2016.08.24

<記事紹介>「元原発作業員の妻が決意の告発ーー『私の夫はフクイチに殺された!」(『週刊大衆』9月5日号)

 今週発売の『週刊大衆』が3頁のスペースで、本紙既報の、福島第一原発で約2年2カ月働いていたところ今年6月、現場近くの作業員宿舎で亡くなった山岸浩さん(享年50歳)の死につき、奥さんの告発記事を掲載している。 
 東京電力は毎年、作業員の死傷者数を発表している。
 それによれば、今年3月末までの死傷者数は26人。内、死者はたった1人。山岸さんはそれ以降だから、これにカウントされていないのはむろんだが、そもそも作業中の死ではないので来年3月までの1年間の発表には入らない。
 奥さんの話では、山岸さん同様、大成建設の一次下請けであるK社(東京都江東区)の仲間が亡くなったことを生前、山岸さんから聞いているというが、それだと今年3月までの分にカウントされないとおかしいが、公表されている1人は作業員中に亡くなった別人で、やはりカウントされてない。
 山岸さんのように、明らかになっていない作業員の死は相当数あるようだ。
 しかも、山岸さんは体調が悪く、この一般社会とは隔絶された宿舎で1週間も臥せっていたのだ。奥さんが、「なぜ誰も病院に連れて行ってくれなかったのか」、「これではのたれ死にのようなもの」旨、訴えるのも無理ない。
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2016.07.29

福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え(2)

 本紙が7月14日に報じたこの第一報が、かなりの反響を呼んでいる。
 他のマスコミでは一切報じられてない、めったに表面化することのない福島第一原発作業員の死に関すること、また、一般社会とは隔絶された“原発作業員村”の存在を取り上げたからだろう。
 その後の追加取材で新たなことが判明したので追加報道する。
 その一つは、Aさん(享年50歳。以下に氏名、顔写真も掲載)は汚染水タンクをフォークリフトで運ぶより、もっと危ない仕事にも従事していたこと。
「当初はフォークリストでしたが、その後、宇宙服を着たような恰好をして原発建屋内の高線量の現場にシフト。作業20分、休み1時間の規程を守らず、作業2時間、休み1時間のサイクルでやられていると生前Aが漏らしていたのはフォークリフト作業ではなく、こちらに関してでした」(遺族)
 また、仲間が熱中症で倒れた場合でも、周りに知れるとその対処で作業を中止せざるを得ないので、倒れた仲間をチーム仲間が大きな布で覆い周りから見えなくして最低限の対処のみして作業は続ける、救急車やドクターヘリを呼ぶことがあった際さえ、運ばれた作業員は福島第一原発で働いている事実を伏せるように徹底されているなど、数々の違法労働、隠蔽体質に関しても漏らしていたそうだ。
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2016.07.14

福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え

 本紙に、今年6月13日、50歳で死去した、福島第一原発作業員Aさんの遺族から訴えがあった(「死体埋火葬許可証」を以下に転載)。
 もっとも、この事実は他のマスコミでは一切報じられていない。
 結論から先にいえば、作業中ではなく、宿舎(冒頭写真。下写真は宿舎廊下)で就寝時に死亡したことになっており、死亡の事実を知るのはAさんの所属していた協力会社(孫請け会社)の一部作業員仲間だけだったことから、協力会社社長が口止めし隠蔽した可能性があると遺族はいう。
 大手マスコミ既報道によれば、この1年余りで、福島第一原発作業員の死亡は4件。内、タンクに頭を挟まれた事故のみ労災認定され、他の1件は熱中症の可能性、2件は死因不明とのことだ。
 だが、Aさんのケース、さらに遺族によれば、「仲間の作業員が約3カ月前に亡くなった」とAさんは生前漏らしていたそうで、実際には水面下で相当数の作業員が亡くなっている可能性もある。
 しかもAさんのケース、亡くなる1カ月ほど前に体重が約20㎏も減少した(歯がすべて抜けてもいた)にも拘わらず作業を続けていたこと、会社側が遺族に「放射線管理手帳」を渡していない、行政解剖していない、死因もまともに伝えていないことなどを考えると、疑惑は尽きないし、被曝との関係さえ疑われても仕方ないのではないか。
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2016.04.22

