４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（続報）

　昨晩、明日の長野市における北京五輪聖火リレーに、中国人２０００名ＶＳ右翼数千名の衝突が懸念される裏事情をお伝えしたが、さらに新情報が届いた。その前に、わが国は２人の聖火管理のためのスタッフしか公的中国人参加は認めないとしているのに、既報道のように、中国側はそれに反し、１００名規模の「防衛隊」を本日中には送り込んで来るというから、なおさら右翼を刺激するのは必至だ。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（於：長野）

　明日２６日、長野市で北京五輪聖火リレーが行われるが、最悪の場合、中国人応援団ＶＳ右翼団体の間で血みどろの惨事にもなりかねない、驚くべき情報を複数キャッチしたのでお伝えする。すでに多くの国で聖火リレーが行われてきたが、どの国も人数の差こそあれ、基本的に中国政府が要請している「聖火防衛隊」を受け入れて来た。だが、この聖火防衛隊がリレーを仕切り、聖火が通過する地元治安当局が差し置かれているとの批難が大きくなるなか、わが国は聖火防衛隊の受け入れを拒否している。ただし、聖火ランナーの左右に、火を管理する中国人２人までは断らなかった。次期五輪の主催国は中国なのだから、その聖火を中国の“民間人”が管理するのはある種、当然で、そこまでは拒否できないという理屈だ。ところが、これには実はとんでもない裏があるという。というのは……。
２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「中国政府、ラサの暴動をでっちあげ」（米紙『Epoch Times』。３月２２日）

　今回のチベット騒乱で、中国政府がマスコミ向けに「チベット人が暴徒化している」証拠として公表した１枚と、その写真の右上に映っている刃物を持った人物（＝チベット人暴徒に化けている中国警官とされる）を拡大したもう１枚をよくご覧いただきたい。同記事によれば、この事実は、タイ在住の中国人（匿名希望）の証言でわかったという。この証言者女性は今回の騒乱が始まった時、ちょうどラサにいて、地元警察署の知り合い警官を何度も訪ねている間に、この警官と顔見知りになったという。ところが３月１４日、彼女は警察署で、逮捕されたチベット人と共に同じ男が刃物を持って歩いているのを目撃。その後、同じ男がチベット服から警官の制服に着替えて現れたという。そして、さらには中国政府がマスコミ向けに発表した写真の中に登場したのを見てショックを受け、インドのチベット人団体に連絡をとり証言したという。さらには……。
２００８年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

馬英九氏圧勝ーー政治より経済を優先した台湾国民

本日投票された台湾総統選挙は即日開票され、台中融和路線を取る国民党・馬英九前党主席が、与党の民進党・謝長廷党主席代行に２００万票以上の大差で圧勝した。３月１４日、チベット人虐殺が起き、独立志向の民進党が与党であるだけに、台湾大手マスコミはこの件を一斉に批判的に報道。投票当日も朝から投票状況と並行し、チベット自治区のデモや弾圧の映像を２大ニュースの一つとして流した。「台湾の国民は日ごろから、中国の脅威には敏感。それだけにまさに投票当日、融和路線を取る馬英九氏の優位が伝えられる中、チベットでの弾圧の映像が繰り返し流されたことは国民にとってショッキングだったことは確かだ」（地元マスコミ関係者）
２００８年３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

台湾総統選ーーチベット人虐殺で、独立派が逆転勝利の可能性も

明日に投票が迫った台湾のトップを決める総統選、当初は対中融和派の野党・国民党を率いる馬英九前主席の圧勝との見方だった。ところが、チベット・ラサで虐殺が発生、その規模が大規模なものであることが明らかになるに連れ、「１つの中国を選べばチベットより悲惨」というわけで、急激に独立志向の与党・民進党の謝長廷元行政委員長（首相）支持が増え、すでに逆転しているとの見方さえ出ている。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

