2007.02.04

“学位販売ビジネス”の広告塔を務める著名人たち

 実態のない米国大学の博士号、教授、またMBA資格等が簡単に取れることを謳い文句に多額の授業料等を取る詐欺まがいの“学位販売ビジネス”ーー米国では社会問題化し、事態を重く見たユネスコは「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」の策定に乗り出し、現在、安全な大学を紹介する約20カ国の「ホワイトリスト」策定を進めている。これに、わが国文部科学省も協力し、今年中に「ホワイト大学」リストをユネスコに通知する予定だという。“学位販売ビジネス”先進国の米国では、こうした大学(DMと呼ばれる)が約700校あり、すでにわが国に約50校進出していると見られる。そのなかでも有名なのは、本紙既報のアナハイム大学、イオンド大学などだが、現在、両校のHPを開くと、約1年前には掲載されていた著名人の名前がすっかり消されているーー。
2月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.07.01

<記事紹介>既報道の約1400万円は氷山の一角。先代事務局長時代から行われていた学校法人「向上学園」の横領・背任疑惑

すでに5月末、一部全国紙で報道済みで、事務局長が約1400万円の業務上横領で逮捕されると、大揺れの進学校「向上学園」(神奈川県伊勢原市)。だが、この疑惑、実は先代の事務局長時代から、しかも組織的に行われていた可能性があることを、本紙・山岡は会員制情報誌で報じている。
 6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.06.18

学校法人「向上学園」不正経理問題ーー県警は前理事逮捕の方針だが、手を染めたのは彼だけか

 神奈川県伊勢原市の名門「向上学園」--100年の伝統を誇り、あのナベツネも理事を務めたこともある同校で何が起きているのか。経理担当者の逮捕は必至だが、背後の闇はもっと深いと見られる。
 6月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.03

杉野学園前理事が決算書改竄と、某監査法人代表社員につき、日本公認会計士協会に懲戒申立

 11  本紙は今年4月4日、「杉野学園、財務担当理事が文科省に、補助金適正化法違反として証拠書類を提出」なるタイトル記事を報じた。
 それに続き、この前理事は4月19日、某監査法人代表社員につき、所属する日本公認会計士協会に懲戒申立を行っていたことが判明したので、その文書を冒頭に掲げておく。
 2005年6月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.10

「杉野学園」の売却地でトラブル続出。今度は日野市長に住民監査請求

●4月7日、日野市の売却土地に建設の特養ホームに対する約10億円の補助金に関して
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12_422 それにしても、なぜ、売却地に関してこうも次々と問題が起きるのか。
 本紙はこれまで、森英恵氏を始めとする著名なデザイナーを輩出して来た学校法人「杉野学園」(東京都目黒区)の疑惑に関し、何度も報じて来た。
 株などへの投機に失敗し、その穴埋めのため、保有する土地を次々と売却する姿勢を見せている同法人だが、そのコンサルをしているのが、実質、橘田幸俊なる問題の人物が仕切っている会社。
 すでに、同コンサル会社経由でスルガコーポレーションに売却された土地に関しては、マンションが建設予定だが、住民の反対運動が起きている他、売却資金の一部のバック・リベート疑惑、同コンサル会社の宅建法違反疑惑など、数々の問題が指摘されていた。
 2005年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.04

杉野学園、財務担当理事が文科省に、補助金適正化法違反として証拠書類を提出

●今年2月に。文科省も何らかの対応は必至の模様。

 本紙は昨年末、世界的デザイナー・森英恵氏の母校でもあるドレスメーカー学院などを擁する「杉野学園」(東京都品川区。中村賢二郎理事長)の数々の疑惑について報じて来た(バックナンバーは、当HP左側カテゴリー「杉野学園疑惑関連」をクリックのこと)。
 なかでも最大の疑惑は、補助金について。
 補助金を減額されないように、文科省に提出している決算書を粉飾しているというものだ。
 元理事長代行等が、その件で、04年末に現経営陣を刑事告発するとしていたが、その動きはなく、年が明けて早3カ月ーー実は本紙も、告発者に関し、少し疑念が生じて来ている状況だった。
 そんななか、この3月末まで杉野学園の理事、それも長年に渡り財務の責任者だった小口壽造氏が、今年2月、文科省に対し、同学園の提出書類には不正があるとして、それを証明するとする書類一式を提出していたことが判明した。
 2005年4月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.29

杉野学園、「スルガコーポレーション」(東証2部)も関わった日野市グラウンド売却で地元住民が市長に抗議文

●日野市市長に出された抗議文の中身

 本紙は12月20日付で、東京都日野市の自治会連合が、日野市市長に出していた「抗議文」を入手した。
 その文書を公表する(左記)。
 現地を見て来て感じたことだが、そもそもは、大学(杉野服飾大学)を設立するに当たり、その認可クリアのために広大な土地を大学に隣接して購入したものの、その後の規制緩和、それに同学園の資金難のなか、土地を次々と切り売りせざるを得なくなり、その際の情報公開の不十分さ、その広大な土地故に伴う環境破壊への懸念が、住民の強い怒り、不安を誘ってのことであるようだ。
 併せて、現地で撮って来た写真も掲載する。