「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明(追加情報)

 このNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(代表・久間章生元防衛相。東京都中野区)を舞台とした福島原発被害賠償詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社(福島県郡山市)、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社(福島県いわき市)、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社(東京都新宿区)の3件。それぞれの詐取額は約1200万円、約1800万円、約4100万円とされる。
 ところが、この3社より被害額がもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることを本紙が4月12日にスッパ抜いたところ、その後、警視庁がこの件で捜査していることがわかったので追加報道しておく。
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2016.04.12

「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明

 福島第1原発事故の影響で売上げが減ったと偽り東電から賠償金を詐取した、久間章生元防衛相が代表を務めていたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)を舞台にした詐欺事件で、本紙がいち早く指摘した「東電」社員の関わりは、40代同社員が3月23日、書類送検されたことが大手マスコミで一切に報じられたことで証明された。
 しかしながら、本紙に証言してくれた関係者によれば、この詐欺事件に関わっていたのは、今回書類送検された平クラスだけでなく、少なくとも計4人が関わり、内1人は何と役員クラスとのことだ。
 そんななか、本紙は新たな事実を掴んだ。
 この詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社(福島県郡山市)、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社(福島県いわき市)、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社(東京都新宿区)の3件。それぞれの詐取額は約1200万円、約1800万円、約4100万円とされる。
 そして、当然ながら元NPO法人幹部らと共に、この3社の社長らも共犯で逮捕されている。
 ところが、この3社より被害額はもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることがわかった。
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2016.03.26

<主張>東電に反省の色なしーートカゲの尻尾切り、大甘処分で、久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件関与を幕引きか

 大手マスコミ既報のように、警視庁組織犯罪対策3課は3月23日、久間章生元防衛相が代表を務めていたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)を舞台にした詐欺事件件で、東京電力の40代社員を、同じく詐欺容疑で東京地検に書類送検した。
 この事件、同NPO法人が、3・11大震災に伴う福島第一原発事故で売上が減ったとする企業の東電への賠償金請求を代行する際、不正請求していたというもの。当然ながら、売上が減った責任は東電にあるから東電は賠償金を払うのだが、その不正請求に加害者たる東電社員が協力していたわけだから悪質なんてものではない。
 ところが、逮捕でなく書類送検。その社員の実名も公表されていない。
 この事件、元幹部の進藤一聡被告(44。詐欺罪で公判中)が今年1月の公判で東電社員に詐取額の5%を支払っていたと証言したことから発覚したとされる。東電社員は約500万円の報酬を受け取っていたとされるも、「不正請求の認識がなかった」として逮捕でなく書類送検に。
 しかしながら、本紙は前出・進藤被告が公判で証言するより前、昨年11月3日、同事件に東電社員(部長)が関与していたとの関係者の証言を掲載。さらに進藤被告の証言を受け再度、その関係者に連絡したところ、少なくとも東電社員4人が関与、むろん不正と認識しており、その4人のなかには何と役員まで含まれていたと紹介している。
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2016.02.27

「東電」役員も協力かーー久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件

「毎日」「朝日}などの一部マスコミは2月26日、1月25日の公判で、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区。久間章生元防衛相=冒頭写真=が代表だった)の元幹部が、東電社員の協力あってこの詐欺は成功した旨、述べていたことがわかったとして報じている。
 この詐欺事件、「原発事故で売上が減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求していたというもの。
 ところが、元幹部職員・進藤一聡被告(44)は1月25日の公判で、「彼(東電社員)が書類をチェックして100点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると(同NPO元幹部職員・村田博志被告=懲役9年の実刑判決が出ている=から)言われた」などと証言したとして、警視庁は東電側「内通者」がいた可能性もあるとして捜査を進めているという。 
 しかし、本紙ではすでに昨年11月3日、「不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言」とのタイトル記事において、その可能性に言及していた。
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2016.02.25

