2017.10.29

<安倍首相地元選挙区報告>山口4区「戒厳令」は、森友・加計問題を報道させないためだった

 本紙既報のように、先の衆議院選挙で安倍首相が出馬した山口4区(下関市・長門市)では、安倍首相に代わり地元に張り付き、選挙戦を戦った妻・安倍昭恵氏(55)は報道陣の取材を一切シャットアウト、警官が周りを固めるという異例の「戒厳令」状態が選挙選最終日まで続いた。
 その理由につき、いろんな憶測が乱れ飛んだが、その理由がわかったので、遅くなったが、選挙の結果報告(地元では10万票以上が信任とされていた)と共に報じる。
 まず、選挙結果だが、安倍首相の獲得票は10万4825票で信任基準を突破。前回10万829票を上回った。

安倍晋三(63) 自民前 10万4825票
藤田時雄(63) 希望新  1万8567票
西岡広伸(54) 共産新  1万3721票
黒川敦彦(39)無所属新   6687票
郡 昭浩(56)無所属新 645票

 既報のように、加計問題の地元・愛媛県今治市で同問題を追及する黒川氏が今回は山口4区から立候補。連日、同問題を追及する選挙戦を展開。またわざわざ選挙期間中の10月16日、黒川氏は山口地検に出向き、同問題で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発もした。同じく愛媛県出身の郡氏も同問題などを追及。こうしたなか、今回は安倍首相、かなり票を減らすのではないかと見られていたが、結果はまったくの杞憂に終わったわけだ。
 ところで、当初、「戒厳令」状態なのは、黒川氏がツイッターで出陣式(10月10日)の際、昭恵氏を「取り囲みましょう」と呼びかけたこと、一部地元事情通の間では、あの小山が乗り込んで来るとの憶測も出ていたが、よく理由がわからなかった。
 ところが、10月26日の「毎日」(上写真)が興味深い内容を載せている。
「森友・加計学園問題終わっていない[新聞27社が社説でくぎ刺す]」とのタイトル記事のなかで、10日の出陣式終了後、黒川氏と、応援に来ていた山本太郎参議院議員が昭恵氏に握手を求め、それが翌11日の「山口新聞」に写真入れで載った(下写真)ことが事務所の対応を一変させたというのだ。
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2017.10.21

「神戸製鋼」検査データ改ざん問題処理ーー安倍首相への忖度!?(欧米の反応)

 10月8日に公になった、「神戸製鋼所」(5406。東証1部)がアルミニウムや銅製品などの検査データを改ざんしていた問題だが、同製品を使っている代表的な企業であるJR各社、自動車・航空機メーカーなどは、まだすべての確認を終えたわけではないが、基本的に安全性を満たしていると発表。(冒頭写真=神戸製鋼の川崎博也会長兼社長)
 わが国社会はすでに安心モードで、新幹線や飛行機、ロケット、さらに原発などにつき「大丈夫か!?」なんて不安の声が出ているとの報道も聞かない。
 しかしながら、欧米での受け止め方はもっと厳しいようだ。
「神戸製鋼部品を使用した航空機などは使用禁止」とまでの対応にこそなっていないものの、例えば、欧州航空安全庁は代用が可能な場合は安全が確認されるまで神戸製鋼製の部品は使わないように勧告。米司法省も調査に乗り出しており、「悪質」と判断されれば、神戸製鋼は罰金の支払いどころか、刑事告訴される可能性も報じられている。今後、大きな国際問題に発展する可能性もあるし、世界で評価されて来た「メイド・イン・ジャパン」のブランド自体がダメージを受ける懸念もある。(横写真=神戸製鋼の株価チャート)
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2017.10.20

戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)--「加計問題」で告発される。信任基準10万票は厳しい情勢

