なぜ、トヨタレンタカーだけ身分確認証が２ついるのか？

●今年４月から、現金決済の場合に実施

　今年４月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
　もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
　というのは、２つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には１つでいいから。
　だが、普段２つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから２度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
　トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
　ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
　社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
　各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。
　２００５年１２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●９月５日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

　９月５日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、８月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
　　　だが、本紙はすでに０５年４月１日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長（当時）、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた（左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます）。そして、今年５月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
　だが、その当時は全国紙はもちろん、この２紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか？
　しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
　２００５年９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載開始＞「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）⑰トヨタの快進撃と奥田会長の傲慢発言

世界一の自動車メーカーであるＧＭに黄信号がともった。米産業はこれまでに繊維、鉄鋼、家電、半導体…と、尽く振興工業国に追いつかれ、敗退を余儀なくされた。しかし、自動車産業は事情が違う。他のすべての産業を後者に譲っても、事、自動車産業だけは譲れない…、自動車産業は我々米国の技術力・産業力を世界に翳してきた「証し」だからである。それだけに、アメリカにとってゼネラル・モーターズ、フォード自動車、クライスラーからなる米ビックスリーは、自動車メーカーである前にまず、アメリカの自負心、自尊心なのである。ところが、ここにきて世界一の座を「日本のトヨタ」に奪われようとしている。トヨタの０５年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が１兆１７１２億円、１兆円を突破した前期を０．８％上回り、過去最高益を更新した。トヨタの快進撃に米政財界、米自動車業界は只ならぬものを感じている。これは一自動車産業の問題ではない。アメリカの産業界が味わう初めての挫折感、敗北感でもあろう。しかし、自由主義市場におけるフェアーな競争結果に異を唱え、クレームを入れることは出来ない。さらに、米現地工場にて生産されるトヨタ車ゆえ、貿易摩擦問題を持ち出すことも難しい。そんな時、トヨタ自動車の奥田碩会長が「自動車は米国の象徴産業で、昔のような経済摩擦、貿易摩擦は起きないにしろ、（日本の自動車産業に）何らかの影響が出る」との見方を示しつつ、「技術提携をしたり、値段をいじったりする必要がある」と述べ、米国市場でトヨタ車を値上げする可能性を示唆した。なんという傲慢な発言だろう。奥田氏の発言が米国民の心情を逆なでしたことは、想像に難くない。その言葉の裏には、品質のいい車を安い値段で売っているから競争力がある…ならば値上げすることで競争力を下げればいい、とのニュアンスを感じる。さらに、世界の自動車産業を発達させてきたと自負している先輩メーカーに対し、「トヨタが技術を供与してもいい」と言い放ったのだから、同じ自動車業界の人間にあるまじき発言である。もちろん、品質や価格、ハイブリットなどの次世代技術は、トヨタの方に軍配があがる。また、米メーカーの怠慢も問題だ。だが、そのことと奥田会長の発言は重ならない。別の言い方、知恵からなる言葉があったはずだ。それを「値上げしてもいい」「技術を供与していい」との発言は“傲慢”のなにものでもない。奥田氏の発言にさっそく、日本でもホンダの雨宮高一副社長が「独占禁止法をどう考えているのか」と疑問を呈し、「消費者のことを考えない値上げ発言はおかしい」との声もあがった。すると奥田氏は、「私も日本経団連会長だし、トヨタ自動車でここまでやってきた人間だ。トヨタ自動車、あるいは一般的な経済人の見方としては値上げもありえるということを言った。それを“つべこべ”いろんなことを言うのは非常にけしからん」とまくしたてた。同じ業界で向かい合ったところの意見に対し、「つべこべ言うのは…けしからん！」と反発するとは、奥田氏は自分を“何様”と思っているのだろう。この程度の人物が日本の産業界代表の経団連会長兼トヨタ会長とは、経済大国を自認している日本には本物の経営者、真の企業家はいないようである。米政財界は今回の奥田氏の発言に、今後、どんな反応を見せ、どんなカードを繰り出すだろう。（写真はトヨタ奥田会長とトヨタのカナダ工場）

４月１６日より、ついにテレビＣＭを再開した武富士

●ホームページで堂々再開宣言

　 すでに４月１３日付けで、以下のように掲載されていた。

「テレビＣＭ放映開始のお知らせ」
平成１５年１２月より自粛しておりましたテレビＣＭ放映を、４月１６日より全国で順次再開することとなりましたのでお知らせします。
今後は経営理念である「お客様第一主義」をさらに徹底し、これまで以上にサービスの向上に努め、名実ともに社会より幅広く信認されるよう全社一丸となって専心努力してまいります。

