2014.09.11

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第2回 側の論理」

 今回の「メディア合戦」を誘発させた「慰安婦問題」、この問題については日韓両政府の見解も正反対にあり、「河野談話」の再検証まで行うに至っている。
 問題の焦点は、「日本軍が韓国女性たちを慰安婦に従事させるため強制連行した」との韓国側主張と、日本側の「強制連行はなかった」という主張が真っ向から対立していることだ。
 これまで、日韓両政府関係者をはじめ、多くのメディアが戦時中の慰安婦問題の事実を求めて元慰安婦女性たちに接触、事実の裏付けとなる証言や資料を検証してきた。その結果、元慰安婦やその家族たちの証言、慰安婦を相手にした元日本軍の証言、元日本兵の手記など、個々のケースにおけるさまざまな資料の存在が明るみになった。その資料の中には、韓国の主張を裏付けるものもあった。
 しかし、取材に応じた元慰安婦女性の体験が個々に異なっており、またその女性たちの中には、屈辱な体験ゆえに日本に対する“感情的視点”“被害者的意識”で事実を取り繕った証言…あるいは、事実と違う状況を語った女性もいただろう。また大阪の橋下市長が言ったように、売春を生業とするプロの女性たち、あるいは、「日本兵相手の出稼ぎ」との割り切った覚悟で膨大な金を稼いだ女性もいたと察せられる。反面、一日何十人もの日本兵を相手にした少女が耐えられなくなって自ら命を絶ったケースや、それ以上の悲惨なケースもまたあっただろう。
 しかし、これら元慰安婦の証言がどこまで事実かを検証する方法は、ない。
 結局、彼女たちの当時の体験・心情をして語る日本・日本兵への怨み憎しみに対する“涙ながらの事実”をどう受け止めるかで、事実が左右させる。これは、ジャーナリスト・記者という前に、一人間としての受け止め方に左右される問題でもある。
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2012.09.11

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第7回  シャープにみる「企業の徳」

  2、3年前までは超優良企業と言われた「シャープ」が、ここにきて没落せんとしており、台湾企業の鴻海(ホンハイ)精密工業に支援を仰いでいる。シャープが鴻海と資本提携すると発表した当初は対等な関係に見えたが、その後の推移を見ると、「どんなかたちであれ、鴻海側との資本提携がうまくいかないとシャープの先行きは厳しい」(某経済アナリスト)という状況にまで追い込まれている。日本国内では誰もシャープの救済に手をあげないため、シャープの頼み綱は鴻海しかない(政府主導の銀行救済説もあるにはあるが)、ということである。本来なら、世界最先端の液晶技術、太陽発電技術を有している企業であるからして、日本国内から資本提携の声が上がってもよさそうなものだが…あのボンクラ経営者の無茶苦茶な経営をして窮地に追いこまれた「オリンパス」ですら、テルモやソニー、富士フイルムが支援に名乗りをあげているのに。シャープの社内に支援をためらわせる何かの悪材・要因でもあるのか、それとも、シャープの技術が評価されないからかははっきりしないが、創立百年の名門?企業としては、さびしい限りである。シャープの現状に接して、約一か月前、シャープの下請けをしていた某中小企業のO社長と交した言葉を思い出した。O社長は、「うちは以前、シャープさんのビデオに組み込まれる部品やステンレス枠の下請をしていましたが、本音をいえば、あそことは取引したくないですね。
 2012年9月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.09.07

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第6回  日本の男たちと「女性のスカートの中」

 長らく開店休業の状態が続いてしまった当連載だが、久しぶりに原稿を書こうと…いや書かずにいられなくなったのは、数日前、「盗撮容疑で日本人が中国で逮捕される」という記事を目にしたからである。上海の日本領事館によると、日系企業に勤める上海在住の30代の男性が、上海の地下鉄で中国人女性のスカートの中を盗撮しようとして現行犯逮捕されたという。中国に行ってまで「盗撮」とは、実に情けない事件だ。過去には、当時売れっ子の経済評論家であった植草一秀氏が、エスカレーターの前にいた女学生のスカートの中を手鏡で覗こうとして逮捕された。また、先日には、日本IBMの元社長が、新宿JR四ツ谷駅構内のエスカレーターで目の前にいた女性のスカートの下に『iPod』を差し込んで逮捕された。この他にも、大阪地裁裁判官、名古屋高検検事、警察官や官僚など、公人や社会的地位にいる多くの男性たちが盗撮容疑で逮捕されている。しかし、マスコミで報じられるのは氷山の一角でしかなく、この手の犯罪は山ほど起きている。それにしても、日本の男たちは、なぜこれほどまでに「女性のスカートの中」に執着するのだろう。世界でも稀な現象だ。
 2012年9月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.20

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第5回 日本企業の「慢心と過信」

 ソニーがグループ社員一万人を削減すると発表し、台湾の鴻海精密工業が世界屈指の液晶技術を持っているシャープと資本提携、筆頭株主となった。パナソニックも過去最大の赤字(7800億円)を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。かつて「SONY」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。それが今では・・・。ソニーの株式時価総額(221億ドル)はサムソン(1,857億ドル)の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。無理もない。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー(内視鏡・世界シェアー70%)を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。
 2012年4月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.06

