2008.10.23

丸山茂樹の黒い交遊関係や問題を放任する奥田碩トヨタ自動車前会長(下)

 本紙は前回、奥田碩トヨタ自動車前会長(前日本経団連会長)が、トヨタ自動車子会社社長だった小泉直氏をトップに戴くかたちで、実質、わが国のプロゴルフツアーの大半を主催する(社)「日本ゴルフツアー機構」(JGTO)を牛耳っていることを報じた(奥田氏は理事)。いまも奥田氏が相談役を務めるトヨタ自動車の狙いは、プロゴルフを通じての宣伝とイメージ・アップ。小泉会長体制発足と同時に、トヨタに加え、キャノン、松下電器と3つの大企業がツアーのスポンサーとして新規参入。不況で10年前と比べて試合が大幅減少(36→25)して苦しい中、確かにプロゴルフ界も益を得てはいる。だが、その見返りに失ったものもある。あるプロゴルファーは、その典型例がプロアマ選出場の強制だと漏らす。「お目当てのプロと一緒にプレー出来るのですから、この試合に出たいアマは多い。トヨタにとっては、これは営業の大きな武器になります。そのためでしょうか、これまではプロはあくまで自由参加だったところ、出場しないと、その次のツアー出場停止というペナルティーが課せられるようになったんです。お客さんは確かに大切ですが、我々はプロで、まずはプロのツアー出場ありきです。こんなデタラメな規則が出来たのは、実質、利益至上主義の奥田氏並びにトヨタに牛耳られたからです。失ったものは大きい」。そんななか、再び、直々に奥田氏がトヨタの専属に引き入れた丸山茂樹選手の黒い疑惑を問う声が出て来ている。本紙でも既報のように、広域暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長と、JGTOの母体で、わが国プロゴルファーすべてが所属する(社)「日本プロゴルフ協会」(PGA)の小林旭名誉会員の交際が発覚、さらに同じ後藤組の息が掛かる会社の監査役に、PGA理事を務めるヤメ検の宗像紀夫氏が就任していたことも発覚したからだ。
 2008年10月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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2008.09.14

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第2回=動機Ⅱ)

 本紙はこの連載1回目で、動機の不可解さに関して記した。計画的な犯行と思われるにも拘わらず、暴行目的でないとすると、いったい、ひと1人殺害してまで行う他にどんな理由があるというのだろうか。計画的と思われる点に関しては、捜査員はこんな情報を得ているという。「事件の数日前、現場近くで白の改造車が何度も目撃されている。下見していた可能性が高い。その改造車らしい車が事件後、完全に市内から消えている」。そこで思い出してもらいたいのが、現場から持ち去られていたもの=上下のジャージ、それにパンティという点だ。しかも、それを身につけていたのは若い女性だ。ある捜査関係者が、衝撃的な証言をする。
2008年9月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.10

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第1回=動機)

 今年5月のゴールデン・ウィーク休み中、大手マスコミで大きく報道されたので、ご記憶の読者の方は多いことだろう。5月3日朝、愛知県豊田市生駒町の農道のすぐ横の田んぼのなかで、ここから1㎞ほどのところに住んでいた愛知教育大付属高校1年、清水愛美さん(当時15歳)の遺体が見つかった。自転車で農道を下校中の2日午後7時半ごろ、現場付近で何者かに襲われたようだ。死因は、口をタオルで塞がれた上、首にぐるぐる巻きにされていた4Mもの長さの黒い粘着テープによる窒息死と思われる。愛知県警捜査1課と豊田署は特別捜査本部を設置、70名体制で捜査を続けているという。だが、現場は辺り一面田んぼが広がり、人通りはほとんどなく、かつ、当時すでに真っ暗闇だったことからなおさら目撃情報がない。また、首に巻かれたテープは市販のありふれたもので他の物証も乏しいーーということで、捜査は早くも難航している模様だ。こうしたなか、本紙は県警にもパイプを持つ地元有力者から驚くべき情報を得た。
 2008年9月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.19

なぜ、トヨタレンタカーだけ身分確認証が2ついるのか?

