地元・下関市長選で安倍元首相推薦候補が惨敗（前市長を、西松建設絡みで恫喝!?）

　去る３月15日、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市の市長選挙があり、元県議で、税理士の中尾友昭氏が初当選した。長らく、下関市長は安倍元首相の“国家老”的存在で、地元の安倍事務所の支持を得なければ当選は無理だった。ところが、今回、安倍事務所が推し、安倍元首相の「兄弟分」とまでいわれる友田有候補は、約４万票しか取れなかった。これに対し、中尾氏は約６万以上という大差だった。「２人とも自民党系で、当選した中尾氏を林芳正前防衛相が推した。だが、林氏はこの間、力を失い、衆議院から参議院に鞍替えし、安倍氏に恭順を誓った見返りに防衛相ポストにありつけたという感じだった。ところが、今回は裏で多くの安倍派市議も、地元建設会社も中尾氏の方を推していた。なぜかって？　政権をポイ投げし、すでに一丁上がりの安倍なんて本気で誰が推せます？」（地元の元安倍派後援者）。実は今回、選挙に先立ち大番狂わせがあった。これまで４期務めて来た、安倍氏“国家老”だった江島潔前市長が、直前になって出馬を取り辞めたのだ。なぜか？
2009年４月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊朝日』側が実質、勝訴したＶＳ安倍晋三首相（当時）秘書らとの名誉毀損訴訟

　本日、全国紙など大手マスコミで、安倍晋三首相の公設秘書ら３名が、朝日新聞社などに損害賠償を求めた訴訟で12月１日、和解が成立したとの報道が一斉に流れた。この報道だけ見れば、安倍氏側は４３００万円の損害賠償請求も、謝罪広告も放棄したとはいえ、朝日側が「指摘を認めて謝罪した」（安倍事務所コメント）のだから、実質、朝日側の敗訴で、損害賠償など放棄した安倍氏側は何とも寛大と思われた読者もいることだろう。だが、真相は、朝日側は問題になった記事「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」（07年５月４・11合併号）のタイトルに関しては、すでに発売直後に謝罪広告を出しており、改めて、その点を謝罪したに過ぎない。
　記事の内容そのものについて謝っているわけではなく、安倍事務所の「指摘を認めて謝罪した」とのコメントが、もし訴訟提起の目的の一つ、「記事の取り消し」に関して謝っているというのなら、それは事実に反する。提訴時、本紙はこの提訴は安倍氏の「姑息な心根が見える」と報じたが、したがって、その程度の結果が出たと言うことだろう。和解した以上、朝日側も大きな声ではいえないだろうが、つまりは実質、朝日側の勝訴といっていい和解内容だったということだ（以下に、「和解条項」を転載）。
２００８年12月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ふぐ偽装・エツヒロ社長に関する、山口県警への「直訴状」登場

　本紙紹介通り、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市に本店を置く水産加工物卸販売会社「エツヒロ」（森敏一社長）の中国産ふぐを国内産と偽って販売していた問題は、森社長自身の指示だったことが明らかになって来た。本紙はその真相を良く知るとされる元側近の田中某氏に、この間、接触を図った。携帯電話、仕事先の電話番号ともわかっているので、そこに何度と電話したが、未だ連絡がつかない。不可解なのは、仕事先にその人物が在籍することは電話に出た者も認めている。ところが、伝言すら当初、拒否した。また、携帯の留守電には、もし、取材を受ける気がないならその旨、返信してくれるようにも何度も頼んでいるが、当方の携帯には何ら返信がないのだ。だが、山口県警に出された「直訴状」（以下に転載）によれば、田中氏は「真実を追及されると嘘はつけない人」だという。この間、口止め工作でもあったのか？
２００８年８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口県下関市の中国産ふぐ偽装会社ーー本紙に届いた有力情報

　農水省が７月22日までに、ＪＡＳ法違反で立ち入り調査した水産物加工卸会社「エツヒロ」は安倍晋三元首相の地元・山口県下関市に本社を置き、同社代表の森敏一氏がやはり代表を務める汚水処理装置会社においては、安倍氏の“国家老”である江島潔市長率いる同市との間で、官製談合疑惑も起きていることを本紙はスッパ抜いた。このエツヒロの複数の関連先を、山口県警は７月29日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、森社長から任意で事情聴取したと「日経新聞」（昨29日夕刊）が報じている。実は森社長自身は、故意にはやっていないと主張しているのだが、数日前、本紙の元にＦＡＸにて重要な情報が寄せられた（以下にのその文書転載）。
２００８年７月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産ふぐ偽装会社は、安倍晋三元首相地元の官製談合疑惑企業

　山口県下関市といえば、ふぐの産地として有名。そして安倍晋三元首相の地元でもある。
その下関市に本社を置く水産物加工卸会社「エツヒロ」（森敏一社長）が、中国産の養殖とらふぐを国産と偽って販売していたとして、農水省は７月22日までに日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで長門市の同社工場を立ち入り調査。23日には是正勧告を行った。これだけ見れば、いま流行（？）の食品偽装の一つに過ぎない。だが、このエツヒロが他の偽装会社と少々違うのは、森社長は卸会社、ふぐ料理店を営む一方、本紙既報のように、汚水処理装置の製造・販売会社も営み、しかも安倍氏の“国家老”と言われる江島潔氏率いる下関市政にガッチリ食い込み、官製談合疑惑にまで関わっている事実。
２００８年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三前首相、口利き疑惑の地元・下関市企業が破産へ

　山口県下関市に本社を置く環境関連機器メーカー「トヨシステムプラント」が破産に向けた手続きを進めている。昨年１２月、同社の経営権を握っていた岡本豊之氏が死去しているが、実は同氏は安倍晋三前首相の地元後援会幹事長を務め、２００５年の総選挙の際は安倍選対事務局長も務めた。そしてこの岡本氏の会社は、安倍氏が首相だった昨年３月の参議院予算委員会で、口利き疑惑で安倍氏が追及を受けた疑惑の企業そのものだったのだ。
２００８年１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

お国入りし、再度首相を目指して欲しいとラブコールを受けていた安倍晋三前首相

今年９月１２日、所信表明の２日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出たため、議員生命すら危惧された安倍晋三前首相ーーその安倍氏が１２月７日、昭恵夫人と共に約１年３カ月ぶりにお国入り。山口市を経て夕方には実家のある下関市入りし、後援会の集会に出席した。中央政界ではすでに“終わった人”なので、大手マスコミではほとんど報じられなかったが、現地などの報道を見ると、この厚顔ぶりには呆れる他ない。
２００７年１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相辞任決意の決定打とは

　安倍晋三首相が辞任を決意した決定的な理由が判明したのでお伝えしよう。やはり、「辞意」まで漏らして成立を目指すとしていたテロ特措法改正案との絡みだったようだ。一言でいえば、例え参議院で否決されても衆議院で３分の２以上の賛成を得れば成立するわけだが、その見通しが立たなくなったからだという。そうなったのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相、ついに辞任へ

本紙に先程入って情報によると、安倍晋三首相は首相辞任を決意したという。
　まもなく正式に発表される模様。
　テロ特措法改正で、自ら「辞意」の可能性を漏らしたことに加え、「郵政民営化」に反対した平沼赳夫元通産大臣の自民党復帰を決定。それに党内の一年生代議士、“小泉チルドレン”が反発しただけでなく、後継に指名した小泉純一郎前首相が直に会って叱咤したとの情報もある。さらに決定的としたのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年９月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」が突如、今年４月１日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした（以下に記事転載）。江島潔市長は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。
　９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