安倍晋三前首相、口利き疑惑の地元・下関市企業が破産へ

　山口県下関市に本社を置く環境関連機器メーカー「トヨシステムプラント」が破産に向けた手続きを進めている。昨年１２月、同社の経営権を握っていた岡本豊之氏が死去しているが、実は同氏は安倍晋三前首相の地元後援会幹事長を務め、２００５年の総選挙の際は安倍選対事務局長も務めた。そしてこの岡本氏の会社は、安倍氏が首相だった昨年３月の参議院予算委員会で、口利き疑惑で安倍氏が追及を受けた疑惑の企業そのものだったのだ。
２００８年１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

お国入りし、再度首相を目指して欲しいとラブコールを受けていた安倍晋三前首相

今年９月１２日、所信表明の２日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出たため、議員生命すら危惧された安倍晋三前首相ーーその安倍氏が１２月７日、昭恵夫人と共に約１年３カ月ぶりにお国入り。山口市を経て夕方には実家のある下関市入りし、後援会の集会に出席した。中央政界ではすでに“終わった人”なので、大手マスコミではほとんど報じられなかったが、現地などの報道を見ると、この厚顔ぶりには呆れる他ない。
２００７年１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相辞任決意の決定打とは

　安倍晋三首相が辞任を決意した決定的な理由が判明したのでお伝えしよう。やはり、「辞意」まで漏らして成立を目指すとしていたテロ特措法改正案との絡みだったようだ。一言でいえば、例え参議院で否決されても衆議院で３分の２以上の賛成を得れば成立するわけだが、その見通しが立たなくなったからだという。そうなったのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相、ついに辞任へ

本紙に先程入って情報によると、安倍晋三首相は首相辞任を決意したという。
　まもなく正式に発表される模様。
　テロ特措法改正で、自ら「辞意」の可能性を漏らしたことに加え、「郵政民営化」に反対した平沼赳夫元通産大臣の自民党復帰を決定。それに党内の一年生代議士、“小泉チルドレン”が反発しただけでなく、後継に指名した小泉純一郎前首相が直に会って叱咤したとの情報もある。さらに決定的としたのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年９月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」が突如、今年４月１日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした（以下に記事転載）。江島潔市長は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。
　９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「安倍首相は１５日、参拝せよ！」と、小指を届けていた政治結社

　当局が広報しなかったため、大手マスコミでは一切報じられていないと思うが、８月６日、内閣府を３名の政治結社構成員が訪ね、小指１本と、安倍晋三首相は８月１５日に靖国神社に参拝するように旨記した文書を渡していたことが、関係者からの話で明らかになった。その政治結社とは……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相政治力低下で起訴へ？ 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後

　８月２日、本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市における市長選で、安倍氏の“国家老”とまでいわれる現・江島潔市長を支援した自民党市議等１２名に対する公選法違反容疑で検察が不起訴処分にしたことにつき、検察審査会が「不当」と議決したことをお伝えした。この波紋は地元では大きく、反江島、反安倍陣営はこの議決を受け、これまで数々の疑惑が出ている江島市長辞職へ向けての材料としていくようだ。その「議決書要旨」コピーを入手したので、検察審査会が「不当」と判断した理由を述べている部分を以下、添付する。その前に、不服申立人の高見俊幸市議は今回の議決についてこう述べる……。
８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元の市長選公選法違反容疑で、検察審査会が自民党市議等１２名不起訴に対し「不当」と議決

　山口検察審査会は７月２６日、山口県下関市の市長選挙に絡み、公選法違反容疑で書類送検された自民党市議等を山口地検が不起訴処分としていたことにつき、「不当」と議決していたことが明らかになった。下関市は安倍晋三首相のお膝元であり、疑惑の出ている市議等が支援していたのは、安倍首相の“国家老”とまで言われる江島潔現市長。検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例のことだ……。
８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞統一教会の「拉致」は認めないどころか、支援すらしている安倍自民党政権

