地元・下関市長選で安倍元首相推薦候補が惨敗（前市長を、西松建設絡みで恫喝!?）

　去る３月15日、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市の市長選挙があり、元県議で、税理士の中尾友昭氏が初当選した。長らく、下関市長は安倍元首相の“国家老”的存在で、地元の安倍事務所の支持を得なければ当選は無理だった。ところが、今回、安倍事務所が推し、安倍元首相の「兄弟分」とまでいわれる友田有候補は、約４万票しか取れなかった。これに対し、中尾氏は約６万以上という大差だった。「２人とも自民党系で、当選した中尾氏を林芳正前防衛相が推した。だが、林氏はこの間、力を失い、衆議院から参議院に鞍替えし、安倍氏に恭順を誓った見返りに防衛相ポストにありつけたという感じだった。ところが、今回は裏で多くの安倍派市議も、地元建設会社も中尾氏の方を推していた。なぜかって？　政権をポイ投げし、すでに一丁上がりの安倍なんて本気で誰が推せます？」（地元の元安倍派後援者）。実は今回、選挙に先立ち大番狂わせがあった。これまで４期務めて来た、安倍氏“国家老”だった江島潔前市長が、直前になって出馬を取り辞めたのだ。なぜか？
2009年４月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊朝日』側が実質、勝訴したＶＳ安倍晋三首相（当時）秘書らとの名誉毀損訴訟

　本日、全国紙など大手マスコミで、安倍晋三首相の公設秘書ら３名が、朝日新聞社などに損害賠償を求めた訴訟で12月１日、和解が成立したとの報道が一斉に流れた。この報道だけ見れば、安倍氏側は４３００万円の損害賠償請求も、謝罪広告も放棄したとはいえ、朝日側が「指摘を認めて謝罪した」（安倍事務所コメント）のだから、実質、朝日側の敗訴で、損害賠償など放棄した安倍氏側は何とも寛大と思われた読者もいることだろう。だが、真相は、朝日側は問題になった記事「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」（07年５月４・11合併号）のタイトルに関しては、すでに発売直後に謝罪広告を出しており、改めて、その点を謝罪したに過ぎない。
　記事の内容そのものについて謝っているわけではなく、安倍事務所の「指摘を認めて謝罪した」とのコメントが、もし訴訟提起の目的の一つ、「記事の取り消し」に関して謝っているというのなら、それは事実に反する。提訴時、本紙はこの提訴は安倍氏の「姑息な心根が見える」と報じたが、したがって、その程度の結果が出たと言うことだろう。和解した以上、朝日側も大きな声ではいえないだろうが、つまりは実質、朝日側の勝訴といっていい和解内容だったということだ（以下に、「和解条項」を転載）。
２００８年12月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ふぐ偽装・エツヒロ社長に関する、山口県警への「直訴状」登場

　本紙紹介通り、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市に本店を置く水産加工物卸販売会社「エツヒロ」（森敏一社長）の中国産ふぐを国内産と偽って販売していた問題は、森社長自身の指示だったことが明らかになって来た。本紙はその真相を良く知るとされる元側近の田中某氏に、この間、接触を図った。携帯電話、仕事先の電話番号ともわかっているので、そこに何度と電話したが、未だ連絡がつかない。不可解なのは、仕事先にその人物が在籍することは電話に出た者も認めている。ところが、伝言すら当初、拒否した。また、携帯の留守電には、もし、取材を受ける気がないならその旨、返信してくれるようにも何度も頼んでいるが、当方の携帯には何ら返信がないのだ。だが、山口県警に出された「直訴状」（以下に転載）によれば、田中氏は「真実を追及されると嘘はつけない人」だという。この間、口止め工作でもあったのか？
２００８年８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口県下関市の中国産ふぐ偽装会社ーー本紙に届いた有力情報

　農水省が７月22日までに、ＪＡＳ法違反で立ち入り調査した水産物加工卸会社「エツヒロ」は安倍晋三元首相の地元・山口県下関市に本社を置き、同社代表の森敏一氏がやはり代表を務める汚水処理装置会社においては、安倍氏の“国家老”である江島潔市長率いる同市との間で、官製談合疑惑も起きていることを本紙はスッパ抜いた。このエツヒロの複数の関連先を、山口県警は７月29日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、森社長から任意で事情聴取したと「日経新聞」（昨29日夕刊）が報じている。実は森社長自身は、故意にはやっていないと主張しているのだが、数日前、本紙の元にＦＡＸにて重要な情報が寄せられた（以下にのその文書転載）。
２００８年７月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国産ふぐ偽装会社は、安倍晋三元首相地元の官製談合疑惑企業

　山口県下関市といえば、ふぐの産地として有名。そして安倍晋三元首相の地元でもある。
その下関市に本社を置く水産物加工卸会社「エツヒロ」（森敏一社長）が、中国産の養殖とらふぐを国産と偽って販売していたとして、農水省は７月22日までに日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで長門市の同社工場を立ち入り調査。23日には是正勧告を行った。これだけ見れば、いま流行（？）の食品偽装の一つに過ぎない。だが、このエツヒロが他の偽装会社と少々違うのは、森社長は卸会社、ふぐ料理店を営む一方、本紙既報のように、汚水処理装置の製造・販売会社も営み、しかも安倍氏の“国家老”と言われる江島潔氏率いる下関市政にガッチリ食い込み、官製談合疑惑にまで関わっている事実。
２００８年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三前首相、口利き疑惑の地元・下関市企業が破産へ

　山口県下関市に本社を置く環境関連機器メーカー「トヨシステムプラント」が破産に向けた手続きを進めている。昨年１２月、同社の経営権を握っていた岡本豊之氏が死去しているが、実は同氏は安倍晋三前首相の地元後援会幹事長を務め、２００５年の総選挙の際は安倍選対事務局長も務めた。そしてこの岡本氏の会社は、安倍氏が首相だった昨年３月の参議院予算委員会で、口利き疑惑で安倍氏が追及を受けた疑惑の企業そのものだったのだ。
２００８年１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

お国入りし、再度首相を目指して欲しいとラブコールを受けていた安倍晋三前首相

今年９月１２日、所信表明の２日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出たため、議員生命すら危惧された安倍晋三前首相ーーその安倍氏が１２月７日、昭恵夫人と共に約１年３カ月ぶりにお国入り。山口市を経て夕方には実家のある下関市入りし、後援会の集会に出席した。中央政界ではすでに“終わった人”なので、大手マスコミではほとんど報じられなかったが、現地などの報道を見ると、この厚顔ぶりには呆れる他ない。
２００７年１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相辞任決意の決定打とは

　安倍晋三首相が辞任を決意した決定的な理由が判明したのでお伝えしよう。やはり、「辞意」まで漏らして成立を目指すとしていたテロ特措法改正案との絡みだったようだ。一言でいえば、例え参議院で否決されても衆議院で３分の２以上の賛成を得れば成立するわけだが、その見通しが立たなくなったからだという。そうなったのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相、ついに辞任へ

本紙に先程入って情報によると、安倍晋三首相は首相辞任を決意したという。
　まもなく正式に発表される模様。
　テロ特措法改正で、自ら「辞意」の可能性を漏らしたことに加え、「郵政民営化」に反対した平沼赳夫元通産大臣の自民党復帰を決定。それに党内の一年生代議士、“小泉チルドレン”が反発しただけでなく、後継に指名した小泉純一郎前首相が直に会って叱咤したとの情報もある。さらに決定的としたのは……。
９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」（『ベルダ』。本紙・山岡。０７年９月号）

　連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」が突如、今年４月１日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした（以下に記事転載）。江島潔市長は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。
　９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「安倍首相は１５日、参拝せよ！」と、小指を届けていた政治結社

　当局が広報しなかったため、大手マスコミでは一切報じられていないと思うが、８月６日、内閣府を３名の政治結社構成員が訪ね、小指１本と、安倍晋三首相は８月１５日に靖国神社に参拝するように旨記した文書を渡していたことが、関係者からの話で明らかになった。その政治結社とは……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相政治力低下で起訴へ？ 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後

　８月２日、本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市における市長選で、安倍氏の“国家老”とまでいわれる現・江島潔市長を支援した自民党市議等１２名に対する公選法違反容疑で検察が不起訴処分にしたことにつき、検察審査会が「不当」と議決したことをお伝えした。この波紋は地元では大きく、反江島、反安倍陣営はこの議決を受け、これまで数々の疑惑が出ている江島市長辞職へ向けての材料としていくようだ。その「議決書要旨」コピーを入手したので、検察審査会が「不当」と判断した理由を述べている部分を以下、添付する。その前に、不服申立人の高見俊幸市議は今回の議決についてこう述べる……。
８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元の市長選公選法違反容疑で、検察審査会が自民党市議等１２名不起訴に対し「不当」と議決

　山口検察審査会は７月２６日、山口県下関市の市長選挙に絡み、公選法違反容疑で書類送検された自民党市議等を山口地検が不起訴処分としていたことにつき、「不当」と議決していたことが明らかになった。下関市は安倍晋三首相のお膝元であり、疑惑の出ている市議等が支援していたのは、安倍首相の“国家老”とまで言われる江島潔現市長。検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例のことだ……。
８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞統一教会の「拉致」は認めないどころか、支援すらしている安倍自民党政権

　本日は参議院議員選挙の投票日ーー安倍政権信任の有無が問われているわけだが、安倍晋三氏が首相になる上で、北朝鮮の拉致問題に対する高い評価が大きな力になったのは周知の事実。だが、その安倍首相は同じ拉致でも、統一教会によるわが国女性の「催眠略奪」には無関心どころか、その統一教会のイベントに祝電を送って支援さえしている。２日前、本紙に投書があった。それによれば、これまでに約２万名が「催眠略奪」され、６５００名が行方不明になっているという。この対応の違い一つとっても、安倍首相の北朝鮮拉致問題への対応は、自分の人気取りの“道具”との批判を浴びても反論できまい。以下に、この救済を切々と訴える投書を全文掲載しておく。それなら年金問題では……。
７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞「産む機械」ところじゃないーー安倍首相の「緑資源機構」捜査に関する世紀の大失言

　この５月３０日、本紙が指摘したように、安倍首相が松岡利勝農水相自殺後、番記者に答えた「捜査当局が農相や関係者を取り調べてきた事実もないし、取り調べをする予定もない」と述べたことを問題視する声がその後、次々と出て来ている。民主党の平岡秀夫代議士が、６月１日の衆議院本会議では「将来の捜査の可能性や発展性を否定する発言だ」と、訂正を要請。一方、今週発売の……。
６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

松岡農水相自殺で問われる安倍首相の責任（続報）

　松岡利勝農水相の自殺について、その後、右翼団体からも彼を大臣に指名した安倍首相の責任を問う声が大きくなっているという。この理由だが、一般人には今ひとつ腑に落ちないのだが、天皇が外遊中（訪欧）に自殺したのがけしからんということだという。「形式上とはいえ、いまも大臣を認証するのは天皇陛下です。その陛下が外遊して一生懸命仕事をされている最中に何事かと。しかも、新たに認証して陛下の手を煩われるとは。病気なら致し方ないが、自ら命を断っているわけで不敬罪だと……」。
　６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

松岡農水相自殺で問われる安倍首相の責任

　左掲写真は、松岡農水相自殺を受けての「首相と記者団のやりとり」を報じた新聞。そこの黄色マーカー部分をご覧いただきたい。松岡農水相の死と、「緑資源機構」の捜査が関係していると見るのが常識のなか、三権分立をもっも尊重しなければならない首相自身が、その重大な局面で、「捜査当局から松岡農相に対する取り調べをこれから行う予定もない」旨、聞いていると、その疑惑を打ち消す発言を堂々と行っているのだ。安倍首相は、なぜこんな大それた発言をしたのか。そこで注目していただきたいのが、松岡農水相は自殺するにあたり８通の遺書を残し、そのなかには小泉前首相の主席秘書官だった飯島薫氏宛のものも含まれていた事実……。
５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再度登場か？

　本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何とも取り上げてきた。行政トップ（江島潔市長）が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める（中国支社長）東証１部「三菱商事」（東京都千代田区）が、地元に本社を置く唯一の上場企業､大証２部マンション販売会社「原弘産」より約１０億円も高い約１５５億円で落札したためだ。そして、……。
５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに安倍首相側が『週刊朝日』を提訴

　まだ『週刊朝日』側には送達されていないが、先程、本紙に入った情報によれば、まさかと思っていたが、安倍首相の元政策秘書・飯塚洋氏など安倍晋三首相の元・現秘書３名程度が、『週刊朝日』を本当に提訴した模様だ。「金額は約５０００万円とも聞きます。名誉毀損に基づく損害賠償請求の他、再度の詫び状など他の要求も含まれている模様です」（事情通）
　５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「安普会」の仕切り役の報復？ 『週刊ポスト』疑惑報道で注目されるある暴力団幹部逮捕事件

　今週発売の『週刊ポスト』記事が永田町界隈で話題を呼んでいる。詳細は記事をお読みいただくとして、この記事の主人公は、あの耐震偽装事件の主役の一人、「ヒューザー」小嶋進社長（当時）が国会で証人喚問された際、国交省幹部に会えたのはこの人の仲介のお陰と名前を挙げた飯塚洋氏（５０）。当時、安倍晋三総理の政策秘書を務め、小嶋氏が同秘書と面識を持ったのは安倍首相の私的後援会「安晋会」メンバーになっていた関係から旨答えた人物。その飯塚氏、この３月末で秘書を辞任するというが、その契機となったのが右翼団体等にスキャンダルを握られ、挙げ句、複雑骨折していたことと関係がある可能性があるというもの。実は……。
４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「未だ切れてなかった、安倍首相と疑惑の北海道霊園との関係」

　以下に「案内状」を掲げたように、近く都内のホテルで、高橋幸雄氏の長男（現在、霊園の代表を務める）が結婚式を挙げる。本紙が得た情報によれば、この案内状を出した名簿のなかには、安倍首相の母親・洋子さん、それに妻・昭恵さんの名前もあったという。この霊園を経営する社団法人「中央公益札幌」の理事には洋子さん、さらに安倍首相の政策秘書を務めていた松永隆氏もつい最近まで就任していた。この霊園の疑惑に関しては、以前の本紙記事を参考にしていただきたいが、改めて平易に解説すればこういうことだーー。
２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元東急エージェンシー社長・前田徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性

