防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係（実例１）

　連載を続けている、内紛を機に数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」だが、本題の三井住友銀行との只ならぬ関係を見ていこう。東京は渋谷区渋谷２丁目にある山田洋行グループの一社「弥生不動産」が所有していたビルを巡る取引から。このビル、ＪＲ渋谷駅にもほど近い南青山通り沿いという超一等地にある。地下１階地上９階建て。約１２年前、山田洋行グループが建てたもの。そして、このビルには合計７５億５０００万円の根抵当権が三井住友銀行によって設定されていた……。
４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京三菱ＵＦＪ銀、ミサワホーム持ち株会社に対し、近く株主代表訴訟の動き

　この２社、ミサワのメーンバンクが東京三菱ＵＦＪ銀行という関係にある。しかも、そもそもミサワホームは三澤千代治氏が一代で大きくした会社だが、バブル時代の不良債権処理で三澤氏は経営権を失い、以降、旧ＵＦＪ銀行主導で再建を進めてきた。ミサワの現社長が、旧ＵＦＪ銀行出身の水谷和生氏というのはそういう関係から来ている。この両社に対し、近く株主代表訴訟が提起されそうだ。ミサワホームの子会社が旧ＵＦＪ銀行から融資を受けて土地買収、超高層マンションを建てる計画があった。そのため、ミサワホームは土地買収だけで８５０億円（簿価）を計上していた。ところが……。
　４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

　前回、本紙では防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた。その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。一般には知られていないが、山田洋行の９５％の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに山田一族の現社長・真嗣氏も弥生不動産の株式を約３％所有、おまけにこの不動産会社社長も兼務。そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあった。これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏（現・日本ミライズ社長）等が反発したという構図。さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しようーー。
　４月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川善文前三井住友銀行頭取に、日本郵政社長の資格はあるか!?

●モラルが感じられない西川前頭取

　既報のように、金融庁は４月２７日、三井住友銀行が融資先の中小企業に金融派生商品を「押しつけ販売」していたとして、法人営業部新設の１年間停止などの一部業務停止命令を行った。
　同行は２００１年からこの違法行為に手を染めており、それは、すでに０７年１０月に発足する郵政民営化会社に移行するための「日本郵政株式会社」社長に就いている西川善文氏が、三井住友銀行頭取だった時期に当たる。このため、金融庁は西川前頭取に何らかの処分を求めてもいる。
　前身の住友銀行と言えば、バブル時代、浮利を求めることに狂奔し、社長を送り込んでいたイトマン事件では、闇社会に１０００億円を越えるカネが流れたともいわれる。西川氏はこれら不良債権処理の立役者として高い評価をする向きがあり、それが日本郵政社長に抜擢された一要因だが、何のことはない、彼の本質はバブル時代の頭取同様、徹底して利益優先主義だったわけだ。
　２００６年４月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよきな臭くなって来た楽天証券がファンド組成で関わる不動産会社取得物件

　　本紙は０５年１１月１０日に「楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ」、そしてこの１月１９日に「当局が、ライブドア強制捜査前から注目していた楽天証券がファンド組成していた不動産会社取得物件」と、２度に渡り報じているが、その後の追加取材で、この物件に関する取引はますますきな臭いことが明確になって来た。
　２００６年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天（証券）組成の不動産ファンド

　今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した“錬金術”にメスが入れられようとしているが、楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
　もっとも、楽天証券が関わる疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、証券取引法違反ではなく、利益供与罪や詐欺罪等が考えられる。
　楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は０５年４月、Ｋという不動産会社の株式７１・１％を取得し、経営権を握っている。
　そして、このＫ社は０５年７月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約４３億５０００万円（＝抵当権設定額）で購入している。
　銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
　だが、気になるのはその買い取った相手方のＭ社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
　Ｍ社の抵当権設定額は２５億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。
　２００６年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川善文元三井住友銀行頭取は、郵政持ち株会社社長になる資格があるのか

