別件逮捕されていた、「反原発」若手著名活動家・園良太氏の第一回公判

　本紙既報の、東京都江東区・堅川公園でのホームレス追い出しに抗議した園良太氏が逮捕・起訴された件で、本日５月18日午前、第１回公判があった。「威力業務妨害」容疑だ（村山浩昭裁判長、平成24年（ワ）第３９２号）。被告の園氏は、反原発や反貧困の運動にも関わる活動家であるだけに、ホームレス支援者以外だけでなく様々な運動関係者が傍聴を求めて詰め掛けた。しかし38人収容の法廷であったため、抽選となり、その半数は傍聴ができなかった。さて公判が始まると、まず検察官が公訴事実を読み上げる。「被告は江東区役所内でどなるなどしたため退去を命じたが、庁舎入り口で壁を蹴る、大声でどなるなどして業務を妨害した」等々……。続いて園良太氏が意見陳述に立った。裁判長から「職業は？」と聞かれると、腰に両手をおき、裁判長をみすえて「フリーター」と答えた。萎縮するところはまったくない様子だ。実は園良太氏、逮捕・勾留自体を不当と訴えることはもちろん、深川署による取調べを拒否し、調書を破いたりして「保護房」に入れられたそうだ。「いまどきの活動家で、ここまで反抗する人はいない」（支援者）と囁かれるほど、徹底した対決姿勢をとっている。園氏は陳述で、「野宿者は死んでもよい、という区のほうが犯罪者だ」と切り出した。港湾で働いていたホームレスのＡさんは20年前、勤めていた会社が倒産。堅川公園で野宿生活を送ってきた。周辺住民とも声を掛け合う良好な関係だったという。それが今回、公園の改修工事を理由に「家」を壊され、強制排除された。　続けて、「排除があった翌日に自分が区役所に行ったのは、もともと担当の土木部・水辺と緑の課の荒木猛男課長と団体交渉の約束をしていたから。しかし役所に行けば荒木課長は『不在』と逃げ、Ａさんの私物の返還を求めても応じない。それどころか勝手に区職員はこちらをビデオ撮影して挑発してきた。抗議したら羽交い絞めにされ、たたき出された」と憤りつつ……。
　2012年５月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついにはじまった、東電への「電気代不払い運動」

　東京電力は、家庭向け電気料金を７月から10・28％値上げする方針を打ち出した。今週内にも枝野幸男経産相に申請すると報じられている。すでに４月から企業・大口顧客向けの電気料金は値上げ（17％）されており、これに対し自治体や中小企業から怒りや悲鳴の声が上がってきた。東京・世田谷区、茨城県守谷市は値上げ分の支払い拒否を通告。関東地方の知事会も「大胆な経営合理化策を断行することが先決」と遺憾の意を表明。埼玉の川口商工会議所（埼玉）は、東電が独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会に申し立てている。「値上げは権利」（東電・西沢社長）と上から目線で、一方的に値上げを迫る東電。福島第一原発事故による被害者への対応のずさんさ、欠陥だらけの原発の再稼動を狙っていることと合わせ、東電に対し、消費者として抗議したい、という方は多いだろう。しかし、電気料金の支払いを拒否すれば電気が停められてしまう。そこで、完全に不払いとまではいかなくとも、東電に確実に打撃を与え、抗議の意思表示をする運動が、ネット上で呼びかけられている。「なくそう原発、不払いしよう電気代！～電気代不払いプロジェクト～」がそれだ。具体的には、どうすればいいのか。
　2012年５月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

