトヨタ自動車のトップに君臨していた奥田碩氏が会長を退き、(社)「日本ゴルフツアー機構」(JGTO)の理事に就任したのは06年9月のことだった。JGTOはプロゴルファー全員が所属。ツアートーナメントのほとんどを主催している。一方、本紙既報のように、丸山選手の黒い交遊関係など一連の疑惑を記した「内部告発文書」が、JGTOなどに送りつけられたのは07年11月ごろのことだった。したがって、奥田氏はこの件に真摯に対応する責任があった。これだけ聞けば、読者の方は一理事の奥田氏だけの責任を追及するのはいかがなものかと思われるかも知れない。説明しよう。奥田氏は確かに肩書きだけ見れば理事の1人に過ぎない。だが、08年3月、トヨタ自動車の子会社社長だった小泉直氏がJGTO会長に就任。それは奥田氏が中心になって画策したことで、JGTOは実質、トヨタ自動車並びに奥田氏が牛耳っているのだ。「07年10月、奥田と森喜朗元首相、電通の会長だった成田豊、それにJGTO前会長だった島田幸作らが一同に介したと告発文書に出ていましたが、本当ですよ」(事情通)。ところで、その告発文書を契機に、『フライデー』(08年1月4日号)が記事に。ここに至り、07年12月下旬、丸山選手はトヨタ自動車東京本社に奥田氏を訪ね謝罪したが、その際、奥田氏はどういう態度を取ったのか。
2008年9月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.06.30

内部資料入手ーーマツダの「規定外費用申請書」が物語るもの

 車を購入し、故障した場合、他の商品同様、保証期間内で、保証対象の故障と確認されれば、当然、無料で修理などをしてもらえる。これに対し、“規定外”の文字からも察せられるように、実は保証対象外でも、東証1部、中堅自動車メーカー「マツダ」は保証するケースがあり、そのための専用の「規定外費用申請書」が存在。本紙・山岡はこの結果、保証をしたことを証明する約100件の申請書コピーを入手した(以下にその一部を転載)。
情報提供者によれば、その数は年間100件近く、その支払額は総額1億円程度になるのではないかという。詳細は、明日(7月1日)の月刊経済誌『ZAITEN』でレポートした(3頁)のでそちらをご覧いただきたいが、なぜ、保証外でも応じるのかという点。マツダは、こうして保証したトラブル情報もすべて国土交通省自動車交通局のリコール対策実に送っているから問題はないというが、情報提供者は「規定外費用申請書」の存在自体は国交省側は知らないという。
 2008年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2007.02.03

東京大気汚染訴訟ーー「環境に優しいトヨタ?」。原告、東京本社前に座り込み

 東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。2002年10月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から50㍍以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る……。
2月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.08.04

巨額広告で報道はもみ消し、右翼には現金支払い口封じーートヨタ、欠陥車放置問題

 世界の大企業・トヨタ自動車ーーだが、その巨大さ故、傲慢極まる体質になってしまったのか。欠陥自動車を放置し、巨額広告費でマスコミを黙らせるばかりか、右翼にまで“利益供与”。さらに、県警の捜査まで批判。まさに「驕るなかれ」なのだ。
8月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.31

<記事紹介>クリスタル『派遣労働の闇』(毎日新聞。12月31日朝刊一面)

 50 大手マスコミが問題点を報じないのは、企業でいえば、多量の広告を出している一流といわれる大手だけではない。
 本紙が何度か報じた、日本一の派遣会社「クリスタル」を頂点とするグループ会社もそうだ。
 なぜ、報じないかといえば、トヨタ自動車を始めとする製造業大手の現場は、正社員と比べると著しく労働条件の悪い派遣社員に大きく頼っており、クリスタルを批判することは、イコール、こうした製造大手企業批判となるためだ。
 2005年12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.19

なぜ、トヨタレンタカーだけ身分確認証が2ついるのか?

●今年4月から、現金決済の場合に実施

 今年4月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
 50もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
 というのは、2つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には1つでいいから。
 だが、普段2つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから2度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
 トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
 ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
 社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
 各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。
 2005年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.07

<記事紹介>竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

 9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、8月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
 5  だが、本紙はすでに05年4月1日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長(当時)、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた(左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます)。そして、今年5月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
 だが、その当時は全国紙はもちろん、この2紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか?
 しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
 2005年9月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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