＜ミニ情報＞「金儲けの神様」邱永漢氏死去

　作家で、経済評論でも知られた邱永漢（本名・丘永漢）氏が５月16日夜、心不全のため死去した。享年88歳。
日本統治下の台湾で中国人の父と日本人の母の間に生まれた。旧制台北高校から東大に進学。卒業後、台湾に戻ったが、戦後の台湾独立運動に関係したとして国民党政府の弾圧を受けて香港に逃れ、再び日本へ。外国人作家として初めて直木賞を受賞したが、経済評論家に転じたのは、やはり日本人でないと小説家では食えないと思ったからとも。金もうけ指南のビジネス書を数多く出版し、「金儲けの神様」との異名も。
2012年５月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「復帰」40年を迎えた沖縄現地ルポーー普天間へのオスプレイ配備に、沖縄県民の怒りは頂点に

　1972年５月15日の沖縄の「祖国復帰」から40年。沖縄現地をルポしたーー。この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74％が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。こうしたなかで昨５月15日、政府と県主催の沖縄復帰40周年記念式典が沖縄・宜野湾市で開かれたが、沖縄県側には出席を拒否する国会議員や元県知事が続出した。式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」（元米国防省長官ラムズフェルド）として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。
　2012年５月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報通り、日韓特許問題へーー「ＮＴＴコム」被告訴人案件を、韓国ソウル中央地検が受理

　本紙は今年４月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「ＮＴＴ」（9432。東証１部）の連結子会社である「ＮＴＴコミュニケーションズ」（通称ＮＴＴコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル）と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。そして、その通りの動きになって来た。というのも、ＮＴＴコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、ＮＴＴコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。それは単なる憶測や観測などではない。その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。
　2012年５月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞ガソリン高ーーイラン危機勃発なら２００円突破も

　ガソリンが６週連続で上がり、３月26日現在の全国平均は１５７円60銭（１㍑。レギュラー）。都内では１６６円（３月19日）のところもあった。わが国での史上平均最高値はサブプライム問題が顕在化し、世界の投機マネーが株から原油などの先物に流れた08年８月の１８５円10銭。これに対し、今回の高騰はイラン情勢の悪化とそれを睨んだ投機マネーの流入のせいと思われる。世界中のガソリンが上がっており、インドネシアでは政府の価格引き上げを巡り、反対デモが全国各地の主要都市で起き、３月30日、国会前に集まった約５０００名が高速道路を封鎖、柵を壊して国会内に乱入しようとし、警察が催涙弾や放水車を使って排除する有様。中部パル市でも、デモ隊と警察がぶつかり、１２５名を拘束したとの情報もある。「インドネシアではガソリン（１㍑。レギュラー）は約40円に固定されているが、そのための政府補助金が財政を圧迫しており、約３割上げる国会審議が30日に大詰めに入っていた。それに対する抗議のためです」（地元滞在中の本紙読者。デモの写真４点も）
2012年４月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特許庁システム開発中断で注目すべき「アクセンチュア」

　本紙でも既報のように、特許庁は１月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」（梶川茂司元社長）が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、ＮＴＴや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」（特許庁関係者）。東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のＩＴソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。日本法人「アクセンチュア」（東京都港区）の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約４割は米国でダントツ。
2012年１月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

軍部の動向がポイントーー北朝鮮、最悪は内乱、体制崩壊の可能性も

　北朝鮮メディアは本日正午、12月17日朝、現地視察のための列車内で、北朝鮮の最高指導者、金正日朝鮮労働党総書記が急病のために死去したと報じた。69歳だった。後継者には、すでに３男の金正恩氏が決まってはいる。だが、如何せんまだ28歳と若く実務経験が乏しい上、後継者に決まったのも昨年９月とつい最近で、後継体制は確立していない。どういう事態が懸念されるのか、本紙ではお馴染みの北朝鮮とパイプがある事情通氏に話を聞いた。ーー北朝鮮もバカではないから、死去の混乱に乗じてテロなどを仕掛けて来ることはないでしょう。「それはわからない。最悪の場合、政権崩壊だってないとはいえない。最大のポイントは軍部の動向だ。北朝鮮の軍部は若手実力者が多い親ロシア派と、親中国派の長老派に大きく別れている。当初、親中国派は長男の金正男を推していたわけで、したがって、正恩が軍部を掌握できていないのは間違いないだろう」。ーーしかし、そんなことで内乱になどなり得ますか？「あり得る。軍の高官は多くの既得権を握っているが、それが後継者の交代で無くなることを最も恐れている。その利権を守るためには、何をしでかすかわからない」。いまのところ、北朝鮮で内乱やクーデターが起きたとの情報はない。だが、だからこそそれを懸念し、韓国と中国はすでに軍が非常警戒態勢に入っているという。大量の難民が出ることだって、ないとはいえないという。
　2011年12月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「従軍慰安婦問題」の解決を求め、1300人が外務省を包囲――右翼集団との小競り合いも