原発の再稼動に揺れる町―福井県大飯郡おおい町ルポ

　５月５日、北海道電力・泊原発が稼動を停止、42年ぶりに日本のすべての商業用原子炉が稼動を停止した。この「原発稼動ゼロ」という事態を避けるため、野田政権は「新たな安全基準を満たしている」として関西電力・大飯原発３・４号機の再稼動を認める政治判断を下した。しかし、大阪市の橋下徹市長や京都府、滋賀県の両知事の再稼働批判、何よりも「福島第一の事故原因も究明できていないなか、なぜ再稼動を急ぐのか」との反対世論の高まりに追われ、再稼動はできずにいる。そこで５月の連休中、再稼動問題に揺れる福井県大飯町を訪問し、「原発再稼動反対テント」のメンバーに話を聞いた――。ＪＲ「若狭本郷」駅を下車。70年代の原発設置にあわせて作られたという橋やトンネルを抜け、大飯原発に続く県道を進むと、小さな漁港が見えてきた。ここに４月６日よりテントが設置された。県道に向けて「再稼動反対」の横断幕を掲げ、常時数人が泊り込み、町民へのビラ入れや住民説明会に対する抗議行動を展開してきた、という。さて、テントで話を聞く前に、大飯原発に隣接する関西電力のＰＲ館、「エル・パーク・おおい」に入館してみた。館内は意外に参観者が多く、家族連れの姿も目立つ。大飯原発は加圧式だが、３分の１スケールの原子炉の模型を使って、原子炉の仕組みを子供にもわかるように解説。職員が淡々と説明するが、その科学技術の粋を集めた原発の仕組みを聞いていると、まるで福島第一の大事故が起きなかったかのような錯覚を覚える。別のプロジェクターを使った説明では、「電源車を確保している」「炉心を冷やす体制がある」と万が一、全電源喪失に至っても大事故に至らないことを強調。しかし、福島第一の事故原因がまだ究明できていないなかで、そもそもどうして安全を宣言できるのか。「想定外」の放射能漏れ事故が起きた場合、拠点となる「免震棟」も、大飯原発には存在しない。事故の反省や教訓、といったものは微塵も感じられないＰＲ館であった。テントに戻って、活動家に話を聞いた。大飯町にはこれまで、目立った原発反対運動はなかった。しかし、とメンバーは語る。「立地自治体ではみんな原発に賛成だというのは、メディアがつくった意図的なキャンペーンだ。テントで座り込む私たちに対し、住民からの反発もあるかな、と思ったけどまったくない。テント前の車道を、けたたましいクラクションを鳴らして通っていった車があったけど、それくらいかな」。
　2012年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「大飯原発の再稼動をやめろ！」－－首相官邸前に１０００人以上の市民が結集、怒りの声あげる

　関西電力・大飯原発（福井県大飯郡）の再稼動に向けた動きが野田政権内部で進んでいる。本日（４月６日）、野田首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、運転再開を判断するための安全基準を最終決定した。週明けにも再稼動をするかどうか、政治判断すると見られている。こうした再稼動に向けた動きに強い危機感を抱いた市民らが、インターネットで情報交換し、本日午後６時、首相官邸前の歩道に詰めかけた。福島から避難してきた主婦、高校生、サラリーマン、主婦、フリーター、反原発活動家など様々な層の市民がマイクを握り、アピールを開始。「５月５日、泊原発が停止したら、日本で運転している原発はなくなります。これこそ、子どもの日にふさわしい、子どもたちへの最高のプレゼントではないですか」（主婦）。「福島第一原発の事故、誰が責任をとりましたか。責任をとれるはずがない。責任をとれないことは、もうすべきじゃない」（福島出身の女性）。「日本は地震、火山、津波の国。原発は本来、あってはならない」（反原発の活動家）。「安全対策は、まったくおきざりにされている。大飯原発は、電源車を用意したというが、地震で道路が通れなくなったらどうする。ベントのフィルターも付いていない。さらに、免震重要棟がない。放射能漏れが起きたら対処できない」（反原発の活動家）。「おれたちは、説得したり、お願いするためにきたわけじゃねえ。再稼動はふざけるな、いいかげんにしろ。もう一回、地震と津波が来たらどうする」（２０代男性）
　2012年４月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

一度もらったらアウト？ いまも損害賠償請求で実質追加請求を認めない姿勢の、傲慢不遜な「東京電力」

　　昨年９月、福島第一原発事故を巡る損害賠償に乗り出すべく、東京電力がようやく被災者に損害賠償の請求書類を配り始めた際、その書類の「合意書」、「示談書」のなかに、「一切の異議・追加の請求を申し立てない」という文言があり、問題になったのをご記憶だろうか。東電が一番最初に被災者個人に支払を始めのは精神的な慰謝料だ。月一人当たり12ないし10万円とされるが、＋着の身着のままで故郷を追い出され避難生活を余儀なくされたことに伴うテレビや冷蔵庫などの生活必需品購入代も併せて支払われている。その種類は多く、申請し忘れることもあれば、認められないと思っていた例えば車のカーナビ代などが認められるケースもないではない。ところが、先の「一切の異議・追加の請求を申し立てない」の一文のある書類にサインすれば、法的には追加請求できなくなる。後で放射能被害が顕在化した場合の精神的慰謝料だって、これを盾に東電は断るかも知れない。いずれにしろ、少しでも反省していれば、こんな支払いを渋るような文言を敢えて入れるはずもなく、当時、開催された衆議院予算委員会で、枝野幸男経済産業相はこの一文を削除するように指示したことを明らかにすると共に、「東電は今回の事故についての政府と同様の社会的問題を感じてもらえてないことがわかった」などと述べたほとだ。したがって、この問題、さすがにとっくに東電側は撤回したものと思っていたら、確かに、先の一文は削除されたものの、驚くなかれ、未だ実質、東電はその姿勢で臨んでいると思わないわけにいけないことがわかった。その根拠の１つは、この東電の姿勢に不信感を持った損害賠償を求める被災者の代理人をしている弁護団が、改めて文書にて、東電宛に再確認を求めた際の東電の「回答書」の内容だ。
2012年４月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「これは国による二度目の棄民だ」３．１１福島県民が怒りの訴え

