2017.01.30

「リミックスポイント」国重前社長が狙う2冊目のベストセラー!?

 昨年10月初めに出した著書『住友銀行秘史』が10万部を超えるベストセラーになって脚光を浴びたと思ったら、12月には「リミックスポイント」(3825。マザーズ)社長を辞めた国重惇史氏(冒頭左写真。70)ーー。
 エリート街道まっしぐらから一転、波乱の人生は傍目には面白いものだ。それだけ人間性も魅力的なのだろう。
 リミックスポイントは国重氏が退任したから株価が急騰(冒頭右写真)。国重氏という“重石”が外れて仕手筋が動きやすくなったというべきで、問題企業から国重氏がともかく足を洗った点は評価したい。
 リミックスといえば、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で昨年10月、松浦大助氏グループと共に関係先に強制調査に入られた「ストリーム」(3071。マザーズ)同様、仕手筋が介入し株価操作が疑われていた銘柄。「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、そして「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、さらには「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)も同様だ。
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2016.12.21

「リミックスポイント」の国重社長が辞任

「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の国重惇史社長(70)は本日、開催された定時取締役会の席で自ら辞任を申し出、本日付けで代表取締役はむろん取締役も辞任。要するに、リミックスとの関係を完全に断った(国重氏は株の所有はなかった)。
 同社IRによれば、本日、並行してIRした17年3月期の業績予想が、例えば、売上高約85億円としていたところ約47億円と45%もの大幅下方修正。それは各種利益も同様で、その責任を取ってのことという。
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2015.08.07

「リミックスポイント」の背後に、やはりあのフィクサー(一部訂正アリ)

「楽天」ナンバー2だった国重淳史氏が6月末、代表取締役会長に就任し、なおさら注目を浴びている電力管理などが主業の「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)。
 本紙では、そのリミックスの背後に“フィクサー”といわれる人物の人脈が関わっていることを何度か指摘しているが、実際はどの程度のものなのか不明だった。
 だが、その後の取材の結果、やはりその“フィクサー”が深く関わっていることが判明したので、ここにその報告をする。
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2014.05.01

女性スキャンダルで「楽天」№2の座を首になった国重惇史(元住銀取締役)氏

 他の記事との兼ね合いで紹介するのがすっかり遅くなったため、すでに先週発売号になってしまったが、『週刊新潮』5月1日号が報じた女性スキャンダル記事のせいで、ネット通販で米アマゾンと国内双璧の「楽天」(4755。東証1部。昨年12月にJQから。東京都品川区)で創業者で会長兼社長・三木谷浩史氏に次いで№2の地位にあった国重淳史取締役副会長(68)が辞任した。辞任のIRが出たのは4月22日で、辞任の理由は「一身上の理由」とさえ述べられていない。だが、2日後の4月24日(木)に新潮記事が発売に。何しろ、いまや大企業の楽天№2(楽天証券社長兼務だったが、証券の方もすでに辞任)が、25歳年下の相手と不倫の挙句に妊娠させた上、さらに別の愛人とも付き合っていたことが発覚し相手女性が別れるというと暴行まで働いていたというのだ。国重氏は関係を否定したが、女性に数々の証拠のメールや写真を突きつけられては言い訳は通用せず、掲載誌発売前に実質、首を切られたということだろう。この国重氏、本紙・山岡にとっては因縁ある相手だ。
 2014年5月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.08.29

三井住友銀行系ソフト開発上場企業社長、痴漢容疑で逮捕

 兵庫県警生田署は昨8月28日、ソフトウエア開発会社「さくらケーシーエス」(本社・兵庫県神戸市。東証2部。4761)の岸川和久社長(62)を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したと発表した。岸川容疑者は27日午後10時過ぎ、本社にほど近い神戸市中央区三宮の繁華街を、すでに飲酒し一人で帰宅すべく歩いていた際、路上で客引きしていたガールズバー女性店員(18)の胸や下半身を触ったとされる。調べに対し、岸本容疑者は「路上に立っていた女性をよけようとしたら手が当たっただけ」と容疑を否認している。しかし、店長が現場を目撃し、声をかけたがそのまま立ち去ろうとしたため取り押さえ110番したとされる。さくらKCSは28日、「本日の一部報道について」とのタイトルで、「世間を騒がせて申し訳ありません。事実関係を確認した上で、適切に対処します」とIRしている。
 2013年8月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.18

