「サイバーファーム」半田貞治郎社長の億ションが、破産申請直前、不可解な所有権移転

　１月30日、物流関連サービス主力のヘラクレス上場「サイバーファーム」（半田貞治郎社長）が破産申請を行ったのは大手マスコミ既報の通り。本紙では、昨年９月、その半田社長が本紙に好意的な記事を書いてもらおうとの思惑から接触して来たものの、応じなかった事実を２月１日に掲載。その経緯を追加で報告するつもりだったが、半田社長に重大な疑惑が浮上したので、先にその事実をお伝えする。繰り返すように、サイバーファームは１月30日に破産申請した。そのわずか半月ほど前の１月13日、半田社長の自宅の所有権に関し、重大な変化が起きていたのだ。
　2009年２月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙予告通り、宮内亮治・ライブドア元取締役、上告取り下げ、収監へ

本紙がすでに１月24日に報じているように、ライブドアの財務担当取締役だった宮内亮治被告（41）が上告を取り下げ、近く収監される見通しであると、本日の全国紙朝刊などが報じている。やはり、早期の社会復帰を優先させたいという考えからの決断のようだ。宮内被告は、同じく被告の身であるライブドアの堀江貴文元社長（36）が無罪を主張する中、早くから罪を認め、検察側証人として堀江被告の法廷で証人に立ってもいた。それだけに、実刑は不服なのだろう。だが……。
2009年１月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのライブドア元取締役・宮内亮治被告が重大決断か

　ライブドアの元財務担当取締役・宮内亮治被告が、重大な決断をしたとの有力情報が伝わって来た。周知のように、宮内被告は、ライブドアの粉飾決算事件で元社長・堀江貴文被告らと共に証券取引法違反の罪に問われ、現在、上告中。昨年９月12日の高裁判決は、一審より半年短かくなったものの、懲役１年２カ月のやはり実刑だった。これを不服として宮内氏は上告したわけだ（堀江被告は一審、高裁とも懲役２年６カ月）。
2009年１月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ターボリナックス」社長がなぜか認めないある投資話

「ターボリナックス」といえば、へラクレス上場のＬＤＨ（旧ライブドア）系ＩＴ企業。マイナスイメージや訴訟リスクからＬＤＨ系からの離脱を模索しているが、売上高は10億円にも満たず、また営業赤字を出し続けているとなれば、ＬＤＨに変わる投資家は簡単には見つかりそうにない。そこでこの11月には、まずは中国での事業を強化すべく約５億円分の第３者割当増資を行ったが、これも内２億１０００万円が集まらず失権した。そのため、矢野広一社長はこの12月末を目処に不足分を調達すべく奔走していたようだが、その過程である投資話が寄せられた。
2008年12月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

９・26アマチュア格闘技トーナメント主催者とライブドアとの意外な接点

　　来る９月26日、「さいたまスーパーアリーナ」で開催される『Ｂ．Ａ．Ｃ．Ｓ（バックス）～ＢＡＴＴＬＥ　ＡＴＨＬＥＴＥ　ＣＨＡＭＰＩＯＮ　ＳＨＩＰ～』なるアマチュア格闘技トーナメントが、格闘技業界関係者の間でちょっとした話題になっている。理由は２つあり、（１）知名度、実績のほとんどない団体が、収容規模にあった集客ができるのかという疑問。同会場は大晦日の特別興業「PRIDE男祭り」、また、GLAYが始めてコンサート会場として使用したことで知られるが最低収容数は１万２５００名。元が取れるのかという点だ。そして（２）は、この主催者は過去、ライブドア、韓国の人気スターと共に金銭トラブルの当事者となり、話題になったことがあったからだ。実は……。
２００８年９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ジャスダック上場「フリード」に触手を伸ばす宮内亮治ライブドア元取締役

本紙は８月19日、「あの宮内氏の近況」なるタイトルで、近く実刑判決が濃厚な、あのライブドア元財務担当取締役・宮内亮治被告が、あるジャスダック上場企業に資金注入しようとしていると報じたが、それは中小企業へ固定電話回線を再販などしている「フリード」（東京都品川区）のことだ。同社は債務超過の上、上場基準に当たる時価総額５億円を切っており、資金注入をアピールでもしないとこの11月を持って上場取り消しになる。「継続企業に疑義注記」となっており、こうした厳しい状況のなか、社長ら主な役員がこの融資話に飛びついたようだ。だが、ここで注目したいのはこのフリードの筆頭株主なのだが・・・。
２００８年８月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士繋がりで、「ジャレコ」に再結集した宮内亮治被告以下旧ライブドア人脈

「ジャレコ・ホールディング」というジャスダック上場企業がある。もともと主力はゲーム事業だったが、業績不振のため、金融と不動産事業に主力を転換しようとしている。その流れのなかで、昨年１０月に相対取引で筆頭株主が入れ替わり、同社の実質上の金主も、金建一氏なる国際事業家に入れ替わっている(さらに今年２月の１５億円の第３者割当も金氏が引き受け、グループ会社で約５７％を取得）。その流れのなかで、同社役員も総入れ替えとなり、昨３月２７日に異動となっている。新しく代表取締役に就任した羽田寛氏は、ライブドア取締役兼執行役員上級副社長を務めていた。ライブドア事件前、堀江貴文社長以下、財務担当だった宮内亮治取締役等と共に役員に名を連ねていた人物なのだ。また、徐躍平氏なる人物も取締役に就くが、彼はライブドアが中国（大連）進出時……。
２００８年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「逮捕直前にキーマンが証言したライブドア事件『沖縄自殺』」（『週刊朝日』２月２９日号）

　今週発売中の『週刊朝日』のニュース欄に、興味深い記事が載っている。沖縄で自殺したとされるのは、あの元エイチ・エス証券副社長だった野口英昭のこと。証言するキーマンとは「ビーマップ」に加え、「アイ・シー・エフ」の件で再逮捕された豊臣春国被告を指す。本紙は以前から、野口氏の死に関して疑問を呈して来た。その理由は、彼がライブドア関連の“裏金”資金を運用していたため、その資金を横取りした者がいてもおかしくないからだ。
２００８年２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧「カーチス」社長が自殺未遂？

　兜町関係者の間では、江川賢紀社長が「多量の睡眠薬を飲んで入院した」との自殺未遂報道が流れている。泉谷しげるをＣＭに起用する東証２部上場のこの中古車買取大手、かつては「ライブドアオート」の社名だったようにライブドアグループ企業だったが、例のライブドア事件後、社名を「カーチス」に変更。脱ライブドアを指向し、ヤマハ元創業者一族の子会社となり、今年４月からは社名をさらに「ソリッドグループホールディングス」に変えている。江川社長はヤマハ元創業者一族の投資会社の出身。今年２月から就任していた……。
　６月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

ダイナシティ、「使途秘匿金」６億円で、改めて注目される資産売却先との関係

　昨日、一部大手マスコミがジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」が、東京国税局から約６億円につき、「使途秘匿金」と認定されていたことを報じている。同社は２００５年３月期までの５年間で計７億数千万円の所得隠しがあったとして、修正申告して約８億２４００万円支払ったことをこの４月明らかにしていた。しかし、このなかに約６億円の「使途秘匿金」があったことは公表されておらず、今後、追徴課税される見通しだという。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

首吊り自殺していた「ＵＳＥＮ」宇野康秀社長の兄

　本紙がいち早く報じた（３月２３日）この件 、明日発売の『週刊新潮』も記事にするというので、さらに詳細をお伝えしたい。本紙が得た情報によれば、ヘラクレス上場「ＵＳＥＮ」（東京都千代田区）の宇野康秀社長（４４）の兄・康彦氏が自殺したのは警視庁麻布署管内の自宅だという。享年４６歳だった。後には高齢の母、それに奥さん、まだ小学生の一粒種が残されたようだーー。
　３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの話題のＩＴ系上場企業社長の兄が自殺

　先週、東京都渋谷区のあの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」内に事務所を置く、あるＩＴ系企業社長が自殺した。まだ４０代の若さだった。実はこの社長、ライブドア元社長の堀江貴文被告などとも親しい、いま何かと注目のＩＴ系上場企業社長の兄。かつて、この兄自身も、この上場ＩＴ系企業役員に就いていた。大手マスコミも軒並み取材し、兄であることを確認してはいるが、公益性が乏しいと判断し、どこも報じていないようだ。
３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに逮捕された、ライブドア事件の闇も知るとされる川上八巳容疑者

　既報のように、「梁山泊」元代表の豊臣春国容疑者等と共に川上八巳容疑者も逮捕された。逮捕容疑はヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に関して。今後、「アイ・シー・エフ」の株価操作でも再逮捕されると見られるが、本紙が注目したいのは川上容疑者の逮捕の方だ。というのも、彼の人脈は裏人脈から表の著名人、政治家まで幅広い上、謎とされるライブドア事件の闇の部分にも深く関係していると思われるからだ（冒頭写真＝川上容疑者の都内自宅マンション。なお、以下に川上容疑者のチャート図掲載）……。
　３月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧エッヂ時代から架空売り上げを行っていた堀江貴文被告

　ライブドアの元社長・堀江貴文被告は現在も全面否認（証券取引法違反）を貫いているが、本紙は、彼が当時のライブドアの売り上げを多く見せるため、主体的に関わっていたとする関係者の具体的な証言を得た。今回容疑案件ではないが、その架空売り上げは旧名・エッジ時代にまで遡ることを思えば、例え容疑案件で堀江被告が主体的に関わっていなかったとしても、経営者として失格と言わざるを得ないだろう。
　１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件のカギを握るとも言われる香港人脈が関わる、「アドテックス」マネーロンダリング疑惑が新たに浮上

　例のライブドア事件で一時、堀江貴文被告等が香港やスイスに隠し口座を持っているのではないかと話題になった際、それに関係している可能性があるとして何人かの香港やマカオに人脈を持つ者の名前が上がったことがある。具体的には井筒大輔、 川上八巳、 榎本大輔などだ。今回、アドテックス絡みで名前が出ているのはこの３名ほど有名ではないが、やはり関係が取り立たされていたＴ氏。本紙でも、過去、若干触れたことがある。
１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手人材派遣「フルキャスト」の差別的個人データ登録に、「楽天」も困惑か

　１０月２０日、『朝日新聞』が、人材派遣大手「フルキャスト」が派遣スタッフの個人データに差別的評価が含まれていると報じた。フルキャストといえば、プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場の命名権を買い、「フルキャストスタジアム宮城」に改称されている。これでは、楽天のイメージも悪化しかねないが、経営姿勢の甘さということでは、類は友を呼ぶということかも。
　１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「楽天」が金利の計算違い？ 重大な「訂正」に投資家からも怒りの声

　楽天のマイナス情報の開示の至らなさについては、以前にも顧客情報漏洩問題を巡って報じた。だが、今回はもっとマズイ事かも知れない。楽天は自社借入金の金利につき、つい最近訂正した。その金利差は実に大きく、長期借入金については年間３０億円近くもの金利差が生じるのだ。だが、未だにこの事実を知らない株主、投資家は多いと思われる。なぜなら……。
　１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損訴訟で、自ら永田議員にメールを提供したと認めていたフリーライター。代理人はあの“有名弁護士”

　あの永田議員ニセメール問題のフリーライターが、『アサ芸』記事について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起していた件の詳細が判明したので報告する。それにしても、永田議員（当時）にメールの情報提供者として実名を挙げられても、あれだけ否定していたのに、同訴状では自らが提供者であるとハッキリ認めている。一方、彼の代理人を務める弁護士にも驚き。有名な元人権派弁護士で、本紙・山岡とも武富士事件で因縁の相手だったのだ。
　　１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天関連不動産会社、「旧・秀吉ビル」巡る訴訟で二審も勝訴。だが、新たな難題が……

東京・銀座の「旧・秀吉ビル」の所有権を巡る訴訟は、１０月２日の２審判決も楽天関連不動産会社側の勝訴となった（原告は上告中）。これだけ見れば、楽天側にとっては万歳といっていい。だが、実は同じ不動産会社が所有する六本木のビルに関し、当局が広域暴力団・後藤組組長を再逮捕すべく動いていることを本紙はチャッチした。例え被害者側、善意の第３者だったとしても、事件となればそんなビルに関わったこと自体、マイナスだろう。
　１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

今度は新興上場企業社長自らが仕切って、闇カジノ・パーティーを開催か

　本紙はこれまでに「ヨーロパ某国大使館『秘密カジノ』パーティーの闇」、 「ホリエモンが興じたヒルズ族“高級闇カジノ”一部始終」 といった記事を紹介しているが、新たに、本紙は闇カジノ・パーティーが行われているとの有力情報を得た。しかも、その違法なカジノを主宰しているのは新興の某上場企業社長本人であるというから恐れ入る。何とも昨今の若手上場企業社長の軽薄ぶりを象徴しているではないか。
１０月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天側が本日、『週刊新潮』記事に関して提訴

　いよいよカッコウがつかなくて、それとも、ようやくというべきか、ともかく昨日、楽天と楽天証券が新潮社側を提訴したという。損害賠償請求額（謝罪広告も求めている）は実に１３億円近く。この楽天VS新潮社、今後、いかなる展開を見せるか要注意だろう。
　１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ楽天は新潮社を告訴か

