元代議士秘書、わが国アジア圏「不法就労ビジネス」仕切り役で再逮捕

　　警視庁と茨城・栃木両県警が、今年４月３日、入管法違反（営利目的集団密航助長）容疑で逮捕した舘沢恵一容疑者を、同容疑で再逮捕していたことがわかったと、大手マスコミが７月７、８日にかけて報じている。舘沢容疑者が４月に捕まったのは、ミャンマー人女性２人を、通訳の仕事に就かさせると虚偽の申請をしてビザ発注を受けさせ、実際には茨城県土浦市の食品工場で単純労働に従事させていたため。ところが、その後の調べで、舘沢容疑者は、日本の中小企業経営者に対し、スリランカからミャンマー、バングラデッシュ、中国までのアジアの広い地域から、低賃金労働者を集める「不法就労ビジネス」の仕切り役だったことがわかり、他の余罪で再逮捕したという。その舘沢容疑者は76～80年、旧環境庁長官を務めた自民党代議士の秘書を務め、衆議院選挙で「自由連合」候補者として出馬したこともあった。05年ごろから、この犯罪に手を染め、その際、元代議士秘書の名刺を見せるなどしてこの犯罪に利用していたようだ。
2009年７月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

短距離４発発射ーー北朝鮮ミサイル、次なる最新情報（ニセ札情報も）

　７月２日夕方から夜にかけ、北朝鮮が、日本海に向け、計４発の短距離ミサイルを発射した模様であることは大手マスコミ既報の通り。いずれも飛距離は１００㌔程度で、日本海に落下した模様。そして、本紙は中国公安筋から、それに続く、ミサイル発射に関する新たな情報を得たので、以下、報告しておく。
　2009年７月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日」のスクープ記事、「金正雲・胡錦濤会談」は本当か？

　　今週発売の『週刊新潮』が、またまた朝日新聞を挑発する記事を載せている。「朝日」は６月16日、朝刊１面に、北朝鮮の金正日総書記の後継者とされる３男・金正雲氏が、極秘に訪中し、中国の胡錦濤主席と会談したとするスクープ記事を掲載。中国の報道官は、日ごろ、記事の真偽についてイエス、ノーをハッキリいわない。しかし、今回は異例なことに完全否定しており、この記事は大虚報だとして、しかるべき責任を取るべきという内容だ。本紙は、新潮のいつもの“朝日叩き”は無視している。朝日アレルギーの者に売らんがための仕掛けであることは明らかで、不快感さえ持っている。だが、今回の記事は無視できない。というのも、本紙は昨日、金正雲氏は極秘訪中したものの、胡錦濤主席に会ってもらえなかったという、朝日とはまったく逆の情報を紹介しているからだ。
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、後継者三男＝金正雲氏に関する対中国重大情報

　　ここに来て、北朝鮮の金正日総書記が三男・金正雲氏（26）を後継者に決めたことはまず疑いないようだが、そこで気になるのは、中国の態度だ。北朝鮮は政治的にも、経済的にも、中国を最大の後ろ盾にしているだけに、実質、中国の承認無しでは政権譲渡は無理と見られる。最近になって、この三男説が浮上して来ても、多くの識者が懐疑的だったのは、長男の金正男氏の中国に対する覚えがひじょうに良かったためだ。これに対し、正雲氏は接点がないどころか、反中的との見方もある。６月16日、北朝鮮の国防委員会副委員長、正日総書記の側近の一人、金永長人民武力相が極秘訪中かとの情報が流れたのも、正雲氏の母親（死亡）に近い関係から、中国のお墨付きを得ようとした動きではと考えられたからだ。こうしたなか、本紙は中国の公安筋から重大な情報を得た。
2009年6月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが、テレ朝が誤放送した？ とされる、北朝鮮最有力後継者・金正雲氏の写真

　　冒頭記事にもあるように、「テレ朝」は昨日のニュースで２度に渡り、北朝鮮の金正日総書記の三男で、後継者として内定したとの報道もある金正雲氏（26）とされる写真を紹介したが、これは誤りだった可能性が高いようだ（以下に掲載）。これまで後継者といえば、長男の金正男氏（38）が有力とされていたが、昨年秋に金総書記が病に倒れたことから後継者問題が浮上するなか、今年１月ごろから正雲氏説が取り立たされ、６月に入り韓国・国家情報院が確認したとの報道が出たことで、最有力候補として俄然、クローズ・アップされている。ただ、ダークホース的存在だったこと、情報が極めて閉鎖的な北朝鮮のため、金正雲氏の写真はこれまで小学生時代のものしか公表されていない。
2009年６月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ご注意！ これまでにない超精巧な偽札が登場（１００＄札に加え、１万円札も）

　ニセ札といえば、本紙では以前、北朝鮮政府製造とされる１００＄札を紹介したことがある。そのなかには、紙幣判別機にかけてもたったの１％しか弾かれないほど精巧な種類もあると報じたが、それでも透かしは入っていないから、かざして見ればニセ札と判別できた。ところが、今回新たに出回り始めた（まだ中国など海外でのみの模様）ニセ札は透かしも入っている。しかも、１００＄札だけでなく、今回は同時にわが国の１万円札も登場しているというのだから、その影響は前回の比ではない。
2009年5月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮「テポドン２号」改良型打ち上げ成功。世界で10番目の自前人工衛星打ち上げ国に

　北朝鮮の国営「朝鮮中央通信」は本日午後、「運搬ロケット『銀河２号』で、人工衛星『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した」と公式に報道。これに先立ち、わが国政府は正午ごろ、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称する「テポドン２号」改良型の長距離弾道ミサイルは本日午前11時33分に発射され、同37分には秋田県の西方約２８０キロの日本海上に一段目が落下。落下物への迎撃（破壊措置）は行われなかったと発表したのはご存じの通り。このミサイルは、北朝鮮の通知通りの地域に、１段目も、２段目も落下し、そして衛星軌道に乗せたわけで、北朝鮮は今年２月のイランに続き、世界で10番目の自前の人工衛星打ち上げに成功した国になる。
だが、ここで注目すべき事実が別にある。それは、国際シンクタンク「国際危機グループ」が３月31日に公表した報告書だ。
2009年４月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国当局筋が証言ーー北朝鮮「テポドン２号」改良型、著しく精度進歩の可能性大!?

　　北朝鮮は「人工衛星」と主張しているが、「テポドン２号」改良型と見られる長距離弾道ミサイルの準備が進められており、北朝鮮は４月４～８日の間に発射するとすでに通知しているのはご存じの通り。情報収集に当たっている中国当局関係者に、本紙は電話取材することができた。結論を先にいえば、北朝鮮のミサイルはこの間、長足の進歩を遂げている可能性が高いという。また、中朝国境の兵力は倍以上に増強され、たいへんな緊張状態にあるという。
ーー２００６年７月の発射実験は失敗したが。「この間、ミサイル技術は凄まじいスピードで進んでいる。今回の改良型の射程は８０００㌔をはるかに超え、米国の一部を射程内に置く。すでにテポドン３号も完成しているようだが、段階手的に使うつもりで、今回は２号改良型を飛ばす」
ーーわが国はすでに破壊処置命令を出している。「弾道ミサイルは大気圏外まで飛び、大気圏に再突入して米国を目指す。だから、日本のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣＳ）では迎撃できようがない。ただこのミサイルは３段式と見られ、その１段目が日本に落ちてくる可能性はあり、それは迎撃できるかもしれない。しかし、その自由落下と、推進力を持って斜めに突っ込む弾頭に命中させるのとでは技術力に雲泥の差がある。１段目の落下物に当てて成功と喜ぶのだととすればおめでたい話だ」
2009年3月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『猛牛（ファンソ）と呼ばれた男ーー「東声会」町井久之の戦後史』（城内康伸。新潮社）

　　１９６０年代初め、約１５００名の構成員を擁する暴力団「東声会」のトップに君臨。解散後は実業家に転身し、「東亜友愛事業協同組合」を率いる。事業をする上で大いに役立ったのが、プロレスラー・力道山に紹介された大物右翼・児玉誉士夫の知古を得たことにより、わが国の自民党党人派人脈と深く結びついた点だ。さらに、彼らとの間に立って、故郷である韓国・朴正煕軍事政権との国交正常化交渉に水面下で暗躍すると共に、韓国外換銀行の経済支援も得れることになる。この町井久之氏（1923～2002年。本名・鄭建永）の軌跡を、妻を始め日韓の数多くの関係者からの証言、町井氏の自宅から発見した彼の日記などを元に描いた人物伝。その勇ましいタイトルなどからも、読む前は町井氏をどちらかといえば礼賛したものでは、と勝手に思い込んでいたのだが、まったく違っていた。
2009年3月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮ビジネスと麻生財閥

　北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。
2009年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京入管、警視庁が合同で近く大規模「浄化作戦」敢行との情報

　東京都新宿区歌舞伎町といえば、１９８０年代から区役所通りを中心に中国人クラブが乱立し、それに併せて不良中国人も集まり、買春、薬売買、泥棒市開催、暴力団との抗争など犯罪が目立った。だが、2002年2月から防犯カメラが設置され出し、03年に入国管理局出張所が同地にオープン。翌04年暮れからは石原慎太郎・東京都知事が招聘した警察庁出身の竹花豊氏が副知事に就任、大規模な「歌舞伎町浄化作戦」が行われた結果、不良中国人が一掃されただけでなく、暴力団の資金源だった裏ＡＶ（ＤＶＤ）のショップも全壊した。その第２弾ともいうべき大規模な浄化作戦が近く、行われるとの情報が入って来た。
　２００９年３月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国政府が逆にロシア船を大量拿捕かーー露、中国貨物船銃撃事件の深刻事態

　２月15日、ロシア極東沖で、中国の貨物船がロシア国境警備局の艦艇から銃撃を受け、沈没した事件は、わが国大手マスコミ報道とかなり異なり、実に深刻な事態になっているとの情報が入って来た。現地報道などによれば、中国政府は中国国民の「ロシアをやってしまえ！」の強いナショナリズムに後押しされ、すでに中国領内にいた１３５隻ともいわれる多量のロシア船を拿捕しているというのだ。わが国報道では、ロシア側が銃撃したのは、中国船が違法にロシア国境を横断かつ密輸船だった疑いがあり、停止命令に従わなかったためと伝えている。
２００９年２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

赤坂摘発店ホステスが続々再入国ーー杜撰な「生体認証」入国審査

　本紙では過去、何度も、東京・赤坂の韓国人クラブに対する入管、警視庁の手入れ情報が、事前に漏れているとしか思えない事例を取り上げている。　昨年10月には、そうした店の一つとして「ポンジュ」も取り上げた。その後、写真週刊誌『フラッシュ』がママとサガサミー会長との関係を報じるなど、多くの著名人が利用していた有名な老舗クラブだった。だが、さすがに目立ち過ぎたのか、今回は摘発を受け、多くのホステスは入管難民法違反で強制送還され、ママも逮捕され、店は完全に閉じた。ところが、関係者によれば、早くもその強制送還された彼女たちが複数再入国し、赤坂の別の店で働いているという。強制送還された者には、一定期間ビザは再交付されないはず。なぜ、そんなことが可能なのかというと、「生体認証」入国審査の杜撰さに尽きるようなのだ。07年11月から、わが国もテロリストや不法入国する外国人をチェックするため、全国30の空港などで運用を開始。本来なら、両手人差し指をスキャンした際、強制退去処分になった者の指紋が登録されているから、それに該当し、入国できないはず。どういう手口なのか。
2009年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮情勢ーー ポスト金正日は三男で決定か

　金正日総書記の死亡説さえ流れ、いずれにしろ、政務担当能力が疑われるなか、水面下ではこの間、熾烈な後継者争いが行われていたと思われるが、北朝鮮の次期指導者に、もっとも可能性が低いと見られていた三男・金正雲氏（25）を選んだとの情報が本紙に飛び込んできた。共同通信も本日午後７時ごろ、「金総書記が三男を後継者と報道 韓国通信社、真偽は不明」なる記事を配信している。それによれば、「金総書記は今月８日ごろ、金正雲氏を後継者に決定したとの教示を朝鮮労働党組織指導部に出したと報じた」との韓国の聯合ニュースの報道を紹介。ただし、真偽は不明としている。だが、本紙が得た情報によれば、この可能性はかなり高いようだ。また、本紙には三男が最有力視されるようになった理由に関する情報も届いている。
2009年１月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、本日午前６時半「緊急報道」情報の顛末

　大手マスコミ既報のように、本日午前から、警視庁公安部は朝鮮総連傘下「在日本朝鮮東京都新宿商工会」や関係者先の家宅捜索を行った。本紙既報の午前６時半の「緊急報道」とは、どうやら、この情報を事前にキャッチし、それに対抗すべく声明を流したり、現場で抗議するための動員をかけるなどの狙いからのことだったようだ。「実際、情報通り、朝鮮総連本部には職員が早朝６時半に集まった」（情報提供者）と明かす。そして、北朝鮮の金正日総書記の死去情報に関してはこう漏らす。
２００８年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、本日午前６時半の「緊急報道」とは!?

本紙の元に昨28日深夜、「明日午前６時半、朝鮮総連で“緊急報道”があるので、職員は全員集まるように、との連絡があった」との情報提供があった。いったい、何が説明されるのか興味深いが、こういう記事を書くと、また一部読者からは「（北朝鮮報道に関しては）飛ばし過ぎ」とのお叱りの言葉を受けそうだ。無理もない。麻生太郎首相も昨28日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の金正日総書記の健康問題に触れ、「あまり良くないが、判断が全然できない状況になっているとは思えない」と答えてる。これが北朝鮮情勢に関するわが国の第一人者、米国政府共に一致した見方なのだから。その点、金正日総書記は03年秋に死んでおり、いま、健康問題が取り立たされているのは“影武者”との見解を発表した、早稲田大学の重村智計教授は「北朝鮮版『ムー』だ（笑）」などと“常識派”からはバカにされる有様だ。だが、今回、冒頭の情報を寄せてくれた欧州筋の事情通は「重村氏の見方は悪くない」と漏らす。
２００８年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「北朝鮮重大発表」と関連？ 中朝国境で異変が……

　中朝国境に両国の軍隊が結集しているとの情報は、本紙でも既報の通りだが、今度は、その北朝鮮側である異変が起きているとの情報が本紙に届いたので報告する。同じことは、北朝鮮の金正日総書記の父・金日成国家主席（当時）が死去した（1994年７月８日）時期にも起きたという。
２００８年10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

緊急！ 北朝鮮についての重大情報（削除しました）

　　本記事は、インターネットの記事配信「Ｊ－ＣＩＡ」 が10月22日午前２時57分、有料にて配信したものでした。いつもの情報元からＦＡＸされて来たため、編集部員がその情報元のものと思い込み転載したのですが、実際は、その情報元が、こんな記事もあると、参考までに送って来てくれたものでした。そのため、すべてを削除しました。関係者、特に「ＪーＣＩＡ」に対しましては、この場を借りまして、深くお詫び申し上げます。以降、こういうミスのないように務めます。（削除時間　10月23日午後３時５分）
　２００８年10月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日総書記死亡情報ーー一両日中にも各紙報道か

　中国の軍病院筋から本紙に寄せられた情報によれば、北朝鮮の金正日総書記（66）は死亡した可能性が高いという。本紙が一昨日報じた中朝国境の異常も、北朝鮮在外公館の「禁足令」も、この非常事態の中、後継者争いも絡まり、起きていることのようだ。その後継者争いだが、本日発売の「夕刊フジ」が、金総書記の長男・正男氏が有力と報じている。その根拠は、最近、最有力と見られていた次男・正哲氏の後見人だった李済剛党第一副部長が失脚したと見られるからとしているが、本紙にも同様の情報が寄せられていた。
　２００８年10月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮・金正日総書記重病説から１カ月余りーー中朝国境でも異常事態の様相