　本日、東京・青山葬儀場で、元東急エージェンシー社長・前野徹氏（享年８１歳）の葬儀・告別式がしめやにとりおこなわれた。前野氏といえば、それまでしがない一広告代理店だった東急グループ系の広告代理店・東急エージェンシーを博報堂に次ぐ業界３位にした功労者（現在は５位に後退）。もっとも、読売新聞記者時代に中曽根康弘元首相と出会い、その縁で東急グループのトップだった五島昇氏（故人）の知遇を得、東急グループ入りした御仁。したがって、同グループ内では“政治部長”とも呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった。東急エージェンシーが躍進できたのも、政財界への多額の工作資金を撒いたお陰とも言われる。そのためか、この日、斎場には多くの有力政治家が顔を見せた。葬儀委員長を務めた中曽根元首相、友人代表の石原慎太郎東京都知事はもとより、安倍晋三首相、森喜朗元首相、中川秀直自民党幹事長、小沢一郎民主党代表、太田昭宏公明党代表といった具合だ。
　２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「私は２０日で必ず出て来る」－－逮捕前、そう周辺に自信満々に語っていたＥＳＩ社長の底なし疑惑

　昨日も紹介した、２月５日、東京地検特捜部が詐欺容疑で逮捕した、安倍首相にも繋がる人脈を有する環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」の京塚光司容疑者（６２）。彼の素顔等に関する興味深い証言を、極めて近い関係者から聞けたので報告しよう。最も興味深いのは、逮捕のわずか数日前に会った知人に、京塚容疑者は「２０日で出て来れるからまた会いましょう」と自信タップリに語っていた事実。彼に容疑がかかっている詐欺案件は、悪質かつ使途不明金が出ていることから、とてもではないが常識的に考えて２０日で出れるとは思えない。まして、京塚容疑者は著名な国立病院の医師なども引き入れた総額７０億円にも及ぶ補助金を得た別事業も手がけており、その件でも疑惑が出ているというのだ。その件で、京塚容疑者に管轄官庁の役人に会わせられたという者もいる。２０日で出れるという発言といい、京塚容疑者が各方面に強力なコネを持っている様子が窺える。その源泉はどこにあるのか。
　２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊ポスト』が東京地検特捜部が捜査と報じる、安倍首相に連なるＥＳＩ人脈に関する内部資料（本紙入手）

去る２月５日、東京地検特捜部が環境リサイクル企業「イー・エス・アイ」（休眠中）の詐欺事件で、同社社長・京塚光司容疑者（６２）を逮捕したと新聞各紙が報じたのはご存知の通り。被害額は４億４０００万円とされているが、今週発売の『週刊ポスト』（２月２３日号）はこれ以外にも１０億円以上を騙し取っており、そのカネも使途不明となっているが、その多くは安倍首相の裏献金団体とされる私的後援会組織｢安晋会」と人脈を同じくする｢慧光塾」なる宗教がかったコンサルタント会社の主催するセミナー参加企業からのもので、安倍首相に裏献金として渡っている可能性もあると報じている。そのセミナーとは具体的には慧光塾主宰の朝食兼勉強会｢光フォーラム」を指す。もちろん、イー・エス・アイの京塚容疑者もそのメンバーだった。本紙はこの点に関しても触れられている内部文書を入手しているので、その部分を以下に掲載する。さらに２００５年４月、慧光塾の代表者（０５年７月急死）の長男と、もっともその代表者を慕っていた「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴が行われ、安倍首相も出席していたのは本紙でも既報の通りだが、そこには数多くの光フォーラムメンバーが出席していた。さすがにメンバーから資金を得ながらその直後、倒産しただけに、今回、逮捕された京塚氏の姿はその披露宴にはなかったが、イー・エス・アイの役員に就いたり、同社に出資していたメンバーは出席していた。そこで、この披露宴に出ていた光フォーラムのメンバー名と肩書きが書かれた資料も同じく転載しておくーー。
　２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相の地元・下関市議会選挙では、自民党が衰退

　去る２月４日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の市議会選挙の投・開票があった。本紙既報のように、下関市においては、安倍氏の“国家老”といっていい江島潔市長に官製談合を始め選挙違反など数々の疑惑が出ている。だが、安倍首相は疑惑発覚後も江島市長を支援し続け、すでに江島市長は４期目を務めている。そうはいっても、公共工事始め、中央とのパイプを持つ市長や与党・自民党に刃向かう動きは、地方においてはなかなか起こり得ないのだが、今回市議選では、安倍氏が首相に就任したというのに、ついに目立った動きが見られた。
　２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍政権にさらなる打撃を与える地元し尿処理場トラブルの闇（１）ーー側近市長が実績ない癒着企業に受注させたツケか

　ついに懸念していたことが起きた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市には２つのし尿処理場がある。その１つ、「豊浦大津衛生センター」（下関市豊北町）でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは１月中旬のことだった。このし尿処理場、処理機械が４機あるが、そのうちの２機が０５年８月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に１２億円７８００万円をかけて４機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では１月５日完成、２月１日から本格稼働することになっていた。ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。「これは江島（潔）市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」（地元有力者）。以下に関連書類を添付ーー。
　２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アパホテルで耐震偽装 京都の２棟、使用禁止に」（アサヒコム。01月25日13時04分配信）

　本紙でも既報のように、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」メンバーである他、自分が主催する「ワインの会」にも安倍首相を呼んでいた、元谷外志雄代表（左写真）率いる、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」（東京都港区）の２物件に耐震偽装が見つかったと昨日、アサヒコムがネット配信した。ただし、同グループの物件に耐震偽装のものがあると、早くから、あの確認検査機関「イーホームズ」（廃業）の藤田東吾社長が訴えていたことも、本紙既報の通り。今回、報じられたのはこの藤田社長指摘の首都圏の２物件ではなく、地方都市・京都の物件ーーこの事実が、「安晋会メンバーだからアパの件は報じられず、自分はスケープゴードにされた」旨、某放送局で会った際、藤田社長自ら呟いていたが、その発言の信ぴょう度が増して来たように感じるのは本紙だけだろうか。本紙がこう実感する理由は他にもある。
１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４）安倍首相関連疑惑銘柄

　つい１週間ほど前から、兜町事情通の間で話題になっている安倍晋三首相関連の疑惑銘柄がある。安倍氏の地元・山口県下関市では現在、「あるかぽーと開発計画」なるものを巡ってちょっとした騒動になっている。関門海峡沿いの市有地「あるかぽーと」（約１万４０００㎡）を払い下げ、大型商業施設を誘致しようという計画だが、その売却予定価格が異常に安い上、大型スーパーなどがこれ以上進出すると地元商店街が大打撃を受けると反対の声が大きくなっているからだ。安倍首相の“国家老”＝江島潔市長はそれでもこの１２月、ここに計画されているホテル用地売却議案を強行に通そうとしたが１８日、継続審議となり、市議会の日程（来年２月１２日）を考えると廃案が濃厚な雲行き。
１２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製疑惑「告発文書」出る

　郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている（以下に「告発文書」を掲載）。
１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「安晋会」の実態はあった。会員企業が政治力使い成功例も

「安晋会」－－本紙がいち早く報じたように、安倍晋三首相の私的後援会。あの耐震偽装事件の主役の１人、ヒューザーの小嶋進社長や、怪死を遂げたエイチエス証券元副社長の野口英昭氏も入会していたとされる。『週刊ポスト』が安倍首相への裏献金団体ではないかとも報じたが、結局、実態は不明で、そのうち取り上げられることもなくなっていた。だが、本紙はその団体にはちゃんと実態があるどころか、会員のなかには、政治力で持って実際に恩恵を得ているとの具体的な情報を得た……。
　１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

媚朝外交を追及され、講談社社長自宅に取材拒否宣言「通告書」を２度に渡り送りつけた安倍首相の言い分

「週刊現代」がこの１０月２１日号から４度、安倍晋三首相の「疑惑の媚朝外交」について報じている。北朝鮮強硬派で知られる裏側で、０３年夏ごろからポスト小泉を狙うには北朝鮮問題で実績を上げるしかないとして、密かに２元外交を展開。その内容は「８名の拉致被害者家族」さえ帰れば後の被害者のことは問わない、核開発もご自由、さらに約６０億円を支払うというまさに媚びを売る交渉内容だったという。これに対し、安倍首相は「週刊現代」の取材を一貫して拒否。そして２度に渡り、同誌を出している講談社の野間佐和子代表宛に「通告書」を送りつけているが、その内容が実に意味不明なのだ。
　１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口地検が捜査開始？ーー安倍首相お膝元、もう１つのし尿処理場改修工事巡る官製談合疑惑

　本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注のし尿処理場の疑惑について、これまで何度も報じて来た。こちらは下関市彦島福浦町で２００５年１０月末から着工している「汚泥再処理センター」で、建設費は２８億１４００万円。だが、同じ市内に実はもう一つのし尿処理場がすでに建設中。こちらは旧豊北町の「豊浦大津衛生センター」（下関市豊北町）の改修工事で、改修費は１２億７８００万円。こちらに関して、すでに山口地検が関係者を呼んでいるとの有力情報が本紙の元に入って来た（疑惑を裏づける「誓約書」を掲載）。
　１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

　１０月１３日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約１５５億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、１１月１７日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。だが、この逆転劇、１１月１日の三菱商事グループ傘下企業の社員逮捕をこれ幸いに、できるだけ誰も傷つかない玉虫色の決着を図った可能性が高い。市民の一部からこの決着はおかしいとの声も出ており、決して決着したわけではない。
１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

過去最高！１００億円関税逃れ裏ポーク事件逮捕者に、安倍首相地元献金企業幹部も

　 １１月１６日、輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し、不正に関税を免れた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は大手食肉卸会社「協畜」の前社長曽我部登容疑者等５名を関税法違反（脱税）の疑いで逮捕したのはご存じの通り。その５名のなかに、安倍首相の地元・山口県下関市の食肉輸入会社の東京支店長も入っていた。「協畜」は２つの不正な輸入ルートを確立し、デンマークから豚肉を不正輸入していたが、その１ルートで不正に仲介をしていたのが安倍首相に献金している地元企業だったのだ。
１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑（続）ーー同点の結果を修正？

　一昨日、三菱商事グループが自ら落札を辞退するとの情報があると報じたが、その後、その理由とされる「手続きミス」に関する情報が入って来た。それによれば、実は少なくとも、価格やその他条件を総合した集計では（業者名は伏せて採点）原弘産と三菱商事グループはまった同点だったというーー。
　１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑で仰天情報流れる

　地元の大証２部「原弘産」が、下関市（江島潔市長）に対し、三菱商事グループの落札は問題で、自分の子会社グループこそが真の落札者であるとして訴訟提起したことを本紙はいち早く報じているが、本日午前、地元の有力筋から驚くべき情報が入って来た--。
１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元・下関市官製談合疑惑を検証する（１）

なぜ、安倍首相の地元・山口県下関市発注の大型公共工事で、安倍氏の実兄が同地区トップを務める三菱商事グループが落札したのか？　本紙だけが入手した内部資料と証言により、この疑惑の構図の闇に迫る。
１１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

　１０月３１日に報じた、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』タイトル記事の続報。この訴訟、原弘産側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めている。１０月３０日、原弘産側は１回目の「準備書面」を提出したが、それを見ると、今回の三菱商事グループ落札が本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
　１１月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

　本紙は１０月２７日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱？　下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。
その後、その「訴状」を入手したが、その内容通りなら、まさに安倍首相の“国家老”＝下関市長と三菱商事の官製談合以外にあり得ない話ではないか。しかも、三菱商事の中国支社長を務めるのは安倍首相の実兄。これは、安倍総理の地位を脅かすスキャンダルにもなりかねない気配なのだ。
１０月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相お膝元上場企業がついに反乱？ 下関市の公共工事差し止め求め提訴

　山口県下関市発注の約１５５億円にも上がる社会教育複合施設（仮称）の公共工事を落札した安倍首相兄が中国支社長を務める三菱商事のグループ。これに対し、敗れた地元の上場企業「原弘産」がこの入札はおかしいとして訴訟した。いったい、何があったのか。
１０月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍首相地元の大型公共工事、三菱商事グループ落札に疑問の声

　安倍首相の地元・山口県下関市は１０月１３日、総事業費約１５５億円の社会教育複合施設について、三菱商事グループが落札したと発表した。入札には地元の大証２部上場企業「原弘産」の子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った。地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは受注できなかった同社が「入札に問題あり」と訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。その背景に迫る。
１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「安晋会」代表の著書に、写真付きで登場していた２人の大物政治家

本紙ではお馴染み、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」代表の杉山敏隆氏。『週刊ポスト』がこの間、闇献金組織だったのではないかと追及しているが、そのキーマンが１９８７年に出した著書の「推薦文」を、２人の大物政治家が書いていたことがわかった。その２人とは……。
　１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍新首相を強力にバック・アップする「神道政治連盟」

　思想的にも、また会長との関係でも、歴代首相のなかでもっとも一体の関係にあると思われる宗教団体として、安倍晋三新首相誕生で「神道政治連盟」が注目されている。米国ではブッシュ大統領とキリスト教原理主義者との関係が言われるが、その国家神道版（皇室中心の国作り）といえばわかりやすいだろう。
　１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三と新興宗教」ーー本紙・山岡もコメント（『週刊朝日』１０月１３日号）

「慧光塾」、「北海道霊園」、そして「池口恵観・烏帽子山最福寺法主」と３つの宗教絡みへの傾倒について述べている。もっとも、３つともすでに骨格は既報済み。なかでも北海道霊園は本紙・山岡がいち早く報じたのだが、なかでもこの霊園疑惑、本紙の過去記事を改めて振り返ってみると事件性あるとんでもない金銭絡み疑惑。なぜ、本格的に追及されないのか不思議だ。
１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場企業の株主代表訴訟で、「詐欺的商法の片棒を担いだ」と指摘される安倍晋三首相

首相就任でいきなりこれでは安倍晋三氏も立場がないだろうが、事実だから致し方ない。その上場企業とは、東証２部の電気機器メーカー「指月電機製作所」の社長や前社長に対する株主代表訴訟におけるこの９月２３日付原告側「準備書面」においてのこと。大手マスコミでもすでに取り上げられている慧光塾絡みでだが、同文書にはこれまで一般には知られていない慧光塾と安倍首相、父・晋太郎氏（故人）との関係がいろいろ触れられていて実に興味深い。
　９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

黒岩キャスター、早くも安倍内閣広報官就任も兼ねて誕生“祝い”か

誕生日より１日早い２５日、銀座の有名クラブ「Ｊ」で。北朝鮮拉致被害者の横田夫婦、亀井静香代議士も駆けつけるという。
９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが「安倍晋三応援隊」メンバー（リスト）

安倍晋三代議士が選ばれた、先の自民党総裁選挙ーーその際、もっとも安倍陣営の中核部隊として票集めに動いたのが森派を中心としたこの「安倍晋三応援隊」（５８名記載）。今後、安倍内閣を担っていく多くの人材がここから出るはずだ。そのメンバーリストを入手したので、転載しておく。
９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三官房長官の遠戚者に大麻疑惑。警視庁某所轄署に告発するも、不受理