１．新ＣＭのコンセプト
今回放映を開始する新ＣＭ「セミナー編」は、キャッシングの際「契約内容のご確認」「収入と支出のバランスを大切に」「無理のない返済計画」の重要性を明確に視聴者にお知らせするとともに、ご利用いただくお客様に対して、キャッシングの正しい知識をご理解いただけるようなコンセプトになっております。

２．新ＣＭの内容
「セミナー」編　３０秒／１５秒
ある会場にて、弊社主催の「キャッシングセミナー」が開催されているという設定です。そこで、フレッシュな女性講師がセミナー参加者に対し、元気に分りやすくキャッシングの正しい知識を伝えていきます。最後に、女性社員が登場して「私たちが武富士です」と笑顔と真心の接客サービスを常に心掛けている姿勢を表現した内容となっております。
　２００５年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

●警視庁に。産業再生機構社長も。

　大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。
　告発当日、大阪の方（?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
　しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
　一言でいえば、告発人３名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
　本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「武井商店」のままであることを証明した、近藤光代取専務の武富士社長就任

●武井前会長側近中の側近が社長就任

　すでに３月１１日（金）、武富士は今回人事を発表していた。
　これを受け、週明けの３月１４日（月）、武富士株は前日より４３０円安の７３８０円（マイマス５・５１％）と大幅に売られた。だが、それは当然の反応だろう。
　盗聴事件を受け、外部から就任した若手の元久存前社長と違い、近藤光新社長は短大卒後、武富士に入社。そして、盗聴事件を主導した武井保雄前会長に引き立てられてここまで来た、まさに側近中の側近なのだ。その経歴から、企業調査のＳ＆Ｐも「武富士のコーポレートガバナンス（企業統治）に関する懸念を強める」とレポートしている。
　これに対し、少なくとも対外的には、「武井保雄の独裁排除」を至上命題として就任した元久氏だったが、結局、その実現はまったく無理だった。
「当初、元久氏は武井排除に本気だった。だが、入ってすぐ、それが無理であることに気づいた。しかし、それでも、東証一部上場企業トップの地位は居心地がいいということで、彼は操り人形になることを決めた。実際、彼は武井の杉並の豪邸に、毎週のように出向いて、武井前会長に何から何まで報告し、また、決済を受けていましたからね。
　逆らう？　そんなことをしたら、即、クビですよ。会社の実権は、事件前と何も変わっていない。いまも１００％、武井が握っているといっていい」（武富士幹部）
　そこに持って来て、本紙でも報じた、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏が「週刊現代」でスクープした松井証券時代の元久氏の疑惑（「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」０５年２月11日）の浮上。
　武富士の発表では、元久氏の退任理由は「一身上の都合」となっている。
　だが、元久氏が自発的なのか、それとも、“院政”を敷く武井前会長の意向なのか、いずれにしろ、この証券取引法違反疑惑が社長退任を後押ししたのは間違いないだろう。
　実はこの疑惑につき、「まったくのデッチ上げ。告発した元課長は頭がおかしい」として、本紙の「週刊現代」紹介記事の削除を求めて来た、元久社長と親しい記者もいた。だが、ともかく元久氏は就任して９カ月にもならないうちに退任となった。
　代表権を持っていたのは元久氏の他、武井次男・健晃氏と近藤氏。だが、一方の武井次男は、いくら何でも武井前会長の執行猶予明けはまだ遙か先という現状を思えば（懲役３年、執行猶予４年。武井は控訴せず、０４年12月２日確定）、次男を社長に就ければ世間の反発が大きくなることは必至。というわけで、子飼いの近藤氏を消去法で社長に据えたと見られる。
　２００５年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

わが国企業の「成果主義」は間違っている。“救済本”出る

●『成果主義神話の崩壊』（斉藤貴男＋東京管理職ユニオン）

　わが国では現在も米国に倣って「成果主義」が叫ばれ、現在、大企業の実に約８割もが何らかのかたちでこの手法による賃金体系を導入しているとも言われる。そして、さらには中小零細企業にも本格導入されようとしている……。
　しかし、その結果、どうなったのか？
　本書『成果主義神話の崩壊』は、「職場のチームワークが分断され」、「査定する者へのゴマすりが増え」、「人減らしが加速され」、労働者の地位が悪化したどころか、人間性まで否定され、メンタルヘルスケアを必要とする者が急増しているという。そして、成果主義は「会社を潰す！」、「人と社会まで壊す！」と断言する。
　富士通や石川島播磨重工業などその典型例だと言う。
　２００５年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４月からの武富士ＴＶＣＭ解禁を許した日本経団連