●自宅疑惑に答えるのは、国民に対する義務

　あの西川善文氏が、何と０７年１０月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に就任することが１１月１１日、決まった。
　本紙が「あの」というのは、もちろん、何度も報じて来た彼の自宅疑惑のことを指す。　このような倫理観の欠如した人物を、「国家的な使命」（西川氏本人の言葉）に就けて本当に大丈夫なのか。
　例の村上世彰氏による阪神電鉄株買い占め、そして楽天によるＴＢＳ買収問題等のなかで、西川氏と、イトマン事件に繋がるきな臭い旧住銀人脈が村上、楽天側に付いていた事実が表面化。さすがに、「儲かれば何でもアリ」同士だなあと、世間も気づきかけて来たと思っていたら、今回の人事である。
　２００５年１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ

●銀座界隈では有名な事件物件

　楽天証券が組成したファンドが全額出資した有限会社が株式の過半数を握る「Ｋ」という不動産会社がある。
　年間売上高は１００億円近くあり、近い上場を謳ってもいる会社だ。
　このＫ社が、東京は銀座の方の事件物件の地上げを行い、不動産関係者の間で話題になっている。
　占有していたのは、その業界では超有名な関東広域暴力団系のＭ社。一時、関西広域暴力団系企業も一部を占有していた。その他にもかつては仕手筋として一斉を風靡、現在、恐喝罪で服役しているＫ氏、大物詐欺師のＫ氏も登場するなどまさに魑魅魍魎跋扈の物件だった。
　ところが今年７月、豊富な資金力にものを言わせこの借地権をすべて買い取っている。
　相手は確かに法的には合法会社。しかし、結果的にしろ背後にいる暴力団筋に利益を与えたことは明らか。したがって、節度ある不動産会社は決して手を出さない。確かに誰もが手をつけない分、整理できれば儲けは大きいが、そのため、事情を知る不動産関係者からは「楽天証券主導での取得なら大問題。“儲かれば勝ち”の考えはホリエモンと一緒ということになる」と漏らす。
　２００５年１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

村上世彰氏の手助けをする西川善文三井住友銀行前頭取

　阪神電鉄の筆頭株主に躍り出た村上ファンド率いる村上世彰氏が、タイガース球団社長候補として西川善文三井住友銀行前頭取（現・特別顧問）の名前を出しているとスポーツ紙が報じている。
　なぜ、西川前頭取なのか。
「村上氏は今年の初め、つまり、まだ頭取だったころから、西川氏と直に何度も打ち合わせをしていました。今回約１０００億円の買収資金のなかに、三井住友関連のカネが入っていてもおかしくない。もし、なくても、阪神電鉄の所有するビルを壊し、駅前再開発することが阪神電鉄株買収の最大の狙いであることは間違いないですから、それが実現した暁に三井住友銀行側が融資するのは間違いないでしょう。タイガース社長候補に西川氏の名が出たのは、そうした協力に対する見返りの意味合いがあると思いますよ」（事情通）
　２００５年１０月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川頭取、ついに退任へ。最後まで大手マスコミが無視した自宅スキャンダル

●フジテレビ・日枝久会長の自宅スキャンダルなど比でない重要疑惑

　




西川善文三井住友銀行頭取が、この６月末の株主総会を持ってついに退任することが決まったと、昨日の全国紙夕刊が一斉に報じている。
　本紙は、いまから半年以上前から、この西川頭取の自宅スキャンダルを何度も報じて来た(クリックしても、巻頭が同じ記事のため画面が移動してないように思われるかも知れませんが、この記事の後にバックナンバー記事が続いています。画面を移動させて後の記事をご覧下さい）
　本紙はフジテレビ・日枝久会長の過去の自宅スキャンダルも、今回のライブドアとの攻防が持ち上がる中でいち早く報じたが、西川頭取の疑惑は、その確実性、重要性において比較できない重さ。この疑惑が大手マスコミで取り上げられれば、即刻、辞任すべき内容だった。
なぜなら、
①自宅をプレゼントしたと思われる金丸系直系（故・金丸信元副総理）企業との関係が証明されている（フジ・日枝会長の疑惑は、プレゼントされた疑惑のある鹿島建設との関係を直接繋ぐ証拠がない）。
②しかも謄本上、土地の所有権移転前（前所有者が金丸系直系企業）に、建物登記が西川頭取名でされるなど、癒着していなければあり得ないことが、公的書類上、ハッキリしている。
③この自宅土地を担保に、旧住友銀行が金丸系直系企業に融資をしたり、同企業の高級ゴルフ場の会員権を旧住銀が発売するなど、西川頭取の仕事と密接に関わる相手先である（フジ・日枝会長の相手の鹿島は、お台場のフジテレビ建設の受注という、基本的に一度だけの関係）
　ところが、大手マスコミは本紙記事を目にしながら、どこも記事にしようとしなかった。
　２００５年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑に新事実。隣の家は利益相反行為の当人、金丸信元副総理直系企業社長自宅だった！