　本日は参議院議員選挙の投票日ーー安倍政権信任の有無が問われているわけだが、安倍晋三氏が首相になる上で、北朝鮮の拉致問題に対する高い評価が大きな力になったのは周知の事実。だが、その安倍首相は同じ拉致でも、統一教会によるわが国女性の「催眠略奪」には無関心どころか、その統一教会のイベントに祝電を送って支援さえしている。２日前、本紙に投書があった。それによれば、これまでに約２万名が「催眠略奪」され、６５００名が行方不明になっているという。この対応の違い一つとっても、安倍首相の北朝鮮拉致問題への対応は、自分の人気取りの“道具”との批判を浴びても反論できまい。以下に、この救済を切々と訴える投書を全文掲載しておく。それなら年金問題では……。
７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞「産む機械」ところじゃないーー安倍首相の「緑資源機構」捜査に関する世紀の大失言

　この５月３０日、本紙が指摘したように、安倍首相が松岡利勝農水相自殺後、番記者に答えた「捜査当局が農相や関係者を取り調べてきた事実もないし、取り調べをする予定もない」と述べたことを問題視する声がその後、次々と出て来ている。民主党の平岡秀夫代議士が、６月１日の衆議院本会議では「将来の捜査の可能性や発展性を否定する発言だ」と、訂正を要請。一方、今週発売の……。
６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

松岡農水相自殺で問われる安倍首相の責任（続報）

　松岡利勝農水相の自殺について、その後、右翼団体からも彼を大臣に指名した安倍首相の責任を問う声が大きくなっているという。この理由だが、一般人には今ひとつ腑に落ちないのだが、天皇が外遊中（訪欧）に自殺したのがけしからんということだという。「形式上とはいえ、いまも大臣を認証するのは天皇陛下です。その陛下が外遊して一生懸命仕事をされている最中に何事かと。しかも、新たに認証して陛下の手を煩われるとは。病気なら致し方ないが、自ら命を断っているわけで不敬罪だと……」。
　６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

松岡農水相自殺で問われる安倍首相の責任

　左掲写真は、松岡農水相自殺を受けての「首相と記者団のやりとり」を報じた新聞。そこの黄色マーカー部分をご覧いただきたい。松岡農水相の死と、「緑資源機構」の捜査が関係していると見るのが常識のなか、三権分立をもっも尊重しなければならない首相自身が、その重大な局面で、「捜査当局から松岡農相に対する取り調べをこれから行う予定もない」旨、聞いていると、その疑惑を打ち消す発言を堂々と行っているのだ。安倍首相は、なぜこんな大それた発言をしたのか。そこで注目していただきたいのが、松岡農水相は自殺するにあたり８通の遺書を残し、そのなかには小泉前首相の主席秘書官だった飯島薫氏宛のものも含まれていた事実……。
５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再度登場か？

　本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何とも取り上げてきた。行政トップ（江島潔市長）が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める（中国支社長）東証１部「三菱商事」（東京都千代田区）が、地元に本社を置く唯一の上場企業､大証２部マンション販売会社「原弘産」より約１０億円も高い約１５５億円で落札したためだ。そして、……。
５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに安倍首相側が『週刊朝日』を提訴

　まだ『週刊朝日』側には送達されていないが、先程、本紙に入った情報によれば、まさかと思っていたが、安倍首相の元政策秘書・飯塚洋氏など安倍晋三首相の元・現秘書３名程度が、『週刊朝日』を本当に提訴した模様だ。「金額は約５０００万円とも聞きます。名誉毀損に基づく損害賠償請求の他、再度の詫び状など他の要求も含まれている模様です」（事情通）
　５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「安普会」の仕切り役の報復？ 『週刊ポスト』疑惑報道で注目されるある暴力団幹部逮捕事件

