＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２８）火を吹きそうな、「三井物産」のインドネシア向け架空取引重大疑惑

　東証１部、「三菱商事」と覇権争う総合商社の雄、「三井物産」（本社・東京都千代田区）で、へたをすれば一大スキャンダルに発展しかねない火種が付き、すでに一部事情通の間で話題になっている。三井物産は今年４月24日、インドネシア商社向けの写真フィルムと印画紙の輸出貿易取引で、３名の社員が過去約５年間の間に行った取引（売上高約５０６億円、総利益約21億円）の大半が架空だったことが判明したと公表している。これだけ見れば、一部不良社員の犯行ということになるのだが、実はこれ、真相は組織的であるところ、トカゲの尻尾切りで処理しようとしての公表だった可能性が極めて高い。ある関係者は、こう証言する。
　2009年7月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞中国産ふぐ偽装の「エツヒロ」、廃業に

　本紙が、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市との官製談合疑惑もあると報じた、森敏一氏率いる本業の水産物加工卸会社「エツヒロ」が、全従業員に解雇通告したと、地元紙が本日報じている。追加情報として、転載しておく。
　２００８年７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞中国山東省のオリンピック使用予定会場で火災？

　中国山東省の、８月８日開催の北京オリンピック使用会場で火災が発生。使用不能になるほどのダメージを受けたが、これはテロの可能性があるとの情報が入って来た。というのは……。
２００８年７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（ミニ情報）大手広告代理店の未公開株販売で事件化の様相

１０月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞

　溝口敦氏といえば、近年では、偽装牛肉補助金事件の主役・ハンナン社長を扱った『食肉の王ーー巨富をつかんだ男　浅田満』を著すなど、わが国で数少ない硬派ライターとして知られる。
　２００５年８月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜訃報＞本紙・山岡の妹、死去

　堀口（旧姓・山岡）美栄子。乳がんから全身転移により、４月２日（土）、午前２時過ぎ、大阪府柏原市の柏原市民病院にて死去。
　本紙・山岡とは双子で、１０分だけ遅く生まれて来た仲。
　愛媛県松山市生まれ。高知高校卒後、大学に入学以来、大阪府内で結婚、暮らしていた。
　平凡なビジネスマンの夫との間に１男３女。享年４６歳。早すぎる死であった。
（写真は幼い頃の妹とのツーショット）

☆ミニ情報

○雑誌「選択」などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約５００億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報。
　２００５年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

☆ミニ情報

○元首相夫人の不倫を示すとされる写真、元首相と首相の弟が険悪な仲であることから、弟筋が嫌がらせのためにやったとの見方あり。

○昔なら、マザーズ上場「ライブドア」の堀江貴文社長の二ッポン放送株買占めは、故・横井英樹や堤康次郎氏のように“乗っ取り屋”と非難されてもおかしくない行為。現在、その堀江氏と六本木界隈の女性との関係を一部マスコミが取材中。

○生方幸夫代議士（民主党。当選３回）の公設秘書と、地元・千葉県の後援者との間でけんかの処置を巡り、トラブルが発生している。関係者によれば、喧嘩両成敗のところ、公設秘書が一方的に殴られたと代議士に報告、未だ相手に謝罪していないことによるという。

○神奈川県警が、０３年末に日本テレビ系列で放送された格闘技イベント『猪木祭』についての支払いを巡るトラブルで、脅迫罪などで捜査中。関係者のなかに複数の元広域暴力団組員がおり、彼らがターゲットになっている模様。
　２００５年２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

☆ミニ情報

○ソニー生命に対する金融庁の検査に対し、都合の悪い内部資料を持ち出したり、先に検査を行った支社から「金融庁対策問答集」がファックスされ、口裏を合わせるなど、検査妨害をしているとの複数の証言あり。