二瓶絵夢被告保釈で、戦々恐々の政治家たち

　昨年９月２６日、東京地検特捜部に詐欺罪で逮捕された二瓶絵夢被告がこの３月１９日、保釈されていたことが関係者の話でわかった。保釈金は５０００万円とのことだ。東京地検特捜部が二瓶被告等を逮捕したのは、彼女の逮捕前から名前が出ていた平沢勝栄、山崎拓両代議士などに、詐取資金の一部が流れており、かつ、その資金がその政治家たちの北朝鮮ルートに使われている可能性があると見たからだ。だが、二瓶被告が口を割らなかったためにその真偽は不明のまま、単純な詐欺事件となった。しかも、二瓶被告等に表参道の地上げに関わるように指示したと思われる黒幕も何らお咎めなしだ。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「サブプライム問題とは何かーーアメリカ帝国の終焉」（春山昇華。宝島社新書）

　サブプライム問題はひと落ち着きするどころか、ますます影響は深刻化している。２月２８日には、新たにＡＩＧが米保険会社としては最大規模の１兆１７００億円の損失が出たと発表。同日、ＦＲＢ議長は今後、中小金融の破たんを懸念していると表明。ますます事態は深刻化している。このサブプライム、「高金利住宅ローン」と和訳されている。そのため、わが国における１９９０年代以降のバブル経済崩壊に伴う銀行の不良債権処理問題同様、景気悪化で借り手が返済不能になったというレベルで認識されている。この間、サブプライム問題を扱う書籍も、同様の視点から論じているが、本書は、サブプライムローンはそんなレベルではなく、そもそも自宅を持てない者に、いいことばかりいって貸し付ける「悪徳サラ金みたいなもの」とその本質を突いた取り上げ方をしている。そうなると、借り手の多くが破たんするのは時間の問題だから、その深刻度は一般認識以上に深刻になるのは必然といってもいいだろう。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『ルポ 貧困大国アメリカ』（堤未果。岩波新書）

　あいかわらず、米国＝世界標準といって、米国の政策を追随するわが国政府。これに対し、筆者は米国内をルポして、「とんでもない！」と警鐘を鳴らす。１９８０年代のロナルド・レーガン政権以降、新自由主義経済（大企業の競争力を高めることで経済を上向かせるとして企業に対する規制を緩和。社会保障は削減）を進めた結果、貧富の格差は急激に拡大し、従来の中間層すら貧困層に転がり落ちたという。筆者はまずサブプライムローンで破産した家族を訪ね、この商売そのものが社会的弱者を食い物にした一種の詐欺商法であることを暴く。次に、いまや肥満＝富裕層ではなく、貧困層でこそ急増している現場を訪ね、政府が配る無料給食券のメニューが高カロリーのためで、これでファーストフード産業界が大儲けしている実態を暴く。さらに……。
２００８年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ日本で、解雇撤回を勝ち取った労働者を、管理職等が取り囲みイジメ

　コーヒーの「ネスカフェ」等で知られる世界的食品企業「ネスレ」（本部・スイス）の一般的イメージは悪くないが、数々の問題が同社にあることは本紙でも報じて来た通り。
日本法人「ネスレジャパン」（本社・神戸市）による解雇事件（地位確認等請求事件）もその一つ。この件は２００６年１０月、最高裁で労働者側（２名）が勝訴し、職場復帰を果たしたはずだった。ところがその一人に対し、ネスレジャパンの管理職や御用組合役員等が連日のように大勢で取り囲み、「会社をやめろ！」などと罵声を浴びせ、人権侵害を行っているという。
２００８年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際興業と平和奥田の土地疑惑ーーニセ記者が登場。警視庁などに告訴

本紙では１月２９日に、そして本日発売の月刊経済誌『ZAITEN』（０８年３月号）でも本紙・山岡がレポートした、「国際興業」が、異常とも思える安価で大証２部の中堅ゼネコン「平和奥田」に埼玉県大利根町の土地を売却したこの疑惑、奇妙な展開を見せている。
ニセ記者が現れ、情報提供者から証拠資料などを騙取したのだ。この件はすでに刑事告訴されている（「告訴状」を以下に転載）。この背景には……。
２００８年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後にサーベラスの思惑？ーー国際興業と平和奥田の不動産“安価”取引