　今週発売の『週刊ポスト』記事が永田町界隈で話題を呼んでいる。詳細は記事をお読みいただくとして、この記事の主人公は、あの耐震偽装事件の主役の一人、「ヒューザー」小嶋進社長（当時）が国会で証人喚問された際、国交省幹部に会えたのはこの人の仲介のお陰と名前を挙げた飯塚洋氏（５０）。当時、安倍晋三総理の政策秘書を務め、小嶋氏が同秘書と面識を持ったのは安倍首相の私的後援会「安晋会」メンバーになっていた関係から旨答えた人物。その飯塚氏、この３月末で秘書を辞任するというが、その契機となったのが右翼団体等にスキャンダルを握られ、挙げ句、複雑骨折していたことと関係がある可能性があるというもの。実は……。
４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「未だ切れてなかった、安倍首相と疑惑の北海道霊園との関係」

　以下に「案内状」を掲げたように、近く都内のホテルで、高橋幸雄氏の長男（現在、霊園の代表を務める）が結婚式を挙げる。本紙が得た情報によれば、この案内状を出した名簿のなかには、安倍首相の母親・洋子さん、それに妻・昭恵さんの名前もあったという。この霊園を経営する社団法人「中央公益札幌」の理事には洋子さん、さらに安倍首相の政策秘書を務めていた松永隆氏もつい最近まで就任していた。この霊園の疑惑に関しては、以前の本紙記事を参考にしていただきたいが、改めて平易に解説すればこういうことだーー。
２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元東急エージェンシー社長・前田徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性

　本日、東京・青山葬儀場で、元東急エージェンシー社長・前野徹氏（享年８１歳）の葬儀・告別式がしめやにとりおこなわれた。前野氏といえば、それまでしがない一広告代理店だった東急グループ系の広告代理店・東急エージェンシーを博報堂に次ぐ業界３位にした功労者（現在は５位に後退）。もっとも、読売新聞記者時代に中曽根康弘元首相と出会い、その縁で東急グループのトップだった五島昇氏（故人）の知遇を得、東急グループ入りした御仁。したがって、同グループ内では“政治部長”とも呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった。東急エージェンシーが躍進できたのも、政財界への多額の工作資金を撒いたお陰とも言われる。そのためか、この日、斎場には多くの有力政治家が顔を見せた。葬儀委員長を務めた中曽根元首相、友人代表の石原慎太郎東京都知事はもとより、安倍晋三首相、森喜朗元首相、中川秀直自民党幹事長、小沢一郎民主党代表、太田昭宏公明党代表といった具合だ。
　２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「私は２０日で必ず出て来る」－－逮捕前、そう周辺に自信満々に語っていたＥＳＩ社長の底なし疑惑

　昨日も紹介した、２月５日、東京地検特捜部が詐欺容疑で逮捕した、安倍首相にも繋がる人脈を有する環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」の京塚光司容疑者（６２）。彼の素顔等に関する興味深い証言を、極めて近い関係者から聞けたので報告しよう。最も興味深いのは、逮捕のわずか数日前に会った知人に、京塚容疑者は「２０日で出て来れるからまた会いましょう」と自信タップリに語っていた事実。彼に容疑がかかっている詐欺案件は、悪質かつ使途不明金が出ていることから、とてもではないが常識的に考えて２０日で出れるとは思えない。まして、京塚容疑者は著名な国立病院の医師なども引き入れた総額７０億円にも及ぶ補助金を得た別事業も手がけており、その件でも疑惑が出ているというのだ。その件で、京塚容疑者に管轄官庁の役人に会わせられたという者もいる。２０日で出れるという発言といい、京塚容疑者が各方面に強力なコネを持っている様子が窺える。その源泉はどこにあるのか。
　２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊ポスト』が東京地検特捜部が捜査と報じる、安倍首相に連なるＥＳＩ人脈に関する内部資料（本紙入手）