 それにしても、本当に恐ろしい時代になって来たものだ。
 つい先日、本紙で「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」という主張をしたら、購読者を名乗る者から冒頭に掲げたような恫喝メールが届いた。
 本紙は民主主義(共産主義ではない)死滅といっているし、共産主義社会などまったく望んでいないが、それでも「極左」と決めつける。要するに、安倍首相を応援しない者は皆「極左」ということらしい。本当に恐ろしい時代になって来たものだ。暗黒国家までもう一息なのか!?
 それでも怯まず、安倍首相の山口4区選挙区の情勢をお伝えしよう。
 既報の安倍首相の地元山口4区(下関市。長門市)衆院選における対抗馬・黒川敦彦氏は10月16日(月)、山口地検に、例の「加計問題」で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発したという(下写真は地検に入るところ。右側が黒川氏。左は後述の木村市議)
 黒川氏らの調査によれば、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市に開設されることになっている(来年4月開校予定。ただし文科省設置審は「認可保留」として結論を10月下旬に持ち越している)が、これには今治市が加計に約37億円の市有地を提供、さらに補助金を最大96億円出すことになっている。ところが、建設費は約倍に水増しされており、実質、加計はタダで獣医学部を開設できることになっているという。
 告訴状によれば、そんな水増し補助金などを出す管良二今治市長は背任罪、まともな学校経営が疑わしいのに今治市から大学設置を名目に多額資産を詐取しようとした加計学園の加計孝太郎理事長は詐欺罪、そしてその加計氏を「腹心の友」といい、獣医学部新設のため今治市を戦略特区に指定するように指導した安倍首相は詐欺ほう助罪に当たるという。
 それにしても、選挙期間中に対立候補者が、時の首相を告発とは前代未聞ではないか。
「選挙妨害では?」との声もあるが、黒川氏と共に告発状を出した、一方の「森友問題」を追及する木村真・豊中市議(上写真の左人物)は、
「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明するといったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も1つの方法」と後押ししたという(安倍首相の地元事務所は告発につきノーコメント)。
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2017.10.14

戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)ーーなぜ!? 驚愕の説も

 本紙既報のように、安倍晋三首相の選挙区=山口4区(下関市。長門市)からは、例の「加計問題」の獣医学部新設の地元である愛媛県今治市で同問題を追及している黒川敦彦氏(39)など反安倍派4人が立候補し選挙戦を展開している(*既報記事では大野頼子氏も立候補するとしていましたが、10月9日、立候補表明しながらわずか数時間後に撤回という不可解な事実も)。
 地元事情通が、こう首を傾げる。
「いま、山口4区は戒厳令状態です。
 安倍昭恵さんには常時、SPや警官が20名ほど張り付き、腰には拳銃が見えます。さらに12日午前10時ごろ、安倍陣営からマスコミ各社に、“選挙期間中、昭恵夫人が演説する集会への取材はすべてお断りする”との連絡が入りました。
 実は黒川候補が公示日の10日、“1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲もう”とツイッターで呼びかけていた。それで安倍陣営は昭恵夫人に危険が及びかねないと警察に警備を要請したのは聞いています。しかし、それは10日だけの話。
 その後、マスコミまでシャットアウトする必要はない。しかも、御用紙の地元紙『山口新聞』、『産経』『読売』も例外ではなく、徹底している」。
 本紙既報の通り、10月10日の公示日には、山本太郎参議院議員(自由党共同代表)が現地入り。
 同日の安倍事務所の出陣式に黒川・山本両氏が出向き、地元入りできない安倍首相の代わりに地元に張り付き選挙戦を戦う昭恵氏に握手を求め、その際、「公開討論会をやりましょう」と要請。
 その後、下関市役所前で演説。山本氏も一緒に選挙カーに乗り込み、市内を周っている(ただし山本氏の現地入りは同日のみ)。
 そもそも黒川氏、立候補の狙いは選挙そのものではなく、選挙戦にかこつけ加計問題を訴えることだから、「疑惑隠しだ!」「税金ドロボー!」などと連日、選挙区を選挙カーで駆け巡り大音響で有権者に訴えているのだから確かに安倍陣営にとってはやっかいな存在だろう。
 とはいえ、これもまた物々しい警備、さらに全マスコミも締め出す必要性はないはずだ。
 そもそも、マスコミが昭恵氏の演説を報じてくれれば聞きに来る有権者も増え票もアップし得る。それ以前に、選挙期間中も報道の自由はあるし、演説会の取材拒否など前代未聞といっていいだろう。
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2017.10.09