　外資サーベラス傘下の「国際興業」と、大証２部の中堅ゼネコン「平和奥田」とが行った埼玉県大利根町の不動産取引を巡って、疑惑が持ち上がっている。国際興業は１９９９年１０月、この一帯の農地を購入。その後、国際興業購入分も含む約８６・３㌶が土地区画整理事業の対象地となり、地価高騰が見込まれる。関係者によれば、それにも拘わらず０６年９月、国際興業は異常な“安価”で平和奥田にそっくりその土地を売却したというのだ。その件を追うと、どうしても外資サーベラスが……。
２００８年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのサーベラスが、日本の地上げ疑惑を紹介した米国新聞社に｢警告書」

　本紙は今年１１月から１２月にかけ、外資ファンド「サーベラス」の日本における疑惑（南青山の地上げを巡る暴力団関係者への利益供与に関する件）を米国本土に伝えようと動いたところ、圧力としか思えないさまざまな出来事が周辺で起きたとする米国人女性の手記を２度に渡って報じた。実は彼女にも取材し、この件を米国において唯一、報じた新聞社があった。カリフォルニア州サンタモニカに本社を置く「サンタモニカ・デイリー・プレス」がそれ。掲載日は今年１０月１４日。すると、１１月１３日付で、サーベラス側から「警告書」が届いたという。これに対し、フルカワ氏は“言論弾圧”だとして、徹底抗戦するとしている（以下、その記事邦訳文）。
２００７年１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１３）ヤマダ電機に囁かれる、家電リサイクル品横流しの闇

　家電量販最大手、東証１部の「ヤマダ電機」といえば、最近では首都圏近郊だけでなく、渋谷、池袋駅などの都心主要駅前にも進出。新宿駅前にも来春にはオープン予定で、ビッグカメラやヨドバシカメラの牙城まで浸食、勢いは止まりそうにない。ただし、今年を振り返った場合、マイナス面といえば、７月、家電リサイクル法違反で厳重注意を受けたことが挙げられる。別に同社に限ったことではなく、今年１０月にコジマにも勧告処分が出されている。だが、……。
２００７年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「日本の昭和史から消された地下金融の陰謀!! 新説Ｍ資金 詐欺か陰謀か」（『漫画実話ナックルズ』０８年２月号）

　本紙は１２月１２日、「あの織田無道が換金しようとして注目を浴びる『１００万㌦紙幣』の奇々怪々」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、織田が入手していたただ１枚の本物とされる１００万㌦札を渡し、換金を頼んだと思われる関係者の奇妙な体験談が、昨日から発売されているこの月刊漫画誌で披露されているので紹介しておく。
２００７年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「旧ライブドアオート」ＴＯＢに見る、リーマン・ブラザーズと旧商工ファンド・大島一族会社との気になる関係

　ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の大島健伸社長一族が経営する投資会社「ケン・エンタープライズ」は１２月１３日、東証２部上場の中古車販売会社「ソリッドグループホールディングス（旧ライブドアオート）」に対するＴＯＢが成立したと発表した。ソリッド社は｢企業価値の向上に繋がらない」としてＴＯＢに一貫して反対の立場。だが、リーマン・ブラザーズ証券がソリッド社の親会社だった「ソリッドアコースティックス」にソリッド社の買収資金などのため１５０億円貸したものの返済不能になったため、その借金のかたにソリッド社株式約４８％を取得。それをそっくりケン社に売却したことで取得目標内の４８・４８％の応募に達したという。買い付け価格は２９億７５００万円。ところで、ここで気になるのは、なぜリーマンはケン社のＴＯＢに応じたか。ケン社の買い付け価格は２６円と、公開買付直前の時価（３０円台後半）をかなり下回っていた。実は……。
２００７年１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１２）あのサーベラス子会社南青山地上げ疑惑が再熱？