　本紙予告通り、楽天に関する第２弾記事が出た。もっとも、本紙がいち早く報じた「楽天市場」の個人情報漏れに関する二番煎じ記事もあり、そのインパクトは今ひとつだった。だが、これで楽天は安心できない。実はまだマスコミには出ていない、２つの重大な疑惑があった。そして、本紙はそのことを掴んでいる。
　 ９月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

２８日発売号で、『週刊新潮』が再度、楽天スキャンダル特集掲載の模様

　８月３１日に第一弾を出した『週刊新潮』だが、明日発売号で第２弾が出るようだ。しかも、前回は２頁のスペースだったが、もっと大きいようだ。第一弾が出た当日、楽天並びに三木谷浩史社長は即座に自社HP上に「見解」を出し謝罪を要求、法的対処も辞さないとした。だが、対外的にそういうポーズをしたに過ぎず、新潮社に対しては三木谷社長個人が「内容証明」を出したぐらいで、ともかく今日に至るまで法的対応は一切していないというのが、本紙が掴んでいる情報だ。なぜ、事実無根というならHPに載せた内容に沿った行動をしないのか。不可解と言わざるを得ない。その結果、第２弾の記事を招いたのだとすれば、同社は株主に２重に迷惑をかけていると言われても仕方ないのではないか。
　　９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オーベン（旧アイ・シー・エフ）、香港孫会社を売却か

９月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天のコワモテ記事対策ーー国重副社長自ら“圧力”

「楽天」のマイナス情報を書こうと同社に取材申し込みをすると、なかなか手強い。というのも、楽天の副社長を務める国重惇史氏が旧住友銀行時代（取締役まで務めた）のノウハウを駆使して自ら「訴える！」と脅しをかけたり、かと思い気や、「いい過ぎた」とフォローも忘れない巧みな対応をするからだ。本紙・山岡は身を持って体験、その術数に見事嵌り、記事掲載を延期させられた当人なのだからこれほど確かな話はない。
　 ９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ホリエモンが興じたヒルズ族“高級闇カジノ”一部始終」（『週刊現代』）

　堀江貴文被告の初公判（９月４日）と同日発売の『週刊現代』が、堀江被告は昨年１１月、都内の複数の高級ホテル内で開催された違法カジノに参加していたと報じた。堀江被告は完全否定だが、この違法カジノを開催したM氏は夜の世界や芸能界では有名な御仁。加えて、証言者は堀江被告以外にもIT系社長が参加していたと臭わしており、今後この疑惑は第２弾へと続く可能夫もある。
　 ９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「楽天」が『週刊新潮』に記事撤回、謝罪要求（顧客情報流出の対応との落差に唖然）

『週刊新潮』記事に対し、即、抗議と記事撤回、謝罪を求めたと同社ホームページ上で明かした楽天。だが、本紙がスクープした、ネット上の架空店舗のウイルス感染に関してはいかなる態度を取ったのか。三木谷社長の判断の下、気づかれるまで隠蔽し、本紙に気づかれても誰も見ないようなホームページ上にアリバイ的に出しただけで社会的責任を果たそうという態度がまったく感じられない。今回との対応の違いには、ただただ呆れ果てる。しかも、このウイルス感染の件に関しては、第一通報者に対する“口止め”疑惑まで出ているのだ。
　 ８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

３１日発売の『週刊新潮』が楽天特集記事掲載

もちろん、いまさら「楽天」がいかにすばらしいかという記事ではない。同社並びに同社を率いる三木谷浩史社長に関するさまざまな疑惑を集めたものであるようだ。ホリエモン逮捕後、囁かれていた楽天を巡るＸデーがいよいよ近いともいわれるなか、特集を組んだということであるようだ。
　 ８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天、４６３件顧客情報流出ーー本紙指摘に対し、急いで「お知らせ」掲載

「楽天」は同社インターネット上の仮想店舗市場の顧客情報４６３件が流出したと発表した。だが、これは本紙に指摘され、あわてて認めたもので、今後、さらに増える可能性は十分ある。しかも、本紙が得た内部資料によれば、外部に漏れなければこの事実を公表しないでおこうとしていたフシがあるのだ。しかも、そうした指示を出したのは三木谷社長だというからとんでもないではないか。
　７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアの中国関連会社でも、ホリエモン等の裏金捻出疑惑浮上

　ライブドアとホリエモンの裏金づくりの舞台といえば、怪死したエイチエス証券副社長だった野口氏を介しての香港やシンガポール、スイスなどを思い浮かべる方が多いのではないだろうか。だが、本紙は中国本土・大連もその舞台になっていたことを突き止めた。その現地の会社とは……。
　７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

村上ファンドだけでじゃない。オリックス・宮内会長はライブドア関連会社の隠れオーナーだった!?

「村上ファンド」設立時だけでなく、同ファンドへの日銀・福井総裁の出資にも深く関わっていたことで、世の批判を浴びているオリックスの宮内義彦会長。だが、彼が深く関わっていたのはライブドアと堀江貴文前社長に関しても同様との重大証言が、本紙に届いた。
　7月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに火を吹き出した、マザーズ上場ＩＴ系企業「アイ・シー・エフ」の疑惑

　アイ・シー・エフといえば、これまでもライブドア絡みで何かとよからぬ噂が流れていたIT系マザーズ上場企業。この企業につき、ついに本業の粉飾決算などの疑惑が飛び出して来た。本日発売の『週刊東洋経済』もレポートしているが、本紙も内部資料などを入手している。
　７月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“ポスト村上”か、で注目される「楽天」関連ビルの現状

　本紙でいち早く報じた、「楽天」グループの稼ぎ頭「楽天証券」が関わる東京・銀座の元暴力団関係者所有ビルで、いよいよ５階の一部と６階を取り壊す工事が始まった……。一方、マスコミの間では、「楽天」関連のスキャンダルなら何でも収集しておこうと駆けずり出している。
　６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券が関わる銀座問題ビル訴訟、初公判期日決まる

　あれだけ“瑕疵物件"ではないと、言い張っていた楽天証券側。
　だが、その発言に反し、同物件を巡って訴訟提起され、初公判期日が決定した。
　５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券の「関連会社」になっていた、銀座の問題ビル地上げを手がけた不動産会社

　一貫して、問題の不動産会社との関係を否定して来た楽天証券と国重社長。だが、それは真っ赤な嘘だった。
　本紙スクープの楽天証券疑惑の続報情報。
　５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜか、マザーズ上場企業が問題の銀座ビル取得不動産会社の株式を取得

　このマザーズ上場企業、問題の銀座のビル跡地にも疑惑の楽天証券系不動産会社と共同で店舗展開する計画だという。　
　疑惑が出ているにも関わらず、緊密な関係を築くのは単に認識が甘いのか、それとも解消できない何かがあるのか。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野口氏の死の真相のカギを握る!?ーーある詐欺事件に当局も注目

　本紙だけが掴んだ、エイチエス証券の野口元副社長の死に関するスクープ情報。
　その死の闇は、やはり深いようだ。
　５月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天の関わる疑惑の銀座ビル、解体へ

　楽天側はあくまで問題の購入ビルは“瑕疵物件"ではないと言い張る。では、なぜどうせすべて取り壊すはずの問題ビルの一部だけの解体なのか？
　５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞６月１日、本誌・山岡の楽天が関わる銀座ビルの記事発売に

　楽天証券や暗躍する暴力団関係者の圧力にめげることなく、本紙・山岡がついにこの疑惑の詳細を、一般書店で購入できる雑誌では初めて記事に。当局は、村上世彰氏の次なるインサイダー犯罪として、TBS株買い占めを巡って楽天をもターゲットにしているとも言われるだけに、マスコミ関係者は必読かも。
　５月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上世彰氏のＸデー情報

　いまとなっては、他の大手マスコミに先駆け、ズバリ的中したとわかる、本紙の村上容疑者逮捕に関する情報……。
　６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイチ・エス証券副社長だった野口氏の死に関して新情報。当局も注目

　エイチエス証券・野口元副社長の死に関しては、以前から疑問視される向きもあったが、結局、公式見解は自殺ということで処理されてしまった。だが、本紙は独自のルートにより、同氏の死に関し、ある詐欺事件の関係で、告訴人が他殺であると具体的な供述をしているという有力情報を得た。当局もそれに密かに注目しているというのだ……。
　６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上氏逮捕で、どこまで出て来るか、村上氏の大口資金元

本紙予想通りの日時、ついに逮捕された村上世彰容疑者。これから東京地検が解明を目指す一つに、「村上ファンド」に預託していた２人の華僑と中国政府との関係があるとも。
　６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検の次の狙いは、村上容疑者のＴＢＳ株巡る同容疑か!?

　村上世彰容疑者逮捕で、次に検察が狙うのはズバリ、TBS株買い占めを巡る、村上容疑者と楽天・三木谷社長との間のインサイダーの有無。
　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに訴えられた“楽天証券の子会社”

　　　本紙で何度も報じて来た楽天証券が組成に関わる不動産会社の利益供与疑惑ーーこの問題のビルの前所有者（大平産業）が４月２７日（昨日）、クオンツ（現在はクオリケーションに社名変更）を訴えた。
　２００６年４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに他誌も取り上げ始めた楽天証券が関わる問題銀座ビル

　　本紙で昨年から何度も報じているこの問題を、会員制の総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』も取り上げている。
　『ＦＡＣＴＡ』を創刊したのは、あの『選択』の元編集長だった阿倍重夫氏。
　２００６年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社、担当監査法人と宮内氏には「回答書」要求

　　政治結社（正気塾）が４月１１日、オリックス会長の宮内義彦氏、それに新日本監査法人の理事長を含む４名の公認会計士に「回答書」を求める文書を出していることがわかった。
　２００６年４月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の楽天証券が関わる銀座ビル購入を介した利益供与疑惑ーーこれが、融資元 「東京スター銀行」への政治結社「抗議文」

　 本紙既報の楽天証券が関わる東京都中央区銀座のビル購入を巡る広域暴力団への利益供与疑惑ーーこの問題のビルを担保に、東京スター銀行が巨額融資をしていたことから、政治結社（正気塾）が楽天（楽天証券は楽天グループの主要企業）だけでなく、東京スター銀行に対しても街宣活動を行っていることは、やはり本紙で既報の通りだが、それに先立ち３月３０日付けで出されていた「抗議文」を入手したので掲載する。なお、まったく同じ文書が同じ日付で東京海上日動火災保険にも出されている。
　２００６年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体が楽天・三木谷社長に街宣活動

　本紙既報のように、楽天・三木谷浩史社長に「抗議文」を出した右翼団体が、予定通り、今週月曜日から楽天の入居する六本木ヒルズ周辺で街宣活動を行っているという。
　本紙は現認したわけではないが、「抗議文」の内容からして、街宣による抗議のなかには、本紙が追及している楽天証券（同社も六本木ヒルズに入居）が関わる疑惑も入っている模様だ。
　２００６年４月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

証人喚問中止も、ようやく大手マスコミも報じ出した西澤元記者と闇社会との親密関係

　　国会での証人喚問は土壇場で、民主党執行部が辞任、ガセネタを掴まされたとされる永田寿康代議士は議員辞職することで見送られた情報提供者の西澤孝元記者ーーしかし、ちょうど喚問にぶつけるつもりだったのだろう、今週発売の『週刊朝日』、『アサヒ芸能』などが、西澤氏と闇社会との関係についてついに触れている。
　『アサ芸』はタイトルからして「西澤孝氏、ヤクザ使って脅迫ビデオ撮影、驚愕証言！」で、数々の実例を紹介している。また、『週朝』は記事のなかで、こう述べている。
「複数の知人の話によると、西澤氏は広域暴力団の下部組織の若頭と仲が良く、その人物が会社の経営にもかかわっていると吹聴し、実際に若頭の名刺を見せられた人もいた。本当かどうかはわからないが、こうした『圧力』によってタダ働き同然の仕事をさせられたと部下から打ち明けられた人もいるという」。
　本紙はかなり以前から、こうした関係について報じているが、さらに両者の親密度を思わせる事実を掴んたので報告しておく。
　２００６年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社が楽天・三木谷社長に抗議文送付

●２８日付けで「抗議文」提出の模様。本紙既報の問題ビルにも言及

本紙は某政治結社が、３月２８日付けで楽天証券・三木谷浩史社長宛に送付したとされる「抗議文」を入手したので、そのコピーを冒頭に掲げておく。
　抗議の理由の一つに、楽天証券が組成したファンドの子会社云々の記述があるが、これは本紙がすでに昨年１１月から報じている銀座のビルを指すのだろう。
　２００６年３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「永田ガセメール本当の『作成者』」（『週刊文春』）

　明日発売の『週刊文春』（０６年４月６日号）が、“永田メール問題”につき、例のメールでの指示文書は、①西澤孝氏が元ライブドア社員を“脅迫”して作成させた、②その作成者には１０万円の謝礼が支払われている、などと報道している。
　これが事実なら、結果的には自民党をさらに利することになるのだが、永田寿康代議士はますますとんでもない人物の情報を信じ込んでしまったことになるし、その闇は深いことになる。
　実は本紙もこうした事実に関する情報は、以前から聞いてはいた。
　本紙は３月26日号記事の最後の方で、以下のように記しているが、実はここで述べている“その関係者に関するマイナス情報を出し、半ば脅して作らせた”は、本紙も具体的に浮気に関してと聞いていたし、金額の１０万円、西澤氏自身は「その１０倍は永田さんからもらった」と語ったというのもソックリ同じなのだ。
　２００６年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙追及の楽天証券組成ファンド関連物件に融資していた東京スター銀行