　 12月14日、韓国の日本大使館前で毎週行われている“水曜デモ”が1000回目を迎えるのに呼応して、外務省に慰安婦問題の解決を求める「人間の鎖」行動がおこなわれた。正午より１時間、在日の日本軍元「慰安婦」宋神道さん（89）をはじめ1300人が手をつなぎ、外務省に向けてシュプレヒコールを繰り返した。主催したのは市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動２０１０」。同団体は、「名乗り出た234名の被害女性は、現在齢80歳を超え無念のうちに亡くなられる方が相次いでいます。生存の方は67名になってしまいました。もはや時間は残されていません」「被害女性の名誉回復、被害女性への謝罪と賠償を一日も早く果たすよう日本政府に要求します」と訴えている。
　2011年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁公安部なども関心ーー「滝行」中２暴行死宗教団体関係者の素性

　９月27日、熊本県警が「滝行」中に窒息死した中学２年生女性の件で、傷害致死容疑で父親と僧侶を逮捕した事件に、警視庁公安部などが関心を寄せているという。なぜ、宗教団体での死亡事件に公安部なのか!?　　この宗教団体、仏教系の「中山身語正宗」といい、１９５２年に宗教法人の認可を受けており信者数は約30万名。本山は佐賀県にあり、今回、事件を起こしたのは熊本県熊本市内の教会だ。警視庁公安部などが関心を持ったのは、逮捕後（10月18日、逮捕された２名共起訴に）の10月４日、事件を起こした教会が所属する大本山・瀧光徳寺の管長らが記者会見を行い、謝罪したのだが、そのメンバーのなかに以前から目を付けていた人物が同席していたからだった。
2011年11月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞ＴＰＰは米国の日本「丸裸戦略」－－真相を報じない大手マスコミ

　ここに来て、突如、「ＴＰＰ」問題が浮上している。ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど５カ国が新たに加わり、計９カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。この問題が急浮上したのは他でもない、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で議長を務める菅直人首相が、米国に対して点数を稼ぐため、それまでに参加を決めたいからだ。現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。実は民主党国会議員がこのＴＰＰ問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある（以下に転載）。
　2010年10月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

わが国大手マスコミは一切報じないーー韓国の沈没した哨戒艦「天安」の「米軍誤爆説」

　３月26日午後９時過ぎ、海上の北朝鮮との軍事境界線近くを進んでいた韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没、１０４名の乗務員のうち46名が亡くなった。それから２カ月近く経った５月20日、国際軍民合同調査団は、この沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの報告書を提出。わが国大手マスコミもこれを報じ、これがわが国においてはすでに「真実」になっている。過去を振り返れば、１１５名の死者を出した大韓航空機爆破事件（１９８７年）、閣僚を含む韓国人高官ら17名が死亡したラングーン事件（83年）のケースもあり、北朝鮮はテロを厭わない国であることは事実。今回もその可能性を否定するものではない。だが、真相はさまざまな情報を総合的に判断して導かれるもので、韓国や米国でも報道された「米軍誤爆説」が最初からわが国では微塵も報道されず、また官邸にもその情報が上がっていないのは異常であり、問題だろう。しかも、この誤爆説、ネット上だけで出回っている「陰謀論」と一笑に伏すことはできない。事故の翌日、韓国のマスコミはその説を一斉に報じたし、韓国の有力ＴＶ「ＫＢＳ」は４月７日夜９時のニュースで、その証拠として米軍ヘリコプターが沈没海域で何らかの“物体”を引き揚げている映像を報じた（ただし、その後、韓国政府はＫＢＳを名誉毀損で告訴。その映像、記事はすべて削除されている）。
2010年６月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