●今年4月から、現金決済の場合に実施

 今年4月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
 50もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
 というのは、2つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には1つでいいから。
 だが、普段2つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから2度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
 トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
 ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
 社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
 各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。
 2005年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.09.07

<記事紹介>竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

 9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、8月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
 5  だが、本紙はすでに05年4月1日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長(当時)、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた(左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます)。そして、今年5月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
 だが、その当時は全国紙はもちろん、この2紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか?
 しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
 2005年9月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.05.13

<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト)⑰トヨタの快進撃と奥田会長の傲慢発言

世界一の自動車メーカーであるGMに黄信号がともった。米産業はこれまでに繊維、鉄鋼、家電、半導体…と、尽く振興工業国に追いつかれ、敗退を余儀なくされた。しかし、自動車産業は事情が違う。他のすべての産業を後者に譲っても、事、自動車産業だけは譲れない…、自動車産業は我々米国の技術力・産業力を世界に翳してきた「証し」だからである。それだけに、アメリカにとってゼネラル・モーターズ、フォード自動車、クライスラーからなる米ビックスリーは、自動車メーカーである前にまず、アメリカの自負心、自尊心なのである。ところが、ここにきて世界一の座を11「日本のトヨタ」に奪われようとしている。トヨタの05年3月期連結決算(米国会計基準)は、当期利益が1兆1712億円、1兆円を突破した前期を0.8%上回り、過去最高益を更新した。トヨタの快進撃に米政財界、米自動車業界は只ならぬものを感じている。これは一自動車産業の問題ではない。アメリカの産業界が味わう初めての挫折感、敗北感でもあろう。しかし、自由主義市場におけるフェアーな競争結果に異を唱え、クレームを入れることは出来ない。さらに、米現地工場にて生産されるトヨタ車ゆえ、貿易摩擦問題を持ち出すことも難しい。そんな時、トヨタ自動車の奥田碩会長が「自動車は米国の象徴産業で、昔のような経済摩擦、貿易摩擦は起きないにしろ、(日本の自動車産業に)何らかの影響が出る」との見方を示しつつ、「技術提携をしたり、値段をいじったりする必要がある」と述べ、米国市場でトヨタ車を値上げする可能性を示唆した。なんという傲慢な発言だろう。奥田氏の発言が米国民の心情を逆なでしたことは、想像に難くない。その言葉の裏には、品質のいい車を安い値段で売っているから競争力がある…ならば値上げすることで競争力を下げればいい、とのニュアンスを感じる。さらに、世界の自動車産業を発達させてきたと自負している先輩メーカーに対し、「トヨタが技術を供与してもいい」と言い放ったのだから、同じ自動車業界の人間にあるまじき発言である。もちろん、品質や価格、ハイブリットなどの次世代技術は、トヨタの方に軍配があがる。また、米メーカーの怠慢も問題だ。だが、そのことと奥田会長の発言は重ならない。11別の言い方、知恵からなる言葉があったはずだ。それを「値上げしてもいい」「技術を供与していい」との発言は“傲慢”のなにものでもない。奥田氏の発言にさっそく、日本でもホンダの雨宮高一副社長が「独占禁止法をどう考えているのか」と疑問を呈し、「消費者のことを考えない値上げ発言はおかしい」との声もあがった。すると奥田氏は、「私も日本経団連会長だし、トヨタ自動車でここまでやってきた人間だ。トヨタ自動車、あるいは一般的な経済人の見方としては値上げもありえるということを言った。それを“つべこべ”いろんなことを言うのは非常にけしからん」とまくしたてた。同じ業界で向かい合ったところの意見に対し、「つべこべ言うのは…けしからん!」と反発するとは、奥田氏は自分を“何様”と思っているのだろう。この程度の人物が日本の産業界代表の経団連会長兼トヨタ会長とは、経済大国を自認している日本には本物の経営者、真の企業家はいないようである。米政財界は今回の奥田氏の発言に、今後、どんな反応を見せ、どんなカードを繰り出すだろう。(写真はトヨタ奥田会長とトヨタのカナダ工場

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2005.04.21

4月16日より、ついにテレビCMを再開した武富士

●ホームページで堂々再開宣言

 cm_cut1cm_cut2 すでに4月13日付けで、以下のように掲載されていた。

「テレビCM放映開始のお知らせ」
平成15年12月より自粛しておりましたテレビCM放映を、4月16日より全国で順次再開することとなりましたのでお知らせします。
今後は経営理念である「お客様第一主義」をさらに徹底し、これまで以上にサービスの向上に努め、名実ともに社会より幅広く信認されるよう全社一丸となって専心努力してまいります。

1.新CMのコンセプト
今回放映を開始する新CM「セミナー編」は、キャッシングの際「契約内容のご確認」「収入と支出のバランスを大切に」「無理のない返済計画」の重要性を明確に視聴者にお知らせするとともに、ご利用いただくお客様に対して、キャッシングの正しい知識をご理解いただけるようなコンセプトになっております。