○みずほ銀行に関する怪文書は、首脳の中国人女性スキャンダルに加え、人事に関する分と２種類あり。

○糸山英太郎元代議士の異母兄弟、佐々木史郎氏の経営するゴルフ場経営会社「東日本不動産」（東京都港区）が２月１日、民事再生法を申請。負債額は約９６億円。

○民主党の若手代議士の父親、弁護士をやっているが、遺言に関する業務報酬を過大に取り、昨年末に業務停止２ヵ月の処分を所属弁護士会から受けていたことが判明。

○堤義明氏に対する東京地検の捜査、まずは２月中旬に強制捜査に着手し、そのブツ読みを経て逮捕とのシナリオの模様。

○同和対策事業特別措置法消滅（０２年３月）で同和団体が力を失う一方、なぜかますます勢力を拡大しているのが、“同和”だからと実質、ここを通せば税務申告がノーチェックになるとされる、上田卓三元社会党副委員長率いる「ティグレ」（旧・中企連）。この好調さに目を付け、ＴＶ番組「朝生」などでもお馴染みの複数の出席者がおこぼれにあずかるべく雑誌創刊を提案中。
　２００５年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

　関係者からの通報で、米国ＮＹに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外（写真）にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集（計８Ｐ）を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
　どうやら、先週末に郵送手続きされ、この１月３１日（月）ないし２月１日（火）に送りつけられているようだ。
　筆者は「一ノ瀬　仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
　そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワＨＤ、再生機構入りの真相ーーＵＦＪ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反ＵＦＪ、反トヨタのスタンスだ。
　本紙の立場に似ている（本紙ＨＰ左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと）が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
　それだけに、ＵＦＪとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬　仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
　噂レベルでは、一之瀬＝本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
　なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日（２月２日）午後２時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
　そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか？
　２００５年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

佐川急便が“水子”配送で内諾も、圧力団体横槍で反故に

●伊勢佐木クリニック事件発生機に、４カ月未満胎児供養のための配送で内諾

　伊勢佐木クリニック（神奈川県横浜市）の院長が、中絶した４カ月未満の胎児を一般ゴミとして捨てていたとして廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、昨年９月のことだった。
　この問題を契機に、産婦人科病院から、４カ月未満の胎児に関しても水子供養を行えないかと相談された東京都内のK社は、佐川急便にその配送を打診して内諾を得る。
　そこで、全国約８０００の産婦人科病院等に、その営業案内の手紙を佐川急便のメール便で送る。
　ところが、ほどなく佐川急便の真鍋邦夫社長自ら、案内文のなかに、佐川急便が配送を行う旨記されているが、そうした話はまったくしていないとして、「すべての案内文郵送先に、無断で佐川急便の名前を使ったと説明した手紙を出せ！　さもないと、法的処置を取る」旨の“通知書”がK社に届く。
　さらに続いて、k社が佐川急便に前述のメール便を依頼した際、佐川急便側に預けていた全国約８０００の産婦人科院長等の個人住所データを無断で2次使用し、佐川急便が「K社と佐川急便の間で水子配送の話はなく、すべてK社が独断でやったこと。佐川急便の配送品の約款にも触れることで、もし、注文が来ても引き受けられない」旨の“お知らせ”なる文書を出していた（上記写真）ことを、K社社長はその文書を受けとった病院側から聞いて知る。
　もちろん、K社の信頼が大失墜したことはいうまでもない。

●問題視されなければ引き受け、抗議を受ければ責任転嫁？

　そこで、K社社長はなぜ、佐川急便がこのように態度を豹変させたのか調べた。
　その結果、k社が約８０００通の案内文を佐川急便のメール便で出した直後、以前から４カ月以上の胎児の処理を行っている“えな業者”から相談を受けた弁護士が、佐川急便に対し、“照会状”を出していたことを知る(写真＝その旨も記した、佐川急便からＫ社社長に届いた“通知書”）。
　さらに、この手の業務を管轄する東京都の担当部署宛にＫ社は違法ではないかとする情報提供があり、都はＫ社に事情聴取を行ってもいたのだ（ただし、処分なし）。
　確かに、４カ月未満の胎児の処分に関しても、東京都の定める条例では、届け出が必要。そして、その条件のなかには、作業所は周囲３００M以内に建物がない場所に限るとされているように、実質、戦前からの“えな業者”以外、新規参入できない状況に意図的にしていると言わざるを得ない内容なのだ。
　だが、全国の自治体では、そうした条例を定めている方が少数派。また、上記のような条件のため、東京都の条例に関しても、額面通り読めば、新規参入業者は条例にひっかかるものの、現実には一切お咎めなしという状況なのだ。さらに、Ｋ社の場合、単に配送の仲介役のため、この条例対象業者に入らないとの見方が有力だ。
　２００５年１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