●隣は富士緑化・石川修社長の自宅だった！　
それにしても、まさに事実は小説より奇なりだ。
　まさかとは思ったが、本日、府中法務局に出向いて確認したところ、予測は的中した。
　本紙はこれまで何度も西川善文自宅疑惑について報じて来た。
　興味のある方は過去の記事を見ていただく（本ＨＰ左カテゴリー欄「三井住友銀行」クリックのこと）として、疑惑のポイントを記すと以下の通り。

①西川頭取の自宅の前所有者は、後に金丸信元副総理が脱税容疑で捜査を受けた際、やはり関係先ということで強制捜査を受けた、まさに金丸直系企業＝富士緑化だった。

②この富士緑化は、旧住友銀行と融資の取引関係にあった。しかも、西川頭取が自宅用に購入した土地そのものが担保提供され、旧住友銀行より１億円の融資が実行されていた。

③したがって、その土地を買うこと自体、すでに商法の利益相反行為に当たる可能性が高い。
　ところが、それだけに止まらず、西川頭取がこの土地を購入した際、まだこの１億円の抵当権は抹消されていなかったのだ。

④問題の土地に自宅を建て、建物登記したのは、まだ、問題の土地が西川頭取に所有権移転する前だった（つまり、まだ富士緑化の名義だった）。

⑤これら状況証拠だけで、すでに両者が癒着関係にある、１００歩譲っても、癒着関係にあると疑われても言い訳しようがないだろう。
　しかも、西川頭取はこの自宅購入に先立つ丸ノ内支店長時代、富士緑化の手がけた高級ゴルフ場の会員権を熱心に販売していたのだ。
　２００５年３月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川善文頭取に続き、巽外夫旧住銀頭取自宅に関しては地震保険適用疑惑

●阪神大震災で自宅が被害を被るも、地震保険に加入していたことにして無料建て替え？

　本紙は西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑ーー否、これは疑惑などというレベルの話ではなく、明らかな違法行為と思われるが、過去、何度も解説して来た（詳細は本ＨＰ左カテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと）。
　これに対し、旧住銀ＯＢから以下のような情報提供があった。
　巽外夫氏といえば、１９８７年１０月から９３年６月まで旧住友銀行頭取を務めた人物。
　イトマン事件の最大戦犯の磯田一郎頭取（当時。７７年就任）によって取り立てられ、巽氏が頭取、磯田氏が会長をしていた９２年５月ごろ、イトマン事件が勃発した。
　西川氏は、この巽氏に「頭取にするから、イトマンの処理をやってくれ」と押しつけられたとの指摘もある。西川氏は巽氏の２代後の９７年に頭取就任、そして旧さくら銀行と合併して（９９年）三井住友銀行発足後、今現在も、頭取の地位にあるのはご存じの通り。
　さて、巽氏が旧住友銀行取締役会長だった９５年１月、あの阪神大震災が発生し、巽氏の兵庫県神戸市灘区の高級住宅街にある自宅も大きな被害を受けた。
　しかし、その当時は地震保険には未加入だったと思われる。
　ところが、巽氏の取り巻きが、加入していたが、保険会社（代理店・銀泉。保険会社・住友海上火災）担当者の手続きミスだったということとして取り繕い、震災後、巽氏は保険金請求して受領。約５億円ともいわれる自宅を再建（施工は藤木工務店）し、再度、阪神大震災クラスの地震が襲ってもビクともしないように耐震設備も申し分なくなされたというのだ。
　俄に信じがたい話である。だが、本紙の調べによれば、西川頭取の自宅疑惑は行内ではまったくというほど知られていなかったものの、こちらに関しては、行内では広くこうした噂が囁かれているのは少なくとも事実なのだ。
　２００５年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが疑惑の住銀・西川善文頭取の自宅