何と、首相への道をひた走る安倍晋三代議士の遠戚者に、大麻疑惑が出ている。その人物は３０代。祖父は公的な某大手総合病院の名誉院長を務めるなど、やはりそれなりの家柄だ。ところが彼は大麻の常習者で、みかねた友人が最近、警視庁某署に証拠写真などを持って告発した。だが、まったく取り合ってもらえなかったというのだ。これはいったい、どういうことなのか？　
　 ９月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官も祝電を送った「統一教会」信者が、韓国主要新聞社を占拠、暴行

安倍晋三官房長官（秘書）も祝電を送った統一教会が、その反社会的な本質をさらけ出したといっていい事件が８月２２日、韓国ソウルで起きていた。同団体の問題提起記事を掲載した韓国の主要新聞社「東亜日報」社屋に約７００名の信者が押し寄せ、一部が不正に社屋内に侵入、部屋を破壊したりして約８時間に渡り占拠した。また、取材していた記者に暴力を奮った。まさに言論に対する暴力。これに対し、韓国の武装警察約１５００名が出動……。
　 ８月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官地元・下関市長選公選法違反疑惑ーー本日、告発者は検察審査会に異議申し立て

予告通り、高見俊幸下関市議等は本日、山口検察審査会に「審査会申立書」を郵送したという。しかも、その申立書のなかには、先の告発状には盛り込まれなかった関連する疑惑が数多く含まれているそうだ。ご存じのように、検察審査会は検察官ではなく、一般選挙民11名で構成されている。それだけに、政治的判断が入る余地は一般に少なく、その結果が注目される（ただし、「起訴相当」との議決を得るのは８名以上の賛成が必要）。
　８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍幹事長地元・下関市長選公選法違反疑惑ーー「不起訴不当」として検察審査会に異議申し立てへ

８月１２日、お国入りして、早くも首相になったも同然のような歓待を受けた安倍晋三官房長官ーーだが、そのお国＝山口県下関市で起きていた市長選の公職選挙法違反疑惑は真っ黒だったことが、本紙が入手した関係資料でよりハッキリした。なぜ、検察はこの疑惑を不起訴としたのか？　告発人は「不起訴不当」として検察審査会に異議申し立てするという。
　８月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官お膝元の選挙違反疑惑不起訴理由は「起訴猶予」の意味

本紙既報のように、“ポスト小泉"は時間の問題といわれる安倍晋三官房長官のお膝元・山口県下関市で起きた選挙違反疑惑は「不起訴」に終わった。だが、その理由は決して「嫌疑無し」（＝シロ）ではなく、あくまで「起訴猶予」処分だったのだ……。
　８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官の地元・下関市市長選における選挙違反疑惑ーー山口地検は全員を不起訴に

これで不起訴なら、いったい、どんなケースなら選挙違反に問われるというのだろうか。７月２８日、山口地検は安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市市長選で公職選挙法違反に問われた自民党幹部等１２名全員を不起訴にしたと通知した。１０名の市議全員に、自民党幹部は現金を渡したことは認めているにも拘わらずだ。
　 ８月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞本紙・山岡もコメント。「安倍首相でいいのか！」（『サンデー毎日』）

　本日発売の『サンデー毎日』が、巻頭大特集で「安倍首相でいいのか！」を」やっており、本紙・山岡もコメントしている。コメント部分は安倍代議士と、宗教団体のような「慧光塾」という団体との関係についての部分。テポドンが飛んで来ても東京湾に住む龍神様が風を吹きかけ、日本に着弾しないようにしてくれるとのトンデモ発言をする“教祖"が代表を務める２つの関連会社役員にかつて就任する程、安倍代議士は親密な仲だったのだ。これで、本当に一国の総理が務まるのか!?
８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが安倍官房長官もかつて役員に就いていた、大物事件屋ダミー会社の３０億円架空預金偽造通帳

安倍晋三官房長官がかつて役員に就いていた休眠会社が、大物事件屋による上場企業“乗っ取り”の道具に……。本紙はその企業名義の３０億円の架空の偽造預金通帳コピーを入手した。
　７月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

虚偽答弁!? 仲良く「安晋会」代表と問題企業役員に就いていた安倍晋三官房長官④

　安倍晋三官房長官がかつて役員に就いていた「指月プランニング」なるペーパー会社。この会社は大物事件屋 の詐欺の道具に使われていた。なぜ、そんなトンデモ企業に安倍氏の名前が……。事件屋との接点は、共にある新興宗教教祖を心酔していることだった。こんな危ない精神の安倍氏に日本を任せていいのか！？
７月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

放火事件公判で、検察も「安倍（晋三）氏秘書が、（ライバルへの選挙妨害に対する）見返り金（を暴力団関係者に支払った）」と指摘

　次期首相はもはや確実ともいわれる安倍晋三官房長官ーーだが、昨日開廷された、地元・山口県下関市で起きた放火事件公判で検察側は、下関市長選挙で自分の推す現市長の対立候補の選挙妨害をした、広域暴力団「工藤会」と親しい男に、安倍氏の地元秘書が３００万円渡したのは“見返り”とする主張を行ったのだ。
　７月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

虚偽答弁!? 仲良く「安晋会」代表と問題企業役員に就いていた安倍晋三官房長官③

　　安倍晋三官房長官が役員に就いていた会社は、古賀隆助という大物詐欺師が東証２部上場企業を食い物にした経済事件に深く関わっていた。しかも、そもそも古賀がこの上場企業と接点を持ったのは、父・晋太郎が帰依していた教祖とその事件屋が懇意だった関係からで、安倍氏が役員に就いていたその問題企業の社長はその教祖だった。加えて、その役員のなかには、耐震偽装事件でスポットを浴びた安倍氏の“裏”後援会ともいわれる「安晋会」代表も就いていたのだ。
　７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

虚偽答弁!? 仲良く「安晋会」代表と問題企業役員に就いていた安倍晋三官房長官②

　安倍晋三官房長官の疑惑に迫る第２弾。第１回目は、「安晋会」代表と、“謎の宗教団体"代表と共に「問題会社」役員に就いていた事実を報じたが、第２回目はなぜ同社が「問題会社」なのか、その核心に迫って行く。
　上場企業代表も巻き込み、大物事件屋が介入し、起きたある企業事件。その事件の道具に何とこの会社は使われていたのだ！
　７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

虚偽答弁!? 仲良く「安晋会」代表と問題企業役員に就いていた安倍晋三官房長官

ポスト小泉最有力の安部晋三官房長官だが、本紙の取材で、耐震偽装事件で彼が大嘘をついていた可能性が高いことが判明した。今年１月、国会で証人喚問に立ったヒューザー・小嶋進社長は、この問題で国土交通省幹部に会えたのは、自分は「安晋会」なる団体のメンバーで、その代表に安部氏の政策秘書を紹介してもらい、その秘書の仲介のお蔭と答えた。これに対し、安部氏は仲介の事実を否定したが、、何と安部氏自身とこの団体の代表はある企業の役員を仲良くしていたのだ。しかも、この企業の社長は怪しい新興宗教まがいの団体トップでもあり、しかもこの会社は大物事件屋も加わりある事件の舞台になっていたことも判明した……。
　７月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり存在していた、安倍官房長官地元秘書から暴力団関係者に出された「念書」

　ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官ーー中央ではクリーンなイメージが定着しているが、地元・山口県下関ではまったく異なる利権屋の顔を持つ。しかも、暴力団関係者を雇い、そのトラブルで自宅に火炎瓶、事務所には銃弾を撃ち込まれていた疑惑が以前から出ていたのだった……。
　６月２６ 日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三官房長官の地元・下関市の公共工事業者選定で大きな影響力ーー社会教育施設でもコンサルしたパシフィックコンサルタンツ

　安倍晋三氏は今やポスト小泉最有力候補。一方、パシコンは知る人ぞ知る外務省にも深く食い込んだＯＤＡ利権企業。他紙では書けない、安倍氏の地元・下関市における両者の疑惑とは……。
　５月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安部晋三官房長官と安保利権の受け皿＝（社）日米文化振興会

　ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官も関わる日米軍理利権に関与する団体の実態に迫る。
　この事実を知った時、あなたは政治家が利権抜きに政治判断していると信じられるだろうか。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

逮捕者が認め、関係先がガサを受けても、なぜか安倍官房長官の名前がまったく出て来ない、下関市し尿処理施設「談合」の不思議

　　ポスト小泉№１候補の安倍晋三代議士。だが、安倍氏の地元・山口県下関市では談合疑惑が起きており、そこには地元の安倍事務所元金庫番秘書が関与していた……。　
６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

し尿施設談合疑惑で注目される安倍官房長官の地元コンサル企業

　　
し尿（汚水）処理施設の建設工事を巡る談合事件を調べている公正取引委員会は、全国の４つの設計コンサルタント会社がこの談合で主導的役割を果たし、受注に成功したプラントメーカーから巨額のリベートを得ていた疑惑があるとして、近く地検と連携して各コンサル会社に強制捜査を行う模様との報道がここに来て大手マスコミでなされている。
　そうしたなか、関係者の間で、もしやとは思うが、秘かに注目を集めているのが、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市のコンサルタント会社だ。
　２００６年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞『安倍晋三氏 怪異な人脈」（『アエラ』）

　　いま発売中の『アエラ』（３・２０増大号。朝日新聞社）が６ページ使って安倍晋三官房長官の特集をやっている。
　タイトルの「怪異な人脈」が何を指しているかといえば、謎の後援会「安晋会」、安倍氏も信者と見られる「慧光塾」（ただし、記事では「Ｅ塾」となっている）という神かがり的な経営コンサルタント、それにエイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏が理事長を務める「日本ビジネス協会」（本紙では別の団体・日本ベンチャー協議会を指摘）を指している。
　本紙でもこうした関係についてこれまで触れて来たが、この記事には初めて知った事実がいくつもあった。
　２００６年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三官房長官に政界追い落とし火の手」（『週刊大衆』２月２７日号）

　●疑惑に必ず絡む「安晋会」！

　明日（２月１３日）発売の『週刊大衆』が、安倍晋三官房長官と同氏の後援会組織「安晋会」の問題を取り上げている。
「安晋会」の会長が世界的な生保会社日本法人代表だったこと、「安晋会」の人脈が耐震偽装問題、ライブドア事件両方に登場すること、今後の追及次第では安倍氏の政治生命さえ危ないかも知れない点など、民主党の馬淵澄夫代議士や政治評論家・本澤二郎氏等のコメント付きで報じている。それも巻頭４ページの特集記事でだ。

「安晋会」会長は杉山氏とは別人だった

●世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長

　本紙は、耐震偽造事件の相談で、ヒューザーの小嶋進社長が安倍晋三官房長官秘書を紹介してくれたと証言する「安晋会」会長とは、“代表”の間違いで、「ゴールネット」なる会社の杉山敏隆会長ではないかと推測し、この間、問題提起して来た。　ところが、熱心に取材している某全国紙記者の方から、“会長”は別に存在し、それは世界最大級の金融・保険企業であるAIGグループの日本トップである吉村文吾会長であるようだとの情報が寄せられた。
　そこで別媒体で本紙・山岡が取材してみると、代理で対応してくれた広報部長は、小嶋社長を紹介したかどうかに関してはノーコメントとのことだったが、「安晋会」会長であることについては認めた。そして、そうなると、なるほどとも思ってしまう。
　本紙は先に、アパグループの社長夫婦が主宰する「ワインの会」で、安倍氏と杉山「安晋会」代表が一緒に映っている写真を紹介したが、実はそのなかに吉村AIG会長も仲良く納まっていたのだ。
　杉山「安晋会」代表が会長を務める「ゴールネット」のホームページを開くと、業務提携先としてAIGグループ（AIU保険会社、アリコジャパン）、また主要取引先にAIU保険があるのも、「安晋会」の会長と代表の関係と思えば、納得行くというものだ。
　なお、アパグループ代表夫婦主宰のワインの会に安倍氏が出席しているのは、アパ代表が安倍氏の所属する自民党派閥・森派の森喜朗元首相と同じ石川県出身ということで懇意で、その繋がりから来ていること。アパ代表が特別に安倍氏と親しいわけではないようだ。
　そして、安倍氏の秘書に小嶋社長を繋いだのが世界的企業・AIG会長となれば、安倍氏は否定しているが、国土交通省への働きかけはなおさらあり得ると思ってしまうのは本紙だけだろうか。
　２００６年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官と、渦中の「安晋会」代表が同席したワインの会の写真

　情報提供があり、本紙が注目する安倍晋三官房長官と、「安晋会」代表の杉山敏隆氏が同じ「日本を語るワインの会」なるものに出席し、その掲載誌が存在することが判明した。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった

　今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
　本紙では、すでに１月１８日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
　　もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
　『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
　では、いったい、何を介在してこの２つの人脈は繋がるのか。
　『週刊ポスト』はＳ氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」

　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
　２００６年１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

謎の“宗教団体”慧光塾繋がりでもあった安倍官房長官と「安晋会」会長

●“教祖”の指示で、“信者”企業の経営権を掌握した「安晋会」会長元側近　

　本紙は、耐震偽装事件に関するヒューザー・小嶋進社長の証人喚問で飛び出した「安晋会」会長・杉山敏隆氏と安倍晋三官房長官との関係について、これまで3度報じた。
　そのなかで、両者が謎の“宗教団体”ともいわれる「慧光塾」なる経営コンサルタント会社“教祖”息子の結婚式に出ていた事実にも触れたが、その後の取材で、実はこれは決して偶然でないことがわかった。
　杉山氏が代表を務めていた不動産会社「アーバネット」は９１年９月に倒産するのだが、同社で役員を務めていたＡ氏は辞任後、“教祖”に面倒を見てもらっていた。そして、彼の命令の下、複数の“信者”企業の経営権掌握に乗り出し、トラブルとなり、損害賠償訴訟を起こされてもいる。
　本紙は、この慧光塾の実態を告発する詳細な文書を入手しているが、そのなかに、こんな記述がある。
「さて光永（＝“教祖”）は当時、ベンチャー企業のＢ社に深い関わり合いを持っていた。光カメラ販売（＝“教祖の経営していた会社。安倍代議士も役員に就いていたほど関係は深い）と取引のあった大手メーカーが、このＢ社の特許製品の供給を受けていたという関係から、光永は例によってＢ社社長の相談に乗り、ご指導するようになったのだ。Ｂ社社長は、やがて光永に資金援助の相談まで持ちかけるようになっていたのだが、“これは大儲けできそうだ”と皮算用を弾いた光永は、またもや安倍洋子未亡人（＝故・安倍晋太郎元外相妻）に資金援助を頼み込み、また、配下のＡをＢ社に送り込んで経営権を掌握していたのだ」（一部要約。原文の社名は伏せた）
　２００６年１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヒューザー・小嶋社長と安倍官房長官を繋ぐ「安晋会」代表の過去