TVCMでもお馴染み、大手有料老人ホーム経営会社「ベストライフ」の経歴詐称疑惑

●元旦の全国紙に堂々１面広告。設立は昭和６３年４月１４日と明記　

いまや全国で５８施設、入居者約２８００名を誇る大手有料老人ホーム経営会社ベストライフ（本社・東京都渋谷区）。年商は１００億円を超え、上場準備中といわれる。
　そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和６３（１９８８）年４月１４日」（カッコ内は本紙注）と謳われている。
　これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約２０年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。
　しかし、同社の会社謄本（上記写真右）を見てみると、会社設立は０１（平成１３）年１２月１０日。まだ、それから３年余りしか経っていないのだ。
　では、なぜ、新聞広告では８８年４月１４日となっているのか？

●会社分割制度を利用して、別会社の経営権を譲渡　
　
そこで、次にベストライフの会社謄本の一部（左写真左）を見ていただきたい。
　そこに、「会社分割」、「ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。
　そのベスト・シニア・ライフの会社謄本（左写真右）を取ってみた。
　同社の設立は、上記「読売新聞」掲載のベストライフの設立年月とピタリ一致する。
　もっとも、このベスト・シニア・ライフはそもそも「トラストフォーラム」と別名の会社で、同社名からベスト・シニア・ライフに社名変更されるまで、有料老人ホーム事業を行っていなかったことが、会社謄本の「目的」が９９（平成１１）年９月、変更され、「有料老人ホーム施設の企画設計」、「老人ホームの経営」が追加されていることからわかる。
　こうして見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、９９年９月以降、５年半余りに過ぎないことは明らかだ。
　また、現在の複数の役員がベスト・シニア・ライフの役員と重なり、これら役員が就任したのも９９年９月であるところを見ると、ベスト・シニア・ライフ自体、実質、休眠会社を買い取った可能性が高いだろう。
　では、なぜ、ベストライフはこのような変遷を辿っているのか。
　２００５年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

吉本興業・林裕章会長死去で、吹き出しそうな創業家ファミリー疑惑

●吉本興業と林ファミリー企業との関係

　吉本興業の林裕章会長（６２）が年明け早々の１月３日、肺がんで死去したのはご存じの通り。
　林会長はバブル時代、多角化を図って来た吉本興業の経営方針を改め、本業のお笑い強化を図り、それが吉本興業の発展に大きく寄与したとの見方が大勢で、その評価は高い。また、さっぱりした性格で、人望もあったようだ。
　だが、林会長の死去と共に、社内と周辺から、創業家・林ファミリーに対する見方が厳しくなっているという。
　林会長は、林ファミリーといっても、今日の「吉本王国」を築いた故・林正之助元吉本興業会長の娘婿、要するに婿養子。関係者によれば、未亡人になったマサ夫人の尻に敷かれ放しだったという。
　その林ファミリーは、東証１部に上場したいまも吉本興業に対し大きな力を持っている。
　吉本興業の筆頭株主は「大成土地」（１０・０１％）。その他、大株主に「大成建設」の名もある。
　これだけ見ると、「大成土地」もスーパー・ゼネコン・大成建設の関連会社と思われるかも知れないがそれは間違い。実は林ファミリー企業なのだ。
　なぜ、こんな名前になったのかは不明だが、正之助会長が９１年４月に亡くなった際、裕章会長夫婦と孫の３人に総額３２億円の相続税が発生。その大半が「大成土地」名義で持っていた吉本興業株で、「株は持ち続けろ」という元会長の遺言に従ったことから、現金化できず、ローンを組んで相続税を払うことにしたことでも明らか。
　その「大成土地」は吉本興業の関連会社（約２４％所有）でもあり、正之助元会長は亡くなるまで同社代表も務めていたし、現在も一族で、吉本興業の取締役相談役（元専務）を務める林英之氏が代表を務めている。
　今回、漏れ伝わって来た疑惑の１つは、この「大成土地」は吉本興業の不動産の多くを所有しているのだが、そのビル内にパチンコやラブホテルを経営する林ファミリー企業が優先的に入居するなど、吉本興業と林ファミリー企業の公私混同ぶりに関することだ。
　
●林ファミリーと関西広域暴力団との関係
　
　また、マサ未亡人は、現在、吉本興業で制作営業統括本部次長を務める息子の正樹氏（３３）を近い将来、社長に据えたい野望があるといわれるが、先のような公私混同ぶり、また、未亡人のとかく傲慢な態度も災いしてか、社内ではこの動きに対して大きな反発があるともいわれる。
　さらに、こんな情報も出て来ている。
　２００５年１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