　９月９日、北朝鮮・平壌で行われた建国60周年記念行事に金正日総書記が姿を見せず、重病説が出てから１カ月余りーー回復説も伝えられるが、依然、総書記が北朝鮮の政策決定を出来ているかどうか不明だ。こうしたなか、今日の「産経」朝刊が、何とも興味深い情報を伝えている。10月16日夜までに、北朝鮮は世界各地の在外公館に対し、職員等の外出を禁ずる「禁足令」を出したというのだ。20日からは、外国人の北朝鮮への入国を禁止するとの情報もあり、明日にも本国から「重大な発表がある」とされる。その重大な発表としては、「金総書記の死亡と後継者について」、「クーデターによる政変」といった憶測も出ている。そして、本紙にも中国筋から本日、こんな 興味深い情報が持たされた。
　２００８年10月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国山東省スタジアムで火災ーーテロ説も

　昨日、ミニ情報で報じた中国山東省のスタジアム火災の詳細が判明したのでお伝えする。火災があったのは山東省の省都・済南市の五輪体育センターに建設中のスタジアム。火災が発生したのは新華社（中国・国務院直属の通信社）電によると、７月２７日の午後。溶接工事からの失火説が流れている。一時、激しく黒煙を上げていたが、負傷者はいない模様という。同センターは２００９年に開催される中国国内大会「第11回全国競技大会」のために建設中で、年内に完成予定。したがって、今回の北京五輪で使用される予定はないという。もっとも、これらは中国当局側の意に沿った差し障りのない内容で、北京五輪中止を訴える国内の反政府組織の犯行では、との見方もないではない。というのは、この済南市の位置づけ。
　２００８年８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「欧州議会で９・11追及ーー藤田幸久議員同行記」（童子丸開。『真相の深層』08年夏号）

　今年１月１０日の参議院外交防衛委員会で、国会の正式な場としては世界で始めて、先のＮＹ９・１１事件について疑惑の視点から質疑応答がされたのをご存じだろうか。質問したのは民主党の藤田幸久参議院議員。この映像は訳され、世界中にインターネットで報道され、大きな反響を呼び、藤田議員は２月には、欧州議会会場で開催された「９・１１独立調査委員会を求める欧州」討論会に主賓として招かれた。その際の報告を同行した筆者がしたもの。『真相の深層』の同号はさらに、前述のわが国の国会質疑応答の議事録も掲載。加えて、筆者は９・11の何が疑惑を呼んでいるのか、その原稿も記しており、同号の半分がこの特集に割かれている。断っておくが、本紙はこれまでも多くのジャーナリストもどきがネットの匿名掲示板などで真偽不明の情報を垂れ流などして来た「陰謀論」に与するものではない。
２００８年６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日総書記被襲デマ情報の背景

　拉致問題の仕切り直しも指摘される昨今の５月２９日ごろから、一部事情通の間で、北朝鮮の金正日総書記が襲われたとの情報が駆けめぐり、関係者が一時、確認に追われた。その内容、ひじょうに衝撃的なものだった。金総書記の専用車が５月２６日夜、平壌近隣道路上で襲われ、現場に多量の血痕があり、金総書記は死亡した確率が高いというもの。出処は韓国ないし中国公安筋とされ、一部インターネット上でもこの情報が駆けめぐった。もっとも、ほどなくこの情報はデマであったと判明。そのため、大手マスコミでは取り上げられることはなかった。それにしても……。
２００８年６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（続報）

　昨晩、明日の長野市における北京五輪聖火リレーに、中国人２０００名ＶＳ右翼数千名の衝突が懸念される裏事情をお伝えしたが、さらに新情報が届いた。その前に、わが国は２人の聖火管理のためのスタッフしか公的中国人参加は認めないとしているのに、既報道のように、中国側はそれに反し、１００名規模の「防衛隊」を本日中には送り込んで来るというから、なおさら右翼を刺激するのは必至だ。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（於：長野）

　明日２６日、長野市で北京五輪聖火リレーが行われるが、最悪の場合、中国人応援団ＶＳ右翼団体の間で血みどろの惨事にもなりかねない、驚くべき情報を複数キャッチしたのでお伝えする。すでに多くの国で聖火リレーが行われてきたが、どの国も人数の差こそあれ、基本的に中国政府が要請している「聖火防衛隊」を受け入れて来た。だが、この聖火防衛隊がリレーを仕切り、聖火が通過する地元治安当局が差し置かれているとの批難が大きくなるなか、わが国は聖火防衛隊の受け入れを拒否している。ただし、聖火ランナーの左右に、火を管理する中国人２人までは断らなかった。次期五輪の主催国は中国なのだから、その聖火を中国の“民間人”が管理するのはある種、当然で、そこまでは拒否できないという理屈だ。ところが、これには実はとんでもない裏があるという。というのは……。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「中国政府、ラサの暴動をでっちあげ」（米紙『Epoch Times』。３月２２日）

　今回のチベット騒乱で、中国政府がマスコミ向けに「チベット人が暴徒化している」証拠として公表した１枚と、その写真の右上に映っている刃物を持った人物（＝チベット人暴徒に化けている中国警官とされる）を拡大したもう１枚をよくご覧いただきたい。同記事によれば、この事実は、タイ在住の中国人（匿名希望）の証言でわかったという。この証言者女性は今回の騒乱が始まった時、ちょうどラサにいて、地元警察署の知り合い警官を何度も訪ねている間に、この警官と顔見知りになったという。ところが３月１４日、彼女は警察署で、逮捕されたチベット人と共に同じ男が刃物を持って歩いているのを目撃。その後、同じ男がチベット服から警官の制服に着替えて現れたという。そして、さらには中国政府がマスコミ向けに発表した写真の中に登場したのを見てショックを受け、インドのチベット人団体に連絡をとり証言したという。さらには……。
２００８年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

馬英九氏圧勝ーー政治より経済を優先した台湾国民

本日投票された台湾総統選挙は即日開票され、台中融和路線を取る国民党・馬英九前党主席が、与党の民進党・謝長廷党主席代行に２００万票以上の大差で圧勝した。３月１４日、チベット人虐殺が起き、独立志向の民進党が与党であるだけに、台湾大手マスコミはこの件を一斉に批判的に報道。投票当日も朝から投票状況と並行し、チベット自治区のデモや弾圧の映像を２大ニュースの一つとして流した。「台湾の国民は日ごろから、中国の脅威には敏感。それだけにまさに投票当日、融和路線を取る馬英九氏の優位が伝えられる中、チベットでの弾圧の映像が繰り返し流されたことは国民にとってショッキングだったことは確かだ」（地元マスコミ関係者）
２００８年３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

台湾総統選ーーチベット人虐殺で、独立派が逆転勝利の可能性も

明日に投票が迫った台湾のトップを決める総統選、当初は対中融和派の野党・国民党を率いる馬英九前主席の圧勝との見方だった。ところが、チベット・ラサで虐殺が発生、その規模が大規模なものであることが明らかになるに連れ、「１つの中国を選べばチベットより悲惨」というわけで、急激に独立志向の与党・民進党の謝長廷元行政委員長（首相）支持が増え、すでに逆転しているとの見方さえ出ている。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

二瓶絵夢被告保釈で、戦々恐々の政治家たち

　昨年９月２６日、東京地検特捜部に詐欺罪で逮捕された二瓶絵夢被告がこの３月１９日、保釈されていたことが関係者の話でわかった。保釈金は５０００万円とのことだ。東京地検特捜部が二瓶被告等を逮捕したのは、彼女の逮捕前から名前が出ていた平沢勝栄、山崎拓両代議士などに、詐取資金の一部が流れており、かつ、その資金がその政治家たちの北朝鮮ルートに使われている可能性があると見たからだ。だが、二瓶被告が口を割らなかったためにその真偽は不明のまま、単純な詐欺事件となった。しかも、二瓶被告等に表参道の地上げに関わるように指示したと思われる黒幕も何らお咎めなしだ。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「サブプライム問題とは何かーーアメリカ帝国の終焉」（春山昇華。宝島社新書）

　サブプライム問題はひと落ち着きするどころか、ますます影響は深刻化している。２月２８日には、新たにＡＩＧが米保険会社としては最大規模の１兆１７００億円の損失が出たと発表。同日、ＦＲＢ議長は今後、中小金融の破たんを懸念していると表明。ますます事態は深刻化している。このサブプライム、「高金利住宅ローン」と和訳されている。そのため、わが国における１９９０年代以降のバブル経済崩壊に伴う銀行の不良債権処理問題同様、景気悪化で借り手が返済不能になったというレベルで認識されている。この間、サブプライム問題を扱う書籍も、同様の視点から論じているが、本書は、サブプライムローンはそんなレベルではなく、そもそも自宅を持てない者に、いいことばかりいって貸し付ける「悪徳サラ金みたいなもの」とその本質を突いた取り上げ方をしている。そうなると、借り手の多くが破たんするのは時間の問題だから、その深刻度は一般認識以上に深刻になるのは必然といってもいいだろう。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『ルポ 貧困大国アメリカ』（堤未果。岩波新書）

　あいかわらず、米国＝世界標準といって、米国の政策を追随するわが国政府。これに対し、筆者は米国内をルポして、「とんでもない！」と警鐘を鳴らす。１９８０年代のロナルド・レーガン政権以降、新自由主義経済（大企業の競争力を高めることで経済を上向かせるとして企業に対する規制を緩和。社会保障は削減）を進めた結果、貧富の格差は急激に拡大し、従来の中間層すら貧困層に転がり落ちたという。筆者はまずサブプライムローンで破産した家族を訪ね、この商売そのものが社会的弱者を食い物にした一種の詐欺商法であることを暴く。次に、いまや肥満＝富裕層ではなく、貧困層でこそ急増している現場を訪ね、政府が配る無料給食券のメニューが高カロリーのためで、これでファーストフード産業界が大儲けしている実態を暴く。さらに……。
２００８年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ日本で、解雇撤回を勝ち取った労働者を、管理職等が取り囲みイジメ

　コーヒーの「ネスカフェ」等で知られる世界的食品企業「ネスレ」（本部・スイス）の一般的イメージは悪くないが、数々の問題が同社にあることは本紙でも報じて来た通り。
日本法人「ネスレジャパン」（本社・神戸市）による解雇事件（地位確認等請求事件）もその一つ。この件は２００６年１０月、最高裁で労働者側（２名）が勝訴し、職場復帰を果たしたはずだった。ところがその一人に対し、ネスレジャパンの管理職や御用組合役員等が連日のように大勢で取り囲み、「会社をやめろ！」などと罵声を浴びせ、人権侵害を行っているという。
２００８年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際興業と平和奥田の土地疑惑ーーニセ記者が登場。警視庁などに告訴

本紙では１月２９日に、そして本日発売の月刊経済誌『ZAITEN』（０８年３月号）でも本紙・山岡がレポートした、「国際興業」が、異常とも思える安価で大証２部の中堅ゼネコン「平和奥田」に埼玉県大利根町の土地を売却したこの疑惑、奇妙な展開を見せている。
ニセ記者が現れ、情報提供者から証拠資料などを騙取したのだ。この件はすでに刑事告訴されている（「告訴状」を以下に転載）。この背景には……。
２００８年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後にサーベラスの思惑？ーー国際興業と平和奥田の不動産“安価”取引

　外資サーベラス傘下の「国際興業」と、大証２部の中堅ゼネコン「平和奥田」とが行った埼玉県大利根町の不動産取引を巡って、疑惑が持ち上がっている。国際興業は１９９９年１０月、この一帯の農地を購入。その後、国際興業購入分も含む約８６・３㌶が土地区画整理事業の対象地となり、地価高騰が見込まれる。関係者によれば、それにも拘わらず０６年９月、国際興業は異常な“安価”で平和奥田にそっくりその土地を売却したというのだ。その件を追うと、どうしても外資サーベラスが……。
２００８年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのサーベラスが、日本の地上げ疑惑を紹介した米国新聞社に｢警告書」

　本紙は今年１１月から１２月にかけ、外資ファンド「サーベラス」の日本における疑惑（南青山の地上げを巡る暴力団関係者への利益供与に関する件）を米国本土に伝えようと動いたところ、圧力としか思えないさまざまな出来事が周辺で起きたとする米国人女性の手記を２度に渡って報じた。実は彼女にも取材し、この件を米国において唯一、報じた新聞社があった。カリフォルニア州サンタモニカに本社を置く「サンタモニカ・デイリー・プレス」がそれ。掲載日は今年１０月１４日。すると、１１月１３日付で、サーベラス側から「警告書」が届いたという。これに対し、フルカワ氏は“言論弾圧”だとして、徹底抗戦するとしている（以下、その記事邦訳文）。
２００７年１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１３）ヤマダ電機に囁かれる、家電リサイクル品横流しの闇

　家電量販最大手、東証１部の「ヤマダ電機」といえば、最近では首都圏近郊だけでなく、渋谷、池袋駅などの都心主要駅前にも進出。新宿駅前にも来春にはオープン予定で、ビッグカメラやヨドバシカメラの牙城まで浸食、勢いは止まりそうにない。ただし、今年を振り返った場合、マイナス面といえば、７月、家電リサイクル法違反で厳重注意を受けたことが挙げられる。別に同社に限ったことではなく、今年１０月にコジマにも勧告処分が出されている。だが、……。
２００７年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「日本の昭和史から消された地下金融の陰謀!! 新説Ｍ資金 詐欺か陰謀か」（『漫画実話ナックルズ』０８年２月号）

　本紙は１２月１２日、「あの織田無道が換金しようとして注目を浴びる『１００万㌦紙幣』の奇々怪々」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、織田が入手していたただ１枚の本物とされる１００万㌦札を渡し、換金を頼んだと思われる関係者の奇妙な体験談が、昨日から発売されているこの月刊漫画誌で披露されているので紹介しておく。
２００７年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「旧ライブドアオート」ＴＯＢに見る、リーマン・ブラザーズと旧商工ファンド・大島一族会社との気になる関係

　ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の大島健伸社長一族が経営する投資会社「ケン・エンタープライズ」は１２月１３日、東証２部上場の中古車販売会社「ソリッドグループホールディングス（旧ライブドアオート）」に対するＴＯＢが成立したと発表した。ソリッド社は｢企業価値の向上に繋がらない」としてＴＯＢに一貫して反対の立場。だが、リーマン・ブラザーズ証券がソリッド社の親会社だった「ソリッドアコースティックス」にソリッド社の買収資金などのため１５０億円貸したものの返済不能になったため、その借金のかたにソリッド社株式約４８％を取得。それをそっくりケン社に売却したことで取得目標内の４８・４８％の応募に達したという。買い付け価格は２９億７５００万円。ところで、ここで気になるのは、なぜリーマンはケン社のＴＯＢに応じたか。ケン社の買い付け価格は２６円と、公開買付直前の時価（３０円台後半）をかなり下回っていた。実は……。
２００７年１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１２）あのサーベラス子会社南青山地上げ疑惑が再熱？

　外資「サーベラス」子会社が東京・南青山の地上げ問題で暴力団関係者に手数料を払っていたと「毎日新聞」が報道、またこの地上げ関連の国会質問を巡って糸川正晃代議士が脅迫を受けた事件は、前者については和解が成立、後者については関係者が起訴され、すでに世の関心事は他に移っている。ところが、この疑惑の地上げに登場していた大証２部上場の建設会社「平和奥田」の奥宗嗣社長が１２月７日、突如、引責辞任したことから再び注目が集まっている。
２００７年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先（ドル基軸通貨体制の崩壊）