●約１７５坪の億を超える豪邸

　本紙では、これまで何度も三井住友銀行・西川善文頭取の自宅疑惑について報じて来た。
　場所が東京都調布市と都心から離れているため、仕事の合間に訪ねようにもなかなか時間が取れなかったのだが、ついに先日、行って来ました。
　京王線・調布駅前からタクシーに乗り、写真を撮る間、タクシーに待っていてもらって、再び駅前に戻ってもらい、タクシー代は2500円。
　２００５年２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで２０億円以上の過剰融資？

　近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年９月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
　関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」（旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更）が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、０２年２月から０３年３月にかけて行った総額４０億円に関してだった（左上の謄本コピーを参照のこと）。
　東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は２０億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
　また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
　さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
　２００５年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川頭取が辞任！？

●一部、大手マスコミで本日報道

　三井住友銀行の西川善文頭取が辞任するという報道が一部で流れ、テレビでも、“そういう予定はない”旨の三井住友銀行サイドのコメントが流れている。
　なぜ、この時期、突如、そんな報道が流れているのか。
　本紙では、昨年末から、この西川頭取の疑惑について報道し続けている（本ＨＰ左のカテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと。関連記事バックナンバーが見れます）。　西川頭取の自宅は、旧住友銀行役員時代、故・金丸信副総理と懇意だった「富士緑化」なる企業から買い取った（しかも、同土地に旧住銀は融資しており利益関係にあった。おまけに、西川頭取の自宅が建設されたのは、まだこの金丸系企業から西川氏に所有権移転される前だった）ものだったという事実を報じ、こんな取引先企業と癒着していると思われても仕方ない程度の倫理観しか持ち合わせていないトップの下で、果たして同行は適正な不良債権処理などできるのか？　と問題提起した。
　一方、０４年１２月３０日には、「三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め！？」なるタイトル記事を報じ、西川頭取が金融庁側から早期辞任を求められているようだとも指摘しておいた。
　２００５年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川頭取だけではない。旧住銀融資３部担当者の自宅購入疑惑

●旧住友銀行幹部からの内部告発文書
本紙が西川善文頭取の自宅疑惑について知ったのは、旧住友銀行幹部からの情報提供のお陰だった。
　左に掲げる文書は、その情報提供者が作成したものだ。
　西川頭取の自宅に関する内容は、本紙のその後の調査で新たな展開を見せている。
　２００５年１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧住銀のまやかしの不良債権処理（実例＝旧住宅信販のケースを見る）

●広告出稿で大手マスコミが書けない三井住友銀行の問題点　

　以下、本紙・山岡がメールマガジン『東京アウトローズ』編集長時代に書いた記事【志村化工の株価操作絡みで桑原氏逮捕。改めて注目される住友銀行との深い闇】（０２年３月１２日）を、ここに再掲載する（ただし、一部読みやすいように加筆、訂正あり）。
　本紙はすでに３度、三井住友銀行・西川善文頭取の自宅購入に関しての疑惑の詳細を述べて来た。
　その疑惑が法的に問題かどうかはともかく（時効の関係もある）、いずれにしろ、脇が甘い人物であることは確か。
　ところが、大手マスコミにおいては、西川頭取自身、旧平和相互銀行、旧イトマン事件には直に関わっていなかったことから、その旧住銀の負の遺産を精力的に処理して来た“英雄”かのような取り上げ方をして来た傾向があるように思う。
　しかし、本当にそうであろうか。
　また、大手マスコミの問題といえば、今回の自宅の疑惑について、“広告絡み”を理由に、打診したところは取り上げてくれなかった事実を強調しておきたい。
　 なお、参考までに、本紙が入手した、三井住友銀行の０2年９月末現在の「主要会社与信残高・出資関係図」を冒頭に掲載しておく。

