武富士繋がりで、「ジャレコ」に再結集した宮内亮治被告以下旧ライブドア人脈

「ジャレコ・ホールディング」というジャスダック上場企業がある。もともと主力はゲーム事業だったが、業績不振のため、金融と不動産事業に主力を転換しようとしている。その流れのなかで、昨年１０月に相対取引で筆頭株主が入れ替わり、同社の実質上の金主も、金建一氏なる国際事業家に入れ替わっている(さらに今年２月の１５億円の第３者割当も金氏が引き受け、グループ会社で約５７％を取得）。その流れのなかで、同社役員も総入れ替えとなり、昨３月２７日に異動となっている。新しく代表取締役に就任した羽田寛氏は、ライブドア取締役兼執行役員上級副社長を務めていた。ライブドア事件前、堀江貴文社長以下、財務担当だった宮内亮治取締役等と共に役員に名を連ねていた人物なのだ。また、徐躍平氏なる人物も取締役に就くが、彼はライブドアが中国（大連）進出時……。
２００８年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「逮捕直前にキーマンが証言したライブドア事件『沖縄自殺』」（『週刊朝日』２月２９日号）

　今週発売中の『週刊朝日』のニュース欄に、興味深い記事が載っている。沖縄で自殺したとされるのは、あの元エイチ・エス証券副社長だった野口英昭のこと。証言するキーマンとは「ビーマップ」に加え、「アイ・シー・エフ」の件で再逮捕された豊臣春国被告を指す。本紙は以前から、野口氏の死に関して疑問を呈して来た。その理由は、彼がライブドア関連の“裏金”資金を運用していたため、その資金を横取りした者がいてもおかしくないからだ。
２００８年２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧「カーチス」社長が自殺未遂？

　兜町関係者の間では、江川賢紀社長が「多量の睡眠薬を飲んで入院した」との自殺未遂報道が流れている。泉谷しげるをＣＭに起用する東証２部上場のこの中古車買取大手、かつては「ライブドアオート」の社名だったようにライブドアグループ企業だったが、例のライブドア事件後、社名を「カーチス」に変更。脱ライブドアを指向し、ヤマハ元創業者一族の子会社となり、今年４月からは社名をさらに「ソリッドグループホールディングス」に変えている。江川社長はヤマハ元創業者一族の投資会社の出身。今年２月から就任していた……。
　６月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

ダイナシティ、「使途秘匿金」６億円で、改めて注目される資産売却先との関係

　昨日、一部大手マスコミがジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」が、東京国税局から約６億円につき、「使途秘匿金」と認定されていたことを報じている。同社は２００５年３月期までの５年間で計７億数千万円の所得隠しがあったとして、修正申告して約８億２４００万円支払ったことをこの４月明らかにしていた。しかし、このなかに約６億円の「使途秘匿金」があったことは公表されておらず、今後、追徴課税される見通しだという。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

首吊り自殺していた「ＵＳＥＮ」宇野康秀社長の兄

　本紙がいち早く報じた（３月２３日）この件 、明日発売の『週刊新潮』も記事にするというので、さらに詳細をお伝えしたい。本紙が得た情報によれば、ヘラクレス上場「ＵＳＥＮ」（東京都千代田区）の宇野康秀社長（４４）の兄・康彦氏が自殺したのは警視庁麻布署管内の自宅だという。享年４６歳だった。後には高齢の母、それに奥さん、まだ小学生の一粒種が残されたようだーー。
　３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの話題のＩＴ系上場企業社長の兄が自殺

　先週、東京都渋谷区のあの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」内に事務所を置く、あるＩＴ系企業社長が自殺した。まだ４０代の若さだった。実はこの社長、ライブドア元社長の堀江貴文被告などとも親しい、いま何かと注目のＩＴ系上場企業社長の兄。かつて、この兄自身も、この上場ＩＴ系企業役員に就いていた。大手マスコミも軒並み取材し、兄であることを確認してはいるが、公益性が乏しいと判断し、どこも報じていないようだ。
３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに逮捕された、ライブドア事件の闇も知るとされる川上八巳容疑者