わが国のガソリンが高騰。１６０円（１㍑）なんてところも出て来ている。大手マスコミは冬場の煖房のための消費量増大、イラン核問題、そして今年８月に表面化したサブプライム問題などを要因に挙げる。もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。だが、これはひじょうに疑わしい。というのは、サブプライムローン問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国・瀋陽で巨大マルチ組織破たんで、会員が暴動寸前の様相（続報）

　昨日記事の続報をお伝えする。その前に訂正から。この中国・瀋陽に本社を置くマルチ組織は「蟻力神」。昨日お伝えした「赤蟻」は同組織の主力商品で、組織名は別にあった。それから会員数は約１００万名というのは既報の通りだが、その中心は裕福層というより、遼寧省（瀋陽は省都）の農民が多いことが判明した。それだけに、資金的余裕がない者が多く、今回の破たん＝彼らの農業放棄、自殺者の続出という最悪の事態も考えられるという。明日にも、中央政府から……。
　２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜手記＞サーベラス地上げ事件を米本国に伝えようとした女性に起きた怪事件（下）

　本紙はこの１１月２０日、「あの外資『サーベラス』に闘いを挑む人物」なるタイトル記事を報じた。その人物、トレーシー・ショー氏（Tracci Show、３８。米カリフォルニア在住）の手記（上）の続き。
　２００７年１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国・瀋陽で巨大マルチ組織破たんで、会員が暴動寸前の様相

　現地からの情報よれば、中国・瀋陽でもわが国でつい先日破たんした「円天」や「近未来通信」のような、一見、それなりの事業を行っているようだが、実態は自分より後から入会した者の投資資金や売上げ金の一部を組織側が“不労所得”として回しているだけで、行き詰まるのは時間の問題といっていいマルチ（連鎖販売取引）ないしマルチ（同）まがい形式を取る組織が破たん、大騒ぎになっているという。中国メディアは一切報じていないが……。
　２００７年１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜手記＞サーベラス地上げ事件を米本国に伝えようとした女性に起きた怪事件（上）

　今年６月末、私は仕事で日本に来た。地上げを含む、サーベラスの日本での数々の悪行をアメリカのマスコミでも明らかにするためだった。私は１０代のころからモデル業を行うなど、日本で多くの時間を過ごし、日本を愛している。また、個人的に親しい友人が直接的にサーベラスの被害にあっていることも聞き、私は憤慨した。そんな折、Ｏさんから直接、彼女の心の痛みを聴き、胸が痛んだ。最初、Ａ社に接触した時、彼らはひじょうに興味を持ち、Ａ社とのやり取りは順調だった。サーベラスの（南青山の）地上げ事件については、日本のＡ社のレポーターに引き継がれ、インタビューも行われた。そのレポーターであるＫ氏は私にコンタクトを取り、さらなる事件の根拠資料を求めたので送付したところ、突然、連絡が途絶えるなど彼女は不審な行動を取るようになった。
　２００７年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界的企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、再び国会質問＋日本本社包囲行動

「ネスレ」（本部・スイス）といえば、コーヒーの「ネスカフェ」ブランドなどでお馴染みの世界最大の食品会社ーーグローバル化が進むなか、今後、ますますこうした多国籍企業と労働者間の労使交渉やトラブルは多くなると思われる。ところが、このネスレからして、本部の指導の下、わが国において、最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決が出ながら、違法行為を繰り返している。その実態について今年６月、始めて国会（衆議院外務委員会）で取り上げられたことは本紙でも報じたが、この１１月２日、再び取り上げられたので報告しておく。さらに……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

永田町に流出した極秘メモーー緒方元長官等より前に、安倍首相（当時）側が朝鮮総連側と交渉!?

　本紙は永田町筋から、極秘メモのコピーを入手した。メモの書き手は当時、朝鮮総連本部（左写真）売却の件で、朝鮮総連副議長・許宗萬氏の代理人を務めていた土屋公献弁護士。そのメモ書きの昨年１１月８日のところに、安倍晋三首相（当時）の秘書官だった井上義行氏と会い、条件交渉をしていたことを物語る内容の記述があるのだ（以下にそのメモ部分を転載）。逮捕された緒方重威元公安調査庁長官等が交渉を始めたのは、今年２月から。それより前のことだ。
２００７年１１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが永田町に流出した二瓶絵夢「怪文書」

　本紙でも既報の、詐欺未遂事件で逮捕されたジャーナリスト・二瓶絵夢容疑者。東京地検特捜部に、委任状の偽造を認める供述をしているようだが、未だ彼女を取り巻く政界人脈の全貌や、彼女の本当の目的などは闇の中だ。こうしたなか、本紙は彼女に関する「怪文書」を入手した。永田町界隈に出回っているもので、「ハニートラップ『二瓶絵夢』の罠」なるタイトルが付いている（以下に転載）。
２００７年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮が国内軍施設の情報収集をしていた外国人スパイを逮捕と報じる

　中国の国営通信社「新華社」は８月５日、北朝鮮の保衛部が外国人スパイ数人、それに協力した北朝鮮の複数の住民を逮捕したと発表したと報じた。保衛部が過去、スパイ摘発を公式に報じた例はなく、同電はこの電撃的な発表に何か特別の意図があるのでは、と解説している。米中接近、六カ国協議再開の中、これが事実とすれば、融和に水をさす重大事にもなりかねないだけに、スパイの国籍に自ずと関心が向くが不明としている。だが、本紙が得た情報によれば……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米国が想像以上の譲歩か？ 拉致日本人は遺骨のみ返還!?

　本紙は独自のルートで、これまでも何度も報じて来たが、さらなる驚くべき情報が入って来たのでお伝えする。それによれば、北朝鮮の金正日総書記は明日にも中国・北京に向かい、中国首脳にこの間の米国との非公式な協議についての報告を行う模様だという。その何とも衝撃的な内容とは……。
２００７年７月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

緒方元公安調査庁長官と「霊感商法」団体との意外な接点

　本紙でも既報のように、朝鮮総連中央本部の不動産売却に絡んで詐欺罪で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官ーーその元長官と「霊感商法」団体との意外な接点が見えてきた。緒方元長官と共に逮捕された｢三正」元社長・満井忠男容疑者の東京都世田谷区の元自宅に、この霊感商法団体の表札が掛かったいたのだ。「（有）神世界」、「（有）びびっどとうきょう」という奇妙な名前の会社がそれだ……。
　２００７年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、緒方元公安調査庁長官逮捕受けテレビ出演（満井容疑者と朝鮮総連が関わりを持った土地とは）

　予定通り、７月１日の「ザ・サンデー」で緒方重威元公安調査庁長官の逮捕を受けた番組が組まれ、そのなかで本紙・山岡のコメントも放映された。山岡の見解は、一緒に逮捕された不動産会社「三正」の満井忠男元社長が主犯で、緒方元長官はいくら何でも“従”の関係だったと思われるというもの。だが、逮捕後の大手マスコミの内容を見る限り、緒方元長官も確信犯的に詐欺行為をしていたと断定的に報じられている。情報元は当局しかあり得ず、元トップといえど組織に逆らったとなるや徹底して悪者に仕立て上げる情報操作の結果なのか、それとも本当に１００％犯罪に手を染めていたのか。社会保険庁に続く公安調査庁解体への布石との見方もあるなか、今後、検証していかなけれならない（以下に満井元社長と朝鮮総連との関わりを示す登記簿を転載）。
２００７年７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日が拉致被害者捜しを再指示？（入手。北朝鮮政府作成の観光客誘致デモDVD)

　本日夕方のニュースで、一部全国キーテレビ局が、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致被害者を捜すように改めて指示した旨の報道があった。実は本紙もその可能性について、すでに数日前、北朝鮮関係のある有力筋から聞いていた。ここに来て北朝鮮が突如、「完全な非核化」への動きをし出している。この話は米朝２国間で行われており、日本政府は完全に蚊帳の外だが、かたちだけでも拉致問題解決を最優先課題としているわが国の面子も立てる必要があるとの判断によるようだ（以下でデモDVD映像紹介）。
　６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却問題で、政治結社が自民党本部に押しかけ名前を挙げた３名の代議士

　朝鮮総連本部売却問題で、責任を問われている元公安調査庁長官の緒方氏――この緒方氏の後ろ盾だったとして、政治結社「皇民党」（本部・高松市）が自民党本部（東京・永田町）に押しかけて責任を追及していたことが判明した。　この６月１９日のことだという。その大物代議士とはいったい誰なのか？
６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国交樹立に向け急展開の米朝「完全な非核化」交渉

　本紙は６月２１日早朝、北朝鮮関係有力筋の情報として、「１カ月以内にも米朝国交樹立！？--の有力情報」なるタイトル記事を報じたが、その後、現実の動きの方が一挙に、それに合わせるような展開になっている。ヒル次官補が６月２１日午前、平壌入りしたのもその一つ。２２日正午すぎ、韓国に戻った同氏は午後４時過ぎに記者会見し、今年２月の６カ国協議での核放棄に向けた合意を完全に履行することを米朝両国が確認したと説明した。さらに、「北朝鮮は寧辺の核施設の稼働を停止、使えなくする用意がある」とも語った。本紙はその後も、有力筋から得ている情報がある……。
６月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１カ月以内にも米朝国交樹立！？--の有力情報

　北朝鮮関係の有力筋によれば、早ければ１カ月以内にも、北朝鮮と米国は国交を樹立するという。俄には信じられない話かも知れないが、２月合意に基づき、これまでも米朝国交正常化に向けてニューヨークでは作業部会が開かれるなどしており、北朝鮮が「完全な非核化」をすればあり得ない話ではない。そして北朝鮮の有力筋は、すでに北正日総書記はそう決断しているという。その金総書記に関しては、この５月下旬から韓国メディアが重病説を流しているが……。
　６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社が緒方元公安調査庁長官らに出した「抗議・要望書」

　過去、構成員が長崎市長（当時）を銃撃するなど、過激な行動に知られる政治結社「正気塾」（本部・長崎市）が６月１４日付けで、緒方重威元公安調査庁長官、それに土谷公献元日本弁護士連合会会長に対し、「抗議・要望書」を出していることがわかった。その文書も入手した（以下に掲載）。同団体は以前から、英霊の眠る靖国の聖域に、朝鮮総連が存在すること自体、「喉元に匕首を突きつけられ、英霊を冒涜する思いだった」とし……。
６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由（Ⅱ）

　前回、緒方重威元公安調査庁長官が、「三正」の満井忠男元社長と巨額借金を引き受けるほど懇意な関係にあったことを述べた。その一方の満井元社長は、不動産取引を通して朝鮮総連と信頼関係を築いていたようだ。具体的な取引物件に関しては現在、取材中。追って、報告したい。では、緒方氏と満井元社長はいかにして知り合ったのか。この点に関しては、「毎日新聞」が６月１７日の朝刊で公安庁職員が繋いだとしている。だが、その一方で複数のマスコミの取材を受けている朝堂院大覚氏なる人物は「自分が仲介した」と証言。この朝堂氏の知り合いに山田有宏弁護士がいる。彼は緒方氏と早稲田大学の同窓ということで、山田氏の仲介で緒方氏は朝堂院氏、さらに満井氏と知り合うことになったという……。
　６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由（Ⅰ）

　本紙はいち早く、バブル時代に暗躍した不動産会社「三正」の元社長・満井忠男氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との密接な関係を物語る満井元社長の東京都世田谷区野毛の元自宅について報じた。いま現在、この自宅は満井氏以外の会社に所有権が移っているが、その購入資金はオリックスから借り入れているようで、この元自宅を担保に、いま現在も緒方氏は４億３０００万円もの債務者になっていると指摘した。その後の取材で、その経緯などがある程度、判明したので報告したい。以下の謄本をご覧いただけければわかるように、この元自宅の所有権はその後、「ティー・アール・イー」という会社から、「Ｓ・ＫＯ」という会社に移転している……。
　６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自衛隊次期輸送機エンジン納入に関し、フジテレビがミスリード報道？

　防衛省御用達企業「山田洋行」から分裂した「日本ミライズ」がカンカンに怒り、フジテレビに対して提訴の構えを見せている。６月１３日午後２時５分からの番組「レインボー発」内で、同社が自衛隊次期輸送機エンジンを供給することになっているが、防衛省との契約実績がないため入札参加が難しく、したがってエンジン調達はまず困難との報道を行ったが、その内容は明らかに間違いだからだという。では、なぜフジテレビは間違ったのか？　実はその背後には……（以下に日本ミライズからフジへの「通知書」掲載）。
６月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連本部「仮装売買」疑惑ーーキーマンは｢三正」の満井忠男元社長（満井氏自宅巡る緒方元長官とのただならぬ関係）

　本紙は昨日、（１）緒方重威元公安調査庁長官は、バブル時代に都内で地上げを積極的に行っていた「三正」なる不動産会社の顧問をしていた、（２）同社の社長だった満井忠男氏は「仮装売買」で逮捕されたことがあるーーこの２つの事実を上げ、偶然にしては出来すぎた話ではないかと問題提起した。その際、満井氏の東京都世田谷区の豪邸の件も取り上げた。この豪邸、かつては１５億円の抵当権が設定されていた。だが、その抵当権は解除され、現在、この豪邸を実質、、所有しているのは緒方元長官。昨日の「産経新聞」も一面で、匿名ながら、今回の総連本部「仮装売買」疑惑のキーマンは「不動産元社長」と報じているが、これは満井氏のことで、彼の自宅を巡って、満井氏と緒方元長官とのただならぬ関係が証明されたわけだ……。
　６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却問題の元公安調査庁長官の背後に見え隠れするあるブラック人脈

　朝鮮総連本部が、“債務逃れ”とも思える手法で、元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）が代表を務める会社に所有権移転されていた件、東京地検が「仮装売買」容疑で捜査を始めたのは大手マスコミ既報の通り。１３日午後、渦中の緒方氏は記者会見し、「仮装売買ではない」、「日本の国益になる」など持論を展開したが、鵜呑みにはできない。本紙はこの緒方氏がある政商の顧問弁護士をしていたとの証言を得た。そして、この政商は向こうとパイプがあり、しかも過去、「仮装売買」で逮捕されていた事実があったのだ……。
　６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却で注目ーー「オーベン」でも監査役としての責務を問われていた元公安調査庁長官（証拠資料付）

　　６月１２日朝刊一面で、「毎日新聞」がスッパ抜いた、元公安調査庁長官が社長を務める民会会社に、朝鮮総連本部が売却されていた件ーー現在、朝鮮総連は整理回収機構から６２８億円支払えと提訴されているわけで、その最大の担保がこの本部だったから、６月１８日の一審判決前の“債務逃れ”を、元とはいえ、監視する公安調査庁トップが手助けしたカッコウなのだ。その元公安調査庁長官とは緒方重威氏（７３）。実は本紙は今年２月１５日、「『ビーマップ』株価操作容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価捜査容疑で「梁山泊」本社等が家宅捜索された際、当局が狙っている一人としてマザーズ上場「オーベン」（当時はアイ・シー・エフ）の元役員Ｎ氏の名を上げ、同社監査役に親戚筋という関係から、元公安調査庁トップＡ氏が天下っていると報じている。このＡ氏こそ、緒方氏その人なのだ……。
　６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

世界的食品企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、本日の衆議院で国会質問が（報告）

　大変遅くなってしまったが、先に本紙でもお伝えした、６月６日の衆議院外務委員会での質疑につき、以下、転載する。笠井亮委員（共産党）の質問に対する、外務省を始め厚生労働省、経済産業省の各審議官や麻生太郎外務大臣の答弁を通じ、世界的食品企業「ネスレ」が１９９５年に最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決で断罪されながら違法行為を繰り返している実態が、国会という国権の最高の場で白日の下にさらされた……。
　 ６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