<ミニ情報>山本太郎参議院議員、下関入り

 安倍政権の信任基準が与党過半数(233議席。その後、自民党単独過半数割れでも下野との見方も出て来ている)の一方、安倍新三首相自身の山口4区の地元衆議院選では10万票が信任基準と報じた本紙だが、公示日の明日10月10日正午から、安倍首相のお膝元・山口県下関市役所前で、山本太郎参議院議員(冒頭写真。自由党共同代表)が演説を行うという。
 加計問題を徹底追及するため、地元・愛媛県今治市ではなく、わざわざ山口4区から出馬した黒川敦彦(39)候補(無所属新人)応援のためとのことだ。
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安倍首相、自分の選挙は10万票が信任基準も厳しいとの見方も(加計問題追及必至)

 いよいよ明日11月10日(火)には公示、22日の投票で、衆議院選挙が行われる。
 最大の焦点は安倍政権が国民に信任されるかどうか。
 安倍首相自身、「政権選択選挙。与党(公明党も入れて)獲得議席が過半数(233議席)に届かなければ下野する」と語っており、これが信任の基準値になる。現在、323議席だから、90議席以上減らしたらアウトだ。
 その一方で、安倍首相自身が出馬する山口4区(下関市。長門市)の地元選挙も、その結果が注目されている。
 安倍首相は地元入り出来ないため、妻・昭恵氏は解散当日から再三現地入り。公示後は4区に張り付くが、その昭恵氏、10月5日、下関の事務所開きで「総理総裁としてふさわしいリッパな票をいただき、もう一度、主人に大きな仕事をさせて下さい」と涙ながらに訴えた(冒頭写真)が、地元の安倍選挙対策本部はその具体的な基準値を前回選挙獲得数(10万829票)から10万票以上と弾いている。
 だが、その基準は相当に厳しい情勢になっている。
「地元の候補者ポスターの掲示板は6名分しかありません。ところが、予想外にすでに安倍さんも入れて6名が立候補。しかも、公示日前日にはもう1人出るようで、そうなると7人で数が足りなくなる。そして、安倍さん以外の全員が反安倍で、当選は確実ながら、かなり票を食われるとの見方が有力だからです」(地元事情通)
 現在、決まっている立候補者6名は以下の通り。

 安倍晋三(63) 自民前
 藤田時雄(63) 希望新
 西岡広伸(54) 共産新
 黒川敦彦(39)無所属新
 郡 昭浩(56)無所属新
 大野頼子(43)無所属新

 愛媛県今治市に獣医学部が建設中の加計問題につき、地元・愛媛2区では希望から出馬する前職、維新の元職も誘致に賛成で沈黙。共産党新人だけが批判する体たらくぶり。
 しかし、山口4区にはわざわざ地元・今治市から黒川氏、さらに松山市在住の郡氏も出張って来ており、選挙戦にかこつけ、散々批判する構えだし、地元民の間でも「大義なき解散」との声がかなりある模様だからだ。
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2017.10.07

<ミニ情報>立憲民主党新人(北海道11区)父が顧問に就く上場企業

 本紙は10月3日、「北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者」とのタイトルで、阪中彰夫氏(66)を取り上げた。
 その阪中氏の娘・石川香織氏(33。横写真)は同日、立憲民主党からの出馬が決まったこと、また阪中氏がある上場企業顧問に就いていることも追加報告しておく。
 なぜなら、本紙は阪中氏が「闇株新聞」において現在は執筆業を専ら仕事にしている、それも株式関係であることを思えばなおさら、特定の上場企業の顧問に就くことはいかがなものかと思うからだ。
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2017.10.05

<記事紹介>「安倍総理お友達」の準強姦は不問!「密室『検察審査会』は市民の良識だったか」(『週刊新潮』10月5日号)

 明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
 先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの3頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん(28。姓は非公表)が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴(嫌疑不十分)になったことから、彼女は検察審査会に5月29日に申し立てていたが、9月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
 初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事(今年5月18日号)を見る限り、2人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は2人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
 その上で、彼女が準強姦(酒のなかに薬を入れた?)を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
 この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
 そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
 実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは9月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額1000万円の損害賠償を求めて提訴した。
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2017.06.06

