2008.10.05

<記事紹介>「『医師の診断不要』『誰でも入れる』高齢者向け医療保険の落とし穴」(本紙・山岡。『ベルダ』08年10月号)

本紙・山岡は、会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」第48回(9月24日発売)で、数年前から派手にテレビ等で「医師の診断不要」、「誰でも入れる」などと宣伝している「無選択型保険」の問題点について取り上げた。この「医療保険」を売りまくっているのはほとんど外資系生保。誰でも入れるのは事実だが、=保険が下りるわけもなく、当然ながら、加入前に持病を持っていた者はまったく保険金をもらえない。それでいて月々の保険料は高額だが、この甘い宣伝に釣られて入会する特に高齢者は多く、トラブルが絶えない。ところが、広告収入に加え、この分野への外資の進出(96年4月)を許可したわが国政府に気兼ねしてか、大手マスコミはほとんどこの問題を取り上げて来なかった。そして、こうしたなかでわが国で成功した1社が、サブプライム問題で米AGIが売却方針の「アリコジャパン」なのだ。
2008年10月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2008.02.05

明治安田生命の注目される「不払い訴訟」

「明治安田生命保険」といえば、05年に発覚した不払い問題で、金融庁から最初の業務停止命令を受けたように、営業優先経営の典型的生保と見られる。その明治安田生命を相手取った、注目すべき「不払い訴訟」(生命保険金等請求事件)が現在、東京地裁で審議されている。原告は建設関係の中小企業と代表者。原告は当時の代表者を被保険者とした生命保険契約を1995年2月に明治安田生命との間で結び、6年以上、毎月保険料を払って来た。そうしたところ、前代表者は2001年4月、心筋梗塞により横浜市戸塚区内の病院で死亡したので……。
2008年2月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.09.29

ソニー製電池リコールで思い出される、幻の新型燃料電池開発計画

電池のリコールで窮地に立っているソニー。だが、本紙・山岡は実は数年も前に、今日のこの状況を想起させるようなソニーの不祥事をレポートしていた。現在のバッテリー式と同じ重量なら、電池寿命が10倍は長くできるという「新型燃料電池」の開発計画がそれだ。だが、この計画は研究者の勘違いから始まったもので、それにも拘わらず、誰もこの無駄な研究を止められず、約2年も続けられたのだった。そして、隠蔽ーー今回の不祥事はこうしたソニー社内の大甘、無責任体制の当然の帰結だったといえば言い過ぎだろうか。
9月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.06.17

 ソニー生命営業マン、今度は架空ファンド詐欺か

 ソニー生命の不祥事に関しては、独自の取材源を持ち、以前から大手に先駆けて報道している本紙。
 6月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.12.29

ソニー生命、架空契約で最高位営業マンを懲戒解雇

 本紙でも既報のように、 不祥事や、さまざまな疑惑が尽きないソニー生命だが、関係者からの情報提供により、今度は、ソニー生命の最高位の営業マン(エグゼクティブライフプランナー)だった北海道地区のK氏が懲戒解雇になっていたことが判明した。
 懲戒解雇の理由は、作成契約(実態がない架空契約をあたかも契約したかのように申し込むこと)。
 2005年12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.06.27

金融庁がソニー生命営業マン40名近くを違法な営業の疑いで事情聴取

●“第2の明治安田生命”に発展する可能性はあるのか?

 本紙は過去、ソニー生命の違法な営業について何度も報じている。
 今年3月16日の「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」、同4月2日の「顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命」等がそうだが、加えて、金融庁から40名近い営業マンについて、同じく違法な営業をしていた疑いで事情聴取されていることが判明した。
 本紙は別の記事で、この1月18日から金融庁がソニー生命本社などに検査に入ったことを報じている。その検査は3月一杯で終わったようなのだが、押収した書類等のブツ読みの結果、40名近い営業マンが違法な営業を行っていた疑惑が浮上したためとのことだ。
 2005年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.04.02

顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命

●3月22日、顧客と密かに和解していたソニー生命

 先日、情報を得て、東京地裁記録閲覧室に出向いたところ、その情報通り、「和解調書」は存在した。
 和解調書はこの3月22日、東京高裁の和解室で作成されており、和解条項の一つとして、「当事者双方は、本件和解の経緯及びその内容を、みだりに第三者に公表しない」と記されていた。
 本紙は、05年3月16日「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」など、わが国で終身保険というごく一般的な生命保険勧誘を巡り、おそらく始めて生保側が敗訴したと思われる訴訟につき、詳しく報じて来た。
 この訴訟の顧客を仮にA子さんとしよう。
 実はソニー生命は、このA子さんだけでなく、ほぼ同期時、並行して、A子さんの母にも提訴され、同様の訴訟を行っていたのだ。
 勧誘したのは、A子さんと同じ営業マン。
 手口を極めて似通っており、母親は70歳を超えるにも拘わらず、約500万円を13年にも渡って払うという内容(A子さんは約300万円を30年間)、つまり、それだけ営業マンには高額マージンが入ることになっていた。
 ただし、母親の場合、A子さんに比べてこれだけの巨額を払うための経済的裏づけが幾分あった他、ソニー生命側が口裏を併せて「相続税対策」と加入動機を言い張るなど、A子さんのケースよりいくつか不利な点があった。
 A子さん同様、一審訴訟は母親も敗訴。控訴審進行中、先にA子さんの方の「逆転勝訴」判決が出た。こうしたなか、母親の控訴審判決日直前になり、裁判長が審議を継続するといいだし、何しろ、親子であり、同じ営業マンに勧誘された案件の上、同じやり手弁護士が顧客側弁護をしていたことなどから、当初、ソニー生命側は和解する場合にはわずか45万円ほどしか払わないといっていたところ、本来の解約金満額に相当する約269万円の支払いに応じたのだった。
 2005年4月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.16

ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す

●ソニー生命の上告を棄却

 12_35612_35512_354本紙は04年12月27日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。
 12_359顧客側の逆転勝訴に対し、ソニー生命は上告したものの、昨3月15日、最高裁はこの上告を棄却、ソニー生命の敗訴が正式に確定した。
 この事実を今度こそ真摯に受け止めない限り、生保業界はそれでなくても競争が厳しい中、ソニー生命はさすがに信用失墜で、なおさら厳しい状況になることだろう。
 ともかく、顧客を大切にしない会社に将来があろうはずがない。
 ソニー(生命)関連のバックナンバーは、本紙HP左のカテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと。

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2005.02.25

ソニー生命への金融庁検査、本社不動産部にも及ぶ

●不動産部員の書類を徹底して持ち出す

 本紙はこれまで、ソニー生命の疑惑について何度も報じてきた(過去の記事は、本HP左側カテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと)。
その疑惑の核心の舞台は、ソニー生命が異常な高値で購入したと見られる東京都渋谷区神宮前のオーバルビル。もちろん、この購入で重要な役割を果たしたのは本社不動産部である。
 その不動産部に2月初旬から、調査が入っていることが内部関係者の情報提供により明らかになった。
 2005年2月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.03

ソニー生命への金融庁検査、検査官も「ひどすぎる!」と驚きの声

●本社への本格的検査は来週以降の模様

 本紙は05年1月9日、「ソニー生命に対し、金融庁が特別検査」なる記事を発信した。
 1月19日より、実施されるという内容だが、その通り、いま検査は着々と行われている。
 そこで、その現状について、報告する。

 九州(吉居支社長)、四国(横井支社長)、大阪(支社・代理店)の順で入検している。
 前回の検査でも入検している支社に入り、前回の指摘事項から改善されているか、そのチェックをまず重点的に行っているという。
 また、支社長室からすべての備品、書類などを提出させ、しらみつぶしに検査をしているとのこと。
 検査官の一人は、「管理制度がなっていない、おばちゃん生保以下だ」と絶句しているとの情報も入って来ている。
 しかし、関係者によれば、同社のずさんな管理は、何も今に始まったことではないという。
 毎年、毎年、驚くような数の使い込み事件が発生しているんだそうだ。
 そして、最大の疑惑のターゲットである本社への本格的検査は、いよいよ来週あたりから始まるそうだ。
 そこで本紙が指摘するような不動産疑惑、闇社会との関係がどこまで出てくるのか、注目される。
 2005年2月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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