　元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事（社独自のスクープ）を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
　この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。
　興味深いのは、問題の口利きに関しては、この幹部だけでなく、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長（引退）も絡んでいるとされる事実。しかも、道路公団絡みであるとされる点。
　日歯連の１億円問題では逃げ切った橋龍だが、彼の疑惑はこれだけではない。
　まだまだ、“時限爆弾”は尽きないのだ。

★ミニ情報

○安倍晋三幹事長代理のお膝元・下関市の市長選挙、安倍氏の承認で早くも現市長当選確実

　下関市は来年２月１３日、周辺の豊浦郡４町との合併が決まっている。それに伴い、新市発足後、５０日以内に市長選挙を行わないといけない。そして、江島潔市長は早くも１２月７日、出馬表明している。
　これに先立つ１１月２８日、自民党下関支部と豊浦郡４町各支部は県議などを集めて「安倍晋三先生を総理にする会」の発足式を行ったが、その場に党籍のない江島潔現市長が招かれ、また、有力者から「下関市長はもう一期、江島氏にやってもらう」との発言があった。
　江島市長はかつて日本新党から衆議院選挙に出馬（落選）した経緯もあり、自称・市民派で、自民党員ではない。しかし、父親は清和会（旧安倍派）の参議院議員（２期目の在職中に病死）だったことから、江島氏が市長に初当選した９５年選挙の時こそ公認を得られなかったものの、２期目以降は自民党、さらに公明党、連合まで公認する“総翼賛体制”で３期目に到っている。
　その実態はといえば、安倍氏がかつて在職、安倍・江島氏の選挙では労組が応援を務める神戸製鋼に典型的なように、この４年間で同社にはゴミ処理焼却場など２００億円をも超える大型工事が市から発注されるなど、中央企業にばかり工事を回し、地元企業を排除する“植民地政治”。そのため、江島氏に対してはもちろん、安倍氏にも強い反発の声が出ており、中央での安倍氏の人気ぶりとは大きくかけ離れているのが実情だ。

○親友の相楽総一氏、連載を開始

　『週刊大衆』の専属記者も務める相楽（本名・木元英策）氏が、同じ双葉社から出ている『小説推理』で、「ニッポンの犯罪捜査」と題する警察の現場をレポートする連載を開始した。３年ほどの長期連載を予定しており、まとめて単行本化することも最初から決まっているそうだ。

○アムウェイ販売員の集団ストーカー事件発生か

(重大な事実に関して誤りがあることが判明したため、０４年１２月２０日付けで削除しました）

○武富士元総務部長と弁護士との間で、分け前巡り訴訟に

　藤川忠政元武富士総務部長が、武富士の上場に際し、上場阻止を叫ぶ広域暴力団などの動きを抑えるため、別の広域暴力団幹部に巨額の金銭を支払って解決するなどし、命賭けで同社に貢献したとして、在職時、武井保雄武富士会長本人に「５億円やる」と約束してもらっていたとして差額の４億円の支払いを求めた訴訟で、「４億円全額支払え」との判決が出た（武富士側は高裁で逆転敗訴し、上告するも棄却）のは、去る０３年９月のことだった。
　その分け前を巡り、藤川氏は、担当してもらっていたＢ弁護士（神戸市）から訴訟提起され、現在も争っていることが、関係者の証言で明らかになった。

