2012.03.07

創価学会VS矢野絢也元公明党委員長の「歴史的和解」ーー仕掛け人は仙谷由人元官房長官説

 本紙がいち早く報じた、「不倶戴天の敵」だった創価学会と矢野絢也元公明党委員長の2月10日の「歴史的和解」から約1カ月ーーここに来て、この誰も予想だにしなかった件の仕掛け人につき、仙谷由人元官房長官ではないかとの説が出て来たので報告する。仙谷氏といえば、官房長官や法務大臣などを務めたことを思えば、現在の党政調会長代行というポストは不服だろう。そこからの巻き返しというか、実力を誇示すべく、先の農水省スキャンダルでも仕掛け人説が出ていたのは本紙で既報の通り。最近は、自民党の大票田を壊すべく東電の国有化に水面下で動いているとも報じられてもいる。また、ここでもと思われるかも知れないが、学会と矢野氏の件といえば、ある意味、もっともしっくり来るのは事実。なぜなら、仙谷氏の公設第2秘書は矢野氏の息子・矢野清城であることは知る人ぞ知る事実だからだ。事情を良く知るという政界関係者が明かす。「仙谷氏が動く契機になったのは、昨年10月に出た『週刊文春』の池田大作名誉会長の病状に関する記事ですよ」。昨年12月29日号には、この10月の記事につき、学会からの「該当する看護師は存在せず事実無根」との抗議を受け、証言者が看護師であるとの確証を得るに至らなかったとして、「週刊文春」は「病状についての記述を取り消し、ご迷惑をおかけした関係者にお詫びします」との文面を出している。これだけ聞けば全面謝罪と思うだろう。だが、その文面が載ったのは、最終ページの「読者より」コーナーで小さく。実質的には謝罪とは言い難い。「この記事を見た仙谷氏は、池田名誉会長は再起不能と見て、学会の弁護団のトップと親しいある経済人を送り、和解の件を打診したんです」(同)
2012年3月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.02.27

<記事紹介>「学会と矢野氏が歴史的手打ちーーお蔵入りした『暴力団』本の中身」(『週刊朝日』明日発売号)

  明日発売(都内一部では本日)の『週刊朝日』(3月9日号)が、本紙がいち早く報じた、創価学会と矢野絢也・元公明党委員長との“手打ち”の件につき、報じている(2頁)。本紙は昨日の関連記事の最後で、「ある大手週刊誌がすでに取材を終えており、来週前半には特集記事が出る模様だ」と記しているが、それはこの週朝のことだった。週朝記事では、最近の池田大作名誉会長の動向には一切触れていないが、今回の和解、「ポスト池田」レースにも影響するのではないかとして、ポスト池田(会長)候補につき、ある見解を紹介している。
さらに興味深いのは、矢野氏との和解で、学会がホッとしているのは、指定暴力団「山口組」傘下の旧後藤組との癒着関係を暴露されなくなったことではないかとの見方だ。
2012年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.02.26

意思疎通できればあり得ない「和解」話ーーやはり池田大作・創価学会名誉会長は“脳死状態”

 本紙は2月17日、そして21日と、矢野絢也元公明党委員長側と創価学会側が和解したことをスッパ抜いている。その取材の過程で、知り得た追加情報をお伝えする。タイトル通り、この和解の話、池田大作・創価学会名誉会長(84)が元気なら、あり得なかったと思われる。なぜなら、池田氏は「矢野は絶対に許せん!」とその急先鋒だったとのことだからだ。池田氏といえば、Wikipediaによれば、「2010年5月の本部幹部会以降、体調不良から創価学会内の公式行事を全て欠席、現在へ至る。そのため重病説が一部マスメディアで取り上げられた」となっている。一方、最近1カ月の動向を「聖教新聞」でチェックすると、1月26、27日と同紙に、原発に依存しない社会を目指すべきとの提言が載ったり、2月3~5日、ギリシャで開催されたギリシャSGI(創価学会インターナショナル)に池田氏のメッセッジーが流れたとされる。しかし、このような提言やメッセージは、有り体にいえば、池田氏が健康でなくても、池田氏の名前でと称して代理が可能なものだ。それが不可能な、本人自身が公の場に出席したとの情報は見当たらない。
2012年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.02.21