　　日興コーディアルグループが、東京スター銀行を買収する方向で水面下で交渉を行っていることがつい最近、大手マスコミで報じられたのはご存知の通り。
　東京スター銀行の前身は東京相和銀行。当時は消費者金融への融資が多く、また、その裏には正体不明の人脈もあったとされ、かつては「サラ金専門銀行」などとも陰口を叩かれたこともあった。だが、長く同行を牛耳っていた長田庄一氏は逮捕され、同行は破綻。米投資ファンドのローンスターの傘下に入り、同ファンド主導で過去の人脈は一掃され、再生されたことで、いよいよ転売益狙いのローンスターと、預金者に株式など投資商品を売りたい日興コーディアルの思惑が一致しての買収交渉であろう。
　だが、本当に東京スター銀行は過去の怪しげな人脈との呪縛から解き放されたのか。
　２００６年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西澤孝氏と黒い人脈との関係

　本紙は過去、“永田メール問題”の情報提供をした元記者と暴力団関係者との関係につき、何度か記事にしているが、西澤孝氏は別の複数の組織とも記者とネタ元との一線を越えたつきあいがあったようだ。
　例えば、都内にすでに事務所を持っていると当局が確認している別の山口組系３次団体。
　永田寿康代議士が表紙に登場し、パイロット版を計４６万円分買ったと認めた雑誌『デュモン』（第２号）を発行しているのは、西澤氏が代表に就いている「デュモンマーケティング」（東京都中央区）なる株式会社だが、その会社の顧問には驚くなかれ、その組織との関係からＫ氏なる人物が就いていたという。
「その３次団体組長の弟だと西澤さんは周りに自慢げに語っていました。社名変更する前の話なので、現在もなお就いたままかどうかは不明ですが……」（関係者）
　２００６年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアグループ元子会社社長にテレクラ営業で逮捕の過去

　“元”といっても、株式譲渡契約を解約し、ライブドアグループ会社の子会社でなくなったのは、ライブドア事件が弾けた今年１月１６日からほどなくのことだった。すなわち、こちらの過去も表面化したら収拾がつかなくなることを恐れての判断とも思われ、したがって、ライブドア事件が弾けなかったら、いまも両社は関係を続けていた可能性は大いにあるのだ。
　それに、この元子会社はインターネット関連業務を行っており、まさにその業務をそのまま流用するかたちで、インターネット上に架空の会員制デートクラブを開設、入会金と紹介料として５万円を振り込ませて女性を紹介、露骨にいえば、売春斡せんといっていい行為をしていて逮捕されたのだった。
　儲かり、見つからなければ、何をしてもいい価値観故にこうした商売を始めたといわれても反論できないと思うのだが、そんな人物が代表を務める会社を、あるライブドアグループ会社は、互いにメリットがあるとして資本業務提携を結び、短い間ながら、ライブドアグループの完全子会社にしていたのだ。
　２００６年３月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり瑕疵物件を買わされていた楽天証券組成ファンド不動産会社ーー証拠文書、出回る

　　 本紙で何度かその疑惑を報じて来た、楽天証券が組成したファンドが過半数株式を握る不動産会社が取得した銀座のビルーー最近、この物件が瑕疵物件（完全買収になっていないこと）であることを裏づける資料が複数の関係者先にバラ撒かれていることが判明した。
　 ＴＢＳを始めとする大手マスコミのかなりが入手済みで、取材もかなり行っている模様だ。
　冒頭に掲げたのはその一部、不動産会社Ｏ社（大阪府）とＴ社（東京都）の間で交じらされた「調停調書」コピー表紙である。
　この「調書」の内容、要約すると、以前、同ビルの借地権を持っていたＯ社に対し、同ビルの土地所有権を持つＴ社は、もしＭ社（東京都港区。後述）がＴ社にこの譲渡の承諾を求めて来たら、Ｏ社が同意しない限りＴ社は承諾しないというもの。日付はご覧のように０５年１月になっている。
　２００６年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野口氏の死を巡る地元暴力団関与説のネタ元

　「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、エイチエス証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。
　最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。
　複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。
　その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。
　それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。
　周知のように、沖縄は２大組織が対立した構図になっている。
　２００６年３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

メールネタ元記者と闇社会との関係は？

既報のように、衆議院懲罰委員会は３月１４日の理事会で、例の“堀江メール”問題を取り上げた永田寿康議員（民主党の党員資格停止中）に対し弁明を聴取することを決定すると共に、永田氏にメール情報を提供したとされる元記者の証人喚問を検討することで一致した。
　もし、証人喚問となった際、メール提供の経緯と共に、この元記者と闇社会との関係についても追及して欲しいものだ。冒頭に掲げたのは、ここに来て、当局筋から懇意な関係と指摘されている山口組系池田組の枝の組（３次団体）の交遊者の名刺である。池田組は岡山県下を縄張りにする山口組内の有力組織。この名刺によれば、東京都中央区内に連絡先を置いている。
　 本紙・山岡はもうかれこれ６～７年前、一度だけ、ネタ元と指摘されている元記者と会ったことがあることは既報の通り。
　２００６年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が“堀江メール”ネタ元記者を内偵中！？

　例の“堀江メール”ネタ元記者に関する報道は、ほぼ出尽くしたようだ。
　そもそも、そんなことを取り上げる暇があったら、大手マスコミにはもっと報じなければならないものがたくさんあるはずだ。武部勤自民党幹事長側に本当に金銭が流れたことがないのか、その検証もその一つだろう。
　この間、ネタ元記者に関しては、過去、いかにいい加減な記事を書き、トラブルを起こして来たかが報じられた。
　２００６年３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件の闇を追った本、出版される

　　　　３月１１日に、『別冊宝島Ｒｅａｌ　追跡！ライブドア事件　残された１０のミステリー～闇社会への利益供与疑惑から国策捜査説まで！』なるタイトルのムック本が宝島社から出版される。
　本紙・山岡も「「ライブドアと闇紳士人脈ーー仕手筋、国際金融ブローカーとの接点とは？」のパートを担当し、書いている。興味のある方は、是非目を通していただきたい。
●著者　有森隆＋グループＫ、山岡俊介、鈴木智彦、井上トシユキ、山村明義、大月隆寛ほか
●定価　９００円（税込み）
●頁数　１４４Ｐ
●予約もできます

ライブドアの監査法人、近く重大処分か？

●６社中４社は未だ新たな監査法人引き受けは未定

　ライブドアの粉飾決算を見抜けなかったとして、同社の監査を担当していた「港陽監査法人」（横浜市）については現在、日本公認会計士協会が調査を行っている他、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会も当時、監査を担当していた同監査法人の担当公認会計士の調査を行っている。
　最悪、監査法人の全部業務停止・解散という事態も考えられないわけでもなく、港陽監査法人に監査してもらっていた上場企業は、速やかに別の監査法人に乗り換えたいというのが本音だろう。、
　ライブドア事件前まで、同監査法人が監査を担当していた上場企業は、以下の９社。
①ビービーネット、②エイジア、③インタートレード、④ターボリナックス、⑤ドリームインキュベータ、⑥エフェクター細胞研究所、⑦ライブドア、⑧ライブドアマーケティング、⑨京三製作所。
　その後、②③はすでに別の大手監査法人に変更した。
　また、ライブドアグループの④（東京北斗監査法人）、⑧（霞友監査法人）も２月中に変更すると公表している。
　ところが、ライブドアを除く残りの４社は少なくとも昨日現在、ＨＰ上での変更の報告はされていない。

●ドリームインキュベータは、なぜ、他の監査法人が未だ決まらないのか　

　　こうしたなか、未だ新たな監査法人が決まらないなかで、もっとも注目を集めているのは、マスコミでもお馴染み、堀紘一氏が設立・上場させた「ドリームインキュベータ」だ。
　２００６年３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検が注目する東理の第３者割当増資

「東理ホールディングス」（東証２部）は同社ＨＰで、ライブドアとは傘下企業・ダイナシティの物件を「単純な商取引」として購入した以外、何の関係もないという。
　そんななか、東理は同社ＨＰで、来る３月２３日を振込み日に、第３者割当増資を実施して１６億８０００万円の資金を集めるという。
　発行価格は１株５６円で、現在の株価や、東理の決算が大幅増益になっていることを思えば、割宛先にとってはとても有利な条件といえる。
　それはさておき、本紙はこの割当先の人物に関して以下のような情報を入手した。
「松村氏、彼は東理代表の福村康廣氏の番頭的立場の人物で、要するに福村氏のダミーなんです。
　２００６年３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米国ジャーナリスト）（５０）「政治家のテレビ出演」

日本中が「堀江メール」でざわついている。そしてその矛先は、民主党に向けられたようだ。思えばこれほどの“大逆転”もめずらしい。ライブドアが東京地検から家宅捜索を受けた時、武部幹事長・小泉政権は確実に、窮地に追い込まれると思ったものだが…、そこに民主党から「堀江メール・カード」である。小泉純一郎という人はつくづく、運の強い人、鮮やかな運である。堀江メールが「ガセネタ」となってしまったことで自民党は一転、責められる側から責める側に立つことになった。ホリエモンも今頃、拘置所の中で「政治家はなんとバカな奴らだ」と、大笑いしていることだろう。それにしても、「堀江貴文」という若者もたいしたものだ。ホリエモンが近鉄球団買収に名乗りを上げてからというもの、彼の言動は“社会現象化”し、今なお、日本国の主人公を演じている。今や日本中のマスコミが堀江メールに関して“必死”に取っ組んでいるからして、当コラムにて“似たような意見”を論じても白けるだけだ。それに、世の評論家センセイたちもこぞって、“我が論”を得意気に披露しているに至っては、堀江メールについてつべこべ言うこと自体、同じ穴の狢となってしまうので、視点を変えることにした。今回、堀江メール騒動に接して感じたことは、日本の政治家たちのレベルである。それは、堀江メールを見抜けなかったとか、裏づけを取らずに発表したということではなく（こんなことは政治家としての常識、基本中の基本であるからして指摘する気にもなれない）、それ以前の「レベル」である。２月２８日の朝、民主党のセンセイ方十一人が「みのもんた」司会の「朝ズバ」なるワイドショーに出演し、なんともいえない“醜態”をさらしていた。新聞のテレビ欄には『民主党議員が大集合！』『永田氏は辞職すべきか！』『執行部の責任問題は…謝罪だけで十分なのか！』『党再生の行方を生激論！』と、語尾にやたらと「！！！！！」を付けては、ワイドショーらしい味付けを施していたのがなんとも、おかしかった。さらに、番組の内容はあまりにも、お粗末であった。これでは、そのへんに転がっているタレント兼コメンテーターに語らせた方がましである。いくら日本中が堀江メールで揺れているとはいえ、日本の二大政党を担っている民主党の、それも民主党の明日を背負って立つべき若手議員たちが雁首そろえて恥を披露している。なにより、この名司会者？は、彼らのレベルをしっかりと見抜いているらしく、自分がさも“国民を代表して”いるような面と口調でセンセイ方に質問をぶつけていた。そこには、「朝ズバ」なる番組を少しでも印象付けようとする意識、自分の存在を巧みにひらかさんとするパフォーマンスが渦巻いていた。そんな雰囲気の中、議員バッチを付けたセンセイ方が競いあうようにトンチンカンな言葉を発した。その光景はまさに、滑稽のなにものでもない。テレビでの発言は場慣れした経験がものをいう。ましてや、自分たちが思っている意見やメッセージを、パフォーマンスと機転を織り交ぜて喋りまくる「タヌキのような司会者」を相手に伝えることはほとんど、不可能に近い。ましてや、それを伝えられる実力など、ないに等しいセンセイ方である。日本の政治家たちはテレビに出演して“顔を売る”ことに必死である。その結果、バラエティー番組からクイズ番組、お笑い番組にまで担ぎ出されては、国会議員という“タレント”を演じている。TV局が政治家を担ぎ出すのは何も、日本の政情・将来を見据えてのことではない。ただ、こうした騒動がおきた場合、国会議員のセンセイ方は“当事者”となるからして、番組は盛り上がり、視聴率があがる思惑からである。いうなれば、政治家のセンセイ方は、マスコミに踊らされ、メディアに媚びているのである。国会議員のテレビ出演が増えていくほどに、日本の政治も益々「劇場型」となっていくようだ。

永田議員の“堀江メール”ネタ元、暴力団関係者とも交遊か

　例の永田議員が質問した堀江メールの情報提供者に関しては、その後、複数の名前が挙がっているのはご存じの通り。そのうちの１人について、本紙は、暴力団関係者と極めて親しい関係にあるとの有力証言を得た。
　仮に、メールの情報提供者をＡ氏としておこう。
　２００６年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「２５年来の親友が、野口氏の自殺はおかしいと激白」（『週刊大衆』）

　本日発売の『週刊大衆』が、２５年来の親友（都内で居酒屋を経営）に初めてインタビューし、エイチ・エス証券の副社長だった野口英昭氏の自殺に関する疑問の声を紹介している。
　野口氏は明大中野中学、中野高校、そして明治大学へ進学しているが、まったく同じ進路を歩んだ仲間１０名程度と同窓会を作り、卒業後も年に数回飲み会を開く他、ゴルフまでやっていたという。
　野口氏が謎の自殺を遂げたのは１月１８日だが、年末にも飲み会は開かれ、その席で野口氏は次回２月１１日への参加を表明していたという。
　その２５年来の親友によれば、野口氏が自殺当日、沖縄へ行くため全日空便に搭乗する際に記した「ニシムラノボル」という偽名は、この親友とも、野口氏とも幼なじみとまったく同じ名前だという。
　２００６年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ライブドア事件の真相ーーＫ氏は五代目山口組の盃をもらった」（『週刊現代』０６年３月４日号）