　外資「サーベラス」子会社が東京・南青山の地上げ問題で暴力団関係者に手数料を払っていたと「毎日新聞」が報道、またこの地上げ関連の国会質問を巡って糸川正晃代議士が脅迫を受けた事件は、前者については和解が成立、後者については関係者が起訴され、すでに世の関心事は他に移っている。ところが、この疑惑の地上げに登場していた大証２部上場の建設会社「平和奥田」の奥宗嗣社長が１２月７日、突如、引責辞任したことから再び注目が集まっている。
２００７年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先（ドル基軸通貨体制の崩壊）

わが国のガソリンが高騰。１６０円（１㍑）なんてところも出て来ている。大手マスコミは冬場の煖房のための消費量増大、イラン核問題、そして今年８月に表面化したサブプライム問題などを要因に挙げる。もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。だが、これはひじょうに疑わしい。というのは、サブプライムローン問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国・瀋陽で巨大マルチ組織破たんで、会員が暴動寸前の様相（続報）

　昨日記事の続報をお伝えする。その前に訂正から。この中国・瀋陽に本社を置くマルチ組織は「蟻力神」。昨日お伝えした「赤蟻」は同組織の主力商品で、組織名は別にあった。それから会員数は約１００万名というのは既報の通りだが、その中心は裕福層というより、遼寧省（瀋陽は省都）の農民が多いことが判明した。それだけに、資金的余裕がない者が多く、今回の破たん＝彼らの農業放棄、自殺者の続出という最悪の事態も考えられるという。明日にも、中央政府から……。
　２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜手記＞サーベラス地上げ事件を米本国に伝えようとした女性に起きた怪事件（下）

　本紙はこの１１月２０日、「あの外資『サーベラス』に闘いを挑む人物」なるタイトル記事を報じた。その人物、トレーシー・ショー氏（Tracci Show、３８。米カリフォルニア在住）の手記（上）の続き。
　２００７年１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中国・瀋陽で巨大マルチ組織破たんで、会員が暴動寸前の様相

　現地からの情報よれば、中国・瀋陽でもわが国でつい先日破たんした「円天」や「近未来通信」のような、一見、それなりの事業を行っているようだが、実態は自分より後から入会した者の投資資金や売上げ金の一部を組織側が“不労所得”として回しているだけで、行き詰まるのは時間の問題といっていいマルチ（連鎖販売取引）ないしマルチ（同）まがい形式を取る組織が破たん、大騒ぎになっているという。中国メディアは一切報じていないが……。
　２００７年１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜手記＞サーベラス地上げ事件を米本国に伝えようとした女性に起きた怪事件（上）

　今年６月末、私は仕事で日本に来た。地上げを含む、サーベラスの日本での数々の悪行をアメリカのマスコミでも明らかにするためだった。私は１０代のころからモデル業を行うなど、日本で多くの時間を過ごし、日本を愛している。また、個人的に親しい友人が直接的にサーベラスの被害にあっていることも聞き、私は憤慨した。そんな折、Ｏさんから直接、彼女の心の痛みを聴き、胸が痛んだ。最初、Ａ社に接触した時、彼らはひじょうに興味を持ち、Ａ社とのやり取りは順調だった。サーベラスの（南青山の）地上げ事件については、日本のＡ社のレポーターに引き継がれ、インタビューも行われた。そのレポーターであるＫ氏は私にコンタクトを取り、さらなる事件の根拠資料を求めたので送付したところ、突然、連絡が途絶えるなど彼女は不審な行動を取るようになった。
　２００７年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界的企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、再び国会質問＋日本本社包囲行動

「ネスレ」（本部・スイス）といえば、コーヒーの「ネスカフェ」ブランドなどでお馴染みの世界最大の食品会社ーーグローバル化が進むなか、今後、ますますこうした多国籍企業と労働者間の労使交渉やトラブルは多くなると思われる。ところが、このネスレからして、本部の指導の下、わが国において、最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決が出ながら、違法行為を繰り返している。その実態について今年６月、始めて国会（衆議院外務委員会）で取り上げられたことは本紙でも報じたが、この１１月２日、再び取り上げられたので報告しておく。さらに……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

永田町に流出した極秘メモーー緒方元長官等より前に、安倍首相（当時）側が朝鮮総連側と交渉!?