<主張>「ゆうパック」遅配の元凶は西川善文前日本郵政社長

 お中元シースンに起きた、日本郵政グループの日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題ーー。原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを日本郵便に7月末までに報告するように求めると共に、行政処分も検討するとしている。遅配の直接の理由は、取扱量が増えるお中元時期(7月1日)に、日本通運の「ペリカン便」を吸収したことによる準備不足、不慣れさによると見られる。そのため、その吸収時期が悪かったとの指摘もあるが、本紙がいいたいのは、そもそも日本郵便は「ペリカン便」を吸収する必要性があったのかという根本的な問題。そして、その決定を行ったのが日本郵政の西川善文前社長であることは誰もが認めるところ。
 2010年7月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.05.16

「日本振興銀行」木村剛会長退任は、単に赤字決算による引責辞任!?

 5月14日、中小企業向け融資などを手掛ける「日本振興銀行」(東京都千代田区)の木村剛会長兼代表執行役が退任する方針を固めたという。その理由は17日にも、同行の今年3月期の決算が公表されるが、数十億円の赤字となり、その責任を取ってのこととされる。だが、本当にそうだろうか。日本振興銀行に対しては、昨年6月から今年3月までの約9カ月という異例の長期に渡り、金融庁の立ち入り検査が行われていた。その検査結果はすでに同行に通知され、同行に対し銀行法に基づく報告命令が出されており、その結果を受け、問題があれば、金融庁は行政処分を下す。
 2010年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.08.01

郵政問題ーー「チーム西川」解体は、単なるポーズ!?

 6月29日開催の「日本郵政」株主総会直前、自身の出身母体である三井住友銀行出身の4名からなる「チーム西川」解体などを条件に、この間の鳩山邦夫総務相(当時)とのバトルは、西川善文氏が日本郵政社長を続けることで決着したのはご存じの通り。そのため、大手マスコミ各紙は、西川氏は首は繋がったものの、日本郵政に対する影響力低下は避けられないだろうと解説した。国民の多くは、西川VS鳩山問題は両者痛み分け=辞任を望んだが、それでも鳩山氏後任の佐藤勤総務相がチーム西川解体、監視役になる取締役会長ポストの設置などの条件を飲ませたことで、西川氏続投に対する世間の風当たりは吹き荒れなかった。ところが、本紙が得た情報によれば、このチーム西川の解体、多分に国民向けポーズに過ぎないようなのだ。どういうことなのか。
2009年8月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.07.12

<ミニ情報>「日本郵政」西川善文社長の大スキャンダル!?情報

 いくら何でも、そんなことはあり得ないと思うのだが、しかし、政界筋から、ご存じ、西川善文「日本郵政」社長に関するスキャンダル情報が漏れ伝わって来た。内容が内容だけに、証拠の「写真」でも入手しない以上、信じるわけにはいかない。しかしながら、その情報源は過去、数々の正確な裏情報を提供してくれているところだし、その関係者は真顔で語るのだ。事実とすれば、まさに「小説より奇なり」だ。事が事だけに、現状、可能な限り、以下、報告しておく。その情報とは、西川氏が三井住友銀行の頭取時代の融資に関するものだ。
2009年7月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.06.27

<記事紹介>「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」(『ベルダ』09年7月号。本紙・山岡)

 郵政民営化(07年10月)から2年を待たず、数々の矛盾が現れている。将来的には(2017年までに完全民営化)、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約1割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ。いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ(3P)で取り上げておいた。(以下に記事転載)
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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