　現在、発売中の『週刊現代』に、ジャーナリストの溝口敦氏の署名記事があり、その特集「新興企業と闇社会『黒い高笑い』」と題する記事のなかで冒頭、Ｋ氏に関して触れている。
　崇仁協議会の中口寛継代表のコメントとして、Ｋ氏は「平成１１年ごろ、彼の口から直接、五代目山口組の盃をもらったと聞いたことがある。盃とはいっても山口組直系の若衆になったわけでなく、企業舎弟として盃を許されたんだろうけど、五代目山口組とは関係が深かったようだ」と記している。
　続けて、地の文では、「警察の認定ではＫ氏は山口組の構成員と断じられよう（Ｋ氏とは連絡がつかない）」とも記されている。
　そのＫ氏が、本紙既報の川上八巳氏であることは疑いようがない。だが、山口組の構成員と断じてもいいほどの立場にあるとは本紙は思ってもみなかった。
　２００６年２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

永田議員に「堀江メール情報」を提供した男の正体

●自称「笹川良一の孫」のフリーライターか

　ライブドアの堀江貴文被告が、武部勤幹事長の次男の口座に３０００万円振り込むように指示したと、民主党の永田寿康議員が爆弾発言し、話題になっているのはご存じの通り。
　だが、当初の勢いはどこへやら、永田議員は予定していた説明会をキャンセルし、その信ぴょう度はひじょうに怪しくなって来ている。
　そんななか、永田議員にその情報を提供したという「フリーライター」が誰なのか、マスコミ関係者の間ではいつしか関心はそちらに向かってしまっている。
　こうしたなか、間違いないと関係者の間で指摘されているのはフリーライターのＡ氏（３０代）。
　次号にて、ほとんどの週刊誌はこの人物を取り上げるべく、取材をしている。
　実は本紙・山岡も、彼には一度だけ会ったことがある。
　６～７年前の話で、その時、彼はある週刊誌の専属記者だった。
　その際、「笹川良一の孫」といっていたと思うが、その後、関係者からあれはデタラメと聞かされた。
　実はその後、Ａ記者は問題を起こし、事実上、週刊誌を首になっていた。
「芸能ゴシップが得意で、プロ野球・清原選手が米国で真剣に自主トレしていた際、ストリップを見学するなどいかにも遊び惚けているとする詳細な記事が載り、激怒した清原は訴えました。そして、その週刊誌は敗訴し、数百万円払わされました。その他にも、彼のネタで敗訴したり、トラブルになった例は数多い。虚言癖があるとしか思えません」（関係者）
　２００６年２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件の謎のカギ握る!? 注目の男が設立していたファンド運営会社

　最近、隠し口座やライブドア関係者の死の疑問を説くキーパーソンの１人ではないかとして、「川上八巳」氏なる人物の実名がいくつかのブログで出て来るようになった。。
　本紙もこの人物のことは以前から注目していたものの、具体的な関わりが不明のため、これまで実名を出すのは控えて来た。しかしある程度、アウトラインが見えて来たので、とりあえずそのポイントだけ記しておく。
　２００６年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

被害急増。「未公開株」に手を出すなかれ

　　「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと言って、主に電話で勧誘（ＦＡＸ、ＤＭもあり）して来る未公開株を扱う悪徳業者ーー２月１４日、愛知県警生活安全課等は、０５年１１月の上場以前に大塚製薬グループの医薬品メーカー「アース製薬」（本社・東京都）の未公開株を、証券業の登録を受けていないのに販売していたとして、証券取引業法違反（無登録営業）容疑で、名古屋市内の「ワールドネットインベストメント」など２業者の事務所などを家宅捜査した。
　証券業登録を受けていれば販売できると言っても、日本証券業協会は未公開株の勧誘を原則禁止している。しかし、未公開企業の中にも、公開企業並みのディスクロージャーが行われ、投資家が相応の投資判断材料を入手することができる企業もあるとして、日本証券業協会が運営する「グリーンシート」と呼ばれる銘柄、それに新規上場の際の「ブックビルディング」に参加する銘柄のみ勧誘ができる。
　それでも、それ以外の未公開株が出回るのは、相対取引はこの限りでなく、未登録業者はこの相対取引と主張しているからだ。
　２００６年２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホリエモンの海外隠し口座人脈を追うと、フジサンケイグループ幹部まで……

●愛人のためのマンションを格安で斡旋してもらう

　ホリエモンの海外隠し口座を知る立場にあったとして、東京地検も注目しているＡ氏の人脈を追っていると、意外な人物が現れた。フジテレビの次期社長をも窺おうかというフジサンケイグループ某幹部が、Ａ氏とタッグを組んでいる人物と癒着していたのだ。
　この人物、ライブドアの榎本大輔元副社長が最高戦略顧問に就いているマザーズ上場企業「アイ・シー・エフ」のかつて大株主だった会社社長と親交がある。
　それなりの会社社長だが、実は関西広域暴力団とも懇意な上、前科もある。
　ある三菱系企業がオランダ（アムステルダム）に子会社を設立していたところ（現在は解散）、そこの担当部長と組んで子会社のカネを業務上横領したとして、２人とも逮捕され、有罪判決を受けている。その子会社の貸倒引当金は約３３億円にも上った。　
　ところが、何を思ったのか、この人物とフジサンケイグループ幹部は懇意となり、関係者によれば、愛人のために特別に安くマンションを斡旋してもらっているというのだ。
　しかも、問題の人物はフジサンケイグループとは何の関係もないのに、あるグループ主要企業の「参与」の肩書きがついた名刺まで刷って使っているというからとんでもない話ではないか。
　２００６年２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの堀紘一氏が、自社株暴落でピンチか

　　　テレビでもお馴染みの堀紘一氏。いまや自分が設立したベンチャーの投資・育成と大企業コンサルを２大柱とする「ドリームインキュべーダ」（２０００年４月設立）を東証一部に上場（０２年５月）させ、上場企業社長でもある。
　ところが、ライブドア事件（１月１６日夕方にライブドア強制捜査）のショックをもろに受け、ＤＩ社の株は１月１６日終値は７６万７０００円だったが、１月２３日終値は５２万円と、２４万７０００円も下げてしまった。
　もっとも、その後は持ち直し、２月６日終値は６６万２０００円まで値を上げている。
　ここまでの話なら、ライブドアのとばっちりを食ってお気の毒でしたということになる。
　同社の場合、その後も再び値を下げ続け、本日は前週末より１０万円も値を下げてストップ安。出来高は普段の４倍もあり、深刻な事態なのだ。
　その原因の一つは、同社の監査法人が、ライブドアを始め関連企業の多くを監査し、同事件では家宅捜査も受けた港陽監査法人だったこと。そのため、他のＩＴ系企業以上にあらぬ疑惑をんでいるのは間違いない。
　だが、本当にそれだけなのだろうか。
　２００６年２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍晋三官房長官に政界追い落とし火の手」（『週刊大衆』２月２７日号）

　●疑惑に必ず絡む「安晋会」！

　明日（２月１３日）発売の『週刊大衆』が、安倍晋三官房長官と同氏の後援会組織「安晋会」の問題を取り上げている。
「安晋会」の会長が世界的な生保会社日本法人代表だったこと、「安晋会」の人脈が耐震偽装問題、ライブドア事件両方に登場すること、今後の追及次第では安倍氏の政治生命さえ危ないかも知れない点など、民主党の馬淵澄夫代議士や政治評論家・本澤二郎氏等のコメント付きで報じている。それも巻頭４ページの特集記事でだ。

『フライデー』のライブドア“闇との接点”記事補足

　本紙は『フライデー』（０６年２月１７日号）がスクープした、ライブドア執行役員副社長だった大塚哲也氏と暴力団との交際記事について２月４日、補足しているが、その後、また情報が入ったのでさらに補足しておく。
　フライデーの記事を見ると、大塚氏が飲食した相手は「暴力団組員」、「構成員」（Ｘ組として、組名も公表されていない）と記されているだけで、これを読む限り、末端の組員と読者が誤解する可能性もある。
　だが、真相をいえば、そうではない。
　同誌では２人の組員が顔をボカして紹介されているが、共に所属するのは日本を代表する関東広域暴力団組織。そのうちの格上の方は、Ｏ氏という。
　このＯ氏が所属する直系組織は過去、何度もこの広域暴力団の最高幹部を輩出しているＫ会。
　２００６年２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局がいよいよ切り込む、“危ない企業”を介したホリエモンと闇社会の関係

　本紙が得た情報によれば、この１週間ほどの間に、当局(東京地検特捜部）は「東理ホールディングス」（東証２部）と「エス・サイエンス」（旧・志村化工。東証１部）の実質、筆頭株主の福村康廣氏、それに「Ａ．Ｃホールディングス」（旧・南野建設。ジャスダック）の実質、筆頭株主（＝ワールドビジョンの大株主は河野氏妻）の河野博晶氏側に、秘匿性の高い投資組合を使った第３者割当増資などに関する関係書類の提出を求めたという。
　２００６年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ダイナシティ所有不動産の債権者に、なぜかビーイング・グループ系企業が登場

●六本木３丁目の２棟は、現在もダイナシティが所有

　本紙は２月８日の「グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか？」タイトル記事のなかで、実例としてダイナシティを取り上げている。
　東京都中央区銀座８丁目のビルに、ライブドアファイナンスによって１００億円もの根抵当権設定請求権仮登記が付けられていたことも触れているが、実はこの仮登記、港区六本木３丁目の２棟のビルにも設定されていた。ちなみに、ライブドアファイナンスといえば、つい最近、ライブドア本体へ毎月７０００万円の黒字付け替えが行われていたことが判明したと報道された
　ただし、こちらの２棟のビルはいま現在もダイナシティが所有している（購入したのは０５年４月）。つまり、こちらの分の売却益はまだダイナシティに入ってないはず。仮に根抵当額に匹敵する借入をダイナシティがしていたとして、それにも拘わらず、なぜ仮登記を外せたのか不可解だ。
　不可解なのは、その前に設定されていた２７億円の根抵当権についても同様だ。
　この根抵当権、そもそもは複数の銀行が協調融資したものだが、０５年１１月、「Ｅ社」（９１年４月設立）なる音楽系企業に債権譲渡されていた。そこで、どんな会社かと思って調べてみたら、わが国音楽界で一大勢力を誇るビーイング・グループ系だった。
　同グループの創業者で代表の長戸大幸氏の両親が役員に就いているし、代表は同グループの複数の役員を務めている。
　２００６年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよきな臭くなって来た楽天証券がファンド組成で関わる不動産会社取得物件

　　本紙は０５年１１月１０日に「楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ」、そしてこの１月１９日に「当局が、ライブドア強制捜査前から注目していた楽天証券がファンド組成していた不動産会社取得物件」と、２度に渡り報じているが、その後の追加取材で、この物件に関する取引はますますきな臭いことが明確になって来た。
　２００６年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか？

　２月７日、ライブドア・グループ傘下のマンション分譲会社、ジャスダック上場の「ダイナシティ」は、ライブドアと資本・業務提携の見直しを含めた協議を始めたことが報じられている。
　東証２部の「ライブドアオート」といい、ライブドアのブランド力はもはやマイナスでしかないとして、今後もグループから離脱するところが次々と出て来ても不思議ではない。
　傘下の上場企業としては、こうすることで、投資家に安心感を与え、時価総額の回復を図り、経営を立て直したいのだろう。
　だが、そもそも本体のライブドアの決算が、こうしたグループ会社との間で複雑な操作がなされ、粉飾まみれとの疑惑が飛び出しているなか、その解明もまだこれからという現状で、グループ離脱に、投資家保護の観点からすればどれだけの意味があるというのか。
　ダイナシティを例に取れば、０５年３月期の決算を見る限り、売上高は約５２８億円、経常利益は約３３億円。売上高は年々伸び、経常利益も純利益も黒字を確保している。だが、その一方で、約２６０億円の有利子負債があるとされている。
　一方、ダイナシティは０５年１２月２７日、東京都中央区８丁目のビルを購入している（根抵当権１８億円設定）。同ビルは約１年余り後、東証２部上場「東理ホールディングス」（抵当権２０億５０００万円。設定者はエス・サイエンス）に転売される。抵当権設定状況等を見る限り、ダイナシティにはかなりの転売益が入ったようにも見える。
　だが、以前も指摘したように、東理ホールディングスを現在、牛耳っているのは株式ブローカーの世界では有名な福村康廣社長なのだ（代表を務める前出のエス・サイエンスと福村氏個人で４０％以上保有）。
　２００６年２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「安晋会」会長は杉山氏とは別人だった

