＜主張＞「ゆうパック」遅配の元凶は西川善文前日本郵政社長

　お中元シースンに起きた、日本郵政グループの日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題ーー。原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを日本郵便に７月末までに報告するように求めると共に、行政処分も検討するとしている。遅配の直接の理由は、取扱量が増えるお中元時期（７月１日）に、日本通運の「ペリカン便」を吸収したことによる準備不足、不慣れさによると見られる。そのため、その吸収時期が悪かったとの指摘もあるが、本紙がいいたいのは、そもそも日本郵便は「ペリカン便」を吸収する必要性があったのかという根本的な問題。そして、その決定を行ったのが日本郵政の西川善文前社長であることは誰もが認めるところ。
　2010年７月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日本振興銀行」木村剛会長退任は、単に赤字決算による引責辞任!?

　５月14日、中小企業向け融資などを手掛ける「日本振興銀行」（東京都千代田区）の木村剛会長兼代表執行役が退任する方針を固めたという。その理由は17日にも、同行の今年３月期の決算が公表されるが、数十億円の赤字となり、その責任を取ってのこととされる。だが、本当にそうだろうか。日本振興銀行に対しては、昨年６月から今年３月までの約９カ月という異例の長期に渡り、金融庁の立ち入り検査が行われていた。その検査結果はすでに同行に通知され、同行に対し銀行法に基づく報告命令が出されており、その結果を受け、問題があれば、金融庁は行政処分を下す。
　2010年５月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

郵政問題ーー「チーム西川」解体は、単なるポーズ!?

　６月29日開催の「日本郵政」株主総会直前、自身の出身母体である三井住友銀行出身の４名からなる「チーム西川」解体などを条件に、この間の鳩山邦夫総務相（当時）とのバトルは、西川善文氏が日本郵政社長を続けることで決着したのはご存じの通り。そのため、大手マスコミ各紙は、西川氏は首は繋がったものの、日本郵政に対する影響力低下は避けられないだろうと解説した。国民の多くは、西川ＶＳ鳩山問題は両者痛み分け＝辞任を望んだが、それでも鳩山氏後任の佐藤勤総務相がチーム西川解体、監視役になる取締役会長ポストの設置などの条件を飲ませたことで、西川氏続投に対する世間の風当たりは吹き荒れなかった。ところが、本紙が得た情報によれば、このチーム西川の解体、多分に国民向けポーズに過ぎないようなのだ。どういうことなのか。
2009年８月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞「日本郵政」西川善文社長の大スキャンダル!?情報

　いくら何でも、そんなことはあり得ないと思うのだが、しかし、政界筋から、ご存じ、西川善文「日本郵政」社長に関するスキャンダル情報が漏れ伝わって来た。内容が内容だけに、証拠の「写真」でも入手しない以上、信じるわけにはいかない。しかしながら、その情報源は過去、数々の正確な裏情報を提供してくれているところだし、その関係者は真顔で語るのだ。事実とすれば、まさに「小説より奇なり」だ。事が事だけに、現状、可能な限り、以下、報告しておく。その情報とは、西川氏が三井住友銀行の頭取時代の融資に関するものだ。
2009年７月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」（『ベルダ』09年７月号。本紙・山岡）

　郵政民営化（07年10月）から２年を待たず、数々の矛盾が現れている。将来的には（２０１７年までに完全民営化）、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約１割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ。いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ（３Ｐ）で取り上げておいた。（以下に記事転載）
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞潰された!? 西川善文「日本郵政」社長の自宅疑惑