　東日本大震災から１年となる昨日３月１１日、全国各地で追悼行事や、脱原発・反原発を掲げる集会が行われた。そのひとつ、福島県郡山市の開成山野球場で開催された「原発いらない！　３・１１福島県民大集会」には、全国から約１万６０００人が結集した。午後２時からの集会前には加藤登紀子さんらによるコンサートがあり、会場が大いに盛り上がった。そして集会が始まろうとしたが、内野席が満杯になったため、芝生の外野席ならば空いている、と会場アナウンスが入った。「しかし外野席は除染がされていないため、放射線量が高いです。それでもよいという人は外野席にどうぞ」。記者が内野席に座って、家庭用の放射線測定器（エステー化学製）で計測したところ、1.00マイクロシーベルト（毎時）だった。それにくらべ、外野席の芝生は1.80マイクロシーベルト（毎時）と、確かに格段に高かった。さて集会の呼びかけ人の一人である清水修二氏（福島大学副学長）が、「福島では災害は進行中だ。このことが日本国民に理解されているだろうか。痛恨の思いをこめて、原発はいらない、と訴えることが福島県民の使命だ」と語り、集会がはじまった。同じく呼びかけ人の大江健三郎氏（作家）は、「政治家や産業界、マスコミが原発再稼動に向け、脅迫を強めている。しかし、政治的、経済的、あるいは国防的な責任よりも大事なのは、将来の世代への倫理的責任だ」「原発事故をなくす唯一絶対の道は、原発を全廃すること」と語った。郡山市長からのメッセージをはさんで、農業や漁業を営んできた福島県民や地元の高校生などからの発言がはじまった。福島市から山形県米沢市に自主避難した女性は「小学１年と３年の子供を育てているが、悩んだ末に避難しました。夫と別居の二重生活と住宅ローンが重くのしかかっています」「子供は米沢の生活に慣れてきましたが、『福島の方が楽しかった』と言います。事故がなければこんなことにはならなかった」と声をつまらせた。
　2012年３月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞｢“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」（下）

「同じく、地震予知の主な根拠の一つに『前兆説』があります。大きな地震の前には小さな地震が多発するなど何らかの前兆があるとの説です。ですが、今回の東日本大震災でもそんな前兆はまったくありませんでした。一方、ハザードマップ（30年内Ｍ６以上の発生確率）作成の主な根拠の一つに『固有地震説』があります。一言でいえば、基本的に各地域に同じ地震が周期的に繰り返すというものです（《上》記事中の「周期説」はプレート型地震。こちらはプレート周辺の活断層の直下型地震での説）。ですが、この説も阪神淡路大震災（95年）といい、新潟中越地震（04年）、岩手・宮城内陸地震（08年）といい、起きたところはことごとくといっていいほどマップでは確率の低いところなんです。米国ではこの説も、とっくに誤りだったと結論が出ています」（《上》記事中の匿名研究者）。こうした事実から、実はわが国でもすでに80年代には、東大地震研教授も務めた金森博雄氏（その後、渡米し米国地震学会会長まで務めた）、東大理学部教授だった竹内均氏（故人）らは「予知は不可能」と公言していた。（上）記事で登場した東大理学部教授のロバート・ゲラー氏の師は金森氏。だが、こうした「正統派」の考えに反し、東大地震研を頂点とするわが国地震学者の大半はその後も、「地震予知は出来る」との立場を取り続け、今日まで何ら成果を挙げられないにも拘わらず巨額予算をもらって来た。なぜ、そうなったのか？ そこで、もう一度、（上）記事で登場願った東大地震研所長だった森本良平教授の「産経」手記に戻ろう。そこには、こんな記述もあった。「（地震予知研究の予算申請をしだして間もない69年ごろ）その（予算申請の）とりまとめの事務を引き受けた気象庁から大蔵省への書類提出に際し、担当大臣の中曽根運輸相より、研究計画では百万円単位の交付しか期待できないが、実施計画にすれば、千万円単位以上の高額予算配付が可能になる旨のアドバイスがあった」。実際、そのアドバイス通り、地震予知の予算は急増して行くのだが、ここで登場する中曽根氏とはいうまでもなく中曽根康弘元首相のことだ。
2012年２月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞｢“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」（上）