●世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長

　本紙は、耐震偽造事件の相談で、ヒューザーの小嶋進社長が安倍晋三官房長官秘書を紹介してくれたと証言する「安晋会」会長とは、“代表”の間違いで、「ゴールネット」なる会社の杉山敏隆会長ではないかと推測し、この間、問題提起して来た。　ところが、熱心に取材している某全国紙記者の方から、“会長”は別に存在し、それは世界最大級の金融・保険企業であるAIGグループの日本トップである吉村文吾会長であるようだとの情報が寄せられた。
　そこで別媒体で本紙・山岡が取材してみると、代理で対応してくれた広報部長は、小嶋社長を紹介したかどうかに関してはノーコメントとのことだったが、「安晋会」会長であることについては認めた。そして、そうなると、なるほどとも思ってしまう。
　本紙は先に、アパグループの社長夫婦が主宰する「ワインの会」で、安倍氏と杉山「安晋会」代表が一緒に映っている写真を紹介したが、実はそのなかに吉村AIG会長も仲良く納まっていたのだ。
　杉山「安晋会」代表が会長を務める「ゴールネット」のホームページを開くと、業務提携先としてAIGグループ（AIU保険会社、アリコジャパン）、また主要取引先にAIU保険があるのも、「安晋会」の会長と代表の関係と思えば、納得行くというものだ。
　なお、アパグループ代表夫婦主宰のワインの会に安倍氏が出席しているのは、アパ代表が安倍氏の所属する自民党派閥・森派の森喜朗元首相と同じ石川県出身ということで懇意で、その繋がりから来ていること。アパ代表が特別に安倍氏と親しいわけではないようだ。
　そして、安倍氏の秘書に小嶋社長を繋いだのが世界的企業・AIG会長となれば、安倍氏は否定しているが、国土交通省への働きかけはなおさらあり得ると思ってしまうのは本紙だけだろうか。
　２００６年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

想像以上に深いライブドアと闇社会

　　　昨日（２月３日）発売の『フライデー』が、ライブドア執行役員副社長の大塚哲也氏（ライブドアオート、弥生の役員でもある）と暴力団組員が０５年１０月、銀座で豪遊していた際の写真を掲載している。
　そして、飲み代の計約５０万円は暴力団組員側が支払ったとの証言も取っている。
　本紙としては、先を超されて残念というのが正直な気持ちだ。
　実は大塚氏の暴力団にまつわる話は本紙も含め、複数のマスコミが情報入手し、確認取材に動いていたのだ。
　ただし、本紙等が得た情報は、『フライデー』の記述とは異なっていた。
　同誌は、大塚氏と広域暴力団組員との関係は、大塚氏は相手が組員であることは認識していたはず（組員側が名乗ったとの証言を紹介）だが、しかし、あくまで個人的な関係との組員側の証言以上には、疑問を呈しながらも、踏み込めていない。
　だが、そもそも本紙等に寄せられた情報は、「大塚氏自身も現役の組員」との内容だったのだ。
「ヤクザの世界では、堅気と組での名前は使い分けている例はごく普通です。幹部ともなれば、その組担当の刑事は両方の名前を知っています。しかし、末端の組員ともなればいちいち把握できていません。
　２００６年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアとの架空取引、大手企業６社も協力か

　　１月２７日、「毎日新聞」に左のような記事が載った。
　ライブドアが、社長が逮捕され、上場取り消しとなったあの「メディア・リンクス」のために、約３億円の架空取引に協力してやり、そのお礼に協力金をもらっていたという内容だ。
　だが、この事実はすでに「メディア・リンクス」の粉飾決算が表面化した際、出ていたことで、当時より金額が大きく、取引期間も長かったことが新たに判明しただけで、基本的には目新しいことではない。
　それより注目すべきなのは、むしろライブドアの方が主体となり、架空取引をわが国を代表する大手企業に依頼していた疑惑だ。もちろん、大手企業はそんなことに協力したらヤバイから、通常はやらない。
　２００６年２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

ライブドア、武富士買収説

　　　本紙・山岡も実は昨年夏ごろから、ライブドアによる武富士買収の話を聞いていた。
　だが、裏取りができるような話ではなく、記事にしたことはない。
　マスコミでは唯一、『フライデー』（０６年１月２０日号。冒頭写真参照のこと）が「０６年ニッポンの人気者２０人　絶対明かせないホンネ」という特集記事のなかで、堀江貴文社長（当時）を直撃しているぐらい。もちろん、答えは「ノー」だった。
　だが、そこにも書かれているように、武富士社内に“武富士買収対策室”が設けられていたのは事実のようだ。
　そこに持って来て、どうにも気になるのが、本紙が何度も報じているエイチ・エス証券の野口英昭元副社長の謎の死に関与していると見られる男が、武富士と数々の接点を持っている事実。
　彼が関係を持つ政治団体は、武富士のかつて地上げを手伝っていた。また、「彼は武富士の海外からの資金調達にずいぶん貢献した国際金融ブローカーＷ氏と懇意で、香港にも一緒に行っている」という証言もある。

●政府意向の武富士買収話を反故にしたため、逆鱗に触れた？

　　このように、ライブドアと武富士の人脈には接点があり、耐震偽造事件のヒューザー同様、単なる偶然とも思えない。
　そこで紹介しておきたいのが、今回のライブドア強制捜査の引きガネになったのは、ホリエモンが武富士買収で政府側に対し、怒りを買うようなことをやったからという説。
　“引き金”といえば、ホリエモンが天皇を侮辱するような発言をしたことがその一つであることは、事情通の間では常識だが、こちらは異説といえる。だが、さる事情通は断言するし、内容も極めて具体的。あくまで、ひとつの情報として以下、紹介していく。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官と、渦中の「安晋会」代表が同席したワインの会の写真

　情報提供があり、本紙が注目する安倍晋三官房長官と、「安晋会」代表の杉山敏隆氏が同じ「日本を語るワインの会」なるものに出席し、その掲載誌が存在することが判明した。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった

　今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
　本紙では、すでに１月１８日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
　　もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
　『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
　では、いったい、何を介在してこの２つの人脈は繋がるのか。
　『週刊ポスト』はＳ氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」

　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
　２００６年１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

田原総一朗氏、“ライブドアの闇”発言で、右翼団体が猛抗議

　テレビ討論番組の「朝まで生テレビ」、「サンデープロジェクト」の司会等で知られる田原総一朗氏が、右翼に糾弾され、警視庁は万一、生命の危険もあるとして警護しているという。
　契機は、つい最近のテレビ番組（おそらく「朝生」だと思う）のライブドア事件勃発後の特集のなかで、田原氏はエイチ・エス証券副社長だった野口英昭氏の死について、暴力団関係者による他殺説もあり得ると述べただけでなく、関西系広域暴力団武闘派の名前を挙げるか、そうと特定できる発言をしたとされる。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアの“偽装買収”企業親会社背後に山口組系企業

●過去に恐喝等で暴力団組長とともに逮捕歴アリ

　マネーライフ、トラインなど、この間、ライブドアとの“偽装買収”が次々と明らかになっているが、ライブドアに買収されたそうした１社の親会社が、山口組系企業と事業を行っていたことが判明した。
　余りに影響が大きいため、その親会社の実名公表は控えるが、複数の契約書や領収証コピーも存在し、事実であることは間違いない。
　その親会社を仮にＡ社としておこう。
　Ａ社は柱の一つとして駐車場事業を展開している。そのため、不動産取得の仲介をＫ社（東京都中央区）に頼んでいた。このＫ社が広域暴力団・山口組系組織と深い関係にあったのだ。
　数年前、神奈川県警捜査４課は山口組系暴力団組長とＫ社役員を恐喝容疑で逮捕している。
　Ｋ社は別の不動産業者と、ある土地を転売する契約を結んだ。ところが、その後、もっと高値で購入してくれる業者が見つかった。そこで、暴力団組長とＫ社役員は契約を結んだ業者の社長に対し、「誰かが死んだりするぞ！」等と脅し、契約解除にあたり違約金の請求を断念させた。
　また、Ｋ社役員はレジャー用ボートを所有するが、無免許で運転して座礁事故を起こしたこともある。
　２００６年１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイチ・エス証券の野口副社長の死で注目される男

　本紙は１月２４日、「当局もエイチ・エス証券の野口副社長の死を疑問視か」とのタイトルで、関西のある政治団体幹部の存在を挙げたが、その後の追加取材で、その人物に注目すべきもう一つの顔があることが判明したので報告しておく。
　その顔とは、決して自身は表に出ないが、ダミー役などを使って、数々の上場企業の大株主になっている事実。それも、ライブドア同様、いわゆるネット系といわれる新興企業や、闇人脈が介入していた瀕死の問題企業などで、やはり只者ではないようだ。
　そうと思われるそれら上場企業とは、まずは闇人脈に食われ、現在も、首謀者は逃亡中で、再建中の「大盛工業」（東証２部）。０４年には１０％以上を保有していた。
　また、０５年後半には出版・映像・音楽、コンテンツ開発の「アーティストハウスホールディングス」（マザーズ）の株も数％保有していた模様だ。
　２００６年１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局もエイチ・エス証券の野口副社長の死を疑問視か

　当局も去る１月１８日に沖縄で自殺したとされるエイチ・エス証券の野口英昭副社長の死には疑問を持っており、秘かに情報収集を行っている模様だ。
　関係者によれば、当局が注目しているのは関西のある政治団体幹部。この幹部はかつて駐車場経営を行っていたが、その会社はある上場企業の関連会社が買収している。
　２００６年１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ダイナシティ、ヒューザーと業務提携企業（ヘラクレス上場）巡る、産経新聞の不可解な報道

●ライブドア・宮内取締役（財務担当）が第３者割当増資指南も

　本紙は０５年１１月２９日、１２月２３日と、２度に渡り、あるヘラクレス上場企業のことを記事にしている。
　その後、「被害者の会」はＨＰも立ち上げ、公に社名公表をしているので、その名を明かすことにした。
　この「アライヴコミュニティ」（東京都新宿区）という新築マンション室内コーティング総合施行企業、現在、耐震偽造事件とライブドア疑惑（ダイナシティに資本参加している）で、イメージが悪いということで同社ＨＰから削除しているが、ヒューザーに加え、ダイナシティとも業務提携している。
「それだけではありません。アライヴは昨年１２月、第三者割当増資を実施し、その直後、株価が急騰しています。この増資は柴田（秀）専務が取り仕切りましたが、引き受け手は実態が不透明な投資事業組合。そして、これを指南したのは、いまライブドア疑惑の渦中の一人である、宮内（亮治取締役）さんなんですよ」（関係者）

●産経新聞が、自らの問題提起を取り消す記事を掲載
　２００６年１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天（証券）組成の不動産ファンド

　今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した“錬金術”にメスが入れられようとしているが、楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
　もっとも、楽天証券が関わる疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、証券取引法違反ではなく、利益供与罪や詐欺罪等が考えられる。
　楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は０５年４月、Ｋという不動産会社の株式７１・１％を取得し、経営権を握っている。
　そして、このＫ社は０５年７月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約４３億５０００万円（＝抵当権設定額）で購入している。
　銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
　だが、気になるのはその買い取った相手方のＭ社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
　Ｍ社の抵当権設定額は２５億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。
　２００６年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳

●「安晋会」と安倍氏の心酔する「慧光塾」との繋がり

　　１７日の衆議院国土交通委員会のヒューザー・小嶋進社長の証人喚問で、小嶋社長が住民説明会で、安倍晋三官房長官の政策秘書から、「国土交通省の事務次官になる予定の方に電話を入れてもらった」旨の注目すべき発言が飛び出したのは既報の通り。
　この証言が正しければ、小嶋社長と安倍氏の秘書を繋いだのは、安倍氏の私的な後援会「安晋会」会長ということになるが、実は本紙は、この安晋会“代表”と、安倍氏当人（奥さん、母・洋子氏も）が、同じ結婚式に仲良く出席していたことを報じている。　その結婚式とは、安倍氏が心酔する新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」代表の長男と、「穴吹工務店」社長の娘との結婚式。０５年４月のことだった。ちなみに、穴吹工務店は未上場ながら、分譲マンションの施行・販売数で全国５位を誇る。
　しかも、この安晋会代表の杉山敏隆氏は安倍氏と単に慧光塾繋がりではない。
　杉山氏は「ＵＤＩ経営者連合会」なる団体の理事長をしており、その際、安倍氏は同団体の顧問をしていた関係なのだ。同団体は９７年６月、安倍氏を講師に招き、「現在の政局と今後の日本の方向」というタイトルで講演をしてもらってもいる。
　２００６年１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米国ジャーナリスト）（４７）「ホリエモン」を出現させた世間の罪