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第4回 世界における「日本の存在感」

 先月の26日、お隣の韓国ソウルで「核安全保障サミット」が開催された。53カ国の首脳と国連など4つの国際機構の首長が1カ所に集まる外交舞台である。それだけに、各国首脳たちは積極的に世界秩序を論じ、忙しいスケジュールの合間をぬって次々と首脳会談を行った。オバマ大統領が韓国で発した北朝鮮に対する強い警告メッセージは全世界に発信された。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は中国の胡錦濤主席と会談、「北朝鮮のミサイル発射」の動きに共同で対処することを約束した。このニュースは世界主要新聞のトップを飾った。さらに、ロシアのメドベージェフ大統領はオバマ大統領との会談で「北朝鮮はミサイルを発射する前に住民を生活できるようにすべきだ」との確固たるメッセージを発した。しかし、例外な国が一国あった。日本である。サミット開幕日の同日、野田首相は午前9時から午後5時まで国会にいた。参院予算委員会のためである。また野田首相がソウルに到着したのが午後9時、参加国首脳の公式夕食会にも出席できなかった。さらに、27日の帰国は予定より3時間操り上げた。結局、ソウル滞在時間はわずか18時間、“時間がなくて”どの国の首脳とも公式会談はしなかった。ところが、日本のメディアは「野田首相は北朝鮮のミサイル問題を巡り、オバマ米大統領をはじめ中国、韓国、ロシアなどの首脳と会談」と報じた。なさけない。いずれも数分間程度の立ち話にすぎないものを、とても会談と呼べるものではない。立ち話…つまり「挨拶のレベル」だったのである。
 2012年4月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.03.30

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第3回 「元○○」が氾濫する肩書社会

 最近、元野村証券出身のワルたちがさまざまな金融事件に介入、巨額な金を手にしている。今騒がれている投資顧問会社の「AIJ」の浅川和彦社長(59)もまた、“元野村証券”出身だ。3月22日発行の週刊文春には、「野村證券はなぜワルを排出するのか」という記事まで出た。なるほど、野村証券が一流証券会社?だからか、そこを退職した後でも“元野村証券”で飯が食えるようだ。まことに日本的である。野村証券だけではない。巷で跋扈している怪しげな連中の中には、“元○○出身”の輩たちが少なくない。元○○の“○○”が超一流企業であればあるほど、効き目がある。「元大蔵省」「元日銀」に至っては、赤絨毯で迎えられる。問題となっている「天下り」も、“元○○”ゆえに発揮される影響力からであろう。日本は、その人の本質・能力・人間性などから量られる可能性よりも、肩書で量られる。つまり、中身よりもパッケージ…包装が重要視される。肩書の出発点は「一流大学」から始まる。一流大学を卒業した人たちは、それぞれが目指す一流企業・官公庁の門を叩く。そして、そこで最も重点的に吟味されるのは可能性と能力といった中身ではなく、一流大学の知名度であろう。一時、「東大卒」といえば世間から「葵の印籠」のように崇められたものだ。肩書社会は、政財界における現象だけではない。日本人の国民性には、「真実より体裁」「中身より包装」「本音より建前」といった価値観が根付いている。いつだったか、関西の知人から有名和菓子屋の煎餅が送られてきた。木箱に入ったそれは、見るからに高級そうであった。
 2012年3月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.03.20

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第2回 未成年者相手の「わいせつ行為」

先週、50代の中学教論が15才の女子高生に1万円を渡して“いかがわしい行為”をし、逮捕された。今年1月には、富山市に住む男(42)が、交際相手の女(39)の長女(事件当時15)や次女(同11)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪となり、懲役13年を言い渡された。それにしても、交際相手の娘にまで手をつけるとは、畜生も当然だ。こいつらだけではない。自衛官や消防士、警察官、一流企業の社員、検事や裁判官といった社会的地位にある大人たちまでもが、未成年者相手の“わいせつ行為”で逮捕されている。痴漢や盗撮に至っては、数えきれないほど起きている。だが、未成年者相手のわいせつ行為にて“運悪く”捕まるケースは、氷山の一角にすぎない。日本のマスコミにて連日報じられるこの手の事件は、日本の大人たちの「潜在的ロリコン嗜好」による現象とも思える。(先日、アクセスジャーナルでも報じられた「サマンサタバサジャパン」の寺田和正社長による女子大生モデル=19才=へのハレンチ行為も、この延長線上かもしれない)。今、日本で最も人気のあるアイドル・グループといえば「AKB48」という少女グループだが、彼女たちの人気を支えているのは、その実、ロリコン的セクシーさ?を強調しているところの、水着のグラビア写真である。
 2012年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.03.07

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第1回 政治家の「器」

 昨年、野田氏が首相に就任した時、アメリカで発行されている某雑誌に「6年で6人の首相」というコラムが掲載された。コラムの内容は、一年に一回首相が入れ代る日本をして、日本における理解不可能な政情、そして驚き、皮肉、哀れみ、同情などが入り混じったところの論調が、これみよがしに載っていた。無理もない。米大統領の任期が一期4年、二期8年の米国にとって…いや、リーダーが一年毎に入れ替わる国など、あり得ない。それも、東日本大地震がおきた後の、震災被害や原発対策に急を要する時期での交代である。国家一大事の時にリーダーの交代劇とは、あきれる。して、6年間で入れ代った首相たちの顔ぶれをみると…いかんせん、どの人物からも「器」なるものは、感じられない。中には、本人の、リーダー的資質や人間的器量よりも『元首相の孫だから…』『政界の名門家出身だから…』などと、イメージが最優先されたところの「首相就任」である。その結果、およそ、一国のリーダーとは思えない言動を振りまいては、世界の笑い物になっている。そもそも、今の野田首相をはじめ、菅前首相や鳩山元首相、麻生元首相、安部元首相などなど、その誰もが、世界第三位の経済大国を率いていけるだけの「器」は、持ち合わせていない。首相だけではない。
2012年3月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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