世界的食品企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、本日の衆議院で国会質問が

　本紙でも何度も取り上げている世界的な食品企業「ネスレ」がわが国において法令及び判決を遵守していない実態につき、本日、国会質問がされる。衆議院外務委員会で笠井亮議員（共産党）が「ネスレ」のわが国における労働争議などに関し、持ち時間１７分のうち１５分を割くそうだ。ネスレはわが国ではコーヒーの「ネスカフェ」ブランドだけでなく、米国同様、ミネラルウォーターの発売でも大きなシェアを持っているが……。
　６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「防衛庁震撼『山田洋行』の闇」（『ＦＡＣＴＡ』０７年６月号）

　５月２０日発売の総合情報誌『FACTA』６月号が、４頁を割いて、本紙で報じている山田洋行の内紛等の行方について、問題の核心部分をうまくまとめて報じている。同記事を見て本紙が驚いたのが、本紙でも指摘済みのGEエンジン納入の代理店は、山田洋行を割って出た「日本ミライズ」（宮崎元伸代表）側が取ることで決まっているとの指摘。同誌は宮崎代表へのインタビューも行い、宮崎代表も「このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」と答えている……。
５月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「目黒雅叙園」増築計画への疑問（複数の「ハゲタカ」外資が蠢く）

　ホテル、結婚式場運営の「目黒雅叙園」（東京都目黒区）は昨年１２月、増築計画を発表した。すぐ近くにあった「雅叙園観光ホテル」はあのイトマン事件の主役・許永中一派に食い込まれるなどして経営破綻。永らくその跡地はコイン駐車場になっていたが、計画通り進めば、約２年半後にはそこに目黒雅叙園の新設エントランス棟がお目見えする。だが、経営状態を考えた場合、果たして増築などしているゆとりがあるのか疑問の声も上がっている。というのも、目黒雅叙園も約８００億円とも言われる過剰投資の挙げ句、２００２年８月に経営会社「雅秀エンタープライズ」は破綻した。その後、外資ローンスターが既存の都銀などからの債務を肩代わりして来た。だが、そのローンスターはここに来て、巨額投資先の韓国外換銀行の不正問題によるリスク懸念などから、わが国の投資も回収を急いでいるとされ、東京スター銀行と並行し、雅叙園の債権も近く売却される見通しだからだ……。
４月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係（実例２）

　前回は東京は青山通りに面した渋谷２丁目にある「山田青山ビルディング」の７５億５０００万円の根抵当権を三井住友銀行は外してやり、山田洋行グループのダミー会社と思われる米国ネバダ州ラスベガス市の会社に所有権が移転。現在、この物件はまったく抵当権が付いていないピカピカの優良物件になっている事実をお伝えした。同じような、三井住友銀行による巨額の抵当権外しは銀座においても見られた。こちらは銀座６丁目の「第２ソワレビル」という地下１階地上５階の飲食店の入る雑居ビル。共同担保ながら、三井住友銀行によって５６億円の根抵当権が設定されていた。所有者は実例１同様、山田洋行グループの「弥生不動産」だったところ、こちらは英国……。
　４月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”（３）ーー退社した元幹部へ退職金返還請求訴訟まで起こしていた現経営陣

　本紙既報のように、内紛を機に、数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」（本社・東京都港区）ーー現経営陣が、同社を去った者たちが設立、活動しているライバル会社や社員に、損害賠償請求、退職金不払いなどを行い、揺さぶりをかけていることはお伝えした。今回報じるのは、さらにこの４月２日、すでに退職金を支払っていた元幹部２名に対し、退職金返還請求訴訟まで起こしていた件……。
　４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＧＥが山田洋行を代理店外しの動き。必至の巻き返し工作の裏にあの秋山氏の陰

　内紛の続く防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」の事業に重大な支障が生じたようだ。防衛省が２０１１年から順次、航空自衛隊の輸送機を買い換える予定のなか、後継機のエンジンをＧＥから同社を通して納入してもらうことで利権に預かる計画だったが、ＧＥが代理店指定を取り消す動きを見せている。そこで、巻き返すべく山田洋行は秋山氏を頼り、秋山氏は……。
４月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”（２）ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をしていた現経営陣

　わが国の防衛産業利権にも影響を及ぼすということで注目を集めている本紙連載中のこの“内紛”、前回は米国軍需企業と防衛庁との仲介をしている「山田洋行」と三井住友銀行とのただならぬ関係について報告して行くとしたが、その詳細報告の前に、“内紛”の結果、同社を去った元幹部等８名が、退職金支払いを求め、山田洋行に対して提訴（東京地裁）していた事実を以下、報告しておこう。提訴したのは今年２月２１日のこと。総額は約１億２７００万円……。
　４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日米防衛利権の「（自称）フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

　前回、本紙は軍事製品等の専門商社で、特に防衛省からはＡ級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀なる人物がいることを報じた。ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。山田洋行が提訴した相手は「日本ミライズ」と山田洋行元代表取締役だった宮崎元伸氏など元幹部１３名。日本ミライズは昨年９月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社で、宮崎氏等は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。実はこの背後には、旧・住銀の不良債権絡みの疑惑まで含め、巨大な疑惑が横たわっているようなのだ。
　３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「韓国なら輸入再度禁止ほどの大問題。“吉野屋のＢＳＥ丼”」との指摘（マイニュースジャパン。３月２日配信）

　本紙は今年２月７日、「吉野家ーー牛丼への混入（軟）骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声」なるタイトル記事を報じている。その同じ被害者に、本紙同様、ネットでニュースを配信している「マイニュースジャパン」が再取材している。ただし、記事の内容はもっと詳細かつ、深刻な事態であるとしている。さすが消費者問題に詳しい同ニュース。本紙の認識はかなり甘かったようで、鋭い論評を加えている。その指摘とは……。
３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「モルガン・スタンレー証券、非『コンプライアンス』の現場」（『ＺＡＩＴＥＮ』。０７年４月号。本紙・山岡）

　３月１日発売の月刊経済紙『ＺＡＩＴＥＮ』で、本紙・山岡は世界最大の金融コングマリット＝モルガン・スタンレーのわが国における証券部門を担当するモスガン・スタンレー証券を取り上げた。つい最近まで、同社のコンプライアンス部門に在籍していた元社員が、「証券取引等監視委員会の検査逃れのためにさまざまな工作を指示された」旨、内部告発して来たからだ。モルガン・スタンレーといえば、かつてはわが国の不良債権土地を買い漁り、“ハゲタカファンド”の最大手と言われた。その件も本紙・山岡は過去、記事にしたことがあるが、当時、山岡も関係者から「ＮＹでの提訴を検討しているから第２弾は出さない方が身のため」と忠告されたことがあるーー。（以下に今回の掲載記事を添付）
　３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「イラク帰還の自衛隊員 自殺増加計７人」（『赤旗』１月１４日）

　防衛省広報課が、『赤旗』の問い合わせに対し、イクに派兵された自衛隊員（５５００名）の自殺者が７名と、昨年３月の国会答弁時から２名増えていたと報じている。防衛庁はもちろんイラク派兵の関係について認めてなどいない。だが、イラク現地で死者こそ出なかったものの、ロケット弾の攻撃を受けたり、市街地を車両で移動中に銃撃を受けたりしたことを思えば、現地での精神的ダメージが原因でないと断定はできない。もっと極限状態と思われる米国のイラク帰還兵の３割が精神疾患の症状（昨年３月段階）を訴えているとも言われる。
　２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮覚醒剤密輸最前線（１）ーー元日本人強盗犯ボスが深く関与

　冒頭写真の書籍（講談社。２００４年３月発行）は、わが国で３０件、被害総額１０億円以上の強盗を働き、その後、中国に逃亡したこの日中混成強盗団の日本人ボスを、現地で取材してその告白をまとめたものだ。国際指名手配犯がリスクを犯してまで、なぜジャーナリストの著者に連絡を取り、犯行について告白したのか定かでないが、日本に残した妻のところに当局が頻繁にガサをかけるなどしており、それに対する牽制の意味もあったようだ。それはともかく、横の写真の新聞（中国・大連の『大連新聞』。今年１月２６日）は、この日本人ボスを含む主犯３名に対し、１月１８日、大連市高等裁判所は麻薬販売の罪で死刑判決を下したと報じている（中国は２審で確定）。上の書籍ではボスの名前は仮名（＝竹下和則）になっている。だが、同紙では「武田輝夫」と実名を報じている。書籍の著者が武田死刑囚（６５歳）に会ったのは２００３年３月と９月。上海と北京において。同紙によれば、同年７月に３件の麻薬密輸事件が発覚し、武田は０４年６月１８日に逮捕されたというから、取材時、彼はすでに覚醒剤密輸に手を染めていたわけだ。だが、もちろん上の書籍では、覚醒剤密売の件は一切触れられていない。押収された覚醒剤（シャブ）は約３㌔あったという。営利のために所持していたのは明らかだーー。
　１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本政府も山拓も、拉致問題で成果を得られない本当の理由

　１月始め、山崎拓前自民党副総裁が訪朝したものの、何ら成果を得られなかったのは既報の通り。二元外交だと非難する向きもあるが、安倍首相自身、小泉前首相の一回目の訪朝後、自らの手柄にしようと独自ルートで動いていたのだからその資格はない。それはともかく、５名の拉致被害者、その家族５名の帰国後、何ら成果を得られない理由は、決して北朝鮮が強硬な姿勢で挑んでいるからではない。実はまだ表に一切でていない事情があるようなのだ。実は横田めぐみさんは生存しており、しかし、……。
　１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

追加情報（２）ーー北朝鮮・再度の核実験も実施の方針か

　冒頭に掲げたのは、中国・丹東と北朝鮮・新義州との間を流れる鴨緑江にかかる「友誼橋」を、北朝鮮側から中国側に向かうトラック。ご覧のようになぜか荷台の横扉が開いている。一部報道では、昨年１０月の核実験実施後も、中国はこの冬の餓死者続出を懸念し、物流は止めていないという。だが、実際は止まっており、中国側検問所でのをチェックを少しでも簡単にすませるべく、このトラックのように最初から扉を開いているという。この写真は、本紙特派記者が撮影したもの。日付は今年１月８日のことだ（以下にも写真掲載）。本紙でも報じたように、韓国｢中央日報」によれば、この撮影の５日後に北朝鮮・平壌に戦車が登場、クーデター説が出たことになる。もっともその後、｢演習」だったと打ち消したわけだが、本紙はこの件につきさらなる追加情報がある……。
　１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

追加情報ーー北朝鮮・平壌で暴動か！？（韓国『中央日報』は打ち消したが……）

　本紙は昨１６日、北朝鮮が再度、ミサイル発射決断との有力情報があると報じた。そのなかで、何が原因か不明ながら、つい最近、「北朝鮮の科学技術委員会のトップ７名が逮捕された」との情報もあると付け加えた。その後、その原因などについて新たな情報が入って来たので報告したい。１５日、韓国紙「中央日報」は、１２日に平壌周辺に戦車や兵士が緊急出動する異常な兆候が捕捉され、クーデター説が飛び交うなど米韓情報当局が一時緊張したと報じたが、その後、非常事態に備えた訓練だったと打ち消していることは本紙も知っている。だが、本紙が得た情報はもっと具体的だし、出処も、間接的ながらも現地からの情報に依っているので、あえて報告する。
１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮が再度、ミサイル発射決断との有力情報。核実験関連部署では異変も……

本紙ではこれまで北朝鮮情報に関して何度も報じているが、同じ信頼すべき情報ルートから、昨年７月５日に続き、北朝鮮政府がミサイルを発射する決断をしたとの情報を得た。
「６カ国協議も米朝協議も何ら進展せず、一方、国内では昨年夏の洪水で食料不足が顕在化しているなか、国内矛盾の目を反らすためにも必要と考えたようですね」（事情通）
　そして、具体的な発射日まで上がっているという。
　１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのオウム・村井元幹部刺殺犯が出所、転がり込んだ先

　オウム真理教の「科学技術省」長官だった村井秀夫元幹部を刺殺した犯人とは、いうまでもなく、徐裕行氏（同３５歳）のことだ。山口組系羽根組組員だった。犯行があったのは１９９５年４月２３日。当時、東京都港区青山のオウム真理教東京総本部ビル前で、大勢の報道陣が見守る中、牛刀で一突きし、村井元幹部は翌日出血多量で死亡した。同年１１月１３日、東京地裁で懲役１２年の判決が下り、徐氏は控訴しなかったため刑は確定、服役した。それからすでに１１年以上……。
１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国政府が画策する北朝鮮クーデター計画の内容ーーライス米国務長官にも打診か

本紙特派記者は、中国政府系新聞社筋から、中国政府が北朝鮮・金正日体制のクーデターを画策しており、すでにポスト金正日に担ぎ上げる者を２人に絞っているとの驚くべき情報を得た。
　それによれば、ライス米国務長官（写真左）は１０月２０日、訪中し、胡錦濤国家主席（写真右）や温家宝首相と北朝鮮問題について協議したが、その席でもライス米国務長官にその概要が伝えられた模様だという。
　１０月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘の入管摘発逃れ韓国クラブは、あの北朝鮮・金正男御用達

　本紙は今年９月２９日、「また事前に捜査情報漏洩かーー赤坂・韓国クラブの摘発で」とのタイトル記事を報じた。その時点では気づかなかったが、この入管の摘発しようとしたクラブ「Ｓ」と「Ｆ」の一方の「Ｓ」は、過去、北朝鮮の金正日総書記の長男・金正男氏が密かに日本に入国した際、利用していた店だった！
１０月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮の核実験、偽装説を裏づける最新情報を入手

米国政界においてさえ、北朝鮮の今回の核実験は、ブッシュ政権の一貫した対北朝鮮強行策が招いたとの批判が起きているが、本紙は今回の実験は“偽装”（通常爆薬による）との有力情報を得た。その情報は中国筋からのもので、実は中国の記者（朝鮮族）が……。
　１０月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

とっくに中国に弱みを握られていた!? 安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑

またまた中国公安当局が仕掛けたと思われる中国人女性美人局疑惑が浮上。しかも、その罠にはまったのは安倍新政権の重要人物だというのだ。というわけで、対中強硬派といわれる安倍政権も水面下では、すでにすっかり骨抜きにされてしまっているというのだ。
　１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

経済制裁で急増する、北朝鮮製『米国等有名ブランドタバコ』闇市場

　本紙特派タップは北朝鮮のニセブランドタバコの製造・販売に関わる北朝鮮政府関係者に接触、その実態を取材することに成功した。その特別レポートをお届けする。なぜ、麻薬、米国札に続いてタバコなのか。その疑問はこれを読めば、見事に氷解することだろう。
　９月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「遊就館」、“反米”の展示物を撤去へーー米国の圧力か

　靖国神社の敷地内にある戦史博物館「遊就館」の展示物を巡り、その記述が「反米的」との米国側の指摘を受け、靖国神社側は８月末、見直しを始めた。ところが、その見直し、実は米国の指摘を安倍晋三官房長官のブレーンである有識者たちが受け入れ、靖国神社に申し入れた結果だったのだ。「あんたは本当に保守か、本当は小泉さん以上の米国“ポチ犬”ではないのか？」－－そんな声も一部識者の間から起きている。
　 ９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

報道より遙かに深刻な北朝鮮洪水被害ーー来週の金総書記北京訪問で決裂なら、暴発の可能性も

北朝鮮が再度ミサイル発射、ないしは核実験を行う可能性が高まっているという。最大の要因は報道されている以上に深刻と思われる洪水被害。７月５日のミサイル発射で米国の金融解除を狙ったら、仲間と思っていた中国にまで見捨てられ、さらに洪水被害で中国の援助をまったく受けれない始末。焦った金総書記は中国入りを画策しているが、こうなるとやけになり再び……。
　 ８月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮政府製造米１００＄札最新実態