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(3)

 この連載(1)で、アッキーこと、安倍晋三首相夫人・安倍昭恵氏が社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)の後援会長に就いていることなどを指摘した。
 この福田会が運営する児童養護施設などが建つ土地は国有地(財務省)だが、過去、この国有地払い下げを巡り、当時の理事長らが詐欺事件で逮捕されたことがある。そんな事件が発生したのは、国有地の一部は賃借していたが、その負担が重く財政難に喘いでいることが背景にあった。
 ところが、いまでは国有地の一部はタダで払い下げられ、福田会は財政難を脱している。
 一方、前出の詐欺事件の本当の被害者は「アーバンコーポレイション」という不動産会社なのだが、この連載(2)では、同社相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物が、安倍首相の父・安倍晋太郎氏の時代からスポンサーをしていたと思われる元政商の北海道霊園経営社団法人の理事に、安倍首相の母・洋子氏らと共に仲良く就任していた。ちょうどその元政商に対して、詐欺再生などの容疑で東京地検特捜部が捜査をしていた時期のことだった(事件化せず)。
 こうした事実関係から、本紙としては、福田会への国有地払い下げには、「森友学園」「加計学園」の疑惑同様、忖度などがあった可能性もあるのではないか。さらに、そこにアーバン人脈も何らかのかたちで絡んでいる可能性はないのかと思っている。
 読者のなかに、もし何らかの事情を知る方がいらっしゃったら是非とも情報提供いただきたい。
 さて、では福田会の国有地はどのように払い下げられたのか?
(上写真は国有地がタダ《=交換》で払い下げになったことを示す不動産登記簿)
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2017.06.01

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(2)

 安倍晋三首相の母・洋子氏と、この連載(1)で述べた、国有地がタダで払い下げになる、アッキーこと安倍首相夫人・昭恵氏が後援会会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)に登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」の相談役を名乗っていた橘田幸俊氏が仲良く登場する北海道の霊園がある。
「真駒内滝野霊園」という北海道一の規模(総面積約30万坪。墓石は三万基以上)を誇るこの霊園、“北海道のミニ政商”とも呼ばれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(故人)の時代からスポンサーをしていたとされる高橋幸雄氏が実質、オーナーを務めている。
 詳細は、本紙・山岡がスクープし、『週刊金曜日』(04年10月29日号)に書いている記事(横写真)をご覧いただきたい。
 この高橋氏、バブル時代はゴルフ場経営とテナントビルを中核とする「たかおグループ」を率いていたが、バブル崩壊で実質、倒産。唯一、残ったのが、まだ経営状態が良かった時、経営難にかこつけ30億円の持参金付きで理事に就任するや、ほどなく乗っ取り、息子がいま現在も理事長に就いているこの霊園だった。
『週刊金曜日』で書いた当時、経営する社団法人は「中央公益札幌」といったが、06年12月以降は「ふる里公苑」という。
 冒頭写真のように、霊園内には安倍洋子氏が寄贈したとされる「洋子観音像」が建ち、その前には「還れ北方領土」と記した、父・晋太郎元外相の名も入った碑(横写真)も建つ。
 また、この社団法人の謄本の役員欄(以下に転載)を見ると、安倍洋子氏が97年12月から04年10月まで、また、安倍首相の政策秘書をしていた松永隆氏が05年12月から06年6月まで理事に就いていたことがわかる。
 このように、安倍一族と元ミニ政商の高橋氏が懇意だったことは明らかだ。
 もっとも、ただそれだけなら批判するには値しない。
 問題は、洋子氏が理事に就いていた時期、東京地検特捜部が「たかおグループ」が実質、倒産する直前、めぼしい不動産などが売却され、それが再生詐欺などの疑惑があるとして動いていた事実(結果は事件化せず)。
 そして、このめぼしい資産の売却先に、(1)で登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」や、前出・橘田氏の会社が登場してもいたのだ。
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