●日本経団連の活動自粛解除なしにはあり得なかったＣＭ解禁

　武富士関係者からの情報提供によれば、この４月から、武富士のＴＶＣＭが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。
　２月５、６日と、「2005 武富士 ジャパンシリーズ フリースタイル FIS ワールドカップ 猪苗代大会」（主催・ 国際スキー連盟）が開催され、久しぶりにテレビ場面に「武富士」の文字が躍ったが、これも、先立つ１月１６日をもっての日本経団連の活動自粛解除あってこそ可能なことだという（本紙２月２０日記事「何のための『厳重処分』導入なのか？　日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解」参照のこと）。
「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやＣＭ活動を禁止しているわけではありません。しかし、実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」
　ところが、１月１６日をもって解除。もちろん、これにより４月からのＴＶＣＭ解禁も可能になったというのだ。
　それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。
「自粛が始まってちょうど１年目を迎えようという昨年１１月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで１年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。それで、これに日本経団連もシブシブながら応じたと聞いています」（前出・関係者）
　２００５年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

何のための「厳重処分」導入なのか？ 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解

●除名かと思ったら、１月２６日で処分を解除していた

　日本経団連は武井保雄・武富士前会長の逮捕を受け、一昨年１２月、会員企業である武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。
　その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。
　　そのため、先日、本紙・山岡は、取材した記者から「日本経団連が武富士に対し……」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。
　日本経団連は度重なる会員企業の不祥事のなか、０３年１０月、企業行動憲章を改定し、それまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加え、会員資格停止、退会勧告、除名の「厳重処分」を導入した。
　武富士の場合、武井は本紙・山岡に盗聴（電気通信法事業違反）に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた（懲役３年、執行猶予4年）。しかも裁判進行中、裁判長に嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。一方、法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。しかも、未だ武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。
　このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。

●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まり

　もっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。
　本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。
　トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。
　何しろ、西武鉄道、三菱自動車、三井物産、ＵＦＪ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。
　三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。
　奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか？」と。
　２００５年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

口先だけで、株主に冷たいトヨタ

●業績絶好調なのに、トヨタ株で儲かった投資家がいない理由

　超辛口、しかし誰にも遠慮なくズバリ批評する、経済評論家・宝田豊氏が、世界のトヨタをこき下ろしている。
　昨年１２月、奥田碩トヨタ会長はＩＲ説明会で、自社株について、株式市場重視の姿勢を示したが、口先だけで相変わらず何ら実行されていないという。
　何しろ、トヨタは利益１兆円のモンスター企業なのだから、本来なら、一株当たりの株式配当利益は高く、そうであれば、株価も高くて当然。
　ところが、一株利益は７５０円ありながら配当金は１００円だけ。かといって、株式分割をすることもなく、株価も一向に上がらないためいまでは個人投資家にも外資にも見放され、ＰＥＲは１０倍前後と、利益増と反比例して低迷し続けているという。
　２００５年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

　関係者からの通報で、米国ＮＹに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外（写真）にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集（計８Ｐ）を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
　どうやら、先週末に郵送手続きされ、この１月３１日（月）ないし２月１日（火）に送りつけられているようだ。
　筆者は「一ノ瀬　仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
　そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワＨＤ、再生機構入りの真相ーーＵＦＪ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反ＵＦＪ、反トヨタのスタンスだ。
　本紙の立場に似ている（本紙ＨＰ左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと）が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
　それだけに、ＵＦＪとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬　仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
　噂レベルでは、一之瀬＝本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
　なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日（２月２日）午後２時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
　そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか？
　２００５年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

　本日、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム）の再生機構行きが正式決定されるはずだ（この記載は午前５時ごろ）。
　正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのＵＦＪ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
　だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、ＵＦＪ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
　最大の疑問は、本紙０４年１２月４日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、１１月２５日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が１１月２７日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
　トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
　さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り＝信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう（ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である）。
　こうしたことから、ミサワホームの株主が１１月３０日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ！」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
　その後、どうなったのか。
　関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
　これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
　だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
　その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
　日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか？　というわけだ。
　２００４年１２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワ再生機構行きは、ＵＦＪ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為！？ ミサワ株主「反対」記者会見内容を公開

●１２月２８日、ミサワの再生機構入り正式決定？

　本日の「日経新聞」朝刊が一面で、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム）の再建に向け、ミサワホームとＵＦＪ銀行が、産業再生機構に２８日、支援を正式に申請する方向で最終調整に入ったと報じている。
　そしてトヨタも同日、支援を正式表明する見通しで、１５％未満を出資、国内外の投資会社などを合わせて３分の１前後の議決権を掌握、再建を主導するとも。
　２００４年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか！？