●小嶋進社長を飯塚（洋）秘書に紹介したのは、やはり杉山代表

　今週発売中の『週刊ポスト』が「ヒューザー小嶋に喋られた　安倍晋三『安晋会』の闇」なる興味深い記事を載せている。
　同記事の中で、「安晋会の会長（代表）はかつてＵＤＩ経営者連合会という建設・不動産業者を中心とした経済団体を主宰していたＳ氏で、現在はコンサルタント会社Ｇ社の会長です」といった関係者のコメントを載せている。
　さらに、Ｇ社主宰の創立５周年パーティーで、Ｓ氏は父・安倍晋太郎時代からのつきあいで、後援会長を務めているとあいさつしたとも。
　本紙既報のように、Ｓ氏は杉山敏隆氏で、Ｇ社が「ゴールネット」を指すことは明らかだろう。
　一方、『週刊現代』は小嶋社長のインタビューを行い、改めて、小嶋社長も「安晋会」に入会しており、自分の代理で会合に出た専務は、安倍代議士と名刺交換しているかも知れないとまで答えている。
　このように、安倍代議士の主張とは、食い違う一方だ（小嶋氏は「安晋会」会員でないし、飛び込みで来たもので、面識はまったくないと答えている。だが、この飛び込みという言葉も、テープをよく聴くと、“ほとんど”の枕言葉がついている。後で嘘をついたといわれないように逃げ道を作っている可能性がある）。
　２００６年１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安晋会の事務所は、代表幹事の会社内？

　　
本紙は１月１８日の「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事のなかで、ヒューザーの小嶋進社長を安倍官房長官の飯塚洋・政策秘書に引き合わせたのは、「ゴールネット」（本社・東京都中央区）という会社の杉山敏隆代表ではないかと報じた。
　小嶋証言によれば、杉山氏同様、自身も、「安晋会」メンバーであるようだが、本紙は杉山代表の安晋会の名刺コピーを入しているので、それを冒頭に掲げておく。
　この名刺からすれば、安晋会はゴールネットの会社内にあることになる。
　実はこの名刺は両面とも印刷されており、もう一面はゴールネット代表の名刺となっている。
　２００６年１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官の地元・下関市長と広域暴力団の癒着を示す文書

　　本紙は０５年１２月２日、「下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑」なるタイトル記事を報じている。
その江島潔氏が市長を勤める山口県下関市は安倍晋三官房長官の選挙区の最大票田。もちろん、下関市長は代々安倍派で、江島市長も例外ではない。
　冒頭に掲げた「協定書」なる文書の日付に注目願いたい。
　平成７（１９９５）年月４月６日は、江島氏が初当選した下関市長選挙の直前。
　この文書の立会人の１人である疋田善丸氏は江島氏の当時の選挙参謀で、いま、下関市ばかりか、社会部記者も注目している地元のし尿処理施設の（官製）談合疑惑でも、不可解な動きをしていた人物だ。
　２００６年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳

●「安晋会」と安倍氏の心酔する「慧光塾」との繋がり

　　１７日の衆議院国土交通委員会のヒューザー・小嶋進社長の証人喚問で、小嶋社長が住民説明会で、安倍晋三官房長官の政策秘書から、「国土交通省の事務次官になる予定の方に電話を入れてもらった」旨の注目すべき発言が飛び出したのは既報の通り。
　この証言が正しければ、小嶋社長と安倍氏の秘書を繋いだのは、安倍氏の私的な後援会「安晋会」会長ということになるが、実は本紙は、この安晋会“代表”と、安倍氏当人（奥さん、母・洋子氏も）が、同じ結婚式に仲良く出席していたことを報じている。　その結婚式とは、安倍氏が心酔する新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」代表の長男と、「穴吹工務店」社長の娘との結婚式。０５年４月のことだった。ちなみに、穴吹工務店は未上場ながら、分譲マンションの施行・販売数で全国５位を誇る。
　しかも、この安晋会代表の杉山敏隆氏は安倍氏と単に慧光塾繋がりではない。
　杉山氏は「ＵＤＩ経営者連合会」なる団体の理事長をしており、その際、安倍氏は同団体の顧問をしていた関係なのだ。同団体は９７年６月、安倍氏を講師に招き、「現在の政局と今後の日本の方向」というタイトルで講演をしてもらってもいる。
　２００６年１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞山口県下関市し尿処理場談合疑惑「疋田氏と長時間密談 官製談合騒動の最中」（『長周新聞』）

　　全国紙が、公正取引委員会が独占禁止法違反で全国自治体のし尿処理場を巡る談合疑惑を追及（８月に疑惑メーカーに立ち入り検査済）、年明けから調査を本格化すると報じる中、その疑惑の１つ、安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の下関市長に関して、地元紙『長周新聞』（１２月１３日号。長周新聞社）が実に興味深い記事を書いている。
　下関市では、このし尿処理場建設を巡り、市長を巻き込んだ官製談合疑惑が持ち上がり、全国の疑惑の自治体のなかでも、もっとも公取が注目している案件との指摘もある。
　その下関市のトップである江島潔市長が、官製談合の口効きをしたとも指摘されている疋田善丸氏その人と１２月９日、市長室で長時間に渡り密談していたことをすっぱ抜いたのだ。
　２００５年１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑

　　安倍晋三官房長官の地元・下関市の“国家老”といっていい江島潔市長に関する疑惑は、止まるところを知らない。
　つい最近だけみても、先の市長選挙で実質、江島陣営の参謀を務めた自民党幹部たちの選挙違反事件（書類送検）、市発注のし尿処理場建設を巡る談合疑惑が上げられが、今年に入ってさらに地元広域暴力団・合田一家の元組長側に不自然な補償をしていた疑惑も浮上していた。
　問題の物件は、新幹線の止まるＪＲ新下関駅にほど近い市内秋根西町の５階建てラブホテル（左写真）。
　同ホテルの経営会社代表は、合田一家の若頭を務める末広誠組長率いる２次団体・四代目小桜組の２代目組長を務めた人物。
　市は９４～９５年、同ホテルの目の前の砂子多川の護岸改修を行ったが、その工事の影響で同ホテルの壁にヒビが入ったり、水が濁るようになったとして、この元組長経営会社に総額約２億４０００万円を補償していた。
　疑惑が出る理由は、まずその高額さだ。
　改修工事といっても、写真でもわかるようにほんの小川。何らかの影響があったとしても、「地盤が抜本的な対策を立てないといけない」（市側の見解）とはとても考えられない。
　２００５年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞本紙・山岡も安倍晋三官房長官疑惑記事執筆、特集『小泉政権のダークサイド』（「ジャパンポンチ」）

　
「ジャパンポンチ」というこの不思議な語感タイトルのムック本を知っている方はそういないだろう。　ビジネス社（東京都港区）が出している季刊誌で、まだ３号目だから無理もない。
　だが、１・２号目はあの痛烈な風刺で有名なイラストレイター・マッド・アマノ氏や奇才・梅図かずお氏等に協力を仰ぎ、ブラックユーモア調でまとめた（キャッチフレーズは「時代を撃つ。笑いとパロディーの紙つぶて」）強烈な個性を放った大人の雑誌。本紙・山岡も同誌を見て一発で気に入った。
　２００５年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官のお膝元市長絡みの公職選挙法違反ーー地元自民党幹部・市議１２名が買収容疑等で書類送検される

　本紙は今年５月１２日、「下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書」なるタイトル記事を報じている。
　合併に伴い、今年３月に行われた安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の新下関市の市長選挙で、安倍氏の“国家老”ともいわれる江島潔氏が旧市長から数えて５期連続当選を果たした。
　しかし、江島氏は旧市長時代、安倍氏と親しい神戸製鋼や三菱重工など、市の発注する大型公共工事の大半を中央の大企業に受注させて来たことから、地元企業の反発が大きくなり、この選挙は苦戦が予想されていた（実際、接戦だった）。
　そのため、地元の安倍事務所は、江島氏の選挙地盤がない吸収合併される旧郡部へのてこ入れを指示。その結果、地元の自民党幹部が市長選の公示２日前に動いた。
　そして５月１０日、地元の高見俊幸市議（無所属）等が山口県警小串署に、自民党市議等１２名を公選法違反の疑いで告訴、受理されていた。
　情報によれば、１１月１５日、山口地検には１２名全員が書類送検され、内、カネを配ったとされる自民党豊浦支部長の岩崎義男（県警ＯＢ）と同幹事長の戸澤昭夫は、買収（公職選挙法２２１条第１項１号）、事前運動（同１２９条）、他の金銭を受け取った１０名の自民党市議は両氏の買収に応じた（同２２１条第１項４号）容疑の模様だ。
　２００５年１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

し尿処理場談合疑惑ーー下関市長、無駄使いした約３億円の税金を支払えと提訴される

●１５億円でもできる工事が、倍近い２８億１４００万円で締結

本紙は１１月１３日、「下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委『談合事実ない』のお粗末」なるタイトル記事を報じたが、そこでこの結果に絶句した、下関市民で同市民オンブズマン「小さな風からの会」会長でもある浜砂省三氏が、予定通り、１１月９日、江島潔下関市長に対し、３億９９６万円の損害賠償を求めて住民訴訟を山口地方裁判所に提起していたことが判明した。
　下関市は、事前に談合（官製含む）情報が寄せられたにも拘わらず、入札を強行し、結果、クボタが２８億１４０００万円でし尿処理場建設工事契約を締結した。
　だが、入札参加できなかったメーカーＡ社幹部は、この工事は自社なら２０億円、場合によっては１５億円でも出来ると浜砂氏に語ったそうで（田辺ヨシコ市議も同席）、想像を絶する差がある。
　市民オンブズマンによる過去数年間の談合問題調査の経験からいっても、談合がなかった場合、落札価格の８０％を越えることはなかったはずで、２９億８１００万円（消費税抜き）×０・８＝２３億８４８０万円。消費税を含めても、２５億４０４万円で済むわけで、実際の落札価格との差額は最低でも３億９９６万円になる。
　地方自治法第２条第１４項は「最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」、地方財政法第４条第１項は「最小の限度を超えて、これを支出してはならない」と規定しているが、今回の談合はこれをまったく無視している。そして、江島市長はこの談合を知っていたか、知りうる立場にあったのに違法に支出させたとして、この３億９９６万円を支払うように求めた。
　２００５年１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委「談合事実ない」のお粗末

　 本紙で何度も報じて来たこの疑惑に関し、市民団体「小さな風からの会」（浜砂省三会長）が下関市（江島潔市長）に対して契約の是正などを求めた住民監査請求に対し、下関市の監査委員は１１月２日、「談合の事実は認められない」として請求を棄却した。これに対し、浜砂会長は監査は大甘すぎると絶句し、近く住民訴訟を起こすとしている。
　浜砂会長が絶句するのも無理はない。
　何しろ、現在、この疑惑のし尿処理場建設を受注したクボタも、公正取引委員会から談合の疑いで立ち入り調査を受け、結果待ちの状態なのだ。それに先立ち、結論を出した監査委は市の担当者１５名と、問題施設の入札から意図的に外されたと主張していたメーカーＡ社幹部１名の事情聴取を行っただけ。肝心の落札したクボタを含む、入札参加メーカー側からは一切事情を聞いていないのだ。
　だが、本紙が監査委はお粗末過ぎるとする理由はこれだけではない。
　入手した「通知書」（冒頭写真）によれば、Ａ社幹部は監査委の事情聴取に対し、確かに当初、意図的に入札参加を外された（談合があった）旨の発言をしたが、その後、自分なりに調べたたところ、そのような事実は確認できなかったと発言を撤回したとしている。
　だが、本紙・山岡自身、今年８月にこのＡ社幹部当人に直に会って長時間に渡り話を聞いているのだ。
　２００５年１１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの旧厚生省汚職事件の小山氏長女が自殺

　小山博史氏といえば、「彩福祉グループ」の元代表。
　９６年１１月、贈賄容疑で逮捕され、上告までして争ったものの０３年、懲役１年６カ月の実刑が確定、服役。すでに出所している。
　収賄した相手は当時、厚生省トップの事務次官だった岡光序治氏（岡光氏は懲役２年の実刑）。小山氏は岡光氏に社会福祉法人認可で便宜を図ってもらうため、自動車・ゴルフ会員権・自宅マンションの購入資金など約６０００万円を渡していた。結果、拠点の埼玉県では最盛期、社会福祉法人を６箇所も運営する異常ぶりだった。
　その小山氏の長女が今年９月、自殺していたことが関係者の証言でわかった。
　彼女が中学生という多感な時期に、同汚職事件が勃発。以来、精神的に不安定だったそうで、小山氏自身、自殺に事件の影響があったと、親しい者には漏らしていたそうだ。
　２００５年１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

公取が注目の下関市し尿処理施設談合疑惑ーー安倍晋三代議士元大物秘書も関与か

●江島市長とし尿処理メーカーを結びつける地元コンサルタント会社

　　本紙で何度も報じている、山口県下関市発注の公共工事、し尿処理場建設受注（クボタ。今年７月２９日落札。工事費は２６億８０００万円）を巡る官製談合疑惑ーー８月２日、公正取引委員会がクボタも含めた汚泥再生・し尿処理施設の大手メーカー本社等２０数カ所を一斉に捜査したが、公取がその疑惑を抱く具体的な現場の一つが安倍晋三幹事長代理の地元である下関市の案件では、と注目を集めている。
　もっとも、いくら安倍代議士の地元で、江島潔市長が安倍氏の強力なバックアップを受けており、その市長の疑惑が事実だとしても、安倍氏が責任を問われるわけではない。
　だが、受注したクボタに有利な設計図を先にコンサルタントが描き、そのコンサルタント会社に地元・下関市の元大物秘書が就いているとなれば、安倍代議士も関係ないでは済ませられないだろう。
　実は官製談合において、コンサルタント会社がしばしば重要な役割を果たす。
　工事、それもし尿処置場という特殊な建物の設計となれば、役所職員には知識がない。
　そこで設計をコンサルタント会社に出す。
　このコンサルタント会社が特定業者に有利になるような設計図を書く。
　この結果、有利な会社は「今回はうちが設計を取った！」＝「他の者は今回は入札から下りてくれ」、「一番札を入れないでくれ！」ということで、めでたく落札というわけだ。
　２００５年１０月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

公取が狙うし尿処理施設談合ーー具体的ターゲットに安倍晋三代議士お膝元・下関施設も浮上

　 ８月２日、公正取引委員会は汚泥再生・し尿処理施設のプラントメーカー各社に立ち入り検査を行った。「橋梁談合事件」で自信を得た公取の次なるターゲットはこの（官製）談合と見られる。
　この分野は、橋梁と違ってひじょうに特殊な分野であることから、工事費の“相場”というものが極めて曖昧。そのため、地元首長と談合組織が組めば、公金を他分野以上に高い割合で掠め取ることが可能なのだ。
　そこで関心が向くのが、公取は具体的にどの工事にターゲットを絞っているのか。
　複数の関係者の証言などによれば、何と安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元、江島潔市長が牛じる山口県下関市発注のし尿処理工事が上がっている。
　当初、安倍氏に配慮し、下関の工事は最初から外すとの見方もあったが、この間、ポスト小泉が俄に現実味を帯び、かつ、小泉首相と安倍氏が距離を置くなか、「小泉が安倍潰しも兼ね、捜査のゴーサインを出した」との観測が拡がっている。
　実際、既に複数の大手メディアが現地入りし、関係者を取材して回っている。
　２００５年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新博物館契約、下関市議会が否決ーー市長・安倍事務所“談合”体制に亀裂か