●旧住銀を“守った”闇のフィクサー・佐藤茂人脈　

　桑原芳樹氏（住宅信販社長。ただし、同社はすでに清算）と聞いても、一般読者にはほとんどわからないだろうが、事件記者の間では、闇社会と住友銀行との腐れ縁の“調整役”として、有名なミニファクサー的存在だった。 彼がそうした力も持つようになったのは、「川崎定徳」という会社の社長だった故・佐藤茂氏の存在抜きには語れない。
　 川崎定徳は、敗戦後ＧＨＱによって解体された旧川崎財閥の資産管理会社。その社長に財閥家一族出身でもないものの、佐藤茂氏は番頭から上り詰めた。そして、その由緒正しい会社社長という信用から、住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際、これは旧平相銀側に激しい内紛があり、逮捕者を出すほど賛成・反対で揉めに揉めたのだが、結局、佐藤氏の仲介が効を奏して吸収合併される。
　 当時、関西を地盤としていた住銀は、この結果、関東が地盤だった旧平相銀の支店を一挙に取得。後の預金高日本一の大躍進に結びつくわけで、いわば佐藤氏は住銀にとっての大恩人となったわけだ。
　そして、佐藤氏は住銀と親しかった故・竹下登元首相や土田国保元警視総監など、政・官界にも太い人脈を築いて行く。
　その一方で、川崎定徳は関東の旧財閥という経緯から、同地の闇社会との付き合いもあり、それを改めて実感させたのが、稲川会会長だった故・石井進氏が東急電鉄の株買い占めを行なったことが発覚した際、その調整役に佐藤氏が乗り出した時だった。
　また、佐藤氏はこうした裏人脈を背景に、住銀を食い荒らしていた山口組に対しても、何かと住銀の側に立って動いたと見られる。 そして、佐藤氏の番頭格として、その間、何かと動いていたのが他ならぬ桑原氏だった。

●住宅信販への見返り＝高級会員制スポーツクラブＮの場合
　旧住銀ダミー会社「エフエム産業」に不良債権の“飛ばし”では？

　では、これら「調整」に対する見返りとは何か。それは、佐藤氏側に対する巨額の融資。その額、実にバブル時代のピーク時で４０００億円との指摘もある。
　しかし、ご多分に漏れずバブル崩壊で、桑原氏の経営する住宅信販を始めとするグループ会社も行き詰まった。
だが、以上述べて来たような特別な関係から、その処理は通常の方法は取られなかったはずである。
そこで、前号の編集後記でお伝えしたように(志村化工の株価操作容疑)、桑原氏の逮捕を機に、謄本を取り直してその行方を追ってみた。
　前置きが長くなったが、やはり予想通り、その処理方法はとても普通ではなかった。
　一言でいえば、巨額の負債があったにも関わらず、弁済ないしは任意売却というかたち、つまり、桑原氏側に負担をかけないように大甘処理されていたのだ。
　例えば、バブル時代、桑原氏は東京は渋谷駅のすぐ近くに「Ｎ」という高級会員制スポーツクラブをオープンさせていた（現在は豪華レストランとして営業中）。
　２００５年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑③

●こんな人物が頭取になる資格があるのか？

　周知のように、西川氏が頭取に就任したのは、旧安宅産業、旧平和相互銀行、旧イトマンといった旧住銀の過去の巨額不良債権の処理のためといわれる。
　それら問題債権を集中管理するために設置されたのが、旧住銀の「融資第３部」。
　西川頭取はかつて融資第３部長として安宅の処理に当たり、その後も担当役員として債権管理の任を背負って来たことから「西川案件」とも呼ばれている。
　その処理が西川頭取の最大の役目で、その最終処理の目処がつくとされる今年前半に退任するとの見方が強い。
　だが、前回、前々回と見て来ると、そもそも西川氏はその適任者だったのか？
　「三井住友銀行の暴走」なるどぎついタイトルの特集を、『週刊ダイヤモンド』」は０４年１１月６日号で行っている。
　そのなかで、西田頭取の人柄に触れ、高圧的だが、しかし、
「それでも、部下が西川についていったのは、決して恐怖政治によるものではない。『プライベートでゴルフに行くときは、今でも電車に乗って行く。公私の区別はともかくはっきりしている』（住銀ＯＢ）という清廉さと、決して意思決定を誤らない信頼感があったからだ」
と述べている。
　だが、自宅の件を思うと、清廉潔癖などとはとても思えないのだ。