○山口組五代目、執行部「全権委任」の裏事情

　１１月３０日、大手マスコミまで、渡辺芳則山口組５代目が、１１月２８日に山口組総本部での会合で、最高幹部の１人を通じ、参加した直系組長に対し、「休養する」との意向を伝えたとして、報道したのは周知の事実。
　その「休養宣言」の背景を巡って様々な観測が流れているが、大方の見方は２つ。
　１つは、本当に体調が悪い。もう１つは、1１月１２日、最高裁が５代目の「使用者責任」を認定したことを受けてという見方。抗争事件の渦中、京都府警の捜査員が敵対する組員と間違えられて射殺される事件があったが、その後、遺族が５代目を相手取り、約１億６４００万円の損害賠償を求めて訴訟提起、最高裁は約８０００万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、上告を棄却した。
　それを受け、今後も同様の訴訟提起をされてはたまらないと、５代目の責任追及をかわすため、執行部による「合議制」に変えたとの見方だ。
　だが、事情通によれば別の見方もあるという。東京電力の福島原発リベート疑惑だ。
「福島の原発の取水に伴って港湾に積み上がった土砂の取り除きを、東電はＭ建設に頼んだが、その工事代金の一部が、何の仕事の実績もないＮ社とＧ社に計４億円近くいっている。そのＮ社の方は青森県六カ所村の原発警備会社の関連会社。実はこの警備会社は亀井静香代議士と深い関わりがある。つまり、水谷建設は亀井代議士の口利きでこの工事（総額６０億円余り）を取ったのではないかと、特捜部がその点について重大な関心を寄せているのは間違いありません」
　この件が、具体的にどう絡むからは不明だが、五代目に近い人物がこの間に関与していた疑惑もあり、東京地検特捜部はやはりひじょうに注目しているとの見方もある。亀井代議士といえば、闇社会に数千億円が消えたとされる戦後最大の経済事件＝イトマン事件の主役で、山口組と親しかった許永中被告とも懇意だったのだが……。

中国、２００６年に公営カジノ、競馬解禁か

　すでに来年半ばにも人民元切り上げが間違いないと見られる中国。日本人の間でも、とっくにそれを見越し、円をドルに替えた上、知り合いの中国人を通じるなどし、さらに元に切り替える動きが起きている。元切り上げまで保持していれば、自動的にその２～３割分、儲かるとみられているからだ。
　少なくとも、沿海部だけは経済的に潤っているからだが、こうしたなか、すでに中国政府は２００６年にも、公営カジノ、公営競馬を開始し、財政資金を集めることが決まっているという。
　もちろん、中国でもとっくにマカオや香港では公営ギャンブルが行われているが、これら地域は“特別区”。２００６年以降には、北京や上海にも公営ギャンブル場が出現するという。

野田敬生氏が鈴木宗男元代議士と異色対談

　元公安調査庁キャリアで、武富士問題では本紙・山岡と共闘した野田氏が、何と鈴木宗男元代議士と対談するという（テーマ＝地方自治と「利益誘導」）。野田氏の母校である東京大学の「駒場祭」において。１１月２３日（勤労感謝の日）午後２時２０分開場。東大駒場キャンパス１３号１３１３教室で。主催は、東京大学地方政治研究会。
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本航空元社長が自殺

　１１月９日、日本航空の社長（９０～９５年）だった利光松男氏（８０）が死去した。既報道のように、死因は自殺と見られる。そのため、様々な憶測が流れている。リベート問題など、日本航空幹部の不祥事は数多いが、そのなかでは良識派だったとの評が高い同氏。いったい、何があったのか？
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊文春』が特集記事で創価学会批判展開？