　　今年６月３０日、本紙では「安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関１００億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに」なる記事を報じている。
　　その継続審議になっていた新博物館の契約につき、９月１３日、市議会総務委員会は議員全員（１名のみ退席）の反対で否決した。
　これまで下関市では大型公共工事は軒並み、疑問の声が上がりながらも、神戸製鋼や三菱重工、クボタなど、同市を地盤とする安倍晋三代議士と親しい関係にある中央大手企業が受注して来た。今回も、安倍代議士の選挙時には安倍事務所の運転手役を務めていた人物が社長を務める不動産会社「プランハウス」を中心とする企業体が、総額１０８億円もの新博物館の仕事を請け負うことが内定していた。今後、本会議で否決されないと確定ではないものの、議会の雰囲気などからも事実上、廃案になる可能性が高い。
　２００５年９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞慧光塾“教祖”の葬儀に密かに出席していた！？ 安倍晋三代議士

本紙は謎のコンサルタント「慧光塾」“教祖”の死を巡り、７月１８日号では安倍晋三前衆議院議員は通夜にも葬儀にも現れなかったようだと報じ、また、死因は「未だ不明」とも報じている。
　ところが、会員制経済情報誌『現代産業情報』がかなり早い段階で、どちらに関してもこれと異なる興味深い報道をしていたことを最近知ったので、紹介しておく。
　まず、安倍氏に関しては、同誌５３６号（８・１５日号）で以下の通り。
「通夜の席にきたことは間違いないし、２０分ほどいた。また今、テレビのワイドショーを騒がせている杉田かおるの夫、鮎川純太氏も来ていた」（光永氏の知人）
　それにしても、複数のマスコミが張り込みをしていたのに、なぜ、それをかいくぐって参加できたのか？
　それについて同誌は、やはり“教祖”と親しかった金重凱之元警察庁警備局長の存在を上げている。同氏は現在、「国際危機管理機構」なる警備や危機管理コンサルタント会社を経営しており、同社ががっちりカードした結果だという。なお、同社役員にはかつて“教祖”自身が就いていた。
　２００５年９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞公取は安倍晋三氏のお膝元・山口県下関市の「汚水処理談合」に迫れるか！？

　８月１日発売の月刊経済誌『財界展望』に、本紙・山岡は「公取委が橋梁談合事件の次に狙う『汚泥・し尿処理談合』」なるタイトル記事を書いている。
　これだけ見れば、総論のようにも思えるが、実際の記事の半分は、今年７月２９日に入札があった山口県下関市発注の「汚水処理談合」の件に費やしている。
　２００５年９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「慧光塾」、存続の方向

　本紙で何度も報じて来た、宗教、否、オカルトめいた謎の経営コンサルタント「慧光塾（えこうじゅく）」。
　安倍晋三前衆議院議員も熱心な“信者”だったことから、本紙は強い関心を持っていた。
　ところが、その“教祖”、光永仁義氏が去る７月１３日に死去したことから、同社の行方が注目されていた。
　未だに死因についてはよくわからないのだが、ここに来て、どうやら、幹部だったＨ女史か長男を代表に据え、存続を図るようだ。
　ある関係者は、こう証言する。
「コンサルタント業以上に、今後は、いま販売している“奇跡の水”の販売に力を入れると聞いています。でも、後継者にも霊力はあるんですかねえ？」
　その水とは、かつて『週刊ポスト』（０４年６月１１日）が報じた「若返りの水」を指すようだ。
　２００５年８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『月刊現代』の「ＮＨＫ番組改変」記事に対する自民党の対応に、弁護士有志等が緊急声明。本日、記者発表も

　本紙もすでに述べているように、自民党の朝日新聞による取材への「自粛」は、良識ある者の間で由々しき問題ととらえられている。
　昨日、以下のような「緊急声明」が、弁護士有志等によって、小泉純一郎自民党総裁等宛に出されていたことが判明したので、以下、転載しておく。
　なお、同有志はこの「緊急声明」に対する賛同を呼びかけている。
　基本的に本日午後３時まで。詳細は、担当日隅（ひずみ）弁護士まで（℡０３－３３４１－３１３３）。
　一方、記者発表は本日午後４時～午４時３０分ごろまで、弁護士会館（霞が関駅Ｂ１出口）にて行う予定とのこと（１階受付で「緊急声明」会場を尋ねてもらえればわかるようにしているとのこと）。

●「緊　急　声　明　文」

自民党総裁　小泉純一郎　殿
自民党幹事長　武部勤 殿

２００５年８月５日
　　　　　　　　

　新聞各紙の報道によれば、自民党は、今月１日、NHKの番組改変に関する朝日新聞社の取材記録とされる資料が月刊現代９月号に掲載されたことを問題として、事実関係が明らかになるまで同党役員が朝日新聞社の取材（記者会見を除く）を拒否する旨を表明するとともに、同社に対し、同党国会議員が個別取材を拒否する旨の通知書を送付した。
自民党の上記対応は、民主主義の根幹である報道・表現の自由及び市民の知る権利に対する乱暴な挑戦であり、看過できない重大な問題である。そこで、言論・表現の自由及び知る権利の危機を憂慮するジャーナリスト・学者・弁護士有志は、自民党総裁小泉純一郎氏及び同党幹事長武部勤氏に対する緊急声明を発表する。

　今回問題となった資料は、２０００年１２月８日から１２日にわたって東京で開催された「女性国際戦犯法廷」（以下「国際法廷」という）をNHKが外部の制作会社の協力の下に取材・制作し、２０００１年１月３０日に放送された番組について、政治家の圧力による改変があったとされる問題に関して、朝日新聞社が圧力を受けたとされる松尾武ＮＨＫ放送総局長（当時）及び圧力をかけたとされる中川昭一・安倍晋三両衆院議員を取材した際に録音された媒体を再現したものだとされる。これまで、朝日新聞社は、録音した媒体の存在を明らかにしていなかった。
　２００５年８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＨＫへの政治介入はもはや明らかでは！？ 『月刊現代』に掲載された「証言記録」

●やはり「録音テープ」は存在した！？

　 本紙も関心を持って成り行きを見ていた、例の「番組改変」を巡る朝日新聞とＮＨＫのバトルーーその記事を報じた朝日の本田雅和記者は“証拠テープ”を撮っているに違いないと思っていたが、ついに、そのテープ起こしをしたとしか思えない「証言記録」が表に出た。
　８月１日の『月刊現代』にジャーナリストの魚住昭氏が寄稿した「ＮＨＫＶＳ朝日新聞『番組改変』論争ーー『政治介入』の決定的証拠」なるタイトル記事がそれだ。
　この記事中では、あくまで「証言記録」という表現をしている。
　しかし、そこで紹介されているのは取材時のやりとりの完全な会話文。どう考えても、テープ録音したものを文章に起こしたものとしか思えない。
　しかも、この記事に登場する“会話文”は朝日の報道後、証言をひっくり返した松尾武ＮＨＫ放送総局長（当時）とのものだけではない。安倍晋三官房副長官（同）、中川昭一代議士との会話文も登場する。
　当然と言えば当然だが、本田記者は３名との会話をバッチリ録音していたとしか思えない。
　そして、筆者の魚住氏はその内容からして政治介入は明らかだと結論づけている。
　２００５年８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

汚泥再生施設談合の裏に安倍晋三代議士も関与か！？

●橋梁談合など比でない、うま味がある

　　公正取引委員会は８月２日、地方自治体等が発注する汚泥再生・し尿処理施設の入札を巡り、三菱重工やクボタなど大手プラントメーカー１０数社が談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で各メーカーの本社など２０数カ所を立ち入り検査した。

●差額の１０億円余りはどこへ？

　冒頭の記事は、各紙が報じるなか、もっとも詳細な『朝日新聞』の２２日夕刊。
　だが、本紙が同紙を取り上げたのは理由はそれだけではない。
　この記事には、具体例として、今年７月、山口県下関市が発注した汚泥施設でも談合が行われた疑いがあり、クボタを含む共同企業体が落札したとの記述があるからだ。そう、下関市といえば、安倍晋三自民党幹事長代理の地元で、“国家老”ともいわれる江島潔市長が牛耳っている自治体だ。
　しかも、同記事では、汚泥再生施設においては、先に事件化した橋梁談合をはるかに上回る利益が見込めるという。橋梁の場合、部品は市場価格が決まっているので水増しに限度がある。だが、汚泥施設の方がそういう基準というものがないからだ。
　２００５年８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

今週発売の『週刊現代』が慧光塾“教祖”死去について報道

●７月２５日発売号で

本紙で精力的に報道して来た「慧光塾」なる団体ーー（左カテゴリー欄「安倍晋三」をクリックするとたくさん出てきます）。
　２００５年７月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”長男結婚式に著名タレント、安倍代議士後援会代表も出席

　　　本紙では、急死した慧光塾“教祖”の長男結婚披露宴の「座席表」などを入手、そこに出席していた安倍晋三代議士、貴乃花親方など著名人の存在を報じているが、紹介漏れがあったので報じておく。
　２００５年７月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“教祖”の死去で慧光塾はどうなるのか？

●そもそもの松田教祖を担いで生き残り？

本紙で何度も報じている“謎のコンサルタント”＝慧光塾。その代表だった光永仁義氏の死去でどうなるのか？
　ある関係者はこう見る。
「そもそも、手かざしなど宗教的なことを始めたのは光永氏ではありません。
　彼は立ち上げた光カメラ販売を破綻させた際、しばらく、安倍晋三代議士の山口県下関市内の実家に匿ってもらっていたんです。そのころ、手かざしなどをやっていた松田某が“がん治療”のためにたまたま下関入りしていて知り合い、本当に彼女が神がかっていると思った光永氏はこれが次の商売になると見て、彼女の参謀のような役割をして信者数を増やし、彼女が脳梗塞で倒れるや、その人脈をそっくり奪って彼女のやっていた真似を始めたんです」
　その松田某は倒れていまは車イス生活を送っているとはいえ、頭はしっかりしているという。そこで、この関係者は今後、この松田某を代表に担ぎ、慧光塾は組織を存続させる可能性はかなりあると見る。
　２００５年７月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”葬儀にも大物“信者”現れず

●東尾修元監督のみ通夜に参加？

　昨日の通夜以上に、本日の「慧光塾」“教祖”だった光永仁義氏の葬儀には、多くの週刊誌や写真誌記者等が取材を行った。　これまでの関係からして、葬儀には安倍晋三代議士や貴乃花親方といった大物、著名人が数多く出席するとみられていただけに無理もない。
　だが、長男の結婚式の際の参加者とは大違いで、２人はもちろん、他の著名人の参加も皆無といっていい状況だったようである。
「唯一、東尾元プロ野球西武監督だけが通夜に顔を出していたようですね。さすがに、安倍代議士にしろ、貴乃花親方にしろ、参加したら取材され、“信者”かどうかあれこれ聞かれることはわかっているから、事前、ないし事後に改めて個別にキチンと挨拶させてもらうということで、通夜、葬儀共に見送ったということではないでしょうか」（事情通）
　２００５年７月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”通夜に大物“信者”現れず

●安倍晋三代議士、貴乃花親方も姿なく……

　本紙既報通り、昨１７日、高野山東京別院にて、“謎のコンサルタント”＝「慧光塾」代表・光永仁義氏（５９）の通夜は行われた。
　安倍晋三代議士、貴乃花親方始め、熱心な“信者”も多いことから、その姿をカメラに収め、また感想を聞こうと、複数のマスコミが長時間に渡って張り込みを行った。
　２００５年７月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”の最大の後ろ盾だった安倍晋三代議士

●故・“教祖”長男プロフィール欄添付写真にまで登場していた安倍代議士

　 本紙は、今年４月に開催された「慧光塾」“教祖”長男の結婚披露宴に貴乃花親方を始め、数々の有名人が参加していた事実を報じている。
　だが、そのなかでもっとも懇意なのは、実はポスト首相の声もある安倍晋三代議士だったのだ。
　それを物語る一つが、この披露宴で参加者全員に配布された「席次表」。
　そこには、新郎新婦の歩みを写真入りで紹介した「年表」のページもあったのだが、新郎の３０歳（結婚時は３３歳）時点の写真には、安倍官房副長官（当時）とのツー・ショット写真が使用されていたのだ。
　それだけではない。何より、この結婚式で媒酌人を務めたのが安倍代議士だったのだ。
　そして、安倍代議士の奥さん、母・洋子氏も揃って参加していたのだ。
　２００５年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”が急死

●７月１７日通夜、１８日葬儀

　　一度は週刊誌が火をつけたものの、今ひとつパンチ不足で消息してしまっていた“謎のコンサルタント”＝「慧光塾（えこうじゅく）」と同社を率いていた光永仁義氏（５９）の疑惑。
　今年４月に催された光永氏の長男披露宴に貴乃花親方が出席、先日亡くなった父・二子山親方が光永氏の施す“心霊治療”を受けていたとの情報も飛び出し、再び各誌取材を始め、安倍晋三自民党幹事長代理との関係についてもさらなる深い取材を開始した矢先、何と光永氏が死去したとの情報が飛び込んで来た。
　この情報、光永氏が人脈作りに大いに利用していた経営者団体「日本ＹＰＯ」で広報されているから間違いない。ただし、死因については触れていない。
　「慧光塾」に問い合わせしても、なぜか、死去したかどうかさえノーコメントとの不可解な対応。
　現状、病死か事故死かも不明。
　２００５年７月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”と安倍家の只ならぬ関係ーー役員就任だけでなく、父・晋太郎氏が融資口利きを行う？

　 本紙は７月８日、大量の塩を撒いて“お清め”をしたり、手をかざしてパワーを与えるとする怪しげな“心霊治療”を行うなど、形式は法人であるものの、実態は宗教団体といってもいい「慧光塾」を率いる光永仁義代表がかつて設立していた会社役員に、安倍晋三代議士が就いていた事実を報じた。　
　これだけでももう十分に只ならぬ関係だが、さらに本紙は、この会社「光カメラ販売」（倒産）がかつて所有していたビルに通常ではあり得ない巨額融資が行われ、それは政治力の賜ではないかとの、当時の事情をよく知る関係者に接触することができた。
　問題のビルは、東京都台東区の１０階建てビル。
　現在は別法人の所有になっているが、光カメラ販売は同ビルを８９年３月から９１年１月まで所有していた。
　不可解なのは、同ビルの当時の資産価値は７億円程度なのに、実に総額約４０億円もの根抵当権が設定されていた事実。いくらバブル時代末期だったとはいえ、あり得ない融資額だ。
　２００５年７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「慧光塾」“教祖”と安倍晋三代議士との只ならぬ関係を物語る決定的証拠