　既報のように、「梁山泊」元代表の豊臣春国容疑者等と共に川上八巳容疑者も逮捕された。逮捕容疑はヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に関して。今後、「アイ・シー・エフ」の株価操作でも再逮捕されると見られるが、本紙が注目したいのは川上容疑者の逮捕の方だ。というのも、彼の人脈は裏人脈から表の著名人、政治家まで幅広い上、謎とされるライブドア事件の闇の部分にも深く関係していると思われるからだ（冒頭写真＝川上容疑者の都内自宅マンション。なお、以下に川上容疑者のチャート図掲載）……。
　３月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧エッヂ時代から架空売り上げを行っていた堀江貴文被告

　ライブドアの元社長・堀江貴文被告は現在も全面否認（証券取引法違反）を貫いているが、本紙は、彼が当時のライブドアの売り上げを多く見せるため、主体的に関わっていたとする関係者の具体的な証言を得た。今回容疑案件ではないが、その架空売り上げは旧名・エッジ時代にまで遡ることを思えば、例え容疑案件で堀江被告が主体的に関わっていなかったとしても、経営者として失格と言わざるを得ないだろう。
　１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件のカギを握るとも言われる香港人脈が関わる、「アドテックス」マネーロンダリング疑惑が新たに浮上

　例のライブドア事件で一時、堀江貴文被告等が香港やスイスに隠し口座を持っているのではないかと話題になった際、それに関係している可能性があるとして何人かの香港やマカオに人脈を持つ者の名前が上がったことがある。具体的には井筒大輔、 川上八巳、 榎本大輔などだ。今回、アドテックス絡みで名前が出ているのはこの３名ほど有名ではないが、やはり関係が取り立たされていたＴ氏。本紙でも、過去、若干触れたことがある。
１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手人材派遣「フルキャスト」の差別的個人データ登録に、「楽天」も困惑か

　１０月２０日、『朝日新聞』が、人材派遣大手「フルキャスト」が派遣スタッフの個人データに差別的評価が含まれていると報じた。フルキャストといえば、プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場の命名権を買い、「フルキャストスタジアム宮城」に改称されている。これでは、楽天のイメージも悪化しかねないが、経営姿勢の甘さということでは、類は友を呼ぶということかも。
　１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「楽天」が金利の計算違い？ 重大な「訂正」に投資家からも怒りの声

　楽天のマイナス情報の開示の至らなさについては、以前にも顧客情報漏洩問題を巡って報じた。だが、今回はもっとマズイ事かも知れない。楽天は自社借入金の金利につき、つい最近訂正した。その金利差は実に大きく、長期借入金については年間３０億円近くもの金利差が生じるのだ。だが、未だにこの事実を知らない株主、投資家は多いと思われる。なぜなら……。
　１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損訴訟で、自ら永田議員にメールを提供したと認めていたフリーライター。代理人はあの“有名弁護士”

　あの永田議員ニセメール問題のフリーライターが、『アサ芸』記事について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起していた件の詳細が判明したので報告する。それにしても、永田議員（当時）にメールの情報提供者として実名を挙げられても、あれだけ否定していたのに、同訴状では自らが提供者であるとハッキリ認めている。一方、彼の代理人を務める弁護士にも驚き。有名な元人権派弁護士で、本紙・山岡とも武富士事件で因縁の相手だったのだ。
　　１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天関連不動産会社、「旧・秀吉ビル」巡る訴訟で二審も勝訴。だが、新たな難題が……

東京・銀座の「旧・秀吉ビル」の所有権を巡る訴訟は、１０月２日の２審判決も楽天関連不動産会社側の勝訴となった（原告は上告中）。これだけ見れば、楽天側にとっては万歳といっていい。だが、実は同じ不動産会社が所有する六本木のビルに関し、当局が広域暴力団・後藤組組長を再逮捕すべく動いていることを本紙はチャッチした。例え被害者側、善意の第３者だったとしても、事件となればそんなビルに関わったこと自体、マイナスだろう。
　１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