●「レイク相模カントリークラブ」との関係

　山梨県上野原町に「レイク相模カントリークラブ」がある。
　８９年１０月開場。理事長には巽外夫元住銀頭取が就任している。
　経営母体は、サラ金や暴力団関係者の最大の資金源とも揶揄された旧東京相和銀行を支えていた山田地建グループ。
　さる旧住銀元幹部が証言する。
　２００５年１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑②

●富士緑化が土地所有中に、自宅を建設

　本紙は前回、西川頭取の自宅所有地は、金丸系企業「富士緑化」の抵当権（それも貸し手は旧住友銀行）が外れる前である事実を述べ、その異常さを指摘した。
　だが、さらに異常なのは、そもそもまだ土地の所有者が富士緑化だった時期、すでにこの富士緑化が取得したサラ地（約１２５坪）に西川頭取は自宅を建設していた事実である。
　右の自宅建物の登記簿謄本コピーをジックリ見ていただきたい。
　所有権が登記されたのは、８８（昭和６３）年８月２４日。
　だが、その右上の「原因」のところを見ると、建物自体はそれより前、８８年１月１２日に完成していたことがわかる（矢印あり）。
　前回に続き、左側に土地の登記簿謄本コピーをもう一度載せたので、それと見比べて欲しい。
　問題の土地の所有権が「売買」を原因に、富士緑化から西川頭取名義に移ったのは８８（昭和６３）年７月３０。ただし、実際に「売買」したのは「原因」のところに記された８８年１月２０日とされる。
　その１月２０日より、自宅が完成した時期はさらに前（１月１２日）なのだ。
　要するに、西川頭取は富士緑化が所有し、しかも、自らがすでに取締役に就任（８６年６月より）していた旧住友銀行と取引がある土地に、自宅を建設していたのである。
　こんな異常な話は、聞いたことがない。

●担保設定物件に建物新築の場合、本来、融資銀行の承諾が必要のはず

　三井住友銀行関係者が語る。
「単に異常というだけでは済まされないことです。
　担保物件の上に、建物を新築されたら、もし、融資返済が滞って土地を処分する場合、その上の建物が邪魔になるではないですか。したがって、本来、建物新築の場合、融資した住友銀行（当時）の承諾が必要なんです。もっとも、その銀行の役員が西川氏だから、そういう手続きを踏まなかったのでしょうが……。
　それに通常、土地とその上に新築した建物の所有者は同じでしょうから、その場合、新築した建物はより返済を確実にするため、追加担保として共同担保設定すべきところなんです」
　
●富士緑化の旧住銀との取引支店は、問題の土地融資支店とは別

　さらに奇っ怪な事実を、前出・同行関係者が明かす。
「富士緑化の当時の取引支店は、麹町支店なんです。
　それが、なぜ、この土地についてだけ赤坂支店なのでしょうか？」
　以上のような数々の事実を見て来れば、この土地はそもそも西川頭取への“プレゼント”のために富士緑化が購入したものなのか？　とさえ思ってしまう。
　２００５年１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑①