　本紙は永田町筋から、極秘メモのコピーを入手した。メモの書き手は当時、朝鮮総連本部（左写真）売却の件で、朝鮮総連副議長・許宗萬氏の代理人を務めていた土屋公献弁護士。そのメモ書きの昨年１１月８日のところに、安倍晋三首相（当時）の秘書官だった井上義行氏と会い、条件交渉をしていたことを物語る内容の記述があるのだ（以下にそのメモ部分を転載）。逮捕された緒方重威元公安調査庁長官等が交渉を始めたのは、今年２月から。それより前のことだ。
２００７年１１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが永田町に流出した二瓶絵夢「怪文書」

　本紙でも既報の、詐欺未遂事件で逮捕されたジャーナリスト・二瓶絵夢容疑者。東京地検特捜部に、委任状の偽造を認める供述をしているようだが、未だ彼女を取り巻く政界人脈の全貌や、彼女の本当の目的などは闇の中だ。こうしたなか、本紙は彼女に関する「怪文書」を入手した。永田町界隈に出回っているもので、「ハニートラップ『二瓶絵夢』の罠」なるタイトルが付いている（以下に転載）。
２００７年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮が国内軍施設の情報収集をしていた外国人スパイを逮捕と報じる

　中国の国営通信社「新華社」は８月５日、北朝鮮の保衛部が外国人スパイ数人、それに協力した北朝鮮の複数の住民を逮捕したと発表したと報じた。保衛部が過去、スパイ摘発を公式に報じた例はなく、同電はこの電撃的な発表に何か特別の意図があるのでは、と解説している。米中接近、六カ国協議再開の中、これが事実とすれば、融和に水をさす重大事にもなりかねないだけに、スパイの国籍に自ずと関心が向くが不明としている。だが、本紙が得た情報によれば……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米国が想像以上の譲歩か？ 拉致日本人は遺骨のみ返還!?

　本紙は独自のルートで、これまでも何度も報じて来たが、さらなる驚くべき情報が入って来たのでお伝えする。それによれば、北朝鮮の金正日総書記は明日にも中国・北京に向かい、中国首脳にこの間の米国との非公式な協議についての報告を行う模様だという。その何とも衝撃的な内容とは……。
２００７年７月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

緒方元公安調査庁長官と「霊感商法」団体との意外な接点

　本紙でも既報のように、朝鮮総連中央本部の不動産売却に絡んで詐欺罪で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官ーーその元長官と「霊感商法」団体との意外な接点が見えてきた。緒方元長官と共に逮捕された｢三正」元社長・満井忠男容疑者の東京都世田谷区の元自宅に、この霊感商法団体の表札が掛かったいたのだ。「（有）神世界」、「（有）びびっどとうきょう」という奇妙な名前の会社がそれだ……。
　２００７年７月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、緒方元公安調査庁長官逮捕受けテレビ出演（満井容疑者と朝鮮総連が関わりを持った土地とは）

　予定通り、７月１日の「ザ・サンデー」で緒方重威元公安調査庁長官の逮捕を受けた番組が組まれ、そのなかで本紙・山岡のコメントも放映された。山岡の見解は、一緒に逮捕された不動産会社「三正」の満井忠男元社長が主犯で、緒方元長官はいくら何でも“従”の関係だったと思われるというもの。だが、逮捕後の大手マスコミの内容を見る限り、緒方元長官も確信犯的に詐欺行為をしていたと断定的に報じられている。情報元は当局しかあり得ず、元トップといえど組織に逆らったとなるや徹底して悪者に仕立て上げる情報操作の結果なのか、それとも本当に１００％犯罪に手を染めていたのか。社会保険庁に続く公安調査庁解体への布石との見方もあるなか、今後、検証していかなけれならない（以下に満井元社長と朝鮮総連との関わりを示す登記簿を転載）。
２００７年７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日が拉致被害者捜しを再指示？（入手。北朝鮮政府作成の観光客誘致デモDVD)