今度は新興上場企業社長自らが仕切って、闇カジノ・パーティーを開催か

　本紙はこれまでに「ヨーロパ某国大使館『秘密カジノ』パーティーの闇」、 「ホリエモンが興じたヒルズ族“高級闇カジノ”一部始終」 といった記事を紹介しているが、新たに、本紙は闇カジノ・パーティーが行われているとの有力情報を得た。しかも、その違法なカジノを主宰しているのは新興の某上場企業社長本人であるというから恐れ入る。何とも昨今の若手上場企業社長の軽薄ぶりを象徴しているではないか。
１０月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天側が本日、『週刊新潮』記事に関して提訴

　いよいよカッコウがつかなくて、それとも、ようやくというべきか、ともかく昨日、楽天と楽天証券が新潮社側を提訴したという。損害賠償請求額（謝罪広告も求めている）は実に１３億円近く。この楽天VS新潮社、今後、いかなる展開を見せるか要注意だろう。
　１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ楽天は新潮社を告訴か

　本紙予告通り、楽天に関する第２弾記事が出た。もっとも、本紙がいち早く報じた「楽天市場」の個人情報漏れに関する二番煎じ記事もあり、そのインパクトは今ひとつだった。だが、これで楽天は安心できない。実はまだマスコミには出ていない、２つの重大な疑惑があった。そして、本紙はそのことを掴んでいる。
　 ９月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

２８日発売号で、『週刊新潮』が再度、楽天スキャンダル特集掲載の模様

　８月３１日に第一弾を出した『週刊新潮』だが、明日発売号で第２弾が出るようだ。しかも、前回は２頁のスペースだったが、もっと大きいようだ。第一弾が出た当日、楽天並びに三木谷浩史社長は即座に自社HP上に「見解」を出し謝罪を要求、法的対処も辞さないとした。だが、対外的にそういうポーズをしたに過ぎず、新潮社に対しては三木谷社長個人が「内容証明」を出したぐらいで、ともかく今日に至るまで法的対応は一切していないというのが、本紙が掴んでいる情報だ。なぜ、事実無根というならHPに載せた内容に沿った行動をしないのか。不可解と言わざるを得ない。その結果、第２弾の記事を招いたのだとすれば、同社は株主に２重に迷惑をかけていると言われても仕方ないのではないか。
　　９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オーベン（旧アイ・シー・エフ）、香港孫会社を売却か

９月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天のコワモテ記事対策ーー国重副社長自ら“圧力”

「楽天」のマイナス情報を書こうと同社に取材申し込みをすると、なかなか手強い。というのも、楽天の副社長を務める国重惇史氏が旧住友銀行時代（取締役まで務めた）のノウハウを駆使して自ら「訴える！」と脅しをかけたり、かと思い気や、「いい過ぎた」とフォローも忘れない巧みな対応をするからだ。本紙・山岡は身を持って体験、その術数に見事嵌り、記事掲載を延期させられた当人なのだからこれほど確かな話はない。
　 ９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ホリエモンが興じたヒルズ族“高級闇カジノ”一部始終」（『週刊現代』）

　堀江貴文被告の初公判（９月４日）と同日発売の『週刊現代』が、堀江被告は昨年１１月、都内の複数の高級ホテル内で開催された違法カジノに参加していたと報じた。堀江被告は完全否定だが、この違法カジノを開催したM氏は夜の世界や芸能界では有名な御仁。加えて、証言者は堀江被告以外にもIT系社長が参加していたと臭わしており、今後この疑惑は第２弾へと続く可能夫もある。
　 ９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「楽天」が『週刊新潮』に記事撤回、謝罪要求（顧客情報流出の対応との落差に唖然）

『週刊新潮』記事に対し、即、抗議と記事撤回、謝罪を求めたと同社ホームページ上で明かした楽天。だが、本紙がスクープした、ネット上の架空店舗のウイルス感染に関してはいかなる態度を取ったのか。三木谷社長の判断の下、気づかれるまで隠蔽し、本紙に気づかれても誰も見ないようなホームページ上にアリバイ的に出しただけで社会的責任を果たそうという態度がまったく感じられない。今回との対応の違いには、ただただ呆れ果てる。しかも、このウイルス感染の件に関しては、第一通報者に対する“口止め”疑惑まで出ているのだ。
　 ８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