東京地検特捜部は１６日、「ライブドア」が虚偽の事実を公表し株価をつり上げた疑いで、同社などを家宅捜査した。東京地検特捜部の捜査に日本中のメディアが、その間における「ライブドア＝堀江社長＝ホリエモン」に対する疑問、疑惑、矛盾などを「ここぞとばかり」に報じ始めた。その報道ぶりを見ていると、「ライブドア＝堀江社長」に向ける国民の感情を代弁するかのような論調である。実際、どのメディアの報道をみても一旦は、頷ける内容に仕上がっている。そればかりか、記事の行間から「ざまあみやがれ！」「胸がスカッとした！」、といった声が聞こえてくるようだ。無理もない。近鉄球団買収に名乗りを上げた堀江社長はその後、ニッポン放送の買収、衆議院選挙への出馬と、あらん限りの話題を振りまきつつ一躍、IT時代の寵児に躍り出た。して、堀江社長の言動から繰り出される違和感、無礼な態度、日本社会にて受け継がれてきた伝統的概念や企業論理、秩序を無視したような振る舞い…、さらに、そこにやっかみ、ねたみ、憧れなどが加わったことで独特の、「ホリエモン観」を渦巻かせてきた。三十歳そこそこの若者が時価総額７０００億円のIT企業グループのトップに君臨し、やりたい放題なことをやっているイメージを振りまいてきた印象をして、日本中の誰もが「ライブドアに関しては一言、言いたい」との心情になってしまったようである。それだけに、日本のマスコミにとってこれほどの“価値あるニュース”はそうそう、ないだろう。過去のリクルート事件やロッキード事件といったものとは比べ物にならないほどの…、日本列島という大スクリーンで上映されなければならない一大エンターテイメント事件である。でも昨日（１６日）と今日（１７日）は、新聞やテレビだけがホリエモン協奏曲を奏でているが、明日あたりから週刊誌軍団が本格的に乗り出してきて、「ライブドア＝ホリエモン」の知られざる一面をこれでもか、これでもかと繰り出してくるはず。それも一見、ごもっともと思える論調の“似非良識”で大合唱をなるだろう。実際、東京地検の家宅捜査に早速、「新興企業にありがちな脇の甘さを感じる」（鉄鋼メーカー幹部）。ある大手証券幹部は「ザル法を逆手に取って、やりたい放題だった」と吐き捨て、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「国としても企業倫理の無視には歯止めをかけなければならない。今回の捜査は、いい意味での国策強化の意思表明だ」。帝京平成大情報学部教授の鳥井守幸氏は「家宅捜索は、ルール無視、常識外れの手法がいつも通用するとは限らないということを示したものではないか」と分析。経済アナリストの森永卓郎氏は「東京地検は一石を投じた」と語っている。なるほど、堀江社長の言動には多くの違和感を覚えるし、ライブドアが今日に至った過程、手段には批判されるべきことも少なくないが、でも、彼を時代の寵児に祀り上げたのはその実、マスコミをはじめとする“日本の社会”であったはず…、彼を「セレブ族」や「ヒルズ族」の雄と持ち上げた背景には、「利益優先」「拝金主義」を煽る空気があったからである。堀江社長を射る前にまず、“ホリエモン”のような若者を出現させた社会の罪、彼をスターに仕立て上げて躍らせたメディアの罪、彼をここまでのさばらせた世間の罪、そして、ライブドアという企業に群がった関係者や企業の罪なども裁かれるべきであろう。さらに、この程度の若者を自民党が肩入れして立候補させ、その選挙応援に小泉首相の右腕と自認している武部幹事長までが駆けつけ、「堀江社長の若き情熱とアイディアで日本を変えていきたい」とのたまっておいて何を今更…、彼らも世間もみな、堀江社長に石を投げつける資格など、ないのである。今後、ライブドアに関する容疑は徹底的に糾明されなければならないが、だからといってそれが、「出る杭は打たれる」との、“日本式制裁”であってはならない。（冒頭写真は、０５年大晦日、日本レコード大賞新人賞のプレゼンターを務めた時のもの）

東京地検が解明を目指すホリエモン“錬金術”、闇社会との接点

　　　東京地検がライブドア、ホリエモンと闇社会との関係の解明を目指すのではないかとの記事を、本紙は昨日報じた。　今回は、そのホリエモン側と闇社会との接点について具体例に見てみよう。
　ダイナシティに関しては、昨日記事でも報じたが、そのダイナシティは０５年１２月２７日、「東理ホールディングス」（東京都中央区）というダイカスト事業主体の東証２部上場企業に、東京は銀座８丁目の所有ビルを４３億８０００万円で購入させている。　これは偶然のことではなく、ホリエモン側はこの東理ホールディングスの株をダミー会社を使ってかなり売り買いしていると見られ、そうした関係からビル売買話も出て来たようなのだ。
　この東理ホールディングスは業績が良くなく、株価も低い。また、東証２部ということで株数も多くなく、意図的に株価を上げ易い。そのため、株式ブローカーの世界では有名な福村康廣氏も買い占めを行い、現在、自身が代表取締役に就任している。
　２００６年１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検特捜部が、証券取引法違反容疑でライブドア本社等を強制捜査

●容疑は「バリュークリックジャパン」の株価釣り上げの模様

　「出る杭は打たれる」ということか。
　東京地検特捜部と証券取引監視委員会は本日午後６時半ごろ、六本木ヒルズのライブドア本社や、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長の自宅など首都圏の１０数カ所を、証券取引法の「風説の流布」の疑いで強制捜査に入った。容疑対象は法人、個人とも複数に上がるようだ。
　ライブドアの子会社、マザーズ上場の「バリュークリックジャパン」（本社・東京都港区。ホリエモンも取締役。現・ライブドアマーケティング）は０４年１０月２５日、一般向けのマネー情報雑誌を主体とする「マネーライフ社」を、同年１２月１日を持って完全子会社化すると発表した。
　バリュー社の株価はその前日終値は１７００円だった。ところが、この発表直後から急騰し出し、子会社後の同年１２月５日終値は５万５００円、１２月１２日には７万５０００円にまでなった。
　ところが、実際にはすでに０４年５月、ライブドア本体がマネーライフ社を実質、買収しており、また、マネーライフ社は赤字決算だったにも拘わらず、それら事実を隠して完全子会社化すると発表し、よって株価を釣り上げたと特捜部は見ている模様で、このことが「風説の流布」に当たる疑いがあるということのようだ。
　２００６年１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアによる不動産会社・ダイナシティ“買収”の裏側

　　１２月８日、ホリエモンこと、堀江貴文社長率いるライブドア傘下のライブドアファイナンス（正確には組成ファンド）が、ジャスダック上場の「ダイナシティ」（本社・東京都港区）の筆頭株主（２１・７％）になること、ライブドアとダイナシティが今後、業務提携していくことが公表された。ライブドアＦの投資額は約２００億円になる。
　ダイナシティといえば、今年６月、創業者で社長だった中山諭が覚せい剤不法所持で逮捕され、上場企業社長の逮捕内容が内容だけに話題になった不動産会社。当然ながら、中山は社長を辞任。その後、弟で副社長だった中山豊氏が社長に就任している。
　それにしても、なぜ、ライブドアとの提携なのか。
　２００５年１２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天のTBS株買い占め問題で、なぜが批判の声が出ないみずほコーポ・斎藤宏頭取

●ＴＢＳ株買収資金を提供していたみずほコーポ

　楽天と邦銀との関係といえば、一番密接なのはメーンバンクである三井住友銀行であり、西川善文前頭取と三木谷浩史社長との個人的な緊密さもよく知られている。今回のＴＢＳとの“和解”でも、西川氏は２人だけで会ってソフトランディングを促していた。そして、２人の緊密さからとしか思えない楽天と旧住銀人脈とのきな臭い関係にについては一部批判の声も出ており、本紙でも報じている。
　 ところが同じ、否、それ以上に緊密な、みずほファイナンシャルグループ内にあって「投資銀行」の役割を担う、みずほコーポレート銀行（2002年4月1日 設立）・斎藤宏頭取との関係については批判の声がまったく出ていないのは不思議だ。
　それどころか、今回のTBSとの“和解”の立役者として、一般には「ホワイトナイト」的好印象を与え、みずほブランド株も上がっているようだ。
　だが、そもそも楽天のTBS株買い占めには三井住友銀行だけでなく、みずほコーポの融資資金も投入されていたのだ。
「いわば、楽天を煽ってTBS株買い占めをさせた重要な人物ですよ。ところが、株買い占めに世間がブーイングを出すと一転、追加融資を止め、逆に、“ＴＢＳとは和解した方がいい”と説得したわけで、節操がなさ過ぎますよ」
　事情を良く知る人物は、こう憤る。
　楽天がメーンバンクの三井住友、準メーンのみずほコーポと住友信託の３行等と１０００億円規模の融資枠契約（コミットメントライン）を結んでいたのは周知の事実。そして、楽天はＴＢＳ株を15％超から１９％超まで買い増しする際、この３行に新たに数百億円規模の融資を要請したが、世間の空気を察した３行は一転、難色を示した。
　先の１０００億円規模の融資枠契約の資金がある程度、ＴＢＳ株買収資金に投じられたことは推測できる。だが、その割合に関しては不明だった。
　ところが、１０月１５日付けで、時事通信社が興味深い記事を報じている。
『楽天背後にメガバンク＝ＴＢＳ株購入資金を提供』なるタイトルで、実質、融資枠契約の大半が１５％超のＴＢＳ株購入資金（約８８０億円）に使われたとしている。しかも、その融資枠規模に関して、「総額はＴＢＳ株の３０％以上を取得できる規模」との関係筋の証言を載せている。事実とすれば、１０００億円規模どころか、２０００億円に近い規模だったと推測できる（金利は年１％程度）。
　２００５年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ニュース解説＞株価つり上げのため！？ 村上ファンド、ＴＢＳ株今なお６％超取得保有情報

●大量保有報告書の特例撤廃を早急に

　１１月１６日、今なお村上ファンドがＴＢＳ株を６・５％程度所有しているとの情報が流れ、話題になったのは既報の通り（ただし、村上ファンド側は否定している）。
　前日、提出された大量保有報告書を受け、村上ファンドのＴＢＳ株保有割合は０・５２％にまで低下していたことが明らかに。つまり、高値で売り抜けて少なくとも１００億円以上儲けていたわけだが、それが一夜で一転、大株主に復活したかっこうだ。
　楽天は現在、ＴＢＳ株を約１９・０９％取得していると見られ、もし、村上ファンドの６・５％再取得が真実で両者が組めば、すでに２５・５９％保有していることになる。楽天は１１月１８日、ＴＢＳが提案している統合を拒否すればＴＢＳ株を経営への影響力を強められる３分の１超まで買い増しする構えと報じられているが、そのハードルがかなり容易になり得るだけになおさら村上ファンドの６・５％再取得情報は注目される。
　もっとも、このようなドタバタが起きるのは、大量保有報告書に関し、村上ファンドなどの投資顧問会社など機関投資家には、一般株主（上場企業の株式を５％以上取得した場合には５営業日以内に届けないといけない）と異なり、１０％以下なら年４回の報告だけでいいという特例が認められているから。
　６・５％再取得が真実かどうかは、当事者同士が認めない限り、次回報告が義務付けられている来年１月１５日（ただし、１５日は日曜日のため実際は１３日）まで謎だ。しかも、今年１２月末時点で５％以下にしていれば、報告義務すらないから（１１月１５日は０・５２％でも、逆に５％以上の大株主で無くなったから報告義務が生じた）真相は永遠の謎ということになる。
　このような特例は、ハッキリいって、機関投資家に投資する（最低１億円以上が原則）金持ち優遇以外の何者でもない。情報の透明度が低い分、仕掛ける側のマネーゲームを容易にしてやっているわけで、こんな特例を認めてやる必要はない。表向き、機関投資家は一般投資家と違って、ファンドに投資している多くの投資家の書類整理をしなければならず時間がかかるからともいうが、その分、高い顧問料や利益の一部を得ているのだから迅速な処理は義務で、理由にはまったくならない。
　２００５年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ

●銀座界隈では有名な事件物件

　楽天証券が組成したファンドが全額出資した有限会社が株式の過半数を握る「Ｋ」という不動産会社がある。
　年間売上高は１００億円近くあり、近い上場を謳ってもいる会社だ。
　このＫ社が、東京は銀座の方の事件物件の地上げを行い、不動産関係者の間で話題になっている。
　占有していたのは、その業界では超有名な関東広域暴力団系のＭ社。一時、関西広域暴力団系企業も一部を占有していた。その他にもかつては仕手筋として一斉を風靡、現在、恐喝罪で服役しているＫ氏、大物詐欺師のＫ氏も登場するなどまさに魑魅魍魎跋扈の物件だった。
　ところが今年７月、豊富な資金力にものを言わせこの借地権をすべて買い取っている。
　相手は確かに法的には合法会社。しかし、結果的にしろ背後にいる暴力団筋に利益を与えたことは明らか。したがって、節度ある不動産会社は決して手を出さない。確かに誰もが手をつけない分、整理できれば儲けは大きいが、そのため、事情を知る不動産関係者からは「楽天証券主導での取得なら大問題。“儲かれば勝ち”の考えはホリエモンと一緒ということになる」と漏らす。
　２００５年１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

すでに村上ファンド、楽天等連合でＴＢＳ株約４割買占めの見方も

本紙既報のように、ＴＢＳが狙われていることがハッキリした。
　報道によれば、楽天がTBS株１５・４６％、一方、村上ファンドが７%超を取得。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、村上ファンドとの関係については否定するが、両者合わせれば２０％を軽く超える。
　そして、事情通はこう解説する。
「両者は間違いなく連携しています。しかも、村上ファンド分ではダミー会社を使い、まだ表に出ていない分がある。さらに連携している外資もおり、これら連合軍の所有株を併せるとすでに約４０％買占めています。
　だからこそ、村上ファンドの村上世彰氏は強硬に申し入れできるんです。すでにＴＢＳの役員に連絡を取り、“あなたたちは経営能力がない。全員辞任するか、それとも上場廃止するかどちらか決断しろ！”と恫喝しています。これに対し、役員連中は筆頭株主は日本生命だったわけですが、そちらとの関係もあり、なおさら足並みは揃わず、ただあたふたしている状況です。
　阪神電鉄とは、電鉄側の買い取りの方向ですでにほぼ話はついていると思います。そして今後、村上氏はＴＢＳとの攻防に精力を傾けることでしょう」
　楽天と村上ファンドの連携を考える上で興味深いのは、両者ともに深い関係にある旧住友銀行人脈だ。
　２００５年１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホリエモンの“天皇発言”に、右翼が攻撃開始