　１１月２５日（木）発売の『週刊文春』が、創価学会批判記事を掲載するようだ。内部文書が元になっているが、本紙も同様のものを入手している。今後、公表していきたい。

安倍幹事長代理スキャンダルを知る人物、襲われる！

　本紙が何度も報じている安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑、何とこの情報を握る人物が、本紙の協力者と間違われ、昨年暮れ、自宅前で襲われて金属バットで殴られ、全治2ヶ月の重傷を負っていたことが判明！

病院利権が原因？

　10月24日、白昼の浅草ビューホテルで起きた山口組系貴広会ＶＳ住吉会系三代目中村会の射殺事件、発端は病院乗っ取りの新田グループが絡む利権争いの模様。

不払いで、倒産した建設会社社長が反撃？

　テレビＣＭもやっている有料老人ホーム大手のＢ社オーナーに、3億円以上の巨額裏金疑惑。近く告訴の動きも。それにしても、こんなトンデモ会社のＣＭを出しているテレビ局もどういうつもりなのか？

小泉首相“レイプ疑惑”に有力証言者登場？

　小泉首相のレイプ疑惑など一連のスキャンダル握る有力証言者現わる。神奈川県内の港湾関係者、大手製薬会社関係者などの名も。次々、疑惑勃発か？

「週刊金曜日」で本紙、紹介される

●「武富士裁判」コラムで

「毎日新聞」（本紙10月19日付で紹介）に続き、「週刊金曜日」（11月5日発売。株式会社金曜日発行。編集長・北村肇氏は元『サンデー毎日』編集長）のコラムでも、担当しているジャーナリストの北健一氏が、本紙をアドレス付きで紹介してくれた。
　どうせ報道するなら、少しでも多くの人に見てもらいたいし、また、それがカネも地位も何もない本紙にとって“力”になることを思えば、こんな嬉しいことはない。感謝！

テレ朝を提訴した“ポスト・オウム”＝華信の狙いとは？

●千葉検察庁が不起訴処分に

　本紙・山岡は「東京アウトローズ」編集長時代、同メルマガ「速報版」（０４年９月７日付）にて、“ポスト・オウム”とも報道された「華信」なる団体が、大手マスコミを名誉毀損で訴訟の動きと報じたが、それが現実のものとなっていたことが判明した。
　この団体（本部・新宿区。大橋利一郎会長）、千葉県警が０３年１月、詐欺罪などを視野に入れて強制捜査を行ったことから、当時、「オウム真理教のようなカルト集団」（「週刊文春」０３年１月２９日号）「国会でも取り上げられた疑惑商法」（「フライデー」０３年４月２３日付）などと大々的に取り上げられた。
　同団体はコンゴをはじめとするアフリカ諸国、中国、インドネシア、ラオスなどのアジア諸国との間で中古車輸出などの事業を行っているとされるが、実際は、大橋会長を慕う信者によって、わが国の盗難自動車の密輸、麻薬密輸なども行われている疑惑があるというのが、その報道の基本的筋立てである。
　ところが、結果はといえば、０４年８月１３日、千葉県警は出資法違反（預かり金の禁止）で幹部４名を書類送検したものの、上記コピーのように、同年９月１６日、千葉地検は不起訴処分にした。「通知書」が個人宛になっているのは、大橋会長、井沢副社長以下、個人４名に対する容疑だったため。

●テレ朝（バンコク支局）取材が契機になり、タイ海上警察に捜査を受ける？

　これで、「華信」が勢いを得たのはいうまでもない。
　なかでも、同団体が一番のターゲットにしたのが、影響力が大きい「テレビ朝日」。
　この１０月、タイのバンコク裁判所に、テレ朝のバンコク支局並びに支局長を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したのだ。上記写真下の右はタイ語で書かれたその訴状、左はその元となった日本語の下書きのコピーである。
　２００４年１０月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、「老人を食う犯罪」の連載開始