　本紙は北朝鮮政府関係者から、未だ闇に包まれている同国政府製造の米１００ドル札の最新実態について話を聞くと共に、現状４種類とされるお札の内２種類の写真を入手したので、その写真も掲載しておく。それにしても、同じ政府でもその関わる部署によって、それほど精度に差があるとは……。
　８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

水谷建設事件（北朝鮮ルート）のキーマン＝「前田建設工業」代表が裏書きした額面１億円約束手形の闇（下）

本紙で２回連載して来た、北朝鮮利権絡みの裏金づくり用だったともいわれる、前田建設工業代表（当時）に振り出された手形を巡るトラブルーーその代表や前田建設側は全面否定するが、しかし、本紙は告訴人と問題の代表が会話したテープ内容の情報を入手した。それによれば、代表と前田建設側の言い分は明らかにおかしいのだ。
　８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

水谷建設事件（北朝鮮ルート）のキーマン＝「前田建設工業」代表が裏書きした額面１億円約束手形の闇（中）

　水谷建設脱税事件の闇ーー前田建設工業と一体になって、裏金づくりをしていた疑惑が浮上しており、本紙連載はそれを追及しているもの。第２回目は、前田建設代表（当時）が、裏金づくりのためと思われる盗難手形割引に関わり、しかも事件屋（服役中）とも連携していた事実をすっぱ抜いている。割引きしたものの、手形が紙くずになった業者が、ついに前田建設代表などを刑事告訴したのだ。
　８月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

水谷建設事件（北朝鮮ルート）のキーマン＝「前田建設工業」代表が裏書きした額面１億円約束手形の闇（前）

　本紙は前田建設工業の代表取締役個人（当時）が裏書きした額面１億円の約束手形を入手した。東京地検は水谷建設脱税事件の関係で前田建設を家宅捜査するなどしているが、この手形は捜査の狙いの一つである北朝鮮ルート絡みの裏金づくりに使われた可能性がある。実は０４年１０月、前田建設のこの代表が音頭を取り、
ゼネコン１０社が北朝鮮を視察するツアーが計画されたことがあった……。
　８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮がハッカー専門の工作部隊を密かに創設。米軍、自衛隊の指令中枢に侵入テスト済？

　本紙が得た情報によれば、先日、北朝鮮はハッカー技術を駆使し、サイバー・テロを行う専門部隊を密かに設立したという。これまでにもそうした部隊の存在は報じられたことはあるが、今回情報が驚かされるのは、すでに同部隊はテストながら、米太平洋艦隊司令部やわが国自衛隊、内閣危機管理部門などにいとも容易く侵入済みであること、さらにその機材にはわが国ＮＥＣなどの最新サーバーなどが使われていると言われる事実だ。
　７月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ジェイ・ブリッジが北朝鮮政府関係者に対し提訴

　企業投資ファンド「ジェイ・ブリッジ」から約束通りの第３者割当増資を引き受けさせてもらえなかったとして北朝鮮政府関係者が同社を提訴したと思ったら、実は同社側もその直後、同じ件で「債務不存在」を求めて提訴していたことが判明した。その背景には……。
　７月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日総書記が十分コントロールできない北朝鮮軍!?

　この時期の北朝鮮のテポドン発射はメリットがない。何しろ、本紙が得た情報によれば、金正日総書記はこの９月にも、世界に向かって「経済解放」を宣言するつもりだったというのだ。
　 ７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

水谷建設の脱税事件絡みで公安部も関与し、北朝鮮砂利権企業・団体も強制捜査

　その名は「レインボーブリッジ」というNGO。水谷建設は同団体を通じて北朝鮮に重機などを寄付、その見返りに北朝鮮の砂利利権を得ようとしていたようだ。この時期の北朝鮮関連会社へのガサは、テポドン発射に対する資金源潰しという狙いもあるのだろう。
　 ７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮のミサイル発射数は１０発以上!? 軍の暴走か!?

ついに北朝鮮はミサイルを発射した。それも政府発表によれば６発もだ。いったい、どういうことなのか？　本紙が持つ独自情報網で、他紙が伝えない重要情報を披露する。
　７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞先の北朝鮮のテポドン２号打ち上げは、最初からポーズだけだった!?

　　いろいろ支障があるので、詳細は申し上げられないが、日米政府などを緊迫させた先のテポドン２号ともいわれる北朝鮮ミサイル実験施設での発射準備は、当初から、米国による金融制裁処置という圧力の中、その解除を６カ国協議復帰の条件にするなど、交渉を有利に進めるためのポーズに過ぎなかったとの有力情報が本紙の元に寄せられた。
「発射台周辺をトレーラーが行き来し、いかにも燃料タンクを配備しているように見せていたが、タンクには燃料は入っていなかった」（事情通）
　６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、テポドン２号発射を断念。その理由は……

北朝鮮はテポドン２号発射を断念した。その理由はいったい何なのか。一方、本紙はわが国の全国紙記者が北朝鮮で……。
　６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、テポドン発射の姿勢に変化なし

　　北朝鮮のテポドン２号改良型は未だ発射されていない。
　　その最大の理由は霧が濃いからで、発射する意思に変わりはないという。
　　だが、レーダーで飛ばすのだから、霧の有無は関係ないはず。
　　では、北朝鮮政府は何を気にしているのか……。
　　６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連が描く、ＲＣＣ向け債務６２８億円返済のシナリオ

　朝銀の不良債権処理の一環として、RCCに巨額支払いを請求され、わが国における朝鮮総連各施設は差し押さえ、競売の危機になる。だが、そこには北朝鮮側のこんな秘策があったのだ。
　それは松茸ではなく、｢砂利」だった……。
　５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日米軍事利権人脈による不動産巡る不可解取引

日米軍事利権の狭間で暗躍する秋山氏なる人物ーー。本紙はその秋山氏と、元米国務長官が顧問が務める米国企業との間の金銭疑惑を掴んだ。
　６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「米国『ニューヨーク』誌が９・11真相に肉薄するグラウンド・ゼロの陰謀（全訳）」（『真相の深層』２００６年夏号）

　　９・１１NYテロは米国政府の自作自演ーー従来、この謀略説は大手マスコミは一切無視していた。ところが、米国のメジャー誌『ニューヨーク』がこの説を大々的に取り上げた……。
　６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「９・１１攻撃に関する公的調査を再開せよ！」ジミー・ウォルター氏来日公演（於：衆議院第２議員会館会議室

９・１１NYテロは米国政府の自作自演！？　米国政府に再調査を求める当人がわが国に緊急来日。
　６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これでは二元外交では？ イスラエル企業の無人偵察機を売り込むフィクサー

　政府とは別に、無人偵察機を売り込むフィクサーの人脈と実態。
　６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮、テポドン２号改良型を今晩にも日本海に発射 海軍主導ーー韓国筋

本紙独自の韓国筋より得た情報によれば、このテポドンはただの２号ではなく、しかも北朝鮮海軍の存在が……。
　６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

　本紙も この３月３０日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
　というのも、ローンスターは２００３年７月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など１０人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。
　２００６年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「世紀のガセネタ」辛淑玉（『月刊マスコミ市民』）

●永田メール問題など比でない、小泉首相が掴まされた「世紀のガセネタ」

　 ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌として「月刊マスコミ市民」という雑誌がある。
　マイナー雑誌だが、故あって、購読している。
　同誌で辛淑玉氏がコラムを連載しているのだが、最新号（０６年４月号）に載った「世紀のガセネタ」と題するコラムがあまりに見事で、そうだと思わずうなってしまったので、冒頭に転載しておく。
　例のメール問題で、永田寿康代議士はついに議員を辞めたが、彼がガセネタを掴まされ罪に比べれば、ブッシュ米大統領に「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている」というガセネタを掴まされ、イラク戦争へ日本の後方支援を導き、結果的にしろ多くのイラク国民を殺害、路頭に迷わせている小泉首相の罪の方が比較にならないほど重く、当然、先に辞任しないとおかしいという内容だ。
　民主党・前原誠司前代表も、機転を利かせ、このような発言を党首対談でやっていれば、民主党に対する世間の風向きも変わったのではないか。
　２００６年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国会議事堂前で、自らの手首を切断し北朝鮮拉致問題への政府対応に抗議

　　去る３月２１日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区永田町の国会正面玄前に乗用車で乗り付けた男が、ナタを自らの左手首に振り下ろすというショッキングな出来事があった。乗用車内には、北朝鮮の拉致問題に対する政府の対応を批判する小泉首相宛の文書が残されていたという。
　２００６年４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国

●来年１月に、サラ金金利見直し時期迫る

　 サラ金（＝消費者金融）や商工ローンの上限金利を定める出資法は、２００７年１月に見直しされる。
　そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。
　周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。
　出資法の上限金利は２９・２％（年）。これに対し、利息制限法の上限金利は１５～２０％（同）。
　２つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた１５～２９・２％のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。
　２００６年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑

　 韓国筋によると、本日午前、韓国の大検察庁中央捜査部は、ソウル市内にある米国系ファンド、ローンスターの韓国事務所を家宅捜査したという。
　わが国でもシティーバンクのＰＢ部門が不正を働いて撤退を余儀なくされたり、最近は『毎日新聞』が同じ米国系ファンドのサーベラスと暴力団との癒着疑惑を報じるなど、法未整備の裏をかくなどして金儲けに邁進する外資の実態の氷山の一角が明らかになっている。本紙も、裏カジノと外資系銀行幹部との関係を報じている。また、前出のサーベラスの土地取引に出てくるＴ社は、関西広域暴力団元トップの親族と親しい関係にあると聞く。
　欧米の外資系金融関連企業といえば、一般には法を遵守、また闇社会とは関わりを持たないのが基本姿勢と思われ方もいるかも知れない。だが、それは本国においてのみ。本国は当局の取締がひじょうに厳しく、リスクが大きいからで、倫理観とはまったく無関係の話。だからこそ、当局の取締が甘いわが国や韓国では、見つかっても処分も甘いと損得を天秤に掛け、不正を平気で働くわけだ。
　韓国におけるローンスターに関しては、①２００３年９月に買収した韓国外換銀行の買収額が異常に安い（その代わりに外換銀行元頭取など旧経営陣に高額退職金、経営顧問料などを払っていた）、またそもそも「私募ファンド」に買収資格があるのか、②約１４００億ウォンの脱税、③韓国担当役員の不正など数々の疑惑が浮上している。
　２００６年３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

　 本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
　誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
　それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、
「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」（事情通）
　確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。その常連客は顔パスだったが、山岡は執拗にボディ・チェックを受けた。その違法カジノは閉店したクラブの後を借り受けて営業していたが、ビル入り口の店の案内プレートのその部屋は何も書かれておらず、事情を知らない客は空き店舗と思うだろう。
　２００６年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジモリ氏の“日本人”結婚相手報道に、韓国人社会からブーイング

　　本日正午ごろから、ペルーのフジモリ元大統領が、日本人女性と結婚する意向を示したとして、わが国大手マスコミ各社が報道をした。
　相手は、東京都品川区の「ホテルプリンセスガーデン」社長の片岡都美氏。
　フジモリ氏は現在、南米チリで拘束されているが、片岡氏は今年２月下旬にチリに飛び、フジモリ氏に面会している。そしてペルーの首都・リマ市で開催されたフジモリ派の集会で結婚の件を明らかにした模様。
　フジモリ氏は側近の汚職事件で失脚し、００年１１月に日本に亡命したが、知人の紹介で片岡氏と知り合い、以来、片岡氏は物心両面で支援していた。フジモリ氏、片岡氏共に一度の離婚歴がある。
　ところで、この報道、テレビはもちろん、新聞の多くも「日本人」女性と報じている。
　例えば、朝日のインターネット新聞は「フジモリ氏再婚か、集会で日本人支援者が『結婚します』」、読売の同新聞も「フジモリ元大統領近く結婚、ホテル経営の日本人女性と」（共に見出し）といった具合。
　しかしながら、片岡氏は在日韓国人で韓国籍。
　２００６年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

訴訟を乱発するクリスタルグループ

　クリスタルグループと言えば、本紙でも既報の人材派遣業大手。
　このグループ企業に関し、近年、ようやくいくつかの大手マスコミが問題提起しているが、クルスタル側はことごとくといっていいほど、記事で信用を傷つけられたとして、それも億を超える高額訴訟を提起している模様だ。
『毎日新聞』、『週刊東洋経済』、『週刊ダイヤモンド』、『日刊ゲンダイ』などで、なかでも『日刊ゲンダイ』に到っては同社のことを数行記しただけで、資金の豊富さを背景に、ともかく同社にとってマイナス面を書かれたら軒並み提訴する方針のようだ。
　その姿勢は、かつての消費者金融大手「武富士」を彷彿させ、事実無根だからというより、提訴することで追加報道を、また、他のマスコミでの報道を自主規制させる狙いがあるように思える。
　２００６年３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

解体決定も、収賄疑惑まで飛び出す国際協力銀行

　解体は避けられないものの、円借款部門を統合する国際協力機構（ＪＩＣＡ）内では一部門として「ＪＢＩＣ」の名前、それにトップポストも残すことがほぼ決定と、民意など無視し、ひたすら組織温存に固執する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）ーーそんな組織故なのか、関係者が作成したこんな内容の告発文書が出ている。
　解体か、存続かで論議されていた０５年１０月、１１月と、ＪＢＩＣは国際協力債券（財投機関債）、グルーバル・ドル建債券をそれぞれ発行した。前者は計１０００億円、後者は１０億米ドルと巨額だけに、この主幹事を引き受けた証券会社は大きな手数料を手に出来る。
　２００６年２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

酒販組合年金１４４億円を溶かしたコンサルタントは、あのインぺりアル事件一味？

●逮捕されたコンサルタントと、今津雅夫氏は仕事仲間

　去る２月１６日、警視庁捜査２課は、東京都港区在住の金融コンサルタント会社「ストラットモア」アジア統括事務所社長の砂古健を背任容疑で逮捕した。
　砂古は、全国酒販組合中央会の事務局長（当時）に、同会の年金資金１４４億円を海外に投資するように勧め、投資先のカナダの会社から約２億８０００万円のリベートをもらっていた。これが０２年１２月から０３年４月のこと。
　そして、わずか１年２カ月後、１４４億円全額が、同社の破綻により回収不能になった。。
　これに対し、今津氏とは、インペリアル事件におけるわが国での主犯とされる人物。
　彼は、年利率８．５％の高金利の上、元本も保証するファンドと謳い、わが国の数百人から約２００億円を集めた。ところが、西インド諸島のグレナダ領にある銀行が破綻し、やはり全額約２００億円が回収不能になったというもの。今津氏はこの投資ファンドグループの駐日代表の地位にあった。
　被害者は最初から詐欺話だったとして、０４年には警視庁に彼を刑事告訴している。
　英国の警察はとっくにインペリアルグループの本部代表等の捜査に着手し、わが国警視庁にも事情を聞きに来ている。ところが、警視庁の対応は鈍く、未だに受理にすらなっていない。
　実は今回逮捕された砂古と今津氏は仕事仲間だったのだ。
　２００６年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴力団関係者に地上げを頼んでいた外資ファンド