●“教祖”経営会社役員に就任までしていた安倍代議士　

　　ともかく、冒頭の写真をご覧いただきたい。
　これは、「光カメラ販売」なる株式会社の法人登記簿の一部。
　そこに代表取締役として「光永仁美」なる名前があるが、本紙既報のように、この間、「慧光塾」“教祖”として何かと注目を集めている光永仁義氏の本名なのだ。
　そして、その名前の上には取締役として「安倍晋三」の名前が。
　これは決して同姓同名なんてことではなく、次期首相の声もある安倍晋三代議士その人なのだ。
　安倍氏が同社役員に就任していたのは、８９年９月7日から９０年１０月21までの１年余りのことである。
　安倍氏が衆議院議員に初当選するのは９３年７月。父・晋太郎氏が死去するのが91年５月のことである。
　２００５年７月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

覚せい剤逮捕社長も参加していた「慧光塾」“教祖”長男結婚式

●前代未聞。覚せい剤使用で上場企業社長逮捕

　　６月２８日、自宅マンションから１回分の覚せい剤が発見され、逮捕されたのは、マンション販売会社でジャスダック上場の「ダイナシティ」（東京都港区）社長・中山諭容疑者（４２）だった。当日、国税の査察が入り、中山容疑者に質問した際、様子がおかしいことから警察に連絡、その結果、覚せい剤が発見された。
　ところで、この中山前社長、本紙既報の“宗教団体”＝「慧光塾」の光永仁義“教祖”と付き合いがあったようで、実は今年４月の“教祖”長男と、もっとも信心深い「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴に出ていたのだ。
関係者が解説する。
「中山氏は、光永の親戚にまでなった穴吹工務店社長の弟分ともいえる存在でした。実際、穴吹工務店はダイナシティの大株主にもなっていますしね。先の披露宴には過去いろいろ問題になった『家庭教師のトライ』の平田社長も出ていましたが、彼もまた穴吹社長の“弟分”でした。中山社長が慧光塾の会員だったかどうかは不明ですが、永光は日本ＹＰＯのメンバーで、ここを舞台に穴吹社長を始め、多くの信者を獲得したことを考えると、中山氏もここのメンバーでしたから、光永が中山社長のことを知らないはずがないですよ」
　平田社長の妻・友里恵氏は、郷ひろみの妻だったあの二谷友里恵。彼女も披露宴に平田社長と仲良く出席していた。
　２００５年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

故・二子山親方に“心霊治療”を受けさせていた!? 貴乃花親方

●貴乃花親方も、あの「慧光（えこう）塾」の信者だった

　元大関貴ノ花こと、二子山親方が口腔底がんのため死去（享年５５歳）したのは、今年５月３０日のことだった。
　本紙はその後の若・貴兄弟バトルにはまったく興味はない。だが、一方の貴乃花親方がある“宗教団体”代表に傾倒、その代表に、父・二子山親方を“心霊治療”してもらっていたとなれば、却って死期を早めたり、また、医師法違反の可能性も出て来るだけに看過できないのではないだろうか。
　そういうことで調査したところ、その“宗教団体”とは、すでに週刊誌で何度か報じられている「慧光塾」であることが判明した。
　そう、形式的には経営コンサルタントを業務とする普通の会社法人。しかし、その実態は、光永仁義社長が怪しげな“お告げ”や“悪魔払い”を行う宗教団体、否、カルト、または霊感商法といった方が適切かも知れない。
　実際、すでに複数の元信者が、光永氏の“お告げ”を信じて取引したばかりに経営会社を破綻させており、一方、安倍晋三代議士、ホテルニューオータニの大谷和彦社長などが熱心な信者で広告塔的役割をしていることもわずかながら報じられている。
　実はこの慧光塾信者のなかには、貴乃花親方もいたのだ。
　上記に掲げたのは、光永氏長男と、すでに一部で報じられている、まさに洗脳されているといっていいほどの信者、「穴吹工務店」社長の娘との結婚披露宴（今年４月９日。於・ホテルニューオータニ「鶴の間」）で配布された「席次表」のなかで貴乃花親方の名前が出ている「富」のテープルのメンバー。景子夫人と共に出席していたのだ。また、一番前の「特別席」には北の海敏光（財）日本相撲協会理事長の姿も……。
　２００５年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関１００億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに

●合併特例債を癒着業者にばらまき、資金を還流させる？

本紙が６月５日にも報じた、安倍晋三代議士の地元・山口県下関市による新博物館建設計画疑惑ーー安倍代議士の“国家老”＝江島潔市長は、この６月中に本議会で可決、正式決定の目論見だった。だが、地元住民の反対の声に、市会議員の間からも疑問の声が噴出、その結果、この計画を審議する６月２２日の総務委員会は賛否の採決をせず、９対８の賛成多数で「継続審議」とすることを決定。そのため、６月中の本会議提出、可決、正式決定はなくなった。
　この博物館、 総事業費約１００億円という、下関市としてはとてつもなく大きいプロジェクト。ところが、何を展示するかもよく検討されないまま工事や完成後の博物館維持を行う業者選定だけが先走って行われたため、今年２月の合併にする新下関市発足で入って来る特例債約４５０億円をともかく底が就くまで公共工事に回し、安倍・江島両陣営の息のかかった業者に受注させ、その利益の一部を還流させて懐に入れるのでは、との疑惑が囁かれていた。

●落札業者の問題点、安倍代議士との接点

　　その疑惑を呼ぶ最大の根拠は、ＰＦＩ方式で受注が決定した「プランハウス」なる地元業者を中心とするグループ。
　このＰＦＩ方式、従来の公共事業方式と違い、民間側が事業計画から建設、運営まで一貫して行う。公募を原則としているが、その期間が約１カ月と極端に短かったこと、どうせ公募に応じても安倍・江島陣営の息がかかっていなければ受注できないということで、実質、プランハウスグループの随意契約となったかっこうだ。
　このプランハウスの社長、「背任行為を行った」と民事訴訟を起こされており、複数の応募があればそれを理由に落とされても無理ないところ。しかも、今年５月には日本青年会議所中国地区の球技大会前夜祭で、同社社長が酔ってとはいえ、会長に暴行を働いて新聞ネタにまでなっている。そして、この佐野公一社長とは、何と先の安倍代議士の衆議院選挙時、自ら安倍陣営の選挙カーの運転手をしていた、地元ではよく知られた“安倍代議士側近”なのだ。
　一方、この１００億円を超える予算にも疑問の声が上がっている。内訳は新博物館建設費が３０億２９００万円、駐車場２億８０００万円、管理運営費５４億３１００万円（２０年間）といった具合。しかし、新博物館建設に伴い役目を終える旧博物館の年間維持費は約２７００万円。新博物館の年間維持費はその１０倍にもなる。また、当初、プランハウス側はこのバカ高い管理運営費をさらに８億８５００万円（２０年間）上回る見積もりを出していた。その一方、建設費の見積もりは以前は３０億２９００万円より５億円低くなっていた。しかも、地元専門家の間ではこの程度の上物は１０億円程度で建設可能との指摘さえあるのだ。
　２００５年６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国益を損ねる靖国参拝国会議員一覧

●反日デモが予断を許さない中、参拝。安倍代議士は「首相になっても参拝する」発言

　　本紙は本来、国益云々というスタンスでものを考えておらず、そういう言葉も好きではない。
　「国益」、「お国のため」という言葉は、しばしば一般国民弾圧の口実にされるからだ。
　だが、今回ばかりはその言葉を敢えて使わせてもらう。
　後半に掲載しているのは、春季例大祭期間中の今年４月２２日、靖国神社を自ら参拝した国会議員名の一覧だ。
　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（瓦力会長、２６６名）のメンバーで、同会は年３回（この春季と８月１５日、秋季例大祭）の参拝を目指しているから、彼らにすればいつも通りの行事なのかも知れない。
　だが、今回の参拝はいつも以上に大きな意味を持っている。
　なぜなら、この日に先立ち、中国で大規模な反日デモが発生。心配された５月４日（五・四運動記念日）のデモは中国政府の押さえ込みでなかったものの、４月２２日段階ではまだ中国各地でデモが発生しており、まったく予断を許さない緊張状態にあった。また同じ日、インドのジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議で、小泉首相は中国、韓国等、当事国以外の首脳の前で初めて、「過去の植民地支配と侵略によって損害と苦痛を与えた」と謝罪の演説を行った。反日デモの拡がりが予断を許さない中、「日本は過去を反省していないのではないか!?」との国際社会の疑念を解消するためだった。そして、４月２３日には日中首脳会談が実現する。
　なぜ、わが国国民を代表する公人たる代議士の靖国参拝が望ましくないかは、紙面に限りがあるのでここでは述べない。ただ、参考までに、本紙連載「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）」の２１回目記事、「安倍議員のパフォーマンス発言②」を再掲載しておく。それから、『月刊現代』（０５年７月号）に掲載された「周恩来の『遺訓』を無視する首相の靖国参拝」（著・保阪正康氏）なるタイトル記事にはまったく同感だ。是非、読まれることを勧める。
　ただ、結論をいえば、過去の侵略の歴史を反省していないと中国、韓国を始めとするアジアの人々に思われて当然の行為であり、その結果、彼らの感情を逆なでして友好関係を壊し、経済面でも悪影響を及ぼすことは間違いない。そこでもっとも問われるのは、自分たちがどう思っているかではなく、過去、侵略された側がどう感じるか考え、それに対して配慮することは政治家として最低限のことだといいたい。それを「内政干渉」というのは、論理のすり替えだ。
　ところが、本来、国益を守らなければならない国会議員が、次回当選という私欲のため、日本遺族会を始めとする支援者の顔色を気にし、過去例のないほど、靖国参拝が重みを持つこの時期に参拝した。これでは、国会議員としての資質、資格がないと言われても仕方ないのではないか。
　それから、４月２８日に放映されたテレビ東京の録画番組で、安倍晋三幹事長代理は靖国参拝に関して問われ、「私は今でも靖国神社に参拝している。国の指導者が国のために殉じた方々のために尊崇の念を現すのは当然の義務だと思っている」と語った。仮に首相に成った場合でも、参拝を続けるという答え。これまた、首相はもちろん、国会議員の資格無しといわれても仕方ないだろう。
　２００５年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、『紙の爆弾』で、安倍晋三事務所絡みの地元選挙違反疑惑を執筆

●６月７日（火）発売の第３号で

　 　本紙では今年５月１２日の「下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書」なるタイトル記事を始め、地元の山口県下関市で浮上した選挙違反疑惑、そして自民党支持者の造反につき、何度も報じて来た。
　６月７日（火）発売の『紙の爆弾』第３号に、その総まとめといっていい記事を執筆したので、ご覧いただければ幸いだ。
　なお、地元の市議等が、最寄の山口県警にその選挙違反疑惑につき、告発したのだが、その当日、現地取材を行った『週刊現代』はその後、記事化していない。また、いま現在も、県警は目立った動きを見せていないし、漏れ伝わっても来ない。
　当初、予測されたこととはいえ、やはり、県警では、安倍晋三代議士の政治的影響力が及ぶ余地があり、動きにくいということだろうか。
　２００５年６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地元、山口県下関市の安倍事務所に現在も残っていた銃弾痕!?

●山口県下関市の安倍事務所の裏手ガラス戸の網戸に２つの穴

　 本紙は０５年１月２２日、「ＮＨＫ番組改編問題渦中に起きた、安倍晋三代議士事務所投石事件」なるタイトル記事を載せている。
　そのなかで、「安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは２０００年６月17日深夜のことだった。 このことは全国紙でも当時、報道されている。だが、それから１１日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない」と報じている。
　その背景等については、その当時の記事を見ていただくとして、今回、お伝えしたいのは、その銃弾の痕らしきものがいま現在も残っているとの証言が寄せられたこと。
　もちろん、銃撃されて破損したガラス戸は、当然ながら、その後、新しいものに取り替えられている。それだけでなく、この事件後、ガラス戸には鉄格子のようなサッシ、さらには防犯装置も取り付けられた。
　だが、当時、ガラス戸と対で使用されていた網戸が、いま現在も取り替えることなく、また、補修もされることなく使われているというのだ。なお、この情報提供者は、当時の事件直後、その現場を見ており、現在使われている網戸は当時のものに間違いないともいっている。
　だが、証拠隠滅の目的もあり、事件後、ガラス戸同様、直ちに網戸も新品に替えられていたと思っていたのだが……。事実は小説より奇なりというべきか、それとも、安倍事務所は本当に脇が甘い、もっといえば、地元警察に圧倒的な影響力を持っている故の油断の結果というべきか。
　いずれにしろ、とくとその写真をご覧特になっていただきたい（右写真は、安倍事務所の裏手全景。左写真は、右写真の２つある窓の右側を拡大したもの。２つの穴がハッキリわかる。火炎瓶ではこんな穴は開きようがない）。
　２００５年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書

●予定通り、５月１０日、山口県警に刑事告発

　 本紙予告通り、山口県下関市の市議（無所属）等は５月１０日、山口県警小串署に、同市の自民党市議等１２名を公選法違反の疑いで告訴し、受理された。
　入手した告発状等によれば、今年３月１８日、下関市豊浦町川棚中央所在の豊浦総合支所２階第一会議室において、自民党豊浦支部長の被告発人・岩崎義男（県警ＯＢ）と同幹事長の同・戸澤昭夫は、集まった、同じく被告発人である自民党の同市市議１０名に対し、当選した江島潔下関市長への選挙応援を無届のまま依頼し、現金５０００円ないし７０００円を渡したという。
　岩崎支部長は新聞の取材に対し、「後援活動の労務費として渡したつもりで、違法性はない」と反論している。しかしながら、カネを渡したこと自体は認めている。
　なお、カネを受け取ったとされる１０名は以下の通り。
　宮田隆男、西村富士雄、兼澤和雄、上野哲雄、近藤正樹、古田清彦、池田和義、林透、藤本久雄、植村正文。
　その場には井上隆純市議もいて、封筒のなかに現金は入っていたことからいったんは受け取ったものの、自宅に持って帰って気づき、返している。したがって、井上市議は被告発人には入っていない。
　同じく、被告発人のなかには入っていないものの、現金が渡されたその場には安倍晋三自民党代議士の豊浦支部担当のＳ秘書もいた。当然ながら、捜査ではＳ秘書の関与も焦点になることだろう。
　２００５年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに公選法違反容疑で地元市議等が告発へ。最大の焦点は安倍晋三代議士秘書の関与