●自宅の前所有者は、金丸系企業　
　ともかく、左側写真（３つの内の中央）の西川善文・三井住友銀行頭取の東京都調布市内の自宅の不動産登記簿謄本コピーをご覧いただきたい。
　これから明らかなように、西川頭取が自宅の土地を入手したのは８８年１月２０日のことである。
　そして、前所有者は山梨県甲府市の「富士緑化」（社長・石川修。その後、東京都千代田区内に移転）なる会社であることもわかる。
　この富士緑化とはいかなる会社なのか。
　ゴルフ場造成や土木工事を手がける会社。
　しかし、バブル崩壊後、業績が悪化し、０３年２月に民事再生法を申請している（認可となり、再建中）。負債総額は約３８８億円（内、ゴルフ場の預託金が約１５４億円）。
　問題なのは、同社は故・金丸信元副総理と極めて親しい関係にあった事実。
　金丸系企業といえば、真っ先に思い浮かぶのは「丸金コーポレーション」かも知れない。
　金丸の脱税事件が、９３年３月に勃発したのはご存じの通り。その際、東京地検特捜部は巨額の割引金融債を、東京都千代田区永田町の金丸事務所から見つけている。同事務所は「パレロワイアル」というビルに入居していたが、金丸が事務所とは別に使っていた最上階の部屋の名義は丸金だった。また、同社社長は金丸の地元・山梨県議を２期務めていたし、金丸の政治団体「久親会」副会長だった。
　だが、この丸金にも劣らないほど親しい金丸系企業が富士緑化だったのだ。
　まず、前述の脱税事件においては富士緑化も家宅捜査を受けていた。
　また、金丸の妻・悦子さんが長年オーナーを務めた「北斗商事」なる会社がある。同社は東京都港区赤坂に「北斗ビル」を所有、同所が本社になっていたのだが、富士緑化の東京支店はかつて同ビルに入居していた。そして、当時の金丸系政治団体「久親会」の甲府支部長を、富士緑化の社長だった石川彰造氏が務めていた。
　さらに、悦子夫人は８９年、北斗商事の株を実に４０億円以上で富士緑化に売却している。それと共に、夫人は北斗商事の役員を退き、代表には富士緑化の石川社長が就いてもいる。
　おまけに、金丸の親族が運営していた「境川カントリークラブ」（山梨県境川村）の造成工事を手がけたのは、富士緑化だった（オープンは８７年５月）。同社は金丸の実家の造園工事も手がけていた。
「富士緑化はかつて山梨県立美術館、建設省発注の緑地工事などを受注。また、日本道路公団、鹿島や清水、大成などの大手ゼネコンを得意先にしていた。それが、金丸元副総理の地元である山梨県、また建設族で鳴らした金丸の後援者だったこととは、もちろん、大きな関係がある。それ抜きにはあり得ない」（事情通）
　まさに、富士緑化は金丸系企業だったのだ。
　２００５年１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め！？

●大手町建物だけで約８０００億円の新たな不良債権発生か？

　とんでもない情報が、三井住友銀行関係者から飛び込んで来た。
　今年８月末から金融庁は三井住友銀行の通年検査に入っているが、それが長引いている。
　通常３ヶ月程度というから、無理もない。
「実は大手町建物だけで、金融庁側が約８０００億円もの“飛ばし”と認定される案件が見つかったというんです。しかも、不可解なのは、西川（善文）頭取は来年６月に退任とも見られていますが、金融庁側が“来年３月末で退任しろ。そうすれば、この件を不問にする”とし、その線で折衝が進められているということですよ」（事情通）
　大手町建物に、住銀時代のイトマン事件などで発生した不良債権がかなり移し替えられていることは関係者の間では有名な話。
　しかし、そこに８０００億円もの“飛ばし”があると当局が新たに認定したとなれば、これは一大事だろう。
　しかも、その事実を公表せず、住銀時代の“腐れ案件”の処理のために頭取になったという西川氏の早期退陣＝責任を取らせることで、不問に伏すとなればなおさらとんでもない話だ。
　そこには、西川頭取と竹中平蔵大臣が親しい関係にあるという事情もあるというのだが……。
　ちなみに、いま発売中の『週刊文春』」（「西川善文、『金融庁との最終決戦』」＝執筆・菊池雅志。０４年１２・３０、０５年１・６合併号）、金融庁検査が長引いていることを指摘しているが、この“飛ばし”の件は触れていない。
　以下、参考に、本紙既報の西川頭取に関する記事を付け加えておく。
　今後、こうした事実を巡って、同行は確実に一波乱ありそうな雲行きだ。
　２００４年１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