　関係者等、複数の情報によれば、９月２６日（月）から、ライブドア・堀江貴文社長の先の総選挙期間中の“天皇発言”に反発した右翼団体が街宣活動を本格的に開始することがわかった。
　警察庁などは、万一の実力行使も視野に入れ、相当、厳重な体制を敷くようだ。
　ただ、街宣先に関しては諸説あるようだ。
　常識的には、堀江氏自身（海外に出ているとの説もある）が一番ターゲットになるわけだが、天皇を否定するような者を実質、公認した自民党にも怒りの矛先は向けられており、選挙期間中、立候補した堀江氏応援のため、２度も広島入りした自民党の選挙総責任者・武部勤自民党幹事長もターゲットにされる（その場合、自民党本部に街宣か）との説もあれば、堀江氏の福岡県の実家を街宣するとの見方もある。
　２００５年９月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

高額納税者公示 フジテレビ・日枝久会長はなぜ公示外？

●例年、納税額は５０００～６０００万円のはずだが……

　　５月１７日、恒例の０４年度分の「長者番付」が各マスコミで発表されたのはご存じの通り。
　　納税１０００万円以上の者については、各税務署から公示されること（公示は所得税法を根拠にしており、氏名、住所、所得税額が各税務署の掲示板に載る）から、それを集めて公表する。
　　 東京都在住で所得税額が１０００万円を超える納税者（都内４８税務署）は前年より１５４人少ない２万１９１２人。２億円以上の納税者は９７人で、前年より１人少なかったとか。ちなみに、本紙は、安倍晋三自民党幹事長代理実母が関わる北海道の霊園疑惑について何度も報じているが、実母と共に同霊園理事に就いていた、国税庁ＯＢの大物税理士・谷べ龍二氏は１億１８８万円で日本橋税務署では堂々３位だった。
　さて、先のフジテレビ・ニッポン放送ＶＳライブドア騒動の主人公を見て見ると、
　
　北尾吉孝　　　　　　　　　　　　　１億３５６７万円（四谷税務署で３位）
　亀渕昭信（ニッポン放送社長）　　　１７５１万円
　堀江貴文（ライブドア社長）　　　　　１３９１万円

　ところが、日枝久会長は公示外と報道された。
　単純にいえば、納税額は所得の約半分。
　つまり、亀渕ニッポン放送社長なら３５００万円ほどの給料をもらっていることになる。
　だが、フジテレビの方がニッポン放送より給料が高く、その会長に君臨していることからも、日枝氏の給料が亀渕氏より低いわけがない。実際、少々古いが、過去の資料を見てみると以下の通り。その後も少なくとも同程度の収入は確保していることは間違いない。

　９４年度　　５０５９万円（推定年収　１億１２００万円）
　９５年度　　５５６５万円（推定年収　１億２３００万円）
　２００５年５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

天下り警視庁ＯＢに八つ当たりの日枝久・フジテレビ会長

　何のことはない、ライブドアと和解したフジテレビ並びに日枝久会長だが、本紙がいち早く報じた“詫び状”の件に絡み、こんな情報が入って来た。
フジテレビは日枝氏が社長時代、問題の“詫び状”を政治結社に出したわけだが、ほどなく、また同じような問題が起きたらマズイとして、警視庁側に警視クラスの幹部派遣を要請、警視庁はこれを受け、実際、その意に沿う人物がフジテレビに天下ったという。
「大企業が、警視庁ＯＢの天下りを受け入れることは珍しい話ではないでしょう。しかし、この時は、現役のまだバリバリ仕事をこなしていた者、つまり、５０歳にもなるかならないかという人物がわざわざ退職し、天下ったんです」（警視庁筋）
　以来、８年近く経て、警視庁幹部を招く契機となった“詫び状”の存在が、ついに本紙や『週刊朝日』の報道で公になったわけだが、すると一転、日枝会長はその天下り幹部に対し、子会社行きを命じたというのだ。
　２００５年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載開始＞「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）⑬「ホリエモンを選んだ日本の若者たち」

日本の中堅・中小企業に入社した社員に「理想の社長像」を尋ねたところ、ミスター・ホリエが１位に選ばれた。理由には「新しいことに挑む行動力」「先見性、創造力」などを挙げている。同調査はライブドアとフジテレビが和解する前の４月上旬、商工会議所の研修を受けた３４５社、８３５人を対象に実施した。この報せに接した瞬間、やりきれない気持になった。ミスター・ホリエが選ばれたことよりも、彼を「理想」に据えた日本の若者への、やりきれなさである。ミスター・ホリエはフジテレビの買収騒動にて一躍、有名人、時の人になった。だが、その内容たるや「乗っ取り屋」に毛の生えた程度の…、マネー・ゲームの味を覚えてしまった若造が“経営ごっこ”で札束を振りかざしているに過ぎない。企業経営とはそんなものではないはずだ。少なくとも、株主からカネを預かっている上場企業のトップともなれば、最低限の社会論理、経営理念、社会との関り方ぐらいは知っていなければならない。ところが彼は、株式上場で得た資金で手頃な企業を次から次へと買収、株式分割を繰り返して株価を吊り上げてきただけである。そんな若造が「経営者」云々と言われること自体、ナンセンスな話だ。実際、日本中を騒がせたフジテレビの買収劇に際し、「これからの時代はテレビとインターネットの融合」などと、それなりの、まやかし論理を披露したものだが結局は、和解である。あのパフォー・マンスは一体、なんだったのだろう。フジテレビもフジテレビである。ライブドアとバトル真只中にあった時、国民的の関心事であるライブドアやミスター・ホリエに関する情報は徹底的に、自社の番組から排除し、「フジは公共放送の電波を扱う使命を担っている」、と啖呵まで切っておいて…、フジテレビの首脳陣もミスター・ホリエと同じく、一貫した経営理念などは持ち合わせていなかったようだ。企業経営を自分たちの都合でいかようにも弄べる日本の経営者たちが、なんとも羨ましい限りである。和解の記者会見でフジの日枝久会長とミスター・ホリエが笑いながら握手している報道写真を眺めつつ、日本という国には、資本主義の熾烈さ、企業経営の厳しさ、真の経営理念といったものは永遠に根付かないものだと確信した。ミスター・ホリエを「理想の社長」に選んだ日本の若者たちは、マスコミが煽った虚像と知名度に影響されてしまったようである。今の日本の若者たちに、企業における理想の経営がどんなものであり、どのような経営者が本物かなど、わかっているとは思えないからだ。ただ、質問に際し、経営者の名前がミスター・ホリエ以外には思い浮かばない…、他の経営者は知らなかったのだろう。そこで、“今騒がれている経営者”の名前を挙げておけば“無難”と思ったか、あるいは、一攫千金のマネー・ゲームこそが「理想の経営」と勘違いしているか、どっちかだろう。ミスター・ホリエに続いて星野監督（２位）、北野武（３位）、イチロー（４位）、坂本龍馬（５位）を挙げているが、要は何事も上辺や話題性、知名度でしか判断できないのである。こんな次元では、経済大国の日本ではまだまだ第二のホリエモン、第三のホリエモンが現れ、楽しいバカ騒ぎを演じてくれるだろう。まあ、日枝久会長が「理想の社長」に選ばれなかっただけでも救いである。

『週刊現代』がフジテレビの“詫び状”の続報＆ＳＢＩ・北尾氏スキャンダルも掲載か？

●４月４日（月）発売号で

　本紙がいち早く報じた、フジテレビが出した“詫び状”を取り上げている模様。
　“詫び状”を受け取った政治結社・白龍会側にもキチンと取材しているようだ。
　『週刊朝日』がこの件を大きく報じたものの、追随する大手マスコミはなかった。本来、あれだけ責任を認めており、それが今日にも通じる株主問題であり、しかも自宅疑惑まで追加されていることを思えば、日枝久会長の辞任問題に発展してもおかしくない。　もし、これがライブドア側のスキャンダルなら、嵐のような追随報道がされたはずで、この差が“身内意識”からの遠慮から来ていることは容易に想像でき、情けない限り。
　２００５年４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが、日枝久氏がフジテレビ社長時代に政治結社に出した問題の“詫び状”

　ともかく、とくとご覧いただきたい。
　本日発売の『週刊朝日』が、この問題を大きく取り上げている（首都圏以外の正確な発売日は火曜日だそうです。訂正します。すいません）。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ・日枝久会長の“詫び状”を、『週刊朝日』がついに独占公開へ

●３月２８日（月）発売号で

　明日発売の『週刊朝日』が、本紙が指摘していた日枝久会長の“詫び状”を入手、掲載している模様だ。
　日枝会長が“詫び状”を出した相手は、横浜市内に本部を置く政治結社「白龍会」の山下桂三会長。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自宅疑惑に対する、フジテレビ・日枝久会長の陳述書入手

●政治結社の街宣活動に対する、街宣禁止仮処分命令申立における陳述書

　本紙は、フジテレビの日枝久会長が、自宅とフジテレビの第三者割当株購入資金源につき、政治結社から疑惑ありとして街宣活動を行われたことをすでに報じている。９８年６月から同年９月末にかけてのことだ。
　２００５年３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ・日枝久会長の政治結社への“詫び状”、複数のメディアが取材中。近く記事化の模様

●自宅疑惑だけでなく、“外資乗っ取り”への防御策がなっていないことへの“詫び状”の模様。

　本紙はすでに０５年２月１５日に「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか？　いま、再び問いたい自宅疑惑」、そして２月２７日には「自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長」なる記事を配信している。
　この自宅疑惑に関しては、３月１９日（土）発売の「週刊ポスト」がようやく巻頭４Ｐで報じてくれた。しかし、日枝会長は疑惑について完全否定で、これだけでは同氏を追い込むことは厳しい情勢だ。
　しかし、政治結社に対する“詫び状”が登場すれば、どうだろうか。
　この詫び状、本紙は自宅疑惑に対するものと報じたが、真相は、その件も含んでいる可能性はあるが、むしろ、“外資乗っ取り”の防御策がまったく出来ていないことに関してがメーンだったようである。
　ちょうど、テレビ朝日の約２０％の株式をソフトバンクの孫正義＝“メディア王”・マードック連合が買収した直後のことだった。
　それにも拘わらず、その後、何ら対策らしい対策を採らず、今日のライブドアとの攻防を生んでしまったわけだから、日枝社長（当時）を始めとする当時の首脳陣の責任は限りなく重いし、今日、“詫び状”が日の目を見たら、それが日枝会長等の辞任の引き金になる可能性もある。
　２００５年３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報のフジテレビ・日枝久社長豪邸疑惑を、「週刊ポスト」などが後追い報道開始

●９７年、「噂の真相」でも取り上げられていた自宅疑惑

ようやく、１カ月以上も前に本紙既報（「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか？　いま、再び問いたい自宅疑惑」２月１５日）の豪邸疑惑が取り上げられ出した。
　３月１８日（土）発売の「週刊ポスト」、それに「日刊ゲンダイ」でも取り上げられているようだ。
　この疑惑自体は、本紙記事を見ていただければおわかりのように、当時、かなりの話題になり、本紙・山岡が常連執筆していた「噂の真相」でも取り上げられている。決して、目新しい疑惑ではない。
　２００５年３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ配当５倍に、他局から大ブーイング

●他局の配当増も必至の情勢

　フジテレビは３月１５日、０５年度の年間配当を１株５０００円と、前年度の５倍に引き上げると発表したのはご存知の通り。
　これにより、株価を上げ、ライブドアによる本丸たるフジテレビの株式買収をやりにくくする狙いと見られるが、これに対し、他のキー局幹部から、「冗談ではない！」、「迷惑だ！」という声が聞こえて来ている。
　それというのも、各局とも、いまデジタル方式に完全対応するためなどに、設備投資資金は余分にあればそれに越したことはないという状況。ところが、フジテレビが配当を上げたことで、他局もある程度は上げないと株主代表訴訟を起こされかねず、そのジレンマに陥るという課題を突きつけられてしまったからだ。
　２００５年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアを批判できるか!? ニッポン放送株買占めのため、自らも半年前、「立会外取引」をやっていたフジテレビ

●支配権を握るため１２％以上取得。米国なら５％以上はＴＯＢ義務づけ

　ともかく、まずは以下の記事をご覧いただきたい。

「日経新聞」（２００４年９月１１日朝刊）

　フジテレビジョンは十日、自社の筆頭株主であるニッポン放送の株式四百五万株を取得したと発表した。ニッポン放送の発行済み株式数の一二・四％に相当し、村上世彰氏が出資する投資会社の一六・六％に次ぐ第二位の株主となる。フジテレビはニッポン放送への出資比率を高めて発言力を強め、グループ経営基盤の強化を狙う。
　フジテレビは同日の立ち会い外取引でみずほコーポレート銀行など国内銀行五行からニッポン放株を取得。二百億円強の取得代金は手元資金でまかなった。これにより持ち株比率は〇・〇三％から一二・四％（議決権の比率は一三・六％）へと大幅に上昇した。　ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主。春先にフジテレビ株の一部を売却するなどした結果、出資比率は三二・三％から二二・五％に低下した。商法上の規定により、ニッポン放送の出資比率が二五％以下に低下したことで、フジテレビはニッポン放送に対して議決権を行使できるようになったため、資本関係の強化に踏み切った。
　両社の資本関係を巡っては、村上氏率いる投資ファンド「Ｍ＆Ａコンサルティング」がニッポン放送株を大量保有し、〇三年九月に筆頭株主に浮上。時価総額の小さなニッポン放送が時価総額の大きなフジテレビの筆頭株主になるという資本構造の是正など経営の見直しを迫っていた経緯がある。
　Ｍ＆Ａコンサルティングは今回のフジテレビによる買い増しについて「グループ基盤強化の具体的な内容を見極めたい」と静観する構えだ。