去る２月５日、東京地検特捜部が環境リサイクル企業「イー・エス・アイ」（休眠中）の詐欺事件で、同社社長・京塚光司容疑者（６２）を逮捕したと新聞各紙が報じたのはご存知の通り。被害額は４億４０００万円とされているが、今週発売の『週刊ポスト』（２月２３日号）はこれ以外にも１０億円以上を騙し取っており、そのカネも使途不明となっているが、その多くは安倍首相の裏献金団体とされる私的後援会組織｢安晋会」と人脈を同じくする｢慧光塾」なる宗教がかったコンサルタント会社の主催するセミナー参加企業からのもので、安倍首相に裏献金として渡っている可能性もあると報じている。そのセミナーとは具体的には慧光塾主宰の朝食兼勉強会｢光フォーラム」を指す。もちろん、イー・エス・アイの京塚容疑者もそのメンバーだった。本紙はこの点に関しても触れられている内部文書を入手しているので、その部分を以下に掲載する。さらに２００５年４月、慧光塾の代表者（０５年７月急死）の長男と、もっともその代表者を慕っていた「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴が行われ、安倍首相も出席していたのは本紙でも既報の通りだが、そこには数多くの光フォーラムメンバーが出席していた。さすがにメンバーから資金を得ながらその直後、倒産しただけに、今回、逮捕された京塚氏の姿はその披露宴にはなかったが、イー・エス・アイの役員に就いたり、同社に出資していたメンバーは出席していた。そこで、この披露宴に出ていた光フォーラムのメンバー名と肩書きが書かれた資料も同じく転載しておくーー。
　２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相の地元・下関市議会選挙では、自民党が衰退

　去る２月４日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の市議会選挙の投・開票があった。本紙既報のように、下関市においては、安倍氏の“国家老”といっていい江島潔市長に官製談合を始め選挙違反など数々の疑惑が出ている。だが、安倍首相は疑惑発覚後も江島市長を支援し続け、すでに江島市長は４期目を務めている。そうはいっても、公共工事始め、中央とのパイプを持つ市長や与党・自民党に刃向かう動きは、地方においてはなかなか起こり得ないのだが、今回市議選では、安倍氏が首相に就任したというのに、ついに目立った動きが見られた。
　２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍政権にさらなる打撃を与える地元し尿処理場トラブルの闇（１）ーー側近市長が実績ない癒着企業に受注させたツケか

　ついに懸念していたことが起きた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市には２つのし尿処理場がある。その１つ、「豊浦大津衛生センター」（下関市豊北町）でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは１月中旬のことだった。このし尿処理場、処理機械が４機あるが、そのうちの２機が０５年８月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に１２億円７８００万円をかけて４機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では１月５日完成、２月１日から本格稼働することになっていた。ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。「これは江島（潔）市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」（地元有力者）。以下に関連書類を添付ーー。
　２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アパホテルで耐震偽装 京都の２棟、使用禁止に」（アサヒコム。01月25日13時04分配信）

　本紙でも既報のように、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」メンバーである他、自分が主催する「ワインの会」にも安倍首相を呼んでいた、元谷外志雄代表（左写真）率いる、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」（東京都港区）の２物件に耐震偽装が見つかったと昨日、アサヒコムがネット配信した。ただし、同グループの物件に耐震偽装のものがあると、早くから、あの確認検査機関「イーホームズ」（廃業）の藤田東吾社長が訴えていたことも、本紙既報の通り。今回、報じられたのはこの藤田社長指摘の首都圏の２物件ではなく、地方都市・京都の物件ーーこの事実が、「安晋会メンバーだからアパの件は報じられず、自分はスケープゴードにされた」旨、某放送局で会った際、藤田社長自ら呟いていたが、その発言の信ぴょう度が増して来たように感じるのは本紙だけだろうか。本紙がこう実感する理由は他にもある。
１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４）安倍首相関連疑惑銘柄