●奥田会長の提訴も十分あり

　本紙は前号で、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム略）株主の荒井敬一郎氏が、奥田（碩日本経団連・トヨタ会長の）発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
　その記者会見（１１月３０日）からすでに５日間……。荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
　今年６月２９日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、ＵＦＪ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を１万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は３０００株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか？　あなたはミサワホームと、ＵＦＪとどっちを見て動いているのか？”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」（関係者）
　２００４年１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
★ミニ情報

○山梨県の銀行被害者等が、『ヤクザ・リセッション』（光文社）などの著書、ベンジャミン・フルフォード氏の講演会を企画

　　本紙・山岡を講師として招いてくれた（「金融機関の素顔ーー銀行の方がサラ金より恐ろしいこともある」。０４年７月）金融被害の実態を知る講演会実行委員会（実行委員長・山本大志＝山梨県市民オンブズマン代表委員）や、甲府信用金庫被害者の古屋芳子さん等が、新たな講演会を企画した。
　講師は、米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏(カナダ人ジャーナリスト）。
　言わずと知れた「ヤクザ・リセッション」（闇人脈に汚染されたわが国政・財・官が国民を食い物にしているため、バブル崩壊から立ち直れない）の提唱者。そして、山梨県下では、借りた覚えもないのに、突如、巨額債務者にされた前出・古屋氏など、本来、あり得ない事件が複数表面化しているが、そのトラブルの背後にあるわが国の「ハンコ万能主義」にも警告を発している。
　甲府信用金庫と古屋氏との訴訟の一審判決は、本紙でも報じたように残念な結果に終わっている（０４年１０月２３日の「裁判所は権力の手先か？　呆れた甲府信金訴訟判決」記事を参照のこと）。だが、直ちに控訴しており、古屋氏は、「このままではどうしても気が済みません。この裁判を通しまだまだ社会に訴える事は多く残されていると思います。そんな意味で、今回、フルフォードさんの講演を企画しました」と語る。
　講演会は１２月２３日（木。祝日）、甲府市南部市民センター（甲府市下今井町１５番地。℡０５５－２４１－００８３）において午後１時半から４時まで。入場無料（問い合わせ先０５５３－２２－６８４０）。

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

　本紙は、11月２５日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
　ミサワホールディングス（以下、ミサワホーム）の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は１１月３０日午後１時から約１時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
　その株主とは、
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●ニュースに値しない！？　大手マスコミ報道せず

　 時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、ＵＦＪ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
　ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
　もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり２０社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、ＴＢＳが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」（関係者）
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●日経記事、「再生機構活用前提にトヨタがミサワに１０％程度出資」の背景

　上記に掲げたのは、１２月２日付け「日経新聞」一面に載った記事だ。
　この見出しを見ると、１１月２７日の「読売新聞」のミサワホームの再生機構活用を、「日経新聞」が追認したようにも思える。だが、この記事は実はひじょうに意味不明な内容になっているのだ。
　本紙が何度も述べているように、トヨタ側は住宅部門の不振からミサワホームを手に入れたいのだ。だから、５割以上出資して経営権を握らないと意味がない。
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●トヨタ内部からも、奥田氏発言に“やり過ぎ”の声

　だが、予想外だったのは、前出の株主の記者会見だった。
　その発言の事実は、巨額広告を背景に、大手マスコミにおける報道は何とかもみ消した。しかし、提訴されたら、これまではもみ消せない。日本経団連会長辞任は必至だろう。否、本来、あの奥田発言をした時点で、辞任せざるを得ない状況に追い込まれないこと自体おかしいのだ。力があれば、何でも許されると言うことか。
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

　本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス（以下、ミサワホーム）の産業再生機構（以下、再生機構）行きの流れが（ただしＵＦＪ銀行もミサワホームも否定）、奥田経団連会長（兼トヨタ会長）の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
　その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
　２００４年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施！？

●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

　上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
　最近、「デュー・デリ」（デュー・デリジェンス）なる言葉をよく聞く。
　いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
　やはりＵＦＪ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
　一般に、Ｍ＆Ａなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをＭ＆Ａした方がいいのかとか、Ｍ＆Ａ実施に先立ち行う調査をいう。
　２００４年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク？

　２００４年１１月２７日（土）、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
　これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもＵＦＪ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
　ある全国紙記者が、こう明かす。
　２００４年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