３１日発売の『週刊新潮』が楽天特集記事掲載

もちろん、いまさら「楽天」がいかにすばらしいかという記事ではない。同社並びに同社を率いる三木谷浩史社長に関するさまざまな疑惑を集めたものであるようだ。ホリエモン逮捕後、囁かれていた楽天を巡るＸデーがいよいよ近いともいわれるなか、特集を組んだということであるようだ。
　 ８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天、４６３件顧客情報流出ーー本紙指摘に対し、急いで「お知らせ」掲載

「楽天」は同社インターネット上の仮想店舗市場の顧客情報４６３件が流出したと発表した。だが、これは本紙に指摘され、あわてて認めたもので、今後、さらに増える可能性は十分ある。しかも、本紙が得た内部資料によれば、外部に漏れなければこの事実を公表しないでおこうとしていたフシがあるのだ。しかも、そうした指示を出したのは三木谷社長だというからとんでもないではないか。
　７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアの中国関連会社でも、ホリエモン等の裏金捻出疑惑浮上

　ライブドアとホリエモンの裏金づくりの舞台といえば、怪死したエイチエス証券副社長だった野口氏を介しての香港やシンガポール、スイスなどを思い浮かべる方が多いのではないだろうか。だが、本紙は中国本土・大連もその舞台になっていたことを突き止めた。その現地の会社とは……。
　７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

村上ファンドだけでじゃない。オリックス・宮内会長はライブドア関連会社の隠れオーナーだった!?

「村上ファンド」設立時だけでなく、同ファンドへの日銀・福井総裁の出資にも深く関わっていたことで、世の批判を浴びているオリックスの宮内義彦会長。だが、彼が深く関わっていたのはライブドアと堀江貴文前社長に関しても同様との重大証言が、本紙に届いた。
　7月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに火を吹き出した、マザーズ上場ＩＴ系企業「アイ・シー・エフ」の疑惑

　アイ・シー・エフといえば、これまでもライブドア絡みで何かとよからぬ噂が流れていたIT系マザーズ上場企業。この企業につき、ついに本業の粉飾決算などの疑惑が飛び出して来た。本日発売の『週刊東洋経済』もレポートしているが、本紙も内部資料などを入手している。
　７月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“ポスト村上”か、で注目される「楽天」関連ビルの現状

　本紙でいち早く報じた、「楽天」グループの稼ぎ頭「楽天証券」が関わる東京・銀座の元暴力団関係者所有ビルで、いよいよ５階の一部と６階を取り壊す工事が始まった……。一方、マスコミの間では、「楽天」関連のスキャンダルなら何でも収集しておこうと駆けずり出している。
　６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券が関わる銀座問題ビル訴訟、初公判期日決まる

　あれだけ“瑕疵物件"ではないと、言い張っていた楽天証券側。
　だが、その発言に反し、同物件を巡って訴訟提起され、初公判期日が決定した。
　５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券の「関連会社」になっていた、銀座の問題ビル地上げを手がけた不動産会社

　一貫して、問題の不動産会社との関係を否定して来た楽天証券と国重社長。だが、それは真っ赤な嘘だった。
　本紙スクープの楽天証券疑惑の続報情報。
　５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜか、マザーズ上場企業が問題の銀座ビル取得不動産会社の株式を取得

　このマザーズ上場企業、問題の銀座のビル跡地にも疑惑の楽天証券系不動産会社と共同で店舗展開する計画だという。　
　疑惑が出ているにも関わらず、緊密な関係を築くのは単に認識が甘いのか、それとも解消できない何かがあるのか。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野口氏の死の真相のカギを握る!?ーーある詐欺事件に当局も注目

　本紙だけが掴んだ、エイチエス証券の野口元副社長の死に関するスクープ情報。
　その死の闇は、やはり深いようだ。
　５月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天の関わる疑惑の銀座ビル、解体へ

　楽天側はあくまで問題の購入ビルは“瑕疵物件"ではないと言い張る。では、なぜどうせすべて取り壊すはずの問題ビルの一部だけの解体なのか？
　５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞６月１日、本誌・山岡の楽天が関わる銀座ビルの記事発売に