　６月12日、「日本郵政」社長の人事を巡る混乱のなか、西川善文氏の続投を認めようとしなかった鳩山邦夫総務相が実質、麻生太郎首相によって更迭されたのはご存じの通り。米国始め先進国の大半の郵便局は、全国一律のサービスは民営では無理ということで国営ないし国有なのに、まるで郵政民営化が構造改革の試金石であるかのようにすり替えられ、おまけに、「かんぽの宿」問題では民営化利権の疑惑まで出た。だから、国民の多くは西川氏の辞任を求めていたのに、麻生氏は首相のポストに固執し、あろうことか、喧嘩両成敗ですらなく、鳩山総務相のクビだけを切るという最悪の決断を行った。それはともかく、国民の税金約２４００億円を投じた「かんぽの宿」施設を、たったの１０９億円でオリックスに売却しようとした国民に対する背任疑惑に関しては、西川氏は監督責任こそ問われ、彼自身は詳細は知らず、実際にこの話を詰めたのは三井住友銀行で西川頭取（当時）の側近だった横山邦男日本郵政専務執行役らとの見方が有力だ。だが、本当にそうだろうか。というのは、西川氏がまだ旧住友銀行の平取締役時代の自宅疑惑を見ると、この方、とてもモラルを持っているとは思えないからだ。今回の鳩山総務相辞任を受け、本紙が４年半ほど前にスッパ抜いた自宅疑惑記事へのアクセスが急増しているので、これだけの疑惑が、なぜ、大手マスコミで取り上げられないのか、その裏話を披露しよう。（以下に、疑惑の自宅と謄本を再掲載）
2009年６月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「かんぽの宿」凍結ーー日本郵政立ち入り検査で、飛び火しそうなオリックス以外の上場企業

　適正価格より若干安いぐらいかと思い気や、バブル時代に建てたものもあるかも知れないが、それにしても日本郵政が約２４００億円かけて建設した「かんぽの宿」など70施設を１０９億円でオリックスに売却しようとしていたのだ。いくら何でも、格安であるのは明らかだろう。『週刊朝日』でジャーナリスト・今西憲之氏が、売却予定物件を具体的に検討し疑義を呈すれば、『サンデー毎日』では不可解な入札の経緯を報じ、オリックスへの売却予定が凍結したのみならず、ついには日本郵政に総務省が立ち入り検査することが決定。事件化の様相さえ、見せて来ている。こうなると、事はオリックスの宮内義彦会長以上に、“公共財産”を恣意的に特定の相手に譲渡することを許した疑惑ある、日本郵政と西川善文社長の責任問題が出て来るのは必定だろう。こうしたなか、早くも兜町事情通の間では、これに関連して“危ない上場企業”の名前がオリックス以外に３社囁かれている。
2009年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「西川『日本郵政』社長解任へ」（『ＦＡＣＴＡ』09年２月号）

　会員制総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』のこの記事（２頁）は、政府はこの６月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針だという。いうまでもなく、その契機は、昨年末、日本郵政が全国に72施設ある「かんぽの宿」を、オリックスに、格安との見方もある約１０９億円で一括譲渡することを決めた件。これに鳩山邦夫総務相が、オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革の議長として郵政民営化を答申しており、「国民は出来レースではないかと受け取る可能性がある」と噛みついたのはご存じの通り。ただし、この記事では指摘されていないが、今回のオリックスに有利と思える一括譲渡の背景には、別の要素があるとの見方もある。
2009年１月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係（実例１）

　連載を続けている、内紛を機に数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」だが、本題の三井住友銀行との只ならぬ関係を見ていこう。東京は渋谷区渋谷２丁目にある山田洋行グループの一社「弥生不動産」が所有していたビルを巡る取引から。このビル、ＪＲ渋谷駅にもほど近い南青山通り沿いという超一等地にある。地下１階地上９階建て。約１２年前、山田洋行グループが建てたもの。そして、このビルには合計７５億５０００万円の根抵当権が三井住友銀行によって設定されていた……。
４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京三菱ＵＦＪ銀、ミサワホーム持ち株会社に対し、近く株主代表訴訟の動き

　この２社、ミサワのメーンバンクが東京三菱ＵＦＪ銀行という関係にある。しかも、そもそもミサワホームは三澤千代治氏が一代で大きくした会社だが、バブル時代の不良債権処理で三澤氏は経営権を失い、以降、旧ＵＦＪ銀行主導で再建を進めてきた。ミサワの現社長が、旧ＵＦＪ銀行出身の水谷和生氏というのはそういう関係から来ている。この両社に対し、近く株主代表訴訟が提起されそうだ。ミサワホームの子会社が旧ＵＦＪ銀行から融資を受けて土地買収、超高層マンションを建てる計画があった。そのため、ミサワホームは土地買収だけで８５０億円（簿価）を計上していた。ところが……。
　４月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