2018.06.12

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)
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スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)
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2018.06.10

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

 本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。
 だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。
 ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。
 以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
 しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。
 それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。
 以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。
 しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)
 もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。
 選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。
 読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。
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2018.06.08

<ミニ情報>あの安倍首相自宅放火犯が出所していた!!

 本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
 その主犯とされた小山佐市氏(80)が懲役13年の満期で、今年2月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。
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2018.05.19

<ミニ情報>安倍首相自宅放火事件の闇に驚愕新事実か

 本紙が長年追及している、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅が放火された事件の闇――安倍首相の国家老と言っていい当時の下関市市長が3選を狙ったが元代議士の強力な対抗馬が。そこで、安倍事務所は地元の土建屋に選挙妨害を依頼。その見返りに「念書」を書いたとされるが、実行されないため怒った土建屋は工藤会と共謀し放火したとされる。これが事実なら、安倍首相にとってとんでもないスキャンダルだからだ。
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2018.04.14

<ミニ情報>「森友学園」問題、公文書改ざんなどの財務省内黒幕説

「森友学園」の国有地売却問題は、決裁文書改ざんに続き、新たな隠蔽行為まで飛び出し、もはや怒りを通り越しウンザリという感じすらする省庁トップといわれる財務省のモラル崩壊ぶりーーそんななか、財務省内から「こいつが黒幕!」との説が漏れ伝わって来たので報じる。
 その前に、まずは本日発売の『週刊新潮』(4月19日号。冒頭写真)で特集されている財務省のトップ、事務次官の福田淳一氏(58)のセクハラ疑惑記事をご覧になっておいて欲しい。
 なぜ、そういうかは、後で解説する。
 なお、黒幕説といえば、すでに佐川宣寿前国税庁長官(60)に文書改ざんを指示した張本人として、佐川氏と東大同期で旧知の今井尚哉総理秘書官(59)の名前が上がっているが彼ではない。
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<一行情報>安倍首相夫人、本紙既報通りお国入り

 不仲がいわれる安倍首相夫婦だが、本紙既報通り、明日、昭恵夫人、首相代理で山口県下関市にお国入りするとのこと。
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2018.04.10

<ミニ情報>「森友学園」問題ーー籠池理事長顧問弁護士らの行動と、大阪弁護士会に関するある事実

「森友学園」問題の現地である大阪の事情通の間で、興味深い情報が流れている。
 例えば、籠池サイドの顧問弁護士が昨年3月15日、辞任している。
 その理由として、証人喚問直前、籠池被告が同弁護士を介して、「財務省の佐川理財局長からしばらく身を隠してくれといわれた」旨の話をされたといっているが、「そんな話はありません」と語っている。嘘つきには付き合っていられないということだろう(証人喚問でも籠池被告は「○○弁護士にはめられた」などと語っていた)。
 しかしながら、ここに来て、財務省側に話を合わせているふしがあるとして、同弁護士も証人喚問すべしという声まで出て来ている。
 興味深い情報とは、同弁護士が大阪弁護士会所属という事実と関係がある。(冒頭写真=大阪弁護士会の拠点の大阪弁護士会館。大阪市北区西天満)
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2018.04.08

昭恵夫人経営の「UZUハウス」建物は、地元指定暴力団本家だった

 安倍晋三首相の地元・山口県下関市内に、安倍昭恵夫人が経営するゲストハウス「UZUハウス」がある。
 同じく、昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU(うず)」が東京・神田にあるが、その“姉妹店”。
 UZUハウスは6階建て鉄筋コンクリート建物(冒頭写真)で、同建物を所有する地元女性M氏から、昭恵氏も取締役に就く同経営会社「トルビ」(下関市)が賃借し、16年11月から正式オープンしている。
 このUZUハウスの建物が建設されたのは1973年10月。当初は「中島旅館」として営業していた。だが、経営難で人手に渡り、しかも挙句、競売になり、03年12月から前出M氏の所有になっていた。しかし以来、10年ほどは使われず、老朽化し廃墟になっていた(下写真)。
 ところで、この6階建てビル、地元事情通によれば、山中(李)大康氏が「合田一家」の5代目総長を務めていた(1987年~93年)一時期、ここが本家になっていたという。
 合田一家とは、下関市に本部を置く指定暴力団。
 山中氏が総長時代の92年7月、指定暴力団に指定された。
 もっとも、これだけなら、昔の話で、昭恵夫人とは確かに何の関わりあいもないといえるかも知れない。
 だが、決してそんなことはない。
 なぜなら、本家として使用後、同ビルを購入、現在、UZUハウスの大家であるM氏は、合田一家と関係があるからだ。さらに、仕手筋とも関係する。
 本家使用のことを教えてくれた、地元事情通がいう。
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2018.04.03

<ミニ情報>昭恵夫人、近くお国入り説の目的

 昭恵夫人に好き勝手された挙げ句、「森友問題」に関する財務省の公文書改ざんで窮地に陥っている安倍晋三首相ーーそんななか、以前から指摘されていたことだが夫婦の不仲説が指摘され、一部では離婚説まで流れる始末。
 ところが、地元・山口県下関市の後援会関係者の間では、近く昭恵夫人がお国入りするが、それは安倍首相の代理も兼ねてのことで、したがって不仲説は間違いとも囁かれている。
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