矢野絢也氏と創価学会が和解ーーその意味するもの

 本紙は2月17日、元公明党委員長の矢野絢也氏と創価学会が、2月10日、争っていた民事4件につき和解したと報じた。ただし、この時点で詳細な内容はまだ把握しておらず、この影響については不明とした。その後、その詳細がある程度判明したので報告する。ただし、和解した場合、その和解条項を裁判所で閲覧できるケースもあるが、今回の件は一切非公開。しかも内容が内容だけに、関係者の口は一様に固く、基本的には外からはまったくというほど伺い知れないことを断っておく。それから、本紙では第一報を報じた際、和解になったのは東京地裁で争っていた4件としたがこれは誤り。3件は地裁だが、1件は高裁だった。
2012年2月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.02.17

<ミニ情報>矢野絢也氏と創価学会が和解

 元公明党委員長の矢野絢也氏と、創価学会といえば、いまや不倶戴天の敵といってもいい関係にある。何しろ、昨年末には、矢野氏は『乱脈経理 創価学会VS国税庁の暗闘ドキュメント』(講談社)も上梓。これは学会の恥部中の恥部といってもいい脱税疑惑について、当時、池田大作名誉会長の命令で担当になった矢野氏本人が国税局と渡り合った内容を暴露したものなのだから無理もない。大手マスコミではまだ一切報じられていないが、関係者によれば、去る2月10日、東京地裁で両者が争っていた訴訟4件につき、裁判長の和解勧告を受け入れ、両者は和解をしたという。
 2012年2月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.09.14

池田大作・創価学会名誉会長の元「金庫番」が、宗門側へ転身

  丸1年以上も会員の前にも姿を現さない池田大作・創価学会名誉会長ーー。常識的に考えれば、心身に重大な病気が生じているのは明らかで、Xデーが囁かれるのも無理はないだろう。そんななか、学会側にとってはさらなる好ましくない情報が出て来た。池田氏の「金庫番」といわれていた中西治雄氏が、対立する宗門側へ転身していたことが明らかになったのだ。その事実が明らかになったのは、「能安寺」(埼玉県所沢市)の機関紙『能安』(242号。9月1日付)のコラムで、転身の件が紹介されていたからだ(このコラムを以下に転載)。
2011年9月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.02.02

東京地裁ーー手帳強奪に続き、創価学会側の矢野絢也氏に対する言論活動中止強要も認める

 1月20日、東京地裁で、創価学会の谷川佳樹副会長が、『週刊新潮』の記事(08年5月22日号)で名誉を毀損されたとして、発行元の新潮社、編集長と、記事の骨格となる情報を提供し、発言した矢野絢也元公明党委員長の3者を相手取って1100万円の支払いと謝罪記事掲載を求めた訴訟の判決があった。判決は、記事の内容には真実と認められる部分も相当あるとして、原告に生じた損害は30万円(+弁護士費用3万円)を認めるのが相当とし、謝罪広告も認めなかった。この判決の件、全国紙では一切報じられてない。確かに、一部の名誉毀損は認めたものの、ほとんどは退けた。そして、矢野氏が問題とされた新潮記事で訴えた、学会側の脅迫行為により、家族にまで危害が及ぶことを恐れ、不本意ながら評論活動を辞めることを余儀なくされたというのは「事実であるというべき」と認めたのだ。一審判決とはいえ、創価学会というわが国最大の宗教団体が、公明党委員長まで勤めた元大物政治家の評論活動を脅迫を持って断念させたと認めたのだ。これは言論の自由、報道の自由の見地から、是非とも報道すべきことではないのか。創価学会側と矢野氏との間では、すでに『週刊現代』記事を巡って、学会側提訴、これに矢野氏が反訴した訴訟の判決が確定している。本紙でも既報のように、公明党元国会議員3名が矢野氏の自宅に押し入り、矢野氏の議員活動中の重要なメモなどが記されたたくさんの手帳を強奪したとの記事記載は真実であるとし、逆に公明党元国会議員3名に300万円の支払いと手帳返却を命じた。この判決はさすがに学会側に衝撃が走ったが、一審とはいえ、この手帳強奪に続き、今度は脅迫により言論活動を断念させたとなれば、さらなるダメージだろう。しかも、今回の『新潮記事』提訴のわずか1週間ほど前、矢野氏は学会が矢野氏に誹謗中傷を繰り返し、言論活動の中止や莫大な寄付の強要をしたとして、慰謝料など5500万円の損害賠償を求めて提訴しているのだ。今回判決はこちらにも有利に働くと思われる。
 2011年2月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.12.05