　本日夕方のニュースで、一部全国キーテレビ局が、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致被害者を捜すように改めて指示した旨の報道があった。実は本紙もその可能性について、すでに数日前、北朝鮮関係のある有力筋から聞いていた。ここに来て北朝鮮が突如、「完全な非核化」への動きをし出している。この話は米朝２国間で行われており、日本政府は完全に蚊帳の外だが、かたちだけでも拉致問題解決を最優先課題としているわが国の面子も立てる必要があるとの判断によるようだ（以下でデモDVD映像紹介）。
　６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却問題で、政治結社が自民党本部に押しかけ名前を挙げた３名の代議士

　朝鮮総連本部売却問題で、責任を問われている元公安調査庁長官の緒方氏――この緒方氏の後ろ盾だったとして、政治結社「皇民党」（本部・高松市）が自民党本部（東京・永田町）に押しかけて責任を追及していたことが判明した。　この６月１９日のことだという。その大物代議士とはいったい誰なのか？
６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国交樹立に向け急展開の米朝「完全な非核化」交渉

　本紙は６月２１日早朝、北朝鮮関係有力筋の情報として、「１カ月以内にも米朝国交樹立！？--の有力情報」なるタイトル記事を報じたが、その後、現実の動きの方が一挙に、それに合わせるような展開になっている。ヒル次官補が６月２１日午前、平壌入りしたのもその一つ。２２日正午すぎ、韓国に戻った同氏は午後４時過ぎに記者会見し、今年２月の６カ国協議での核放棄に向けた合意を完全に履行することを米朝両国が確認したと説明した。さらに、「北朝鮮は寧辺の核施設の稼働を停止、使えなくする用意がある」とも語った。本紙はその後も、有力筋から得ている情報がある……。
６月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１カ月以内にも米朝国交樹立！？--の有力情報

　北朝鮮関係の有力筋によれば、早ければ１カ月以内にも、北朝鮮と米国は国交を樹立するという。俄には信じられない話かも知れないが、２月合意に基づき、これまでも米朝国交正常化に向けてニューヨークでは作業部会が開かれるなどしており、北朝鮮が「完全な非核化」をすればあり得ない話ではない。そして北朝鮮の有力筋は、すでに北正日総書記はそう決断しているという。その金総書記に関しては、この５月下旬から韓国メディアが重病説を流しているが……。
　６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社が緒方元公安調査庁長官らに出した「抗議・要望書」

　過去、構成員が長崎市長（当時）を銃撃するなど、過激な行動に知られる政治結社「正気塾」（本部・長崎市）が６月１４日付けで、緒方重威元公安調査庁長官、それに土谷公献元日本弁護士連合会会長に対し、「抗議・要望書」を出していることがわかった。その文書も入手した（以下に掲載）。同団体は以前から、英霊の眠る靖国の聖域に、朝鮮総連が存在すること自体、「喉元に匕首を突きつけられ、英霊を冒涜する思いだった」とし……。
６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由（Ⅱ）

　前回、緒方重威元公安調査庁長官が、「三正」の満井忠男元社長と巨額借金を引き受けるほど懇意な関係にあったことを述べた。その一方の満井元社長は、不動産取引を通して朝鮮総連と信頼関係を築いていたようだ。具体的な取引物件に関しては現在、取材中。追って、報告したい。では、緒方氏と満井元社長はいかにして知り合ったのか。この点に関しては、「毎日新聞」が６月１７日の朝刊で公安庁職員が繋いだとしている。だが、その一方で複数のマスコミの取材を受けている朝堂院大覚氏なる人物は「自分が仲介した」と証言。この朝堂氏の知り合いに山田有宏弁護士がいる。彼は緒方氏と早稲田大学の同窓ということで、山田氏の仲介で緒方氏は朝堂院氏、さらに満井氏と知り合うことになったという……。
　６月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由（Ⅰ）