　楽天証券や暗躍する暴力団関係者の圧力にめげることなく、本紙・山岡がついにこの疑惑の詳細を、一般書店で購入できる雑誌では初めて記事に。当局は、村上世彰氏の次なるインサイダー犯罪として、TBS株買い占めを巡って楽天をもターゲットにしているとも言われるだけに、マスコミ関係者は必読かも。
　５月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上世彰氏のＸデー情報

　いまとなっては、他の大手マスコミに先駆け、ズバリ的中したとわかる、本紙の村上容疑者逮捕に関する情報……。
　６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイチ・エス証券副社長だった野口氏の死に関して新情報。当局も注目

　エイチエス証券・野口元副社長の死に関しては、以前から疑問視される向きもあったが、結局、公式見解は自殺ということで処理されてしまった。だが、本紙は独自のルートにより、同氏の死に関し、ある詐欺事件の関係で、告訴人が他殺であると具体的な供述をしているという有力情報を得た。当局もそれに密かに注目しているというのだ……。
　６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上氏逮捕で、どこまで出て来るか、村上氏の大口資金元

本紙予想通りの日時、ついに逮捕された村上世彰容疑者。これから東京地検が解明を目指す一つに、「村上ファンド」に預託していた２人の華僑と中国政府との関係があるとも。
　６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検の次の狙いは、村上容疑者のＴＢＳ株巡る同容疑か!?

　村上世彰容疑者逮捕で、次に検察が狙うのはズバリ、TBS株買い占めを巡る、村上容疑者と楽天・三木谷社長との間のインサイダーの有無。
　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに訴えられた“楽天証券の子会社”

　　　本紙で何度も報じて来た楽天証券が組成に関わる不動産会社の利益供与疑惑ーーこの問題のビルの前所有者（大平産業）が４月２７日（昨日）、クオンツ（現在はクオリケーションに社名変更）を訴えた。
　２００６年４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに他誌も取り上げ始めた楽天証券が関わる問題銀座ビル

　　本紙で昨年から何度も報じているこの問題を、会員制の総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』も取り上げている。
　『ＦＡＣＴＡ』を創刊したのは、あの『選択』の元編集長だった阿倍重夫氏。
　２００６年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社、担当監査法人と宮内氏には「回答書」要求

　　政治結社（正気塾）が４月１１日、オリックス会長の宮内義彦氏、それに新日本監査法人の理事長を含む４名の公認会計士に「回答書」を求める文書を出していることがわかった。
　２００６年４月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の楽天証券が関わる銀座ビル購入を介した利益供与疑惑ーーこれが、融資元 「東京スター銀行」への政治結社「抗議文」

　 本紙既報の楽天証券が関わる東京都中央区銀座のビル購入を巡る広域暴力団への利益供与疑惑ーーこの問題のビルを担保に、東京スター銀行が巨額融資をしていたことから、政治結社（正気塾）が楽天（楽天証券は楽天グループの主要企業）だけでなく、東京スター銀行に対しても街宣活動を行っていることは、やはり本紙で既報の通りだが、それに先立ち３月３０日付けで出されていた「抗議文」を入手したので掲載する。なお、まったく同じ文書が同じ日付で東京海上日動火災保険にも出されている。
　２００６年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体が楽天・三木谷社長に街宣活動

　本紙既報のように、楽天・三木谷浩史社長に「抗議文」を出した右翼団体が、予定通り、今週月曜日から楽天の入居する六本木ヒルズ周辺で街宣活動を行っているという。
　本紙は現認したわけではないが、「抗議文」の内容からして、街宣による抗議のなかには、本紙が追及している楽天証券（同社も六本木ヒルズに入居）が関わる疑惑も入っている模様だ。
　２００６年４月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

証人喚問中止も、ようやく大手マスコミも報じ出した西澤元記者と闇社会との親密関係

　　国会での証人喚問は土壇場で、民主党執行部が辞任、ガセネタを掴まされたとされる永田寿康代議士は議員辞職することで見送られた情報提供者の西澤孝元記者ーーしかし、ちょうど喚問にぶつけるつもりだったのだろう、今週発売の『週刊朝日』、『アサヒ芸能』などが、西澤氏と闇社会との関係についてついに触れている。
　『アサ芸』はタイトルからして「西澤孝氏、ヤクザ使って脅迫ビデオ撮影、驚愕証言！」で、数