創価学会が恐れる「静穏の保持に関する法律」の政令改正

 池田大作名誉会長の動向が注目される創価学会だが、公明党が政権から外れたことで、懸念している件がある。民主党が財源捻出のため、ここに来て宗教法人非課税の見直し論を言い始めている件もそうではあるが、学会にとってやはりもっと懸念するのは、彼らにすれば“生き仏”といってもいい池田名誉会長に直に関わることだ。岡田克也民主党幹事長は11月29日、小沢一郎元代表の証人喚問につき、議決によって実現することもあると示唆したと報じられた際も、民主党の当事者などより、学会・公明党の方でもっと大きな話題になったという。「証人喚問(参考人招致も)は慣例で各会派の全会一致が原則。池田氏は過去2度要求を受けた(民間人で2回は唯一)が、共に公明党が反対したため実現しなかった。だが、ここに来て、小沢氏の証人喚問を民主党幹部までもが多数決でもやるべきと言い出したわけですから。ただし、過去3回全会一致でなくても例外的に認めた例もある。公明党がこの間長く政権与党入りしていたのは、喚問阻止の意味も大きい。ところが、いまや野党ですからね」(永田町事情通)。もっとも、臨時国会は12月3日で閉会。小沢氏喚問は予想通り、議決にさえ至らず、学会・公明党派ホッとしているようだ。だが、それよりはるかに実現性があるとして、彼らがもっと密かに懸念しているのが「静穏の保持に関する法律」の政令改正だという。
2010年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.11.19

創価学会80周年記念日と書籍『創価学会ーーもうひとつのニッポン』(島田裕巳VS矢野絢也。講談社)

 昨、11月18日は創価学会の創立80周年記念日だった。全国各地から多数の信者が、東京・信濃町の学会本部にやって来たわけで、当然、かなりの大イベントが催されると思われた。ところが、特に記念イベントは催さなかったようだ。しかも、池田大作名誉会長も一切姿を現さなかったという。一方、この80周年記念日に合わせ、宗教学者の島田裕巳氏と、元公明党委員長の矢野絢也氏の対談本が講談社から出された。矢野氏といえば、いまでこそ信者を辞め、学会側と訴訟にもなったが、池田氏と4つ違いで、創価学会が勢力を急伸させ、池田氏がトップに上り詰める昭和30年代から、政界で公明党がキャスティングボードを握り続ける近年まで、学会、公明党を内部から、それも池田氏側近として表も裏も見て来た稀有な生き証人。本書は5章構成。第1章「創価学会はどのようにして巨大組織になったのか」から第5章「ポスト池田時代の創価学会・公明党はどうなる」まで。対談といっても、島田氏はどちらかといえばインタビュー役で、本書を読めば、これまで一般マスコミミではまず報じられなかった学会の歩みがわかり、また、その「権力」と「教義」、そして池田氏の人間性が浮き彫りにされている。ところで、この80周年記念日、創価学会の機関紙「聖教新聞」一面に、池田氏と奥さんのツーショット写真が載っている。
2010年11月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.07.07

参院選期間中に「公明新聞」に広告が載った上場企業13社

 この参議院選挙中、公明党の機関紙「公明新聞」に載った全面広告が一部で話題になっている。それは7月2日、6面に掲載されたもの。「子どもたちの笑顔あふれる社会へ」の大見出しの入った公明党の広告の下に、上場企業13社を含む計32社の社名が載っている。そのなかには、公共事業を受けている企業も多数あるが、公選法はその199条でこうした特定企業の寄附を禁じており、今回の広告はこれに抵触する可能性があるからだ。(以下にその広告を転載)
2010年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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