●本日、山口県警小串署へ告発状提出

本紙は４月１５日に「僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も」、４月２４日に「安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市市長選挙を巡る違反疑惑、朝日新聞も報道へ」なるタイトル記事を報じた。
　この時点では、あくまで疑惑の域を出なかった、安倍晋三代議士の地元・山口県下関市市長選挙における公職選挙法違反、ついに事件化の様相を見せて来た。
　本日（５月１０日）、山口県警小串署に告発状が提出される模様だからだ。
　告発人は地元市議、それに会社社長の２名になると見られる。
　そして、公選法違反容疑で告発されるのは、地元の自民党豊浦支部の市議等。
　すでに地元では、江島潔候補（現下関市長）の応援のため、違法に現金を受け取ったとされる豊浦支部の支部長、幹事長、常任総務８名（内１名は選挙中に病死）の計１０名の名前と電話番号を記したリストなるものも出回っている。　
　最大の焦点は、もちろん、安倍代議士の地元秘書Ｓ氏の関与だ。
　２００５年５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡の記事は「言論テロ！」と、安倍晋三代議士ベッタリの地元誌が反論

●「集団的自衛権行使や憲法改正などに対する言論テロに鉄槌を」の過激な見出しで

　本紙・山岡が、４月７日発売の『紙の爆弾』創刊号で安倍晋三幹事長代理の疑惑について報じたことに対し、安倍氏の地元、山口県下関市の経済誌が、安倍氏擁護記事を掲載したので、報告しておく。
　この雑誌、『週刊ケイザイ防長』（防長経済新報社・下関市伊勢町）という。
　地元事情通によれば、「山口新聞同様、安倍事務所ベッタリの経済誌」とのこと。
　それにしても、その記事、「安倍晋三氏バッシング記事は左翼陣営の最後の『あがき』」というタイトルからも窺い知れるように、記事の内容には何等言及できず、ただ、安倍氏が靖国神社参拝や日米同盟強化、憲法改正など“まともなこと”を率先してやっているところ、正当な手段で対抗できないから、ブラックジャーナリズムという言論のテロをしかけているという、無茶苦茶な主張。
「つづき」で締めくくっているが、『噂の真相』を、「ブラックジャーナリズムで一世を風靡した某誌」といい、『紙の爆弾』についても、「引き続き同誌がこのほど創刊され」と名指しを避けている腰砕けぶり。
　一言いっておくが、本紙は「左翼」ではない。あえていえば、「反権力」。強い者には絶対に組しない。これが唯一のスタンス。
　本気で反論する気があるなら、単なるレッテル貼りではなく、きちんと内容で勝負していただきたい。これでは、自分こそがブラックジャーナリズムだと、天にツバしているようなものだといっておこう。
　２００５年５月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三代議士の地元・山口県下関市市長選挙を巡る違反疑惑、朝日新聞も報道へ

●地元では重大関心事。安倍代議士もピンチか

　本紙は４月１５日、「僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も」なるタイトル記事を書いた。
　その後、朝日新聞もこの報道に大枠に置いて沿う記事を西部版（４月１５日。６２１字）、それに西部地方版・山口（４月１６日。７２０字）で報じていることを知ったので、報告しておく。
　朝日新聞といえば、例のＮＨＫとの番組改編問題はもちろん、思想的にも安倍晋三代議士とは天敵の仲。とはいえ、本紙も独自のルートで探ったところ、やはり、自民党の地元幹部が、自民党公認で、新下関市長に当選した江島潔氏応援のため、現金を配布しており、これが選挙違反の可能性が十分にあることは確実。安倍氏のお膝元・下関市でそういう行為があったなら、それは安倍事務所の意向なしではあり得ない話といっていい。
　ところが、他の全国紙はまったく報じていないのだから情けない限り。
　もっとも、朝日新聞とて、さすがに「長周新聞」が報じた、安倍事務所の秘書がその現金配布に直に関係している可能性がある点については、触れていないが、その情報を確認しているのは間違いない。
　以下、その朝日新聞記事（山口版）を載せておく。
　２００５年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も

●安倍事務所の豊浦担当・Ｓ秘書も現金配布に関与？

　　　安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市において去る３月２７日に行われた市長選挙で、安倍氏（自民党）支持の江島潔前市長が、かろうじて当選したのは本紙でも既報の通り。
　何しろ、過去、江島市長は７万票以上取っていたのに、今回は４万５９３８票止まり。次点の元県議とは、わずか２５００票余りの差しかなく、地元の安倍事務所が目論んだとも指摘されている、保守系候補の三つ巴の闘い（３人とも自民党推薦を申請。しかも公示ギリギリまで推薦者が決まらなかった）がなければ、本当に江島市長当選は危うかった。
　この選挙、政府が進める市町村合併に伴うもの。江島市長が票を３万票以上も減らしたのは、旧市における有権者が、市長としての江島氏の活動にノーを突きつけた結果で、これに対し、新たに同市に加わった旧郡部の保守系有権者は、江島市長の実態がよくわからぬまま、ともかく自民党推薦候補だからと入れてくれた結果、かろうじて当選したことが選挙票の分析で明らかになっている。
　２００５年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

支持率２割にも届かず。下関市長選挙で不信任を突き付けられた安倍晋三代議士

●中央のクリーンな顔とは大違いの安倍代議士

　　本紙は、安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元・山口県下関市で３月２７日、投票が行われた市長選挙の結果につき、とりあえず、３月２８日、「下関市長選、現職かろうじて当選で、安倍晋三代議士、面目保つ」タイトル記事において、選挙結果のみ報じておいた。

　当　 　４５９３８　江島潔　＝無新　　　
　　　　　４３４６８　中尾友昭＝無新
　　　　　２６８３８　松原守　＝無新

安倍代議士が支持し、自民党公認を取った江島氏が４度目の当選を果たしたのだが、上記のように、安倍事務所の戦略（公示ぎりぎりまで自民党公認を決めず、保守系３名で競わせた）が功を奏せず、中尾氏との一騎打ちとなっていたら落選していた可能性が十分あった。
　そこまで苦戦した理由については、冒頭に掲げた地元紙「長周新聞」（３月２９日号）の解説に譲るとして、選挙戦では、安倍代議士自身、万一落選のことを考えたのか、２４日に地元入りしたものの、同時に行われた県議補選の自民党候補の宣伝カーに乗っても、江島氏の宣伝カーには乗らなかったようだ。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市長選、現職かろうじて当選で、安倍晋三代議士、面目保つ

　安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元・山口県下関市で、旧下関市と旧豊浦郡４町の合併に伴い２７日に投票のあった市長選挙は、旧市長を３期務めた江島潔氏（４７）、元県議・中尾友昭氏（５５）、同・松原守氏（６２）の保守系候補者が三つ巴となる異例の選挙となった。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三代議士お膝元・山口県下関市長選で反乱の動き。子飼い市長、落選の可能性も

●２月の自民党党員選挙を、安倍氏が押す江島前市長に不満で、約半数がボイコット

　中央では、“次期首相”の報道が盛んにされている安倍晋三自民党幹事長代理だが、その安倍氏の地元・山口県下関市を預かり、合併に伴う市長選挙でも再選が確実と見られていた江島潔前市長が予想に反し、ひじょうに苦戦しているとの情報が飛び込んで来た。
　その市長選（投票は３月２７日）、安倍氏の意向を酌んだ江島前市長の大企業優先、反江島・安倍派の地元企業に徹底して仕事を回さない等の独裁政治に、さすがに自民党支持者の間からも反発の声が起き、４期目を目指す江島氏の自民党公認を巡ってかなり揉めたことは本紙０５年３月８日号（「安倍晋三事務所の策略か？　地元・山口県新下関市長選挙、保守系立候補者三つ巴攻防の裏側」）でも既報の通り。
　しかし、現実は予想を超え、雪崩を打って反江島支援に向かっているという。
「実は２月中旬の自民党党員投票で、安倍事務所の後ろ盾を得て江島氏は推薦をとったものの、投票率はわずか４９・９％だった。党員約５６００人のうち、約半分がボイコットというさんさんたるものだったんですよ。江島夫婦の離婚訴訟問題で嫌気をさした女性層、大企業優先で排除され絞られた地元中小企業業者が軒並み反江島に回ったからです」（地元事情通）
　その結果、安倍・江島陣営を去り、多くが向かった先は、前号でも紹介した自民党元県議の中尾友昭氏（５６）陣営だという。
　これに対し、安倍・江島陣営側からと思われる「中尾氏を応援した者は、反安倍事務所とみなす」などとする怪文書が出回るなど、ものすごいひきしめが行われているものの、林芳正事務所（林芳郎元代議士の息子。参議院議員。山口県選挙区）でさえ、末端の支持者は中尾支持で動いているうえに、一部の安倍事務所の大物支援者まで反旗をひるがえしているという。
　２００５年３月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三事務所の策略か？ 地元・山口県新下関市長選挙、保守系立候補者三つ巴攻防の裏側

●安倍事務所の後ろ盾で４期目を目指す江島潔現市長

　安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市は、周辺の豊浦郡との合併に伴う市長選挙モードに突入している。３月１８日公示、２７日が投票日。
　すでに現職３期目の江島潔氏（４７）に加え、自民党元県議の中尾友昭氏（５６）、それに同じく元県議（無所属）の松原守氏（６２）が出馬表明している。
　前回は、安倍代議士が応援する江島現市長の圧勝だった。しかし、今回は当初、江島氏は危ないとも見られていた。原因は、安倍代議士の意向を受けてか、安倍氏がかつて就職していた神戸製鋼が同市の大型公共工事を次々受注するなど、中央政界や大手企業の顔色ばかり伺い、地元本位の政治を行って来なかったことに、市民の間からもさすがに怒りの声が起きているからだ。
　そのことは、今回、前出の立候補者３名が自民党の推薦願いを出し、最後まで揉め、最終的には安倍事務所が江島氏を推薦するとしてようやく江島氏の自民党公認に落ち着いた事実を見ても明らかだろう（先週末には、安倍代議士本人がお国入りし、江島氏応援を後援者にお願い）。
　また、地元の新聞の一面記事にアクセスできるようにしておく（『長周新聞』「江島市長の人物像--下関の精神荒廃を促進」２００５年２月２６日付)が、ここまでボロクソに書かれても、江島市長は何ら反論をしていない（できない）のだ。
　
●松原氏出馬は、中尾潰しか？
　こうした状況のため、当初、江島氏と中尾氏の一騎打ちになった場合、中尾氏の当選もあり得るとの声があった。
　中尾氏は県議１期ながら、中央大学卒、税理士の資格も持ち、地元名産であるふぐを始めとする地元魚市場の実力者。魚市場の地元メッカである唐戸市場で「下関唐戸魚市場」なる株式会社の常務取締役を務める。
「自らセリ市に立っていたほどで、地元住民本位の政策を目指せる人物」との高い評価の声もある。
　２００５年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国紙が報道ーー安倍晋三自民党幹事長代理が、対北朝鮮問題で二元外交！？ 「次期首相となる私を後押ししてくれれば、対北経済援助をしよう」！？

●「夕刊フジ」が韓国紙について報道

「韓国のインターネット上で、自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）に関する衝撃的な記事が掲載され、波紋を広げている。『安倍氏が北朝鮮に密使を送り、二元外交を主導していた』という内容で、期限を切っての経済制裁断行論など、北に毅然（きぜん）とした姿勢を取り続ける安倍氏にとっては信じ難い内容なのだ。取材を進めると、北の“安倍潰し”ともいえる謀略のにおいが・・・」ーー２月２４日、「夕刊フジ」、「産経新聞」とも北朝鮮側の謀略説ではとの解説付きで報じているのだが、しかし、万一、本当なら首相候補の芽など一挙に吹き飛んでしまうであろう仰天内容だ。

●本紙お勧めの野田氏ＨＰで、問題の韓国紙記事全訳が見れる

　それだけに、ネタ元の韓国紙記事の詳細を知りたいが、如何せん、「夕刊フジ」等はその韓国紙の媒体名を明かしていない。しかも、例えその記事にアクセスできたとしてもハングル文字で、解読するには手間を要する。
　ところが、先の武富士問題で共闘関係にあった、元公安調査庁キャリアの野田敬生氏が、そのキャリアから培われた手法で簡単に元記事を特定、しかも、惜しげもなく、早速、自分のＨＰ上で、その全文（仮訳）を公開してくれている。　興味のある方は是非、アクセスしてみていただきたい。
（なお、２月２８日発売の「週刊現代」が５Ｐで詳報）　

北海道霊園疑惑ーー安倍晋三代議士の呆れた取材拒否理由

●北朝鮮拉致問題と自分の疑惑を混同

　それにしても、次期総理の声さえ上がっている安倍晋三（自民党幹事長代理）という政治家は一体、どういう神経の持ち主なのだろう。
　本紙・山岡は昨年10月、『週刊金曜日』で安倍氏の母・洋子さんが理事に就任している北海道の霊園の疑惑についてレポートした（本ＨＰ左のカテゴリー欄「安倍晋三」をクリックすれば関連記事が見れる）。
　その際、山岡の取材申し込みに対し、秘書連中が信じられない対応で取材拒否したことも、本紙では報じている。
　ところが、手違いがあり、安倍氏の代理人が問題の記事掲載号発売直後、編集部に「抗議書」を送っていたのだが、昨日まで山岡は知らなかった。そして、その内容に目を通して呆れてしまった。
　それによると、安倍氏は取材拒否の理由について、『週刊金曜日』が以前の記事を取材する際、曽我ひとみさんに対し、ジャーナリストにあるまじき取材をしたから（山岡とは無関係）というものである。それ以来、『週刊金曜日』に関する取材は名目如何によらず一切、応じないことに決めているからだという。
　　さらに、取材を拒否したことが、さも疑惑を認めたかのような主旨で報じられることがけしからん、という。
　２００５年２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＨＫ改編問題、安倍晋三幹事長代理は朝日新聞に抗議する資格があるのか！？