　つい１週間ほど前から、兜町事情通の間で話題になっている安倍晋三首相関連の疑惑銘柄がある。安倍氏の地元・山口県下関市では現在、「あるかぽーと開発計画」なるものを巡ってちょっとした騒動になっている。関門海峡沿いの市有地「あるかぽーと」（約１万４０００㎡）を払い下げ、大型商業施設を誘致しようという計画だが、その売却予定価格が異常に安い上、大型スーパーなどがこれ以上進出すると地元商店街が大打撃を受けると反対の声が大きくなっているからだ。安倍首相の“国家老”＝江島潔市長はそれでもこの１２月、ここに計画されているホテル用地売却議案を強行に通そうとしたが１８日、継続審議となり、市議会の日程（来年２月１２日）を考えると廃案が濃厚な雲行き。
１２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製疑惑「告発文書」出る

　郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている（以下に「告発文書」を掲載）。
１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「安晋会」の実態はあった。会員企業が政治力使い成功例も

「安晋会」－－本紙がいち早く報じたように、安倍晋三首相の私的後援会。あの耐震偽装事件の主役の１人、ヒューザーの小嶋進社長や、怪死を遂げたエイチエス証券元副社長の野口英昭氏も入会していたとされる。『週刊ポスト』が安倍首相への裏献金団体ではないかとも報じたが、結局、実態は不明で、そのうち取り上げられることもなくなっていた。だが、本紙はその団体にはちゃんと実態があるどころか、会員のなかには、政治力で持って実際に恩恵を得ているとの具体的な情報を得た……。
　１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

媚朝外交を追及され、講談社社長自宅に取材拒否宣言「通告書」を２度に渡り送りつけた安倍首相の言い分

「週刊現代」がこの１０月２１日号から４度、安倍晋三首相の「疑惑の媚朝外交」について報じている。北朝鮮強硬派で知られる裏側で、０３年夏ごろからポスト小泉を狙うには北朝鮮問題で実績を上げるしかないとして、密かに２元外交を展開。その内容は「８名の拉致被害者家族」さえ帰れば後の被害者のことは問わない、核開発もご自由、さらに約６０億円を支払うというまさに媚びを売る交渉内容だったという。これに対し、安倍首相は「週刊現代」の取材を一貫して拒否。そして２度に渡り、同誌を出している講談社の野間佐和子代表宛に「通告書」を送りつけているが、その内容が実に意味不明なのだ。
　１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口地検が捜査開始？ーー安倍首相お膝元、もう１つのし尿処理場改修工事巡る官製談合疑惑

　本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注のし尿処理場の疑惑について、これまで何度も報じて来た。こちらは下関市彦島福浦町で２００５年１０月末から着工している「汚泥再処理センター」で、建設費は２８億１４００万円。だが、同じ市内に実はもう一つのし尿処理場がすでに建設中。こちらは旧豊北町の「豊浦大津衛生センター」（下関市豊北町）の改修工事で、改修費は１２億７８００万円。こちらに関して、すでに山口地検が関係者を呼んでいるとの有力情報が本紙の元に入って来た（疑惑を裏づける「誓約書」を掲載）。
　１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

　１０月１３日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約１５５億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、１１月１７日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。だが、この逆転劇、１１月１日の三菱商事グループ傘下企業の社員逮捕をこれ幸いに、できるだけ誰も傷つかない玉虫色の決着を図った可能性が高い。市民の一部からこの決着はおかしいとの声も出ており、決して決着したわけではない。
１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

過去最高！１００億円関税逃れ裏ポーク事件逮捕者に、安倍首相地元献金企業幹部も

　 １１月１６日、輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し、不正に関税を免れた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は大手食肉卸会社「協畜」の前社長曽我部登容疑者等５名を関税法違反（脱税）の疑いで逮捕したのはご存じの通り。その５名のなかに、安倍首相の地元・山口県下関市の食肉輸入会社の東京支店長も入っていた。「協畜」は２つの不正な輸入ルートを確立し、デンマークから豚肉を不正輸入していたが、その１ルートで不正に仲介をしていたのが安倍首相に献金している地元企業だったのだ。
１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑（続）ーー同点の結果を修正？