2.新CMの内容
「セミナー」編 30秒/15秒
ある会場にて、弊社主催の「キャッシングセミナー」が開催されているという設定です。そこで、フレッシュな女性講師がセミナー参加者に対し、元気に分りやすくキャッシングの正しい知識を伝えていきます。最後に、女性社員が登場して「私たちが武富士です」と笑顔と真心の接客サービスを常に心掛けている姿勢を表現した内容となっております。
 2005年4月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.01

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

●警視庁に。産業再生機構社長も。

 12_40112_40212_403大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪(刑法193条。最高懲役2年)、斉藤氏はその幇助罪で3月28日、告発されていたことが判明した。
 告発当日、大阪の方(?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
 しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
 一言でいえば、告発人3名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
 12_408本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。
 2005年4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.15

やはり「武井商店」のままであることを証明した、近藤光代取専務の武富士社長就任

●武井前会長側近中の側近が社長就任

 すでに3月11日(金)、武富士は今回人事を発表していた
 これを受け、週明けの3月14日(月)、武富士株は前日より430円安の7380円(マイマス5・51%)と大幅に売られた。だが、それは当然の反応だろう。
 12_383盗聴事件を受け、外部から就任した若手の元久存前社長と違い、近藤光新社長は短大卒後、武富士に入社。そして、盗聴事件を主導した武井保雄前会長に引き立てられてここまで来た、まさに側近中の側近なのだ。その経歴から、企業調査のS&Pも「武富士のコーポレートガバナンス(企業統治)に関する懸念を強める」とレポートしている。
 これに対し、少なくとも対外的には、「武井保雄の独裁排除」を至上命題として就任した元久氏だったが、結局、その実現はまったく無理だった。
「当初、元久氏は武井排除に本気だった。だが、入ってすぐ、それが無理であることに気づいた。しかし、それでも、東証一部上場企業トップの地位は居心地がいいということで、彼は操り人形になることを決めた。実際、彼は武井の杉並の豪邸に、毎週のように出向いて、武井前会長に何から何まで報告し、また、決済を受けていましたからね。
 逆らう? そんなことをしたら、即、クビですよ。会社の実権は、事件前と何も変わっていない。いまも100%、武井が握っているといっていい」(武富士幹部)
 そこに持って来て、本紙でも報じた、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏が「週刊現代」でスクープした松井証券時代の元久氏の疑惑(「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」05年2月11日)の浮上。
 武富士の発表では、元久氏の退任理由は「一身上の都合」となっている。
 だが、元久氏が自発的なのか、それとも、“院政”を敷く武井前会長の意向なのか、いずれにしろ、この証券取引法違反疑惑が社長退任を後押ししたのは間違いないだろう。
 実はこの疑惑につき、「まったくのデッチ上げ。告発した元課長は頭がおかしい」として、本紙の「週刊現代」紹介記事の削除を求めて来た、元久社長と親しい記者もいた。だが、ともかく元久氏は就任して9カ月にもならないうちに退任となった。
 代表権を持っていたのは元久氏の他、武井次男・健晃氏と近藤氏。だが、一方の武井次男は、いくら何でも武井前会長の執行猶予明けはまだ遙か先という現状を思えば(懲役3年、執行猶予4年。武井は控訴せず、04年12月2日確定)、次男を社長に就ければ世間の反発が大きくなることは必至。というわけで、子飼いの近藤氏を消去法で社長に据えたと見られる。
 2005年3月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.02

わが国企業の「成果主義」は間違っている。“救済本”出る

●『成果主義神話の崩壊』(斉藤貴男+東京管理職ユニオン)

 12_337わが国では現在も米国に倣って「成果主義」が叫ばれ、現在、大企業の実に約8割もが何らかのかたちでこの手法による賃金体系を導入しているとも言われる。そして、さらには中小零細企業にも本格導入されようとしている……。
 しかし、その結果、どうなったのか?
 本書『成果主義神話の崩壊』は、「職場のチームワークが分断され」、「査定する者へのゴマすりが増え」、「人減らしが加速され」、労働者の地位が悪化したどころか、人間性まで否定され、メンタルヘルスケアを必要とする者が急増しているという。そして、成果主義は「会社を潰す!」、「人と社会まで壊す!」と断言する。
 富士通や石川島播磨重工業などその典型例だと言う。
 2005年3月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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