電力事業から撤退ーー日本ロジテック、経営不振の裏側

 経済産業省は2月24日、新電力大手の「日本ロジテック共同組合」(東京都中央区)が同日、今年4月以降の電力供給について事業者としての登録申請を取り下げたことを明らかにした。
 財務状況が悪化したため、事業が継続できなくなったためだという。
 ロジテックは、組合員が共同購入することなどで電力会社から直より電力料金を安く提供する「新電力」で5位の大手。
 10年から同ビジネスを開始し、全国で約6000件と契約。内、約1200件が中小企業など民間、残りは千葉県、川崎市などの自治体、防衛省、国民生活センター、学校などの公的ところが多い。
 ロジテックが事業を止めて電力供給が止まることはないものの、例えば、所有施設の余剰電力を売っていた名古屋市の場合、すでに昨年秋から4億円以上の未払いが発生するなど、ロジテックが支払い滞納しているところは相当数ある模様だ。
 自前の発電所を持たないため、安い電力に見合った電力調達が難しく利益が出辛いとの見方もあるが、新電力大手で事業撤退は他に例がなく異例のことだ。
 では、なぜこんなことに?
 ロジテックといえば、昨年11月まで約1年2カ月、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)と業務提携していたが、実は業績悪化の原因の1つはここにあるとの見方もある。
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2015.11.03

不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言

 昨年8月、「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)というNPO法人を舞台にした詐欺事件が浮上したのをご記憶だろうか。
 その名の通り、福島第一原発事故で被害を受けた者の賠償金を、東京電力との間に入り代行し支援してあげることを目的に謳っており、それだけ見れば何とも結構なことだ。
 ところが、風評被害などといい実際は詐取していたとして事件化。しかも、同NPO法人の代表に久間章生元防衛相(74)が就いていたということで話題を呼び、本紙でも事件直後に取り上げている。
 この事件、最初の逮捕はコンパニオン派遣、その後、シイタケの生産ができなくなったと虚偽の書類を東電に提出し同じく詐取したとして再逮捕となったが、結局、逮捕者4人全員、「被害弁償している」などの理由で不起訴になっている。
 ところが、本紙の元にこの事件につき、驚愕すべき情報が関係者からもたらされた。
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2015.10.27

経産省前脱原発テント、控訴棄却の判決――「テントではなく原発を撤去せよ」と怒りの声

 10月26日(月)、国が経産省前脱原発テントの代表に対し、テントの撤去と損害賠償請求を求めていた裁判で、控訴審判決が下された。
 脱原発テントに関しては本紙も折りに触れ報じてきたが、本年2月26日、東京地裁が国側の主張を全面的に認め、テントの撤去及び、土地使用料として1日約2万1000円の支払いを命じる判決を出していた。しかしテント側がその仮執行を停止させ、控訴したため引き続きテントは維持されてきた。
 今回の判決で、東京高裁民事24部(高野伸裁判長)が下した判決は「控訴棄却」。国側の主張を全面的に認めたものだ。
 法廷を傍聴した人によると、「裁判長は『控訴を棄却する』と結論だけ述べてさっさと退廷してしまった。傍聴者は「理由を説明しろ」と抗議し、席に座り込んだ。すると全員が廷吏に“ごぼう抜き”で暴力的に排除されてしまった」とのこと。裁判所前でも約100人が「不当判決を許さないぞ」「撤去すべきは原発だ」と繰り返し叫んだ。
 午後4時から衆院第二議員会館で開かれた集会で、作家・鎌田慧氏や川内原発、伊方原発の再稼動に反対する市民団体などが判決と、安倍政権の原発政策を相次いで批判した。
 河合弘之弁護士は「原発が再稼動されても諦めない。自然エネルギーの活用を推進しよう。原発推進派の議員を落選させよう」と発言。大口昭彦弁護士は「公害裁判や医療過誤など、社会的に注目される事件の場合、結論だけ述べて終了、はありえない」と高野裁判長を厳しく批判。
 「原発いらない福島の女たちの会」の渡辺美代子さん(右写真)は「私の住む田村市は避難指示が解除され、避難者が一部、帰ってきている。でも除染しても元通りにはならない。帰ってから日が経つにつれ、みんなの顔が暗くなった。判決には納得いかない。子孫のためにがんばりたい」と声を詰まらせながら語った。
 弁護団は今後、最高裁への上告及び、テント撤去の仮執行の停止を求めるとしている。テント運営者も「今後、いつ経産省の官僚が執行官を引き連れて撤去しに来るかわからないが、非暴力・不服従の精神でテントを守ろう」として集会を締めくくった。
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