●ベルダで開始。情報求む！

　本紙・山岡は、小林久志副編集長の好意により、会員制情報誌「ベルダ」（ベストブック）にて、「狙われるシルバー世代」と題する連載を始めた。
　同誌は月刊総合誌で、「選択」や「テーミス」のように１年分（１２回分）の予約制を取っている。誌名の「ベルダ」は、スペイン語で「真実・真相」を意味するそうだ。
　まずこの１０月２７日発売（毎月最終水曜日発行）の第１回目では、有料老人ホームの総論的なことを書いた。
　世間には様々な詐欺話が横行しているが、何が許せないって、人の良い、そして社会的弱者の老人を食い物にするほど卑劣なものはそうないのではないだろうか。そういう思い、それに介護を新たな事業の柱にしようとしていた矢先、倒産してしまった上場企業「丸石自転車」を多少とも取材するなかで、「老人を食い物にする「」さまざまな事例を追ってみたいと思うようになった。
　もっとも、何分、まったくというほど素人の分野である。
　もし、あなたの身近でもそういう事例があれば、是非とも情報提供いただければ幸いです。
　特に近々に取材したいのは、有料老人ホームに関するトラブル。よろしくお願いします。

フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出

●１１・１７武井判決公判で、傍聴席４席確保、判決要旨交付を！

　フリーライターの寺澤有氏は１０月２５日、同じフリーライターの北健一氏、三宅勝久氏、本紙・山岡を含めた４名を代表し、東京地裁総務課に要請文（後ろに紹介）を提出した。
　来る１１月１７日、いよいよ武井保雄被告と武富士に対し１審判決が下される（東京地裁１０４号法廷。午前１０時より）。この公判で、クラブ所属の記者同様、我々４名にも傍聴席を確保し、判決後、同じくクラブ所属の記者だけに交付される判決要旨をくれというもの。
　寺澤氏は言う。
「要請文を出す時、私が“こちらの意向に沿っていただけない場合は訴訟を提起します”と言うと、対応した職員は“わかりました”と答えました。
　要請書にある『執筆記事一覧』（以下、紹介する要請文ではこの部分は略すが、底に記した記事執筆本数は寺澤氏９本、北氏７３本、三宅氏１７本、山岡は１８本＋単行本１冊。これ以外、４人がコメントを寄せた記事、インタビューを受けた記事、座談会等に出席した記事、あるいは出演したテレビやラジオの番組の総数は執筆記事の数倍ある）を見ても、我々が一番武富士問題を報道して来たんですから、判決公判を傍聴できなかったり、判決要旨をもらえなかったりすのは絶対におかしいですよ」
　山岡の場合、傍聴席は確保されているが、それはあくまで武井と武富士にタイする告訴人かつ、その訴えで起訴されたからで、取材者はもちろん、被害者としての権利によるものでもない。
　武富士事件を契機に、少しでも記者クラブ制度のいまの現状に、後に続くフリーライターのためにも、風穴を開けようという思いからこういう行動に出た次第である。
　２００４年１０月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天、三木谷社長のスキャンダル勃発か

　大手週刊誌が、楽天・三木谷社長のスキャンダルを聞きつけ、裏づけに動いている。
　万一、その疑惑が事実とすれば、刑事事件にも問われかねないだけに、具体的には記せない。
　２００４年１０月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「政財界」が山岡を刑事告訴！？

●山岡を誹謗中傷する第５弾記事である

　月刊「政財界」（政財界出版社。本社・東京都港区。代表・恩田要葉一郎）が、またまた山岡を誹謗中傷する記事を出した。これで５ヶ月連続である。
　事情を知らない読者のために少し説明すると、武富士盗聴事件で一躍“正義のヒーロー”（山岡が言っているのではない。「政財界」側の文言）になった山岡は、実はとんでもないブラック・ライターという内容。その実例として、山岡が武井保雄前会長を刑事告訴する証拠資料となった内部資料を、何と裏で山口組関係者に５０００万円で売却していたから、警察は即刻、逮捕せよという内容。
　もちろん、証拠などただの一つも示していない。
　事実無根だから当然だが、読者のなかには、写真のように、本格的体裁を取った雑誌が書くのだから、「火のないところに煙は立たない」と思われるかもしれない。一般常識から知れば、当然の疑問である。
　だが、世間にはこうした常識が通用しない人種が生息する。
　２００４年１０月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