　このように、いまから約半年前、フジテレビは「立ち会い外取引」でニッポン放送の株を買い占めていたのだ。
　たしかに、この時の取得割合は12％余りで、今回、法的に規制対象となる３分の１以上ではない。
　だが、フジテレビ側がライブドアを批判する際の根拠は、「市場の調整機能」という立ち会い外取引の役割を超え、敵対的買収に利用する脱法行為と見たからだろう。要するに、支配権確保の問題だ。
　２００５年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社が昨年末に出していたライブドア・堀江貴文社長への「抗議文」。明日発売の『週刊新潮』が記事化の模様

●昨年１２月５日に出ていた「抗議文」

　
本紙は、冒頭掲載のライブドア・堀江貴文社長の売春疑惑に関する「抗議文」をかなり早くに入手していた。
　関係者は信ぴょう性は高いというものの、“下半身ネタ”は本紙のポリシーに反するので、これまで報道を見送って来た。
　しかし、明日発売の『週刊新潮』が記事化するとの情報を得たので、女優名やクラブ名を削除した上で掲載することにした。
　この「抗議文」を出している正気塾（本部・長崎市）は、天皇に戦争責任があると発言した当時の長崎市長を銃撃し、重傷を負わせるなど行動派として知られる右翼系政治結社。
　本紙でも過去、何度か取り上げている（本ＨＰ左側カテゴリー欄「右翼・ヤクザ」をクリックのこと。０４年１２月１８日記事「右翼団体『正気塾』幹部等逮捕は『飯島秘書官襲撃計画』の別件逮捕？」等あり）。
　ところで、本紙はフジテレビ、ライブドアのどちららにも組するものではないが、低俗な娯楽番組ばかりタレ流す、実質、東京キー局４社独占体制に甘え切った民放テレビ局の現状に少しでも風穴を開けてもらいたいという意味でも、ライブドア側に頑張って欲しい気がしないでもない。
　２００５年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長

●自宅まで街宣されていた日枝会長

　本紙が２月１５日に報じた「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか？　いま、再び問いたい自宅疑惑」が大きな反響を呼んでいる。
　この疑惑については、当時、某政治結社が内部告発を受け、お台場のフジテレビ本社、日枝社長（当時）の自宅にその疑惑を追及する街宣活動を行ったところ、フジテレビ側が街宣活動禁止の仮処分を申請、それが認められ、街宣は止まっている（９８年１０月）。
　だが、この仮処分決定を不服とし、政治結社側は東京地裁に異議申立を行っている。
　本紙はその文書コピーを入手したので、ここに披露する。
　それによれば、そもそも、この疑惑はフジテレビ社員から告発を受けたものであり、また、同社員は「疑う余地はない」と断言しているとも記されている。そして、日枝社長（当時）の疑惑の行為は特別背任罪、脱税等、フジテレビには法人税法違反などの疑惑が存在するとしている。
　２００５年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア・堀江貴文社長、企業舎弟の仲介で、旧商工ファンドから資金調達は事実だった！？

　●発信源は、以前、マスコミ各社が取材に動いた時と同じＨＰ

　昨年９月頃、「週刊新潮」など大手マスコミ各社が、ライフドアの堀江貴文社長に関するスキャンダルネタだとして、裏付け取材に動いたことがあった。
　その発信源とされるのは、インタネット上の「二階堂豹介」を名乗る人物のＨＰ。
　ほぼ同期時、そこにはこんな要点の記事が掲載されていた。

①堀江社長が所有するライブドア株の４６％と、会社手形がＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に担保に差し入れられ、３０億円の融資が実行された。
②堀江社長とＳＦＣＧの大島健伸社長の間を取り持ったのは、山口組系の企業舎弟の橘田幸俊。

　当時、ライフドアはプロ野球球団経営に名乗りを上げていた。
　これが事実なら、企業舎弟の仲介はむろん、ＳＦＣＧは上場企業とはいえ、その実態は、「腎臓売れ！」の日栄同様、国会でも並んでやり玉に挙げられた零細企業を食い物にして伸してきた商工ローン札付き企業故、子供に夢を売る球団経営の資格など無しということになってしまう。
　もっとも、各社とも裏付けが取れず、記事にはほとんどならなかった。また、裏付けを取ることなく記事にした社もあったが、早速、抗議を受け、謝罪したと聞く。
　２００５年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載開始＞「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト） ①ライブドアの幼稚な“マネーゲームごっこ”

●米国ならフジ首脳陣は全員、即クビ！

　日本では「ライブドア」のミスター・ホリエがニッポン放送株を買い占め、大騒ぎになっている。
　彼は大学中退後にホームページの製作会社を立ち上げ、瞬く間に上場企業のオーナー社長となった青年実業家である。28歳で店頭公開を果たした実力をして一応、それなりの能力は備えているようだ。
　彼の存在が知られるようになったのはたしか、球団買収に手をあげた時からである。それからというもの、競馬場経営やネット証券買収など、派手な話題を振りまいてきた。マスコミはさっそく、ミスター・ホリエを現代のサクセス・ボーイに祭り上げた。
　日本のマスコミは「おもしろければ何でもいい」｢視聴率が稼げたら誰でもいい｣ときているから、ワイドショーからバラエティー番組までが、彼を担ぎ出した。なるほど、Ｔシャツにジンーズ姿の経営者はそれだけで、画になる。それも、常識をもわきまえずに吠えてくれるのだから、下手なタレントよりもおもしろい。ミスター・ホリエのキャラクターとパフォーマンスに逸早く目を付けたプロデューサーのセンスには、脱帽だ。そして今回、ニッポン放送の筆頭株主に躍り出て日本中を驚かせた。
　ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主、フジが間接支配される可能性が浮上した。慌てたフジはニッポン放送株を25％超取得し、間接支配を防衛する策に出た。そもそも、彼に“狙われる隙”をつくったのはフジ側である。フジより小さい会社が親会社という不自然な関係を今日まで放置してきた経営責任は、小さくない。アメリカなら即、首脳陣全員、首である。ところが日本では、首どころか、「我こそ正義、乗っ取り屋と断固、戦う」と気勢を上げているから、笑わせる。
　世界第二の経済大国ではこの程度の経営者が大手メディアのトップになれる。これも、放送法や許認可権に保護されている業界ゆえ、能力がなくとも殿様商売ができるからだ。社会主義国家のような日本のメディア界にあっては、資本主義の原点ともいえる「株式」さえ、気にしなくてもいい。ビジネスマンにとってはまさに、最高の経営環境である。

●日本はマネーゲームでなく、マネーゲームごっこ　

　とにかく、放送界に一撃をくらわした若き行動力には胸がスカッとする。32歳の若者が大手メディアに挑戦状を突きつけたことには、「無軌道」との解釈を省くことにした。しかし、彼のやっていることもまた、支離滅裂なところが日本の、日本らしいところである。
　アメリカは日本以上に、無謀な資本論理が罷り通っている。それだけに、水面下では連日、企業買収の攻防戦が熾烈に繰り広げられている。世界的通信会社「ＡＴ＆Ｔ」、メディア王国「ウォルト・ディズニー」さえ狙われる、弱肉強食の世界だ。それに比べ日本は、同じマネーゲームでも「マネーゲームごっこ」である。
　実際、ミスター・ホリエはテレビに出て、自らの戦略を自慢げに披露する。それも、お笑い芸人相手に語っているのだから、呆れる。日本の騒動をウォール街の知人は、「ポーカー・フェイスは密室でやるもの。大通りのど真ん中で観客たちに手の内を見せながらゲームをしているとは実に、日本は平和な国だ」と笑っていた。また英国人ジャーナリストは、「日本にはまだまだ、カモがいっぱいいるね」と言い、別の証券マンは「マスコミが大騒ぎするほどの内容でもない」とキッパリ。この買収劇はミスター・ホリエにとって、致命的打撃となるだろう。

フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか？ いま、再び問いたい自宅疑惑

●警視庁がフジテレビを内偵中？

　フジテレビが、ライブドア・堀江貴文社長のニッポン放送株買い占めに対し、徹底抗戦の構えをみせている。
　なかでも、フジテレビ会長・日枝久氏がインタビューで見せる態度は、露骨極まりない。
　「株主、従業員、顧客、視聴者のために、戦わなければならない」、「何でもカネの力でと思ったら間違いだ」旨の発言まであり、“乗っ取り屋”に対抗する“正義の人”であるかのような様相だ。
　だが、そもそも、堀江社長に“乗っ取られ”かねない契機となっている、規模の小さなニッポン放送の方が親会社といういびつな関係を今日まで放置し続けて来た責任は、他ならぬフジテレビ側にある。さらにいえば、そんな状態が今日まで続いていたのは、免許制の下、民放の全国ネット４局という独占体制にあぐらをかいて来た結果といわれても仕方ないだろう。
　しかも、フジテレビのトップである日枝氏に関しては、事情通の間から、「『カネがすべてと思ったら……』旨のせりふは、頼むから、あなただけはいわないでくれ！」との不快感を現す者が少なくない。
　なぜなら、日枝会長に関しては、過去、政治団体などが何度も会社や日枝会長宅に対し、「そのりっぱな自宅の資金捻出先に関して、納得いく説明をしろ！」と街宣活動を展開。だが、日枝氏は今日まで一切説明をしていないからだ。
　この糾弾が行われたのは、７～８年ほど前のことだ。
　しかも、最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。
　解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。
「フジテレビに関して、警視庁組対３課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。そして、最大のターゲットは日枝会長、その人のようなんですよ」
　俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ。
　２００５年２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた 楽天野球団取締役（前取締役オーナー代行）企業

●自社（井上ビジネスコンサルタンツ）で杉野学園に１億円の貸付　
　
　学校法人「杉野学園」（本部・東京都品川区）が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎２丁目の土地（現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている）を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団（本社・仙台市）の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年５月、１億円を貸し付けていたことが判明した。
　上記の土地の謄本（右側）は、その証拠だ。
　だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
　しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
　一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
　だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか？

●この師匠（河合弘之弁護士）にして、この子（井上氏）ありか　

　本紙は２日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
　その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年１１月設立。資本金１億円。年商約８億２０００万円＝０３年度）。
　ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」（千代田区）だった。
　２００４年１２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙に届いた楽天・三木谷社長への「公開質問状」

●東証、大手新聞などにも送付？

　昨日（１２月１０日）朝９時前、本紙のファックスに、左記のような文書（クリックすると拡大します）が届いた。
　この１枚のみで、是非、本紙で「公開してくれ」といった添え文も何もない。
　案の定、ファックス番号など、送り手の身分がわかるものが何も記載されないかたちの文書になってもいた。
　本紙は、当然ながら、送られて来た「告発文書」、「怪文書」の類を、ただ話題性があるからと、そのまま吟味せず載せるつもりなどない。
　今回の「公開質問状」を直ちに掲載しなかったのもそのためだ。
　そして、この間、確認したところ、少なくとも、ここに記されている２番目の質問、「球団オーナー代行の井上某の過去について」（１２月１日付で人事異動があり、現在は球団取締役オーナー代行ではなく、取締役）は事実であり、また、これまで大手マスコミが彼の過去について報じた事実が見当たらないことから、独自の情報ルートを持っており、だとしたら、１番目の質問の信ぴょう性も高いと判断し、掲載することを決めた。
　それに、この文書、下記には「東証、大手新聞等にも送付する」と記されており、少なくとも２の質問内容が記事になるのは時間の問題だろうとの読みもあってのことだ。

●過去、弁護士廃業、脱税事件で有罪判決を受けていた東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天野球団）の井上取締役
　２００４年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア、ソフトバンクも取引していた「メディア・リンクス」に群がった闇人脈

●こんな上場に値しないボロ会社を延命させたのは誰だ？

　ヘラクレスに上場されていたＩＴ系企業「メディア・リンクス」の社長だった新堂吉彦容疑者が、連日、マスコミ上を賑わせている。大阪地検特捜部が新堂氏を逮捕、その捜査過程で、プロ野球参入問題などで注目されていた「ライブドア」や「ソフトバンク」などと架空取引を行い、業績を水増しし、株価を維持していたというのだから無理もない。
　しかも、その架空計上額がハンパでなく全売上げの８割も占めていたというし、そもそも、上場さえこの手法でクリアしたというのだから、ここまで来ると呆れる他ない。逮捕容疑はこうした証券取引法違反（風説の流布、有価証券報告書虚偽記載）、有印私文書偽造・同行使、それに約１億２０００万円の業務上横領。
　実は本紙・山岡はこの新堂容疑者と、取材で５、６回会っている。今年春から夏ごろのことだ。
　２００４年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