　　外資といえば、「ハゲタカ」といわれるほどがめつく買い叩くものの、何事も法的に解決し、暴力団などの闇勢力の力は借りないーーこういうイメージが、わが国国民の間には多いはずだ。
　だが、その実態はと言えば、それは本国でのことで、法的な抜け穴があったり、算盤を弾いてそちらの方が得と思えば外資も違法行為もやれば（シティバンクのPB部門の例を見よ）、誰とでも組む。そもそも、国別で倫理観に差があるわけがなく、本国でマフィアと手を組まないのは、それがバレた時のリスクが、本国においての方がはるかに大きいからに過ぎない。
　その実例を見事暴いてくれたのが、去る１月１２日朝刊一面の『毎日新聞』だった。
　米国ファンドのサーベラス・グループ入りした「昭和地所」が行った東京都南青山の地上げにおいて、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったという。
　実はこの一帯はバブル時代、リクルートの子会社が手がけたもののしこったままになっていた。青山通りに面した、表参道近くの一等地のため、全国の悪徳不動産会社、地上げ屋、事件屋、広域暴力団関係者などが高額の立ち退き料をせしめようと結集し、ごく一部の権利を取得して居座ったため、未だに虫食い状態になっていた。
　こうしたなか、あの「グッドウィルグループ」(東証１部）の投資運用会社が地上げしようとし、資金難で契約を履行できず多額の違約金を取られそうになっていたことを、本紙・山岡は過去、経済雑誌『財界展望』で記事にしたことがある（０１年６月号）。いわくつきの土地なのだ。
　２００６年２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『テロ対策法』検討へ」（『読売新聞』０６年１月７日）

　　１月７日「読売新聞」朝刊一面で、政府は２００７年度通常国会での法案提出を目指し、「テロ対策法案」を検討に入ったと報じている。年内に法案の骨格をまとめるという。
　それにしても、この法案、捜査令状ないで逮捕も、集会潰しもOKという。こんな法律ができれば、過去の歴史や政府の体質からして、テロ対策名目で持って拡大解釈し、政府にとって不都合な組合、住民運動、反権力的立場のメディア潰し等に悪用することは火を見るより明らか。本訴でも何度も報じている“現代の治安維持法”＝「共謀罪」の上を行く法案の出現だ。
　ところが、「読売新聞」は何も思ったか、「こうした一連の行動制限が、憲法の保障する『集会の自由』などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ」などと記している。
　２００６年１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「米国が北朝鮮に武力行使を準備」（『産経新聞』０６年１月５日）

　　タカ派の『産経新聞』は本紙のスタントスとは基本的に相容れない。しかし、昨年４月１９日にも本紙で紹介したように、独自の情報ルートを持ち、たまに、他の全国紙では報じない“スクープ”をやるので、目の離せないメディアではある。
　その『産経新聞』がこの１月５日朝刊でまたまたスクープをやってくれた。
　昨年４月２２日、米国は北朝鮮に「武力行使」の意向を伝え、その結果、北朝鮮は六カ国協議への復帰を決めたというのだ。
　そして、もし六カ国協議への復帰がなければ、軍事行動を取るべく、レーダに補足されにくいF117戦闘機を在韓米軍に派遣するなど、軍事行動の準備を着々と進めていたというのだ。
　２００６年１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これでも本当に牛肉輸入再開!? ２つの米国文書

　 輸入再開が決まり、今後、米国産牛肉が続々とわが国に入って来るわけだが、本紙は、米国の２つの重要な関係文書を入手した。
　一つは、米国の会計検査院の報告書。ＢＳＥ牛の肉骨粉からの感染を防止するため、米国でも公式見解として、牛の飼料に肉骨粉は使用していないとされるが、現実ではそうでないと、０５年２月２５日に報告書が出ていたのだ。
　もう一つは、全米食肉検査官合同評議会が米国農務省に宛てた書簡（０４年１２月８日付）。人間へのＢＳＥ感染を防ぐため、危険部位は完全に取り除くことになっている。わが国への輸入再開もこれが大前提であることはいうまでもない。ところが、第一線の検査官が、これが実施されていないことを認める内容になっている。
　２００６年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消滅に抵抗を続ける国際協力銀行

　国際協力銀行が、２００８年の消滅がもはや既定路線といっていいなか、、しかし、自分たちの身分や協力関係にある外務省や財務省の省益のため、未だに抵抗を続けている。
　彼らが生き残りを目指す拠り所は、政府系金融８機関の統廃合を検討する経済財政諮問会議の基本方針文書中に「旧輸銀機能については、資源エネルギーや国際競争力確保のための融資を除き」完全民間移管するとなっている事実。ならば、この「資源エネルギーや国際競争力確保」のために存続しようというわけだ。
　そのため、国際協力銀行のＨＰを覗くと、最近、あらゆる融資案件を「国際競争力確保のため」の融資と称して対外宣伝するようになっていることに気づく。
　従来、「国際競争力」などという題目を掲げることがなかった融資案件についてまで、今やほとんどすべての融資案件についてそう謳っている。
　また、旧輸銀機能の存続を図るため、これまでの融資に関し、実態とは著しく異なった成果を強調する一部関係者がいるが、この点も要注意だ。
　例えば、援助機能である円借款と政策金融機能である貿易投資金融を複合的に活用することにより、日本の対外経済協力の効果が高まるといった主張もその一つ。
　だが、特に欧米先進国においては、経済援助と貿易投資金融（国内大手企業の海外プラント建設などに低利融資）を抱き合わせで実施することは、経済援助という美名の影に隠れて、実際は自国産業の利益誘導を目的とする資金支援を行う、いわゆるダーティ・アンタイドやアソシエイテッド・ファイナンスと呼ばれる違反行為を行っていると見なされるのだ。
　２００５年１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生氏、ついにグループ会社代表も辞任

　　　12月16日、世界的な建設コンサルタント・パシコンのグループ企業を統括する「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）の株主総会が開催され、荒木民生ＰＣＩＧ代表は辞任した。
　ついこの間まで、パシコングループに君臨していた荒木氏。だが、国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）代表についてはすでに今年８月に辞任を余儀なくされており、今回のグループ企業代表辞任と加え、完全にパシコングループにおける影響力を失ったようだ。
　２００５年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

谷垣財務相だけではない。中国人女性美人局疑惑

　　　『週刊文春』は１２月８日号にて、谷垣禎一財務大臣がすでに代議士だった１９８８年４月、日中民間人会議の一員として訪中したある晩、ホテルの自室にウエイトレスを招き、中国公安部の担当者に２人だけのところを踏み込まれて尋問を受けたとし、その過去をすっぱ抜いた。
　これに対し、谷垣大臣は「まったくの事実無根。名誉を著しく傷つけられた」として、発行元の文藝春秋社と発行人、編集人等に対し、１２月１２日、謝罪広告掲載と２２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
　いわゆる中国人美人局疑惑だが、過去を振り返れば橋本龍太郎元首相についてはよく知られている。
　だが、本紙は他にもまだ明らかにされていない、それも大臣経験もあるかなりの大物政治家の疑惑を掴んでいる。
　２００５年１２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『プリオン説はほんとうか？』（福岡伸一。講談社）

●米国産牛肉、２年ぶりに輸入再開へ

　　　１２月１２日、農林水産省と厚生労働省は、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除した。
　年内にも第１号の肉がわが国に入って来るが、この決定に大きな役割を果たしたのが政府の食品安全委員会だった。
　本来、同委員会は輸入再開した場合、ＢＳＥに感染した米国産牛肉がどれだけ入って来るかのリスクについて詳細に検討すべきだった。ところが、そういう検討は科学外の行政の問題との理屈で完全放棄。ＢＳＥの感染危険部位の完全除去が守られればリスクは小さいと、完全除去を“前提”とした結論を出し、米国とそれに追従するわが国政府を後押しした。

●危険部位を完全除去しても感染の可能性が

　こうして、危険部位を完全除去できる保証などどこにもないのに、輸入再開されることになった米国産牛肉。
　ところが、青山学院大学理工学部の福岡伸一教授（化学・生命科学科）は、そもそも危険部位を完全除去すれば感染はしないという前提になっているプリオン説自体が未だに不完全な仮説だと、一般向けに解説した著書をこの度緊急出版した（講談社ブルーバックス。１１月２０日発行。９００円。税別）
　つまり、この問題提起が不幸にも当たってしまえば、仮に危険部位を完全除去していても、ＢＳＥ感染患者が出る可能性があるということだ。
　危険部位の完全除去ははなから無理なことに加え、このリスクも重なれば、犠牲者が出るのはもはや時間の問題かも知れない。
　それでも、輸入再開推進派は出現する患者はほんのわずかに過ぎないだろうという。
　２００５年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カシオ元次長、横領事件の闇

　　警視庁本庁刑事部捜査２課などは左の『毎日新聞』記事（１２月８日付）のように、７日、東証１部の「カシオ計算機」（本社・東京都渋谷区）の佐世修元資金部次長を横領容疑で逮捕した。
　２００５年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

こちらは博士号が１万㌦ーーパシフィックウエスタン大学の場合

本紙で２度に渡り、「学位商法」について取上げたところ、また、営業をかけられたという方から情報提供があった。今回はパシフィックウエスタン大学だ（左写真は営業の文書。下写真は一緒に同封された怪しげな“確認書”）。
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、同大学は以下のように紹介されている。
「パシフィック・ウエスタン大学 は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに存在する非認定の大学。カリフォルニア州以外にもハワイ州ホノルルにもキャンパスを有していたが、こちらは現在は『アメリカン・パックウエスト国際大学』と改称されている。
パシフィック・ウエスタン大学は現在オレゴン州やミシガン州などで公的な使用が禁じられている学位の発行元の一つ、いわゆるディプロマミルとして知られており、連邦政府内でも問題視されている。
　２００５年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「教授」の肩書きが20万円で買える実例

　本紙は昨日、「“日本にいて１年でＭＢＡ取得”を売りにする怪しい米大学の広告塔を務める各界著名人」なるタイトル記事を報じた。
　すると、すかさず読者から、以下のような、１０万円で「名誉教授」、２０万円（共に年間）で「教授」の肩書きを買わないかとの案内文書があるとして提供を受けたので、それを掲げておく。
　
　２００５年１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“日本にいて１年でＭＢＡ取得”を売りにする怪しい米大学の広告塔を務める各界著名人

　いま流行りの本場米国のＭＢＡ資格を、日本にいて取得できる。しかも１年間で、費用は通常２年留学する分（約２０００万円）の１０分の１以下で済む。秘訣は、インターネットによるオンライン授業だという。
　しかも同行の過去の卒業生、経営陣（故人も含む）には錚々たる著名人が名を連ねている。
　黒川紀章（建築家）、高原慶一朗（ユニ・チャーム会長）、石塚輝雄（板橋区長）、堀紘一（ボストンコンサルティンググループ社長）、盛田英夫（レイケイ社長）、折口雅博（グッドウイルグループ代表）、黒澤明（映画監督）、盛田昭夫(ソニー創設者）、塩田八十吉（元相撲大関小錦）、ピーター・バラカン（CBSドキュメント・60 Minutes司会）といった具合。また、今年６月には伊藤忠グループの人材紹介会社・キャプランと提携したと謳ってもいる。
　こう聞けば、飛びつく方も多いのではないだろうか。
　２００５年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライバル企業顧客情報流出の背後に、日本オラクルの陰②

　本紙は１１月２４日、ライバル企業・ＳＡＰの顧客情報流出に「日本オラクル」（本社・東京都千代田区。東証１部）が関係しているのではないかとの記事を配信したが、その後、この情報が日本オラクルに持ち込まれた経緯が判明したので追加報告しておく。
　情報を持ち込んだのは、０３年５月、日本オラクルに入社したＴ氏。ＳＡＰの出身で、部長職に抜擢された。
　採用したのは、野坂茂取締役常務執行役員（当時）。
　ＳＡＰ在職中、顧客情報データを機会ある毎に個人のパソコンに入力、持ち出していたようだ。
　２００５年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライバル企業顧客情報流出の背後に、日本オラクルの陰

　日本オラクルといえば、米国オラクル日本法人ながら東証一部に上場している、世界的なコンピュータソフト企業。だが、企業の経営資源を統合的に管理するＥＲＰ製品分野では、ドイツのＳＡＰが世界最大シェアを誇っており、オラクルは２番手に甘んじている。
　今年９月に入り、日本オラクルがこのＳＡＰの「Ｒ／３」という商品を狙い撃ち、Ｒ／３からオラクル製品に乗り換えたら、料金支払い時期を猶予したり、ファイナンス制度を設けるとするキャンペーン開始を宣言したのも、それだけＳＡＰが強敵であることを証明している。
　こうしたなか、本紙は重大な事実を掴んだ。
　このＳＡＰの顧客名簿等、営業に関する重大な情報が多量に外部流出しているようなのだ。
　流出しているのはこのＲ／３等同社ソフトを使用している日本国内企業の顧客名簿（担当者・住所・連絡先等）に止まらない。ＳＡＰがいつ、どういう製品を売り、どれだけのユーザーが利用し、どのようにカスタマイズをしたか、さらにはこれから販売しようとしているリストまでも含まれているようなのだ。
　さる事情通はこう解説する。
　２００５年１１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?

●米国では販売停止も、わが国ではいまも販売中

　コロンバイン高校銃乱射事件ーー米国コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で１９９４年に発生。同校の生徒２名が銃を乱射し12名の生徒と教師１名を射殺、２人は自殺した。重軽傷者は24名。アメリカ史上最悪の学校における乱射事件だ。マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』（０２年制作）を観てこの事件を知った方も多いのではないだろうか。ムーア監督は、同映画で銃の蔓延する米国社会の苦悩を描いていた。
　だが、この事件にはもう１つの側面があった。
　わが国ではまったくというほど知られていないが、主犯の少年は多量の抗うつ剤を飲んでいた。そして、もう一人の少年も飲んでいた可能性が極めて高いという（医学的記録が封印されているため不明）。そして、２人をこの狂気の行動に駆り立てたのは抗うつ剤の副作用のためだったようなのだ。
　その証拠に、この銃乱射事件の遺族たちは、服用の事実を知り、主犯の少年が使用していた抗うつ剤「ルボックス」のメーカー・ソルベイ社を相手取り、副作用について適切な警告をしていなかったとして告訴。その結果、同社は２００２年より同薬の発売を停止したという。ただし、米国内でのみ。
　そのため、現在もわが国においては同名でアステラス製薬、それに「デプロメール」の名で明治製菓から堂々と販売され続けているという。（冒頭写真は事件当日の監視カメラに映った犯人の２人の少年）
　２００５年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルの国家備蓄も米ブッシュの意向！？

●“発症”でなく、“感染”して４８時間以内に飲まないと効果がない！？

　最近、新聞や週刊誌上を新型インフルエンザ対策として、タミフルの国家備蓄を急げといった旨の記事が賑わしている。
　こうしたなか、出て来たのが、タミフル服用後、異常行動で死んだという記事。現状、副作用かどうかは不明だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のデータでは、服用後の死者は世界で７１名に上るという。
　タミフル礼賛に水を指す事実だが、しかし、新型インフルエンザが流行した場合、最悪、世界で１億５０００万人が死ぬ可能性があるという世界保健機関（ＷＨＯ）の見解の前には、本当に効果が期待できるなら無視していい数字かも知れない。
　 だが、大手マスコミがほとんど報じない、もっと根本的な疑問がある。
　既報の記事を見ると、タミフルの効果が期待できるのは“発症”４８時間以内に飲んでと記されている。
　しかし、なかには“感染”して４８時間との記述もあった。
　そこで、本紙・山岡はあるウイルスの専門家に尋ねてみた。すると、“感染”して４８時間以内、それも早ければ早いに越したことはないという。米国で12年間先端のＤＮＡ研究等をやり、イリノイ工科大学助教授（化学科）を務めた。ウイルスと感染の解説書も出している。
　考えてみれば、この薬はウイルスそのものを殺すのではなく、増殖を防ぐものだから当然。症状が出るほど、すでにウイルスが増殖してしまってからではもはや手遅れの可能性が高いわけで、素人でもわかる理屈だ。
　だが、そうなると大いなる疑問が湧く。
　権威あるわが国の研究機関「国立感染症研究所」のＨＰを閲覧すると、少なくともいまもっとも懸念されている致死率のひじょうに高いＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザに関しては、これから出現が予想されるものだから未知数ながら、その潜伏期間は３ー４日とみているようだ（インフルエンザの潜伏期間：通常のヒトのインフルエンザの場合は1-3日間程度であり、鶏での高病原性鳥インフルエンザの感染は3-7日間と考えられる。ヴェトナムの例での鳥の接触から推定するとヒトでの高病原性鳥インフルエンザ感染の潜伏期間は3-4日程度という報告もある）。
　発症しないと、基本的に患者はタミフルを求めない。
　となれば、潜伏期間が３－４日ではほとんどの者は飲んでも手遅れではないか。
　こういうと、その研究者は「そうだ」と答える。
　では、備蓄しても無駄ではないか（２５００万人分備蓄するとしており、その費用は数百億円になる）。
　また、その研究者は「そうだ」と答える。
　２００５年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外国政府向けはわずか４割。国際協力銀行の実態