●本紙・山岡の取材時に見せた、考えられない安倍事務所の対応

ご存知、ＮＨＫ改編問題で、安倍晋三幹事長代理は「朝日新聞はちゃんと回答を寄越さない」旨、ＮＨＫ等でしゃべっている。
　しかし、こういう理屈が言えるのは、自分に対する取材にも誠実に対応していてこそだろう。
　ところが、現実はどうなのか。
　本紙・山岡は、昨年１０月２１日、北海道の疑惑の霊園との関係について、『週刊金曜日』で記事にするため（写真がその問題の０４年１０月２９日号記事。この疑惑の概要については同記事、ないし当ＨＰ画面左カテゴリー欄「安倍晋三」をクリックのこと）、安倍氏の議員会館事務所に取材申し込みを行った。そして、質問内容を文書化してファックスした。
　ところが、その後、事務所にちゃんとファックス文書が届いたか確認の電話をしても、「事情がわかる者がいない」として一向に埒が明かない。
　そこで、再度、ファックスするから、電話に出ている当人の名前を教えてくれといっても、その必要はないといって答えない（実は最初ファックスした際も山岡は相手の名を聞いているが、「御中」でいいと言われている）。
　そこで、仕方なく、再度、ファックスすれど、最初の時と同じ対応の繰り返しである。
　その間に、どんどん原稿締め切り時間が迫ってくる。
　とうとう、さすがに温厚な山岡も痺れを切らし、「これでは話が進まない」旨、抗議し、ようやく、「ファックスを受け取った者を探す」という言質を取るが、その際も、その相手は名前を名乗らない。
　その同じ声の者に、その後、３０分置きぐらいに何度も電話する。しかし、「まだわからない」旨の返事の繰り返し。とうとう、山岡も我慢の限界に達し、「いいかげんにしろ」旨をきつく言う。
　すると、その相手は信じられない態度に出たのだ。
「その件はノーコメントです！」と一言叫ぶなり、「ガチャン！」と受話器を置いて電話を一方的に切ったのだ！
　要するに、電話の相手は最初から質問用紙を見て、事情もちゃんとわかっていたのだ。
　ところが、ずっと「事情がわらない」で時間稼ぎを行い、最後には山岡に詰め寄られ、さすがにはぐらかせなくなり、「ノーコメント」と言ったのだ。
　北朝鮮拉致問題の際の、テレビカメラの前のさわやかな印象とは大違い。しかし、そこに安倍氏の本性が見て取れるのである。
　２００５年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

TVCMでもお馴染み、大手有料老人ホーム経営会社「ベストライフ」の経歴詐称疑惑

●元旦の全国紙に堂々１面広告。設立は昭和６３年４月１４日と明記　

いまや全国で５８施設、入居者約２８００名を誇る大手有料老人ホーム経営会社ベストライフ（本社・東京都渋谷区）。年商は１００億円を超え、上場準備中といわれる。
　そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和６３（１９８８）年４月１４日」（カッコ内は本紙注）と謳われている。
　これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約２０年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。
　しかし、同社の会社謄本（上記写真右）を見てみると、会社設立は０１（平成１３）年１２月１０日。まだ、それから３年余りしか経っていないのだ。
　では、なぜ、新聞広告では８８年４月１４日となっているのか？

●会社分割制度を利用して、別会社の経営権を譲渡　
　
そこで、次にベストライフの会社謄本の一部（左写真左）を見ていただきたい。
　そこに、「会社分割」、「ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。
　そのベスト・シニア・ライフの会社謄本（左写真右）を取ってみた。
　同社の設立は、上記「読売新聞」掲載のベストライフの設立年月とピタリ一致する。
　もっとも、このベスト・シニア・ライフはそもそも「トラストフォーラム」と別名の会社で、同社名からベスト・シニア・ライフに社名変更されるまで、有料老人ホーム事業を行っていなかったことが、会社謄本の「目的」が９９（平成１１）年９月、変更され、「有料老人ホーム施設の企画設計」、「老人ホームの経営」が追加されていることからわかる。
　こうして見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、９９年９月以降、５年半余りに過ぎないことは明らかだ。
　また、現在の複数の役員がベスト・シニア・ライフの役員と重なり、これら役員が就任したのも９９年９月であるところを見ると、ベスト・シニア・ライフ自体、実質、休眠会社を買い取った可能性が高いだろう。
　では、なぜ、ベストライフはこのような変遷を辿っているのか。
　２００５年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＮＨＫ番組改編問題渦中に起きた、安倍晋三代議士事務所投石事件

●地元・下関事務所の窓ガラスを割られる

　安倍晋三幹事長代理が、マスコミで注目されている。
　ＮＨＫ番組改編問題で、政治的圧力を掛けた疑惑の当事者としてであることはいうまでもない。
『朝日新聞』がこの疑惑をスクープしたのは、１月１２日のことである。
　そして、安倍氏の地元・山口県下関市内の事務所に投石があったのは１３日から１４日にかけての夜半のことだ。
　ＪＲ下関駅から徒歩１０分ほどのところにある事務所(写真）の玄関ドアと、裏口ドアのガラスが割られ、玄関ドアから１Ｍほど離れた室内に直径１０㎝ほどの石が落ちていたことから、投石で割られたと見られている。
　出勤して来た女性職員が気づき、通報を受けた下関署は、器物損壊の疑いで捜査を行っているという。
　果たして、犯人は誰で、いかなる理由からなのか。
　ＮＨＫ番組改編問題の報道に触発されてのことなのか、それとも、この３月にも行われる下関市長選絡みなのか。
　いずれにしろ、裏口ドアのガラスまで割っているところを見ると、単なる衝動やイタズラではなく、確信犯と見ていいのではないだろうか。

●約３年半前には火炎瓶事件も。ただし、本当は銃撃との説も　

　この投石事件報道を知った瞬間、本紙・山岡の脳裏に浮かんだのは、「本当に投石か？　あるいは、銃撃ではないのか？」というものだったた。
　この事務所、既報道では、００年６月にもターゲットとされ、その時は火炎瓶が投げ込まれたことになっている。
　しかし、本当は銃撃だった可能性があるのだ。
　銃撃では、まるで暴力団同士の抗争事件みたいでイメージが悪いということで、安倍事務所が下関署に根回しして火炎瓶事件ということで処理した可能性がある。しかも、そうした背景には、犯人に思い当たる節があり、しかも後ろめたいという事情があったとの有力証言も出ているのだ。
　結論を先に言えば、前回の事件は、選挙絡みの可能性が高く、犯人としては暴力団関係者の名が上がったものの、結局、真相はうやむやにされてしまっている。
　いずれにしろ、そこに浮かび上がって来たのは、中央政界でのクリーン・イメージとはかけ離れた、ダーディーな安倍氏のもう１つの素顔だった。
　そこで、ご参考までに、山岡がメルマガ「東京アウトローズ」編集長時代、地元取材まで行って報じた、この火炎瓶事件の疑惑についての記事をここに再掲載する。０３年２月１０号、「安倍晋三官房副長官の地元・下関市における襲撃事件の闇」がそれである。

●やくざ関係者に集票を依頼するも、見返りの公共工事を回さなかったため？

安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年６月17日深夜のことだった。 このことは全国紙でも当時、報道されている。だが、それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。
もっとも、こちらの件は「中国新聞」が報じてはいる。しかし、その内容は自宅車庫同様、「火炎瓶」とされている。ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。しかし、地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。
その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長（写真）、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。
「この３人の方は、各々が使用する車が狙われ、バットなどでフロントガラスが粉々にされるなどされたんです。安倍氏の自宅車庫と事務所が狙われた約２週間の間の犯行です」（地元事情通）
　２００５年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

杉野学園疑惑 消えた２億円（？）の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、２億円の差益

　疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」－－同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地（約７６００坪）売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
　理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所（文部科学省と品川区）に事前にしなければならない届け出をしていない。この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」（東京都港区）は、売却した０４年７月３０日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に２億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
　左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手（東証２部の不動産会社「スルガコーポレーション」）先には１４億５０００万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を１７億円だと、仲介業者に示したものだ。
　購入から、転売希望までわずか１カ月ほど。それで２億５０００万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長（兼専務取締役）は“強欲なんかではない。１６億５０００万円で購入し、それに５０００万円を上乗せして１７億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額２億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
　そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか？　との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場　

　仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
　ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」（東京都港区）なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
　この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
　また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
　だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
　興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」（０４年１０月９日）、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」（１０月２８日）をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏（前出・岡田氏も）。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」（民事再生法の下、再建中）の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
　２００４年１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

　元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事（社独自のスクープ）を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
　この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。
　興味深いのは、問題の口利きに関しては、この幹部だけでなく、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長（引退）も絡んでいるとされる事実。しかも、道路公団絡みであるとされる点。
　日歯連の１億円問題では逃げ切った橋龍だが、彼の疑惑はこれだけではない。
　まだまだ、“時限爆弾”は尽きないのだ。

★ミニ情報

○安倍晋三幹事長代理のお膝元・下関市の市長選挙、安倍氏の承認で早くも現市長当選確実

　下関市は来年２月１３日、周辺の豊浦郡４町との合併が決まっている。それに伴い、新市発足後、５０日以内に市長選挙を行わないといけない。そして、江島潔市長は早くも１２月７日、出馬表明している。
　これに先立つ１１月２８日、自民党下関支部と豊浦郡４町各支部は県議などを集めて「安倍晋三先生を総理にする会」の発足式を行ったが、その場に党籍のない江島潔現市長が招かれ、また、有力者から「下関市長はもう一期、江島氏にやってもらう」との発言があった。
　江島市長はかつて日本新党から衆議院選挙に出馬（落選）した経緯もあり、自称・市民派で、自民党員ではない。しかし、父親は清和会（旧安倍派）の参議院議員（２期目の在職中に病死）だったことから、江島氏が市長に初当選した９５年選挙の時こそ公認を得られなかったものの、２期目以降は自民党、さらに公明党、連合まで公認する“総翼賛体制”で３期目に到っている。
　その実態はといえば、安倍氏がかつて在職、安倍・江島氏の選挙では労組が応援を務める神戸製鋼に典型的なように、この４年間で同社にはゴミ処理焼却場など２００億円をも超える大型工事が市から発注されるなど、中央企業にばかり工事を回し、地元企業を排除する“植民地政治”。そのため、江島氏に対してはもちろん、安倍氏にも強い反発の声が出ており、中央での安倍氏の人気ぶりとは大きくかけ離れているのが実情だ。

○親友の相楽総一氏、連載を開始

　『週刊大衆』の専属記者も務める相楽（本名・木元英策）氏が、同じ双葉社から出ている『小説推理』で、「ニッポンの犯罪捜査」と題する警察の現場をレポートする連載を開始した。３年ほどの長期連載を予定しており、まとめて単行本化することも最初から決まっているそうだ。

○アムウェイ販売員の集団ストーカー事件発生か

(重大な事実に関して誤りがあることが判明したため、０４年１２月２０日付けで削除しました）

○武富士元総務部長と弁護士との間で、分け前巡り訴訟に

　藤川忠政元武富士総務部長が、武富士の上場に際し、上場阻止を叫ぶ広域暴力団などの動きを抑えるため、別の広域暴力団幹部に巨額の金銭を支払って解決するなどし、命賭けで同社に貢献したとして、在職時、武井保雄武富士会長本人に「５億円やる」と約束してもらっていたとして差額の４億円の支払いを求めた訴訟で、「４億円全額支払え」との判決が出た（武富士側は高裁で逆転敗訴し、上告するも棄却）のは、去る０３年９月のことだった。
　その分け前を巡り、藤川氏は、担当してもらっていたＢ弁護士（神戸市）から訴訟提起され、現在も争っていることが、関係者の証言で明らかになった。

○山口組五代目、執行部「全権委任」の裏事情

　１１月３０日、大手マスコミまで、渡辺芳則山口組５代目が、１１月２８日に山口組総本部での会合で、最高幹部の１人を通じ、参加した直系組長に対し、「休養する」との意向を伝えたとして、報道したのは周知の事実。
　その「休養宣言」の背景を巡って様々な観測が流れているが、大方の見方は２つ。
　１つは、本当に体調が悪い。もう１つは、1１月１２日、最高裁が５代目の「使用者責任」を認定したことを受けてという見方。抗争事件の渦中、京都府警の捜査員が敵対する組員と間違えられて射殺される事件があったが、その後、遺族が５代目を相手取り、約１億６４００万円の損害賠償を求めて訴訟提起、最高裁は約８０００万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、上告を棄却した。
　それを受け、今後も同様の訴訟提起をされてはたまらないと、５代目の責任追及をかわすため、執行部による「合議制」に変えたとの見方だ。
　だが、事情通によれば別の見方もあるという。東京電力の福島原発リベート疑惑だ。
「福島の原発の取水に伴って港湾に積み上がった土砂の取り除きを、東電はＭ建設に頼んだが、その工事代金の一部が、何の仕事の実績もないＮ社とＧ社に計４億円近くいっている。そのＮ社の方は青森県六カ所村の原発警備会社の関連会社。実はこの警備会社は亀井静香代議士と深い関わりがある。つまり、水谷建設は亀井代議士の口利きでこの工事（総額６０億円余り）を取ったのではないかと、特捜部がその点について重大な関心を寄せているのは間違いありません」
　この件が、具体的にどう絡むからは不明だが、五代目に近い人物がこの間に関与していた疑惑もあり、東京地検特捜部はやはりひじょうに注目しているとの見方もある。亀井代議士といえば、闇社会に数千億円が消えたとされる戦後最大の経済事件＝イトマン事件の主役で、山口組と親しかった許永中被告とも懇意だったのだが……。

本紙・山岡、「週刊金曜日」に安倍晋三疑惑記事執筆

●巻頭３ページで安倍自民党幹事長代理の霊園疑惑を追及

　明日（１０月２９日）発売の「週刊金曜日」に、山岡が昨年来、取材していた、北海道札幌市の郊外にある疑惑の霊園と安倍自民党幹事長代理との不可解としかいいようがない関係についての記事が出る。
　上に掲げた写真は本紙・山岡が、世間がお休み中の今年５月のゴールデン・ウィーク中、現地取材した際に撮って来たものだ。この霊園、北海道一の規模を誇り、１枚目の写真は、イースター島のモアイ像を思わせる霊園内の巨石群を撮ったもの、その下の２枚目の写真は、同じく霊園内にある安倍代議士の母親・洋子さんが寄贈したとされる観音像（３体の中央）を撮ったものである。
　ともかく、何が疑惑なのかは、記事を是非読んでいただきたい。
　ただ、一言申しておくと、この霊園を牛耳っているのは極めて問題の人物で、なぜ、そんな霊園に母・洋子さんが、観音像を寄贈するようなことをしているのかということである。同霊園に飾られている両者の親密な関係を示す物証はこれ以外にもある。
　記事に載せた写真、「北方領土返還」の石碑にも洋子さんの名、さらには、父・安倍晋太郎元外相（故人）の名前まで入っているのだ。
　また、下記に掲げたように、洋子さんはこの霊園を経営する社団法人の理事に現在も就任しているのだ。
　同時期、東映元社長の岡田茂氏、国税に顔が効く谷部（正式には「部」は謄本の通り）龍二氏も就任している。
　２００４年１０月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係

●疑惑の霊園に、安倍晋三代議士実母の巨大観音像

　山岡がメルマガ「東京アウトローズ」編集長時代にスクープ・レポートしていた、北海道の巨大霊園と安倍晋三代議士との不可解な関係……。
　末尾の写真は、山岡が今年５月、現地で撮影して来た、問題の霊園の巨大観音像の全景だ。
　その中心にある３体の中央の観音像は、安倍代議士の実母（安倍洋子氏）が寄贈したとされる。その台座には、しっかりと「洋子観音像」と彫られている。
　２００４年１０月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