　昨年３月に発生し、未曾有の被害を出した東日本大震災。その記憶がまだ強烈にあり。復興もまだまだこれからというこの１月、「読売」一面に「４年内にＭ７クラスの直下型地震が（首都圏も含む）南関東で70%の確率」との見解が出れば、話題になって当然だ。しかも、その見解を出したのは、わが国の地震予知の権威とされる東京大学地震研究所の平田直教授。もっとも、この「４年内70％」の確率は、東日本大震災発生前後半年のＭ３以上の地震発生数を元に分析したもので、その数値はすでに昨年９月には出ていた。しかも、その後、余震は減ったので、今年１月段階ではその確率は下がっていた。それにも拘わらず、古いセンセーショナルな確率の数字を出したものだから、「週刊文春」（２月16日号）が疑問を呈すると、何と平田教授は逆ギレし、政府見解の「30年内（70％）も、４年内も大差ない」、挙げ句、「ヤマ勘だ。書くなよ！」と吐いた。一方、同じ東大地震研の纐纈一起教授は昨年７月、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を辞めている。東日本大震災をまったく予知できず、「信念の根拠となるべき科学の限界を感じた」旨、辞任理由を述べている。この２人を比べると、平田教授は傲慢で、一方、纐纈教授にはまだ良心が垣間見えると思うかも知れない。だが、ある地震研究の権威は、匿名を条件に、こう吐き捨てる。「２人とも、否、わが国の地震予知研究者で、政府から補助金をもらっている者で、『地震予知は可能』と思っている者など１人もいません。平田さんは“ヤマ勘"と本音を吐いただけのことだし、纐纈さんは、さすがに東日本大震災を見過ごしたことで予知は不可能ではとの批判が出てくる前に逃げ出したに過ぎない」。
　2012年２月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

枝野経産相による撤去命令で緊迫する、反原発「経産省前テントひろば」

　昨年９月11日以後、原発再稼動の中止を求め、経産省敷地内に建てられた３つのテント（通称「テントひろば」）だが、ここに来ていよいよ撤去に向けた動きが本格化した。１月24日、枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し、時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない」「年末にはボヤ騒ぎもあった」と述べ、文書で自主撤去の通告を求めるとした。その後、出された文書「当省敷地からの退去及び撤去命令」によれば、その期限は本日、１月27日（金）17時となっていた。この退去命令に抗議し、あくまでテントを守るため、午後４時～６時、テント前で緊急抗議集会が開かれた。ネットなどを通じて、約７１０人（主催者発表）の市民がかけつけた。集会では、福島の被災地住民や、脱原発、反原発を掲げる様々な団体がアピールした。まずは、福島出身の女性たちの声。「仮設住宅に入っても仕事がない。何を信じて生きたらいいのかわからないなか、このテントで多くの人と出会って励まされた」。「子どもへの放射能被害を訴えると、『心配しすぎだ』等と圧力がかかる。ここには、同じ悩みや不安を抱える女性たちがいて安心できたし、横のつながりもつくれた」。テントが経産省に圧力をかけるだけでなく、福島の被災者同士の交流の場にもなっているようだ。
2012年１月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「勝俣さん宅にお手紙を届けよう」リアリティツアー2011が無事終了

　本紙でお知らせしていた「クリスマスは東電会長の家へ・リアリティツアー2011」だが、12月25日に一人の逮捕者も出さず、無事終了した。以下、同行取材したので報告しておこう。午後１時、ＪＲ新宿駅東口のアルタ前広場は、機動隊や警察車両がとりかこむモノモノしさに包まれていた。マスクをした明らかにそれとわかる私服刑事の集団もいる。ここで、ツアー参加者（約120名）が東電会長宅へ「遠足」に向かうための「待ち合わせ」をしていたのだ。これはデモではなく、あくまで「遠足」であるというのが主催者の主張だ。福島第一原発事故後、東電本社前抗議行動を呼びかけてきた園良太氏や、フリーター労組、反原発団体などが出発にあたってのあいさつをしてから、いよいよ「遠足」に出発する。四谷方面に向けて歩行者天国を歩き始めると、機動隊や私服刑事も併走して追尾しはじめた。プラカードなどの掲示やシュプレヒコールなど何も表現していないため、道行く人々には、何のことかさっぱりわからなかったかも知れない。前回の麻生首相宅ツアーでは、出発した途端、公安刑事の指示のもといきなり３人が路上で逮捕されたので、参加者は緊張感に包まれていた。が、何事もなく四谷三丁目交差点を右折した。ところが、勝俣会長宅に入る路地の前は、100人あまりの警察官が完全に阻止線を張って待ちかまえていたのだ。
　2011年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