　本紙はいち早く、バブル時代に暗躍した不動産会社「三正」の元社長・満井忠男氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との密接な関係を物語る満井元社長の東京都世田谷区野毛の元自宅について報じた。いま現在、この自宅は満井氏以外の会社に所有権が移っているが、その購入資金はオリックスから借り入れているようで、この元自宅を担保に、いま現在も緒方氏は４億３０００万円もの債務者になっていると指摘した。その後の取材で、その経緯などがある程度、判明したので報告したい。以下の謄本をご覧いただけければわかるように、この元自宅の所有権はその後、「ティー・アール・イー」という会社から、「Ｓ・ＫＯ」という会社に移転している……。
　６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自衛隊次期輸送機エンジン納入に関し、フジテレビがミスリード報道？

　防衛省御用達企業「山田洋行」から分裂した「日本ミライズ」がカンカンに怒り、フジテレビに対して提訴の構えを見せている。６月１３日午後２時５分からの番組「レインボー発」内で、同社が自衛隊次期輸送機エンジンを供給することになっているが、防衛省との契約実績がないため入札参加が難しく、したがってエンジン調達はまず困難との報道を行ったが、その内容は明らかに間違いだからだという。では、なぜフジテレビは間違ったのか？　実はその背後には……（以下に日本ミライズからフジへの「通知書」掲載）。
６月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

総連本部「仮装売買」疑惑ーーキーマンは｢三正」の満井忠男元社長（満井氏自宅巡る緒方元長官とのただならぬ関係）

　本紙は昨日、（１）緒方重威元公安調査庁長官は、バブル時代に都内で地上げを積極的に行っていた「三正」なる不動産会社の顧問をしていた、（２）同社の社長だった満井忠男氏は「仮装売買」で逮捕されたことがあるーーこの２つの事実を上げ、偶然にしては出来すぎた話ではないかと問題提起した。その際、満井氏の東京都世田谷区の豪邸の件も取り上げた。この豪邸、かつては１５億円の抵当権が設定されていた。だが、その抵当権は解除され、現在、この豪邸を実質、、所有しているのは緒方元長官。昨日の「産経新聞」も一面で、匿名ながら、今回の総連本部「仮装売買」疑惑のキーマンは「不動産元社長」と報じているが、これは満井氏のことで、彼の自宅を巡って、満井氏と緒方元長官とのただならぬ関係が証明されたわけだ……。
　６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却問題の元公安調査庁長官の背後に見え隠れするあるブラック人脈

　朝鮮総連本部が、“債務逃れ”とも思える手法で、元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）が代表を務める会社に所有権移転されていた件、東京地検が「仮装売買」容疑で捜査を始めたのは大手マスコミ既報の通り。１３日午後、渦中の緒方氏は記者会見し、「仮装売買ではない」、「日本の国益になる」など持論を展開したが、鵜呑みにはできない。本紙はこの緒方氏がある政商の顧問弁護士をしていたとの証言を得た。そして、この政商は向こうとパイプがあり、しかも過去、「仮装売買」で逮捕されていた事実があったのだ……。
　６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝鮮総連本部売却で注目ーー「オーベン」でも監査役としての責務を問われていた元公安調査庁長官（証拠資料付）

　　６月１２日朝刊一面で、「毎日新聞」がスッパ抜いた、元公安調査庁長官が社長を務める民会会社に、朝鮮総連本部が売却されていた件ーー現在、朝鮮総連は整理回収機構から６２８億円支払えと提訴されているわけで、その最大の担保がこの本部だったから、６月１８日の一審判決前の“債務逃れ”を、元とはいえ、監視する公安調査庁トップが手助けしたカッコウなのだ。その元公安調査庁長官とは緒方重威氏（７３）。実は本紙は今年２月１５日、「『ビーマップ』株価操作容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価捜査容疑で「梁山泊」本社等が家宅捜索された際、当局が狙っている一人としてマザーズ上場「オーベン」（当時はアイ・シー・エフ）の元役員Ｎ氏の名を上げ、同社監査役に親戚筋という関係から、元公安調査庁トップＡ氏が天下っていると報じている。このＡ氏こそ、緒方氏その人なのだ……。
　６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