●日野市市長からの回答書

 本紙は、12月22日付けで日野市長が出した「回答書」も入手した。
 以下、公表する。
 簡単にいえば、市としては「公拡法」に基づき、最大限、買い取りの努力をしたが、価格面で折り合いがつかなかった以上、後は民間業者の売買の問題であるから、何もしようがない。ただし、最大限、情報公開だけは行うつもりであるというもの。
 だが、この土地売却は、よくある地域住民と不動産業者のトラブルに止まらない。
 この最大の面積を誇る土地売却(杉野学園ースルガコーポレーションー飯田産業間を転売。151棟の専用住宅を建設予定)に関しては、約2億円ともいわれる売却代金の一部が行方不明になっており、杉野学園上層部の背任疑惑さえ囁かれているのはすでに指摘した通り。さらに、土地売却に当たり、そもそも正式な学園の理事会決済を経ておらず、売却そのものが無効である疑惑さえ出ているのだ。
 2004年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.16

杉野学園疑惑 消えた2億円(?)の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、2億円の差益

 疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」--同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地(約7600坪)売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
 理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所(文部科学省と品川区)に事前にしなければならない届け出をしていない。この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」(東京都港区)は、売却した04年7月30日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に2億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
 左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手(東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」)先には14億5000万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を17億円だと、仲介業者に示したものだ。
 購入から、転売希望までわずか1カ月ほど。それで2億5000万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長(兼専務取締役)は“強欲なんかではない。16億5000万円で購入し、それに5000万円を上乗せして17億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額2億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
 そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか? との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場 

 仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
 ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」(東京都港区)なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
 この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
 また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
 だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
 興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」(04年10月9日)、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」(10月28日)をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏(前出・岡田氏も)。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」(民事再生法の下、再建中)の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
 2004年12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.13

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた  楽天野球団取締役(前取締役オーナー代行)企業

●自社(井上ビジネスコンサルタンツ)で杉野学園に1億円の貸付 
 
 学校法人「杉野学園」(本部・東京都品川区)が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎2丁目の土地(現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている)を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団(本社・仙台市)の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年5月、1億円を貸し付けていたことが判明した。
 上記の土地の謄本(右側)は、その証拠だ。
 だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
 しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
 一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
 だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか?

●この師匠(河合弘之弁護士)にして、この子(井上氏)ありか 

 本紙は2日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
 その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年11月設立。資本金1億円。年商約8億2000万円=03年度)。
 ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」(千代田区)だった。
 2004年12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.03

本紙予告通り、「週刊新潮」から“公明党・学会一体文書”記事出る

●これほどの極秘文書とは

 12月2日発売の「週刊新潮」によれば、学会元幹部が「いやあ、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです」と唸り、また、小見出しに、これで「非課税措置の見直しも」と打つほどの極秘文書だった。本紙は、実はそこまでのものとは認識しておらず、驚いた次第だ。
 もっとも、それほどの極秘文書にも拘わらず、否、それ故、幹部名がズラリ並び、各人の肩書き、携帯電話番号まで書き込まれた、まさにプライバシーそのものと判断した結果なのか、ともかく、新潮は肝心のその文書を掲載していない。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

★ミニ情報

○杉野学園が10月に主催した服飾コンテストを巡り、脅迫文書出回る

 本紙で何度も報じている、森英恵さんを始め数々のファッション業界の大物が卒業している杉野学園(本部・東京都品川区。中村賢二郎理事長)絡みで、脅迫文がバラ撒かれ、学校側が警視庁に相談していたことが、11月30日の「毎日新聞」などの報道で明らかになっている。
 コンテストは10月下旬に開催されたが、同月上旬、「数々の疑惑が起きている学園のコンテストを後援することは、“犯罪者”に加担することになるので、辞退されたい。さもないと、学園をテロる」といった旨のワープロ打ち文書が、文部科学省、東京都、後援・協賛企業など数十箇所の担当部署に郵送されていたようだ。
 本紙でも何度も報じてきたように、同学園に数々の問題があるのは疑いようがない。
 先日も、こんな不可解な事実が起きている。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

○強制捜査を受けた三菱グループの重金属汚染隠しで、“ワイロ”をもらった役員はいないのか?
 

 大阪府警に強制捜査を受けたのは、大阪市の大川河川敷(三菱金属大阪精錬所跡地)に三菱グループが建設、販売した高層ビル群「大阪アメニティパーク(OAP)」での土壌汚染だったのは、既報の通り。
 すでに、汚染が広く知られたことで、同地域に建てられた最多販売価格帯8000万円という高級マンションの価格は4分の1にも暴落しているとも言われる。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

○傷害事件の裏に、産業廃棄物不法投棄の巨大利権?

 岐阜県で産廃問題といえば、「善商」(10月18日、廃棄物処理法違反で社長等逮捕)が有名だが、事情通によれば、もっと悪質な業者が存在するという。
 去る9月1日、午後8時ごろ、同県各務原市の私道で、後続の車が前の車に衝突する事件が発生、追突された車を運転していた会社社長(41)が車から下りたところ、ブツけた車の男が近づき、いきなり、刃物で社長の首に切りつけ、逃走している。各務原署は傷害事件として捜査しているが、この裏には大変な闇があるという。
 2004年12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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