　２００８年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系８金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
　だが、これら政府系金融機関は、本紙でも既報のように、各省庁の天下り先になっている上、一部大企業と癒着関係にあるため、これまでの莫大な財政投融資の無駄遣い、焦げ付きへの反省もなく、この１１月の基本策定を前に、改革阻止の圧力が高まっている。
　そこで、いかに杜撰なのか、国際協力銀行に関してあるデータを紹介する。
　２００５年１１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ポルシェでも事故隠し!? 破棄された事故車ブレーキ部品

　 問題の事故は０４年１月１６日午後５時ごろ発生した。
　東京都港区在住のＡ子さんは娘を同乗し、自家用のポルシェを運転中、首都高の新宿出入り口付近で突然、ブレーキがまったく効かなくなった。そこで外苑出口から高速を下り、サイドブレーキを使って減速させるなどし、ようやく西麻布星条旗通り付近で車を停止させ、何とか事故を回避した。
　早速、担当ディーラーに調べてもらったところ、「ブレーキパイプの中に穴が空いており、そこからブレーキオイルが放出していた」旨の報告を受けた。
　Ａ子さんは事故より約１年半前に同車を新車で購入したが、購入当初より、運転中に勝手にブレーキ灯が点滅したりするなど不具合が何度も起きていた。そのため、同車は欠陥車の可能性もあると思い、ドイツのポルシェ本社へブレーキ機材を郵送して調査するよう、ポルシェジャパンに要求した。
　ところが、Ａ子さんによれば、ポルシェジャパンは「Ａ子さんからドイツ本社への送付の了解が得られない」として、３月に入っても事故車をわが国に放置していたことが判明した。
　激怒したＡ子さんは国土交通省自動車交通局リコール対策室に訴え、３月２６日、ようやく部品はドイツに郵送された。ところが、同年１１月に入って、その部品はドイツ・ルートウィヒスブクのポルシェ工場に着いたものの、バイザッハの同社研究開発センターに転送されることなく、担当者のミスにより廃棄されてしまったことが判明したというのだ。
　２００５年１０月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛庁に大激震。「防衛警備計画」が朝日新聞等に漏洩か

●首都への弾頭ミサイル発射、５００人規模のテロ攻撃があり得る

「朝日新聞」に、陸上自衛隊が、北朝鮮による上記の小見出しのような攻撃が「ある」として、防衛構想を練っているとの巻頭記事が載ったのは、この９月２６日のことだった。
　前日、愛知万博が閉幕し、その件が他の全国紙巻頭を大きく飾る中、「朝日新聞」だけがこの件を報じただけでなく、巻頭でもっとも大きく扱った。
　この「防衛警備計画」、わが国の有事やテロへの対処を定めたものだけに他の国に知られることは御法度。極秘中の極秘情報。これが漏れることはあり得ないし、あってはならないことから、本来、記事にもなり得ない。
　一方、その「朝日新聞」記事の大見出しは「『中国の侵攻』も想定」だった。これまで日中衝突はあり得ないとの見方が一般的だったことから大見出しにしたのだろうが、同記事によれば、陸自は北朝鮮による攻撃の可能性は「ある」と断定していたというのだから、考えようによってはこちらの方がもっと衝撃的ともいえる。
　ともかく、朝日の“大スクープ”といってよく、防衛庁は大騒ぎになっているようだ。
　２００５年１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シティバンクPB営業員が、他行PB部門から引っ張りだこの奇怪

　本紙では８月２０日、「世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？」なるタイトル記事を報じた。
　わが国で裕福層相手に元本割れのリスクを告げずデリバティブ商品に預かり資産を投じたり、なかでも得意客には資金を特別に用立ててやったり、架空の預金残高証明証を発行してやるなど、ともかく会社の儲けと自分の手数料稼ぎのためには合法、非合法問わず何でもやり、わが国での営業取消となった悪名高きシティバンクのプライベートバンク（ＰＢ）部門ーーそのため、同部門社員は新たな行き場所がないのかと思いきや、元幹部に対し、世界有数の英国系銀行から内定が出ていたと報じた。
　２００５年９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙の国際協力銀行告発メール関連記事で、篠沢総裁と有力参議院議員が“密談”？

　本紙はこの６月７日、「国際協力銀行総裁に出された、『陰の総裁』告発メールの内容」なるタイトル記事を報じている。
　これを受け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の篠沢恭助総裁が７月２０日、同行と親しい自民党のＴ参議院議員を議員会館に訪ね、話し合いを持っていたとする、以下のような「面談メモ」とおぼしきものを本紙は入手したので、以下、紹介する。
　
（篠沢総裁）　ネット上に出回っている当行関係のゴシップ（本紙記事関連を指すと思われる）につき職員から報告を受けた。内容は担当理事らが責任をもって調べたが、根拠はなかった。

（Ｔ議員）　議員会館にもかなり広まっている。影響はあるだろう。ネット情報の中身はあまり問題とは考えていないが、今後の政府関係機関、特にＯＤＡ執行体制には問題がある。Ｔ議員（自民党代議士。大臣経験者）らと共に「２００２年１２月自民党ＯＤＡ改革」で一定の結論を出したが、今のところ具体的成果は上がっていないのは残念。日本が質の高いＯＤＡをやって行くためには、ＪＢＩＣの有償、ＪＩＣＡ、外務省の無償を一つにまとめた援助庁を実現しないと、本物にはならないという考えを持っている。
　２００５年９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米軍普天間基地移転は「辺野古」見直し。下地島全面移転が有力？

　政府は９月１４日までに、１０月中の公表を予定している在日米軍再編協議の中間報告に、米軍普天間飛行場の沖縄本島・名護市辺野古沖移設の見直しを明記する方向で最終調整に入った。
　　そこで、いま現地の事情通の間で囁かれているのが、下地島への移転説。
　沖縄本島と台湾との間の宮古島圏に位置する同島については、すでに普天間飛行場のヘリコプター部隊のみの部分移転案は出ている。だが、全面移転案は出ていない。
　しかし、同島にはすでに３０００ｍの滑走路がある（沖縄県の管理）。しかも、民間航空会社の訓練用に使用されているのみで、使用は物理的には十分可能。おまけに完全な離島で、辺野古沖のように周辺住民はおらず、経済的にも負担は軽いし、早期移転も可能だ。
　それにも拘わらず、同空港への全面移転の声がこれまで出ていないのは、同空港開設時に「平和利用に限る」との覚書が交じらされているからだ。
　だが、同島への部分移転案がすでに出て来ているのは前述の通り。
　そこで注目されるのが、先の衆議院選挙に無所属で出て復帰を果たした下地幹郎元沖縄開発政務次官。
　２００５年９月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政府の本音、「総選挙中もテロは起きない」

　今回の総選挙中、わが国はアルガイダを中心とした反米武装勢力によるテロに対し、かつてない“戒厳令下”にあるのをご存知だろうか。
　警察庁は過去最大の１万３０００名規模を動員、「対テロ警備」の名目で実施している。選挙期間中に、「対テロ」でわが国が警備を実施したことはかつてない。
　その根拠は、０４年３月のマドリード列車同時爆破（スペイン）は総選挙投票日の３日前、今年７月のロンドンでの地下鉄同時爆破はサミット期間中と共に「政治イベント中」に起きている事実。特にマドリード列車同時爆破は、スペインに政変を起こし、イラクから軍が撤退した事実がある。要するに、「選挙中ないし、くしくもNYテロと同じ９・１１投票日に日本でテロを決行すれば、イラクに自衛隊を派遣している政府・自民党に打撃を与えられ、あわよくば自衛隊撤退に繋がる」（事情通）との読みから、わが国でテロが決行されるならこの時期だろうと政府は見ているわけだ。
　２００５年９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行がＯＢとの懇談会を開催

●世間の批難の折も折に

　昨８月２６日、東京都千代田内のＫＫＲホテル東京（竹橋会館）内の「瑞宝の間」で、国際協力銀行が懇談会を開催した。
　国際協力銀行本店すぐ横、午後６時から７時半にかけてのことだった。
　　その事実を知ったのは、以下のような投書のお陰だった。
「最近、現役の道路公団副総裁や理事等が官製談合幇助や背任の罪で逮捕されるなどの事件もあり、官民癒着や不正取引の温床とされる特殊法人から民間企業への天下りがにつき世間の批難が益々高まっている折りも折り、特殊法人（政府系金融機関）の一つである国際協力銀行（JBIC）が、何と民間企業等に天下ったOB達を一堂に集めて現職幹部職員らと業務情報等の交換を目的とする懇談会を開催するとの情報を得ましたので、取り急ぎお知らせします」
「本懇談会は、正式な案内がJBIC人事部長名で同行OB及び現職役職員宛てに発出された、同行人事部主催の公式かつ組織的な行事です。しかし、世間では特殊法人から民間企業等への天下りに対する批判がこれ程までに高まっているにも拘わらず、そのような批判などまるでお構い無しの如く、実に平然と国民を挑発・愚弄するかのような天下りOBとの会合を、よりにもよってこのタイミングで実施する神経の図太さには、正直のところ呆れ果てて物も言えません」
「関係者によれば、JBICからは業務上関係の深い融資先大手企業やその関連会社、ODA調査コンサル会社等の民間企業に数多くのOBが天下っている由であり、天下りOBを通じた圧力等を背景に、融資条件に手心を加えたり、業務委託を随意契約で優先的に締結したりと、道路公団に勝るとも劣らない、関連業界との悪質な癒着ぶりが巷間伝えられています。JBICとの癒着が疑われる企業等は、大手総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅・・・、エンジニアリング会社の東洋エンジニアリング、日揮・・・、製造業の新日鉄、JFE、東芝、石川島播磨重工・・、コンサルティング会社の三菱総研、弁護士事務所のアレン＆オバリー外国法律事務所、業界外郭団体・日本プラント協会・等々多岐に亘っているようです」
　同じ構造を持っていると思われる例については、すでに本紙も報じている。
　２００５年８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
　　国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」（ＪＯＩ）もそうだ。
　　設立は１９９１年１２月（旧大蔵省認可）と新しい。
　　その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。
「事実、ＪＢＩＣから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」（情報提供者）
　この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など２５０社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。
　これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。
　２００５年８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例

●政府系９金融機関の不良債権８兆円超える！

　　冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
　これら政府系９金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に８兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
　この表を見ると、すでに０６年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。
　いまさらいまでもないだろうが、これら資金は我々国民の郵便貯金や簡易保険が原資になっている財政投融資。
　郵政民営化反対論者は、民営化したら、外資にこれら資金が食い荒らされるという。
　だが、すでにこうした政府系金融機関、日本道路公団などのデタラメ融資で想像するのも恐ろしいほど高い割合、食い荒らされてしまっている。
　この表を見る限り、総融資（１４３兆７０００億円）に占める不良債権額（８兆２７６５億円）の割合は５・７５％。だが、バブル崩壊した当時の都市銀行の不良債権割合が約２０％だった。まがりなりにも競争力が働く都銀でこの有様。お役所仕事で、最近まで検査を緩やかで、しかも最終的に返済能力が低い国への融資が多いことなどを勘案すれば、もっと不良債権の割合が高いと見るのは本紙だけではないだろう。
　２００５年８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？

●無法地帯だったシティバンク在日支店ＰＢ部

　世界有数の英国系銀行（仮にＡ銀行としておく）東京支店のプライベートバンク（ＰＢ）部に、シティバンク在日支店ＰＢの幹部だったＯ氏、Ｍ氏が内定しているとの情報提供があった。
　ＰＢ部門は、富裕層の資産管理・運用を専門とする。シティバンクの場合は３億円以上、Ａ銀行の場合は１億円以上の預金者を対象にしている。
　既報のように、シティバンクに金融庁が検査に入ったところ、多くの高齢の預金者の資産が無断で、元本割れのリスクの大きいデリバティブに注ぎ込まれていた。また、「匿名口座」が見つかり、暴力団関係者のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑も浮上した。
　さらに、社長が株価操作で逮捕された白アリ駆除会社 「キャッツ」（０４年２月上場取消）の、まさにその資金を用立てたり、同社長に頼まれて資金力のない業者のために「見せ金」を用意したり、架空の「預金残高」を発行してやっていたことも明らかになった。　
　要するに、金儲け（手数料稼ぎ）のためにシティバンク在日支店ＰＢ部は合法、非合法を問わず手を染めていたようなのだ。
　シティバンクは世界有数の銀行で、信頼度も高かったはず。厳しい米本国で同じ行為をしていたら、銀行全体の営業免許を取り消されていたほどのデタラメぶりだった。
　それなのに、わが国においてこういう不正、疑惑の数々の行為をやっていたのはわが国の取締体制が弱く、バレないと思っていたからのようだ。検査に備え、証拠隠しもあった。
　こうした結果、わが国においては、シティバンクのＰＢ部門を担っていた４拠点の認可取消となったのは０４年９月のことだった。ただし、１年間の猶予期間を設けており、この９月末を持ってＰＢ業務から完全撤退する。
　２００５年８月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

森喜朗元首相も関与？ 今年もお馴染みメンバーで実施された「ミクロネシア自然体験」ツアー

　この８月も、「少年少女自然体験交流ミクロネシア諸国自然体験」がミクロネシアで実施された。
　１００名近い子供が、南の島国・ミクロネシアを訪ね、自然体験をするというもの。
　独立行政法人「国立オリンピック記念青少年交流協会」が実施した。
　だが、昨年まで過去３年間は、森喜朗元首相が会長を務めていた財団法人「世界青少年交流協会」が、前出・交流協会の委託を受けて実施していた。
　ところが、同財団は昨年８月、補助金不正受給などの疑惑が発覚し、解散した。同年９月には、森元首相の大学時代以来の友人である副会長等が補助金詐取容疑で逮捕され、今年５月には執行猶予付きの有罪判決が下りている。
　同財団は少なくとも文科省から約１億７０００万円、日本自転車振興会からも約１２３０万円の補助金が不正に受給し、財団副会長等はその一部をプラズマテレビ購入など私的流用にも当てていた。
　その補助金詐取等の手口は、同財団が主催する国際交流事業において、利用する旅行会社に経費を水増し請求させ、その差額を返還させるというものだった。そのため、国土交通省は昨年１２月、この水増し請求に協力していた旅行会社４社の役員を呼び、旅行業法に基づき「警告書」を交付、業務見直しを求めている。
　２００５年８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手水産会社子会社も関与？ 中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑

●国産は１５％程度のはずが、どこを見ても国産うなぎの表示

　いよいよ夏本番、うなぎの季節だが、わが国で流通しているうなぎのどれぐらいが国産かご存じだろうか。
　２００４年度、わが国に流通していたうなぎ商品（約１３万㌧）の内、国産品（約２万㌧）は約１５％（生鰻換算）。
　しかし、近所のスーパーや生協を覗くとわかるが、どこも国産との表示が圧倒的だ。
　数年前、中国産うなぎから残留水銀が見つかる等とマスコミ報道があって以降、高くても国産うなぎがブームになっているとはいえ、このギャップは大き過ぎる。そして、これにはこんなカラクリがあるようなのだ。
　ある業界関係者が証言する。
「四国にＳという会社があります。この工場では商品を作っていません。中国から輸入された冷凍うなぎを、国産うなぎと表示した箱に詰め替えているだけなんです。いわゆるリパック品です。
　そして、少なくとも以前は東京・築地のＴという大手水産子会社に販売していました。この輸送の帰り、中国産冷凍うなぎを持ち帰っていたんです。もちろん、Ｔ社のマネージャーや一部役員もＳ社が産地偽装を行っていることは知っていたはずです。現在はもっと複数の会社を迂回させています」
　２００５年７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イラク・サマワの自衛隊、襲撃に備えて新たな巨大地下壕を建設？

●１００万米ドルで、サマワ自衛隊宿営地に新たな地下壕建設？

　 ９日付け「イスラム・メモ」によると、サマワの自衛隊はイラク抵抗勢力の襲撃に備え、イラク建設請負業局管轄下の企業に新たな避難壕と塹壕の建設を委託したという。
　自衛隊宿営地の匿名イラク人は、「１００万米ドルで、最近頻発するイラク抵抗勢力のロケット砲攻撃に対処するため、厚いコンクリートの屋根付きの地下避難所と地下壕を建設する業務を委託した」と語ったそうだ。
　以前から、サマワの自衛隊の仕事は、「たこ壺に隠れること」とも揶揄されているが、これでは、本当に“たこ”ではないか。
　大儀なく、また、軍隊でないため数々の制限、リスクがあることを思えば、政府は米国追従や自衛隊の軍隊としての既成事実づくりの思惑は諦め、派遣されている自衛隊員の身の安全のためにも、直ちに撤退すべき。現状ではイラク復興に貢献するどころか、逆に反日感情を高めているだけだろう。
　２００５年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

共謀罪、法務省がひた隠す黒塗り部分の公式注釈

●条約第３４条２項、「越境性」は共謀罪適用条件ではないのか？
　
　　　本紙でも既報のように、いよいよ「現代版治安維持法」といってもいい共謀罪の審議が本格化する。　法務省、政府は同法は国際的な犯罪組織やわが国のヤクザが対象で、労働組合や市民団体は対象外だから問題ないと主張している。しかし、そんな約束を信じて新設に賛成してはならない。なぜなら、法務省は重大な真相を明らかにせず、したがって、共謀罪適用範囲を、政府や大企業にとって都合の悪い２人以上のあらゆる「組織」にまで拡大解釈する可能性は大いにあり得るからだ。
　ただ「同意」しただげで、まだ実行にまったく移してなくても逮捕され得る、近代刑法の「行為」主義に反する悪法ーーそもそも国際テロや麻薬組織が横行する中、これら国際的違法組織を取り締まるための条約を国連が採択（２００３年１０月）、わが国はこれに署名し、国内法を同条約に対応すべく新設を目指している。
　したがって、その趣旨から適応対象となる組織とは「越境性」があることが条件のはず。だが、この条件を厳格化すると十分問題組織を取り調べられないという米国やフランスの意見が通り、結果、条約の第３４条２項に、「（条約）締結国の国内法に（略）国際的な性質（略）と関係なく定める」となっている。
　２００５年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

次号『財界展望』でパシコン・荒木民生代表疑惑追及第２弾記事出る

●イーストチャイナシーホテルを舞台にした、パシコン多摩市本社横土地に続く荒木代表の特別背任疑惑

　７月１日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に、本紙・山岡は世界的建設コンサルタントのパシコン代表・荒木民生氏の疑惑追及の第２弾記事を書いている。
　同誌編集部からメールにて、その７月１日号の案内が届いたので、パシコン関連部分のみ、以下、転載しておく。

■特集　ＯＤＡの闇
外務省、ＪＩＣＡはなぜ刑事告発しない！
またもや発覚！パシフィックコンサルタンツインターナショナル「ＯＤＡ不正詐取」
　昨年、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンインターナショナル」のＯＤＡ不正請求が明るみに出た。外務省、ＪＩＣＡは同社を「指名停止」処分にしたが、今回またもや新たな不正が判明したのだ。
ＯＤＡ犯罪取材班

緊急インタビュー「ＯＤＡを食い物にする輩を許すな」
谷博之参議院議員
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国益を損ねる靖国参拝国会議員一覧

●反日デモが予断を許さない中、参拝。安倍代議士は「首相になっても参拝する」発言

　　本紙は本来、国益云々というスタンスでものを考えておらず、そういう言葉も好きではない。
　「国益」、「お国のため」という言葉は、しばしば一般国民弾圧の口実にされるからだ。
　だが、今回ばかりはその言葉を敢えて使わせてもらう。
　後半に掲載しているのは、春季例大祭期間中の今年４月２２日、靖国神社を自ら参拝した国会議員名の一覧だ。
　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（瓦力会長、２６６名）のメンバーで、同会は年３回（この春季と８月１５日、秋季例大祭）の参拝を目指しているから、彼らにすればいつも通りの行事なのかも知れない。
　だが、今回の参拝はいつも以上に大きな意味を持っている。
　なぜなら、この日に先立ち、中国で大規模な反日デモが発生。心配された５月４日（五・四運動記念日）のデモは中国政府の押さえ込みでなかったものの、４月２２日段階ではまだ中国各地でデモが発生しており、まったく予断を許さない緊張状態にあった。また同じ日、インドのジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議で、小泉首相は中国、韓国等、当事国以外の首脳の前で初めて、「過去の植民地支配と侵略によって損害と苦痛を与えた」と謝罪の演説を行った。反日デモの拡がりが予断を許さない中、「日本は過去を反省していないのではないか!?」との国際社会の疑念を解消するためだった。そして、４月２３日には日中首脳会談が実現する。
　なぜ、わが国国民を代表する公人たる代議士の靖国参拝が望ましくないかは、紙面に限りがあるのでここでは述べない。ただ、参考までに、本紙連載「ＮＹから眺めたフジヤマ」ｂｙマイク・アキオステリス（日本通米ジャーナリスト）」の２１回目記事、「安倍議員のパフォーマンス発言②」を再掲載しておく。それから、『月刊現代』（０５年７月号）に掲載された「周恩来の『遺訓』を無視する首相の靖国参拝」（著・保阪正康氏）なるタイトル記事にはまったく同感だ。是非、読まれることを勧める。
　ただ、結論をいえば、過去の侵略の歴史を反省していないと中国、韓国を始めとするアジアの人々に思われて当然の行為であり、その結果、彼らの感情を逆なでして友好関係を壊し、経済面でも悪影響を及ぼすことは間違いない。そこでもっとも問われるのは、自分たちがどう思っているかではなく、過去、侵略された側がどう感じるか考え、それに対して配慮することは政治家として最低限のことだといいたい。それを「内政干渉」というのは、論理のすり替えだ。
　ところが、本来、国益を守らなければならない国会議員が、次回当選という私欲のため、日本遺族会を始めとする支援者の顔色を気にし、過去例のないほど、靖国参拝が重みを持つこの時期に参拝した。これでは、国会議員としての資質、資格がないと言われても仕方ないのではないか。
　それから、４月２８日に放映されたテレビ東京の録画番組で、安倍晋三幹事長代理は靖国参拝に関して問われ、「私は今でも靖国神社に参拝している。国の指導者が国のために殉じた方々のために尊崇の念を現すのは当然の義務だと思っている」と語った。仮に首相に成った場合でも、参拝を続けるという答え。これまた、首相はもちろん、国会議員の資格無しといわれても仕方ないだろう。
　２００５年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮から平沢勝栄代議士に届いた安筆花さん直筆手紙公開

　　　予備知識のない読者のために少し解説しておくと、安筆花さん（６６歳。日本名・平島筆子さん）は脱北し、２００３年１月、４３年ぶりに日本に帰国した日本人妻。１９５９年１２月、北朝鮮帰還事業で在日朝鮮人の夫と北朝鮮へ渡ったものの、約１０年後、夫は当局に連行されて消息不明に。夫との間には２人の子供がいた。
　ところが、やっとの思いで帰国したにも拘わらず、今年４月、安さんは、北朝鮮に残して来た長男の嫁が北朝鮮から出てくるから中国に行くと偽り日本を出国、北京で北朝鮮大使館に飛び込み、再び北朝鮮に戻ってしまった。
　　昨年春、息子が亡くなり、残されたもう一人の子供（長女）や孫のことを気にしていたとの報道もある。
　それはともかく、安さんの脱北を巡っては、そもそも本人に明白な帰国意志がないにも拘わらず、脱北を仲介した人物が謝礼欲しさに「誘拐」したとの指摘が出て物議を醸した。だが、安さん自身が誘拐説を否定、問題は解決したはずだった。
　掲げたのは、その安さんが北朝鮮に戻り、今年５月２３日、帰国後、生活面などで支援していた平沢勝栄代議士宛に届いた手紙のコピーだ。
　　もちろん、安さんが、北朝鮮政府にとって都合のいい内容を書かされている可能性は否定できない。
　だが、北朝鮮に戻った経緯といい、再び拉致されたわけではなく、子供や孫たちを人質に取られて脅迫され、ただそれだけが帰国の動機かといえばそれは違うだろう。
　２００５年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「共謀罪」新設反対執筆記事、全文掲載

●民主党の「絶対反対」議員はたった３名？　道理で政府・与党は強行突破を目指すわけだ

　 本紙は昨日、希有の悪法、「共謀罪」の危険性について報じた。
　それにも拘わらず、この法案を、いよいよ政府・与党はこの延長国会で初めて審議入りさせ、何と修正無く成立を目指すつもりだとの情報が入って来た。
　本来、マフィアや国際テロ対策として条約が採択され、署名したわが政府が国内法を整合させるべく、刑法改正の一環として出て来た、人の「内面」まで、しかもマフィアやテロ対策のはずが、５６０近くもの国内法にも適用させ、国民をとことん管理（最高懲役５年）しようという世界でも例のない拡大解釈ぶりーーそれだけに、民主党との間で、ある程度妥協し、一部修正を試みるのかと思ったら、国民の関心が低いので（大手メディアの責任は重い）、数の力で、まったく修正することなく、強行突破する方針であることがわかった。
　２００５年６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（14) 内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係

●「遺棄化学兵器処理機構」役員が、疑惑の石垣島ホテル経営会社社長を兼務　

　　 本紙は今年５月１７日、「パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権？」なるタイトル記事を報じている。
わが国政府全額負担で、中国において旧日本軍が残した化学兵器の処理施設を新設するという「読売新聞」記事を紹介。その利権は約７８０億円にもなるため、パシコンとしては何としても受注したいが、そのパシコングループの「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）がＯＤＡ事業で不正を行って指名停止を受けた上に、同グループトップの荒木民生氏が本紙・山岡によって特別背任疑惑を報じられた。とあっては、ともかく本紙指摘の疑惑については、事実無根と訴訟提起してもらわないことにはかっこうがつかないと、政府筋から内々に荒木代表側に打診があり、結果、荒木代表は記事は正確で、やぶ蛇になると認識しながらも、やむなく訴訟提起したのでは、という内容だ。　
　今回、報告したいのは、パシコンはこの中国利権に随意契約で、すでにもろに噛んでいたという事実。
　　まず、掲載した２つの会社謄本の各一部をご覧いただきた。
　左はパシコンのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」。
　右もグループ会社「イーストチャイナシーホテル」。
　「機構」は０４年３月に設立されているが、その「目的欄」を見れば一目瞭然のように、まさに前述の７８０億円を含む、旧日本軍の遺棄化学兵器処理利権のために設立された会社なのだ。
　その役員のなかに、「岩本達雄」なる人物がいるが、彼は「イーストチャイナ」の代表取締役でもあるのだ。
　石垣島のホテルを巡る荒木代表の一連の疑惑、そのまさに舞台がこの「イーストチャイナ」であることは、本紙連載ですでに何度も報じている。また、このホテルの総支配人を、あろうことか、荒木代表の次男が務めているという公私混同ぶりについては、連載１１回目で報じている通り。
　こうした事実を思えば、岩本氏は荒木氏の疑惑に加担していると言わざるを得ない。こんな人物が国家的プロジェクトといっていいこの中国における事業に深く関わる「機構」の役員に就いているのだ。
　２００５年６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（12) ODA不正請求、まったく架空の企業まで存在

●エクアドルの事業について

　　　これまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発注するＯＤＡ不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。
　ところが、「読売新聞」の本日夕刊（左）によれば、ＪＩＣAの調べで、水増し請求どころか、その水増し請求した（させた）企業自体がそもそも存在しないケースもあることが明らかになったという。　ここまで来ると、その犯行はより悪質で、なおさら弁解の余地無しだ。
　しかも、コスタリカ向け分については、現地企業がＰＣＩから仕事を受注したことはないと答えているケースもあり、今後、実在する企業でも、請求自体がまったくのデッチ上げだったことが判明するかも知れない。
　
●国際協力銀行のＰＣＩ分調査はいつ判明するのか？　

　ところで、気にもなる点がある。
　こうした実態は、今回の指名停止９カ月の延長が公表された、新たな４カ国向けＯＤＡ不正発覚の６月１日夜には判明していたのではないか（６月７日の参議院決算委員会締めくくり総括質疑で、ＪＩＣＡ副理事長が参考人として出席し、エクアドル向け架空企業の存在を認めている。したがって、６月10日以前に事実が判明していたのは間違いない。そして、同委員会においては、これに対し、委員から“架空請求詐欺だ！”との意見が出ている）。
　また、前出の６月１０日 「読売新聞」夕刊の報道によれば、ＯＤＡ事業の下請け業務全般で不正が横行している可能性があるとして、ＪＩＣＡは今後、調査対象を他社にも広げる方針だいう（ＪＩＣＡから年間１０件以上受注しているＰＣＩ以外の１１社が対象になる可能性あり）。
　２００５年６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行総裁に出された、「陰の総裁」告発メールの内容

●生き残りのため、元理事が様々な工作展開中？

　本紙はこれまで国際協力銀行（ＪＢＩＣ）について、２度記事にしている。
「国際協力銀行は完全解体すべき」（今年５月２２日）
「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」（今年４月５日）
　すると、以下のようなメールが届いた。
　関係者の話を総合すると、本当にこのメール、ＪＢＩＣの篠沢恭助総裁に出されているようだ。
　また、指摘の元理事が現在もＪＢＩＣにかなりの影響力を有し、何らかのアクションを起こしているのも間違いないようだ。
　だが、如何せん、事が事だけに、その「政界工作」の裏取りは極めて困難である。
　そこで、問題提起すると共に、情報提供も呼びかけたく、以下、このメールを公開することとした（一部省略）。
　ただし、現時点では、名前は伏せ、また、本人と容易に特定できる社名等もボカした。何か情報があれば、是非、メールなりファックスをいただければ幸いだ。

　篠沢総裁
　突然のメールをお許しください。
　プロパー職員ではいまや解決できない問題がＪＢＩＣで発生しています。
　それは総裁や監督官庁の知らないところでおこなわれている「政界工作」です。
　なお、このメールは、この問題の関係者ということで、監督官庁とその出身理事の方にもお送りすることをお許しください。支援が期待できるプロパーの一部にも送っています。
　その問題ですが、旧輸銀の元理事で、某エンジニアリング会社の役員であるＡ氏は、子飼いの広報室のＢ氏に指示して自分が関係する自民党、公明党、民主党の議員のパーティ券を購入させています。
　ＪＢＩＣの公金を使ってです。
　２００５年６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