　一昨日、三菱商事グループが自ら落札を辞退するとの情報があると報じたが、その後、その理由とされる「手続きミス」に関する情報が入って来た。それによれば、実は少なくとも、価格やその他条件を総合した集計では（業者名は伏せて採点）原弘産と三菱商事グループはまった同点だったというーー。
　１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑で仰天情報流れる

　地元の大証２部「原弘産」が、下関市（江島潔市長）に対し、三菱商事グループの落札は問題で、自分の子会社グループこそが真の落札者であるとして訴訟提起したことを本紙はいち早く報じているが、本日午前、地元の有力筋から驚くべき情報が入って来た--。
１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元・下関市官製談合疑惑を検証する（１）

なぜ、安倍首相の地元・山口県下関市発注の大型公共工事で、安倍氏の実兄が同地区トップを務める三菱商事グループが落札したのか？　本紙だけが入手した内部資料と証言により、この疑惑の構図の闇に迫る。
１１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

　１０月３１日に報じた、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』タイトル記事の続報。この訴訟、原弘産側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めている。１０月３０日、原弘産側は１回目の「準備書面」を提出したが、それを見ると、今回の三菱商事グループ落札が本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
　１１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

　本紙は１０月２７日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱？　下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。
その後、その「訴状」を入手したが、その内容通りなら、まさに安倍首相の“国家老”＝下関市長と三菱商事の官製談合以外にあり得ない話ではないか。しかも、三菱商事の中国支社長を務めるのは安倍首相の実兄。これは、安倍総理の地位を脅かすスキャンダルにもなりかねない気配なのだ。
１０月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相お膝元上場企業がついに反乱？ 下関市の公共工事差し止め求め提訴

　山口県下関市発注の約１５５億円にも上がる社会教育複合施設（仮称）の公共工事を落札した安倍首相兄が中国支社長を務める三菱商事のグループ。これに対し、敗れた地元の上場企業「原弘産」がこの入札はおかしいとして訴訟した。いったい、何があったのか。
１０月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元の大型公共工事、三菱商事グループ落札に疑問の声

　安倍首相の地元・山口県下関市は１０月１３日、総事業費約１５５億円の社会教育複合施設について、三菱商事グループが落札したと発表した。入札には地元の大証２部上場企業「原弘産」の子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った。地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは受注できなかった同社が「入札に問題あり」と訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。その背景に迫る。
１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「安晋会」代表の著書に、写真付きで登場していた２人の大物政治家

本紙ではお馴染み、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」代表の杉山敏隆氏。『週刊ポスト』がこの間、闇献金組織だったのではないかと追及しているが、そのキーマンが１９８７年に出した著書の「推薦文」を、２人の大物政治家が書いていたことがわかった。その２人とは……。
　１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍新首相を強力にバック・アップする「神道政治連盟」

　思想的にも、また会長との関係でも、歴代首相のなかでもっとも一体の関係にあると思われる宗教団体として、安倍晋三新首相誕生で「神道政治連盟」が注目されている。米国ではブッシュ大統領とキリスト教原理主義者との関係が言われるが、その国家神道版（皇室中心の国作り）といえばわかりやすいだろう。
　１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三と新興宗教」ーー本紙・山岡もコメント（『週刊朝日』１０月１３日号）

「慧光塾」、「北海道霊園」、そして「池口恵観・烏帽子山最福寺法主」と３つの宗教絡みへの傾倒について述べている。もっとも、３つともすでに骨格は既報済み。なかでも北海道霊園は本紙・山岡がいち早く報じたのだが、なかでもこの霊園疑惑、本紙の過去記事を改めて振り返ってみると事件性あるとんでもない金銭絡み疑惑。なぜ、本格的に追及されないのか不思議だ。
１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