2008.05.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(144)ミサワホーム社長に竹中平蔵元大臣の兄が

 東証1部、住宅大手「ミサワホーム」は、6月末、水谷和生現社長は代表権のある会長に、そして後任社長には竹中宣雄取締役専務執行役員を昇格させる人事を固めたと、4月26日付け「日経新聞」が報じている。竹中氏は竹中平蔵元経済財政担当相(現慶應大学教授)の実兄。法政大学卒後、ミサワホームに入社していた。この人事に関し、兜町の事情通の間では、竹中氏の社長就任は、ミサワホームの創業者だった三澤千代治氏を同社から追い出した功労賞ではないか、との観測も流れている。三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)出身の水谷氏が、代表権のある会長に居座ることが、その観測になおさら説得力を与えているようだ。というのは……。
2008年5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2005.09.07

<記事紹介>竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

 9月5日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、8月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
 5  だが、本紙はすでに05年4月1日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長(当時)、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた(左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます)。そして、今年5月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
 だが、その当時は全国紙はもちろん、この2紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか?
 しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
 2005年9月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.07.09

ミサワホーム株主総会、創業者・三澤千代治氏質問で大荒れ

 8 去る6月29日の“一斉株主総会日”、創業者・三澤千代治氏の追放、再生機構行き等、激動の1年を送ったプレハブメーカー大手・ミサワホームホールディングスの株主総会も東京は新宿NSビルにて開催された。
 本紙既報のように、三澤氏側近が竹中平蔵大臣や奥田碩日本経団連会長等を刑事告発する中、この株主総会では三澤氏自身が株主として質問に立ち、議長役を務める水谷和生社長(UFJ出身)に対し、数々の厳しい質問を浴びせた。
 だが、ミサワホームの社員株主らしき者が、「もう審議は尽くされた」として議案の採決に入ることを提案、それに議長が応じ、賛成多数で審議を打ち切った。開催時間は2時間39分だった。
 これに対し、三澤氏は「醜いじゃないか。質問はまだ……」、「どうしてそういうでたらめなことをやるんですか」と発言したものの、後はなす術はなかった。
 冒頭に、その議事録の要点をまとめた文書1枚を掲げておく。
 他社も大差ないが、ミサワホームの場合も、会社側の返答は総じて曖昧だったようである。

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2005.04.01

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

●警視庁に。産業再生機構社長も。

 12_40112_40212_403大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪(刑法193条。最高懲役2年)、斉藤氏はその幇助罪で3月28日、告発されていたことが判明した。
 告発当日、大阪の方(?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
 しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
 一言でいえば、告発人3名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
 12_408本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。
 2005年4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.01

UFJ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

12_180●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

 関係者からの通報で、米国NYに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外(写真)にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集(計8P)を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
 どうやら、先週末に郵送手続きされ、この1月31日(月)ないし2月1日(火)に送りつけられているようだ。
 筆者は「一ノ瀬 仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
 そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワHD、再生機構入りの真相ーーUFJ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反UFJ、反トヨタのスタンスだ。
 本紙の立場に似ている(本紙HP左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと)が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
 それだけに、UFJとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬 仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
 噂レベルでは、一之瀬=本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
 なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日(2月2日)午後2時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
 そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか?
 2005年2月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.28

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。
 2004年12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.24

大京でも、ミサワホームと同様のUFJ銀行とタッグを組んだ株主、関係者無視の詐欺的行為が行われていた!?

●読者からの手紙

 23日朝刊一面でも、「日経新聞」は続報をうち、「ミサワ 金融支援2000億円超 再生機構、UFJ、債権放棄1200億円で調整」なる見出しが踊っている。もはや、ミサワホームの再生機構入りは100%既成事実かのようである。
 だが、本当にこんなことが罷り通ってしまっていいのか?
 本紙が22日、「ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主『反対』記者会見内容を公開」なるタイトル記事を出したところ、その記事を見たという読者から、以下のような投書があった。
 本紙では、極めて例外的だが、この投書、信ぴょう性が高く、また、重要な問題点を指摘していると思うので、以下、ほぼその全文を転載することとした(一部、読みやすいように校正)ーー。

 記事を拝見しました。
 しかし、ミサワだけでなく大京でも、UFJから派遣された社長は虚偽説明を行っています。
 大京の場合、「産業再生機構への出資要請をする考えはありません」から、「支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けました」まで1週間。
 再生機構が1週間で支援決定を出せるわけがありません。
 株主に自主再建と説明を行いながら、再生機構と話を進めていたのは明白。
 大京が行った株主への〈虚偽説明〉が、再びミサワで行われているならば由々しきことです。

■2004年9月■
28日  大京が表明。産業再生機構による支援決定について、主力取引銀行であるUFJ銀行と連名で、本日、産業再生機構(代表取締役社長・斉藤 惇)に支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けましたと。
 ところが、それに先立つ9月21日付の一部新聞(日経、毎日)報道について、大京は以下のようにいっていた。
「『大京、産業再生機構を活用』等の報道がなされております。しかし、主力であるUFJ銀行からも産業再生機構活用についての要請は受けておりません。
 また、報道されているような産業再生機構への出資要請をする考えはありません」
 2004年12月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.22

ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主「反対」記者会見内容を公開

●12月28日、ミサワの再生機構入り正式決定?

 本日の「日経新聞」朝刊が一面で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再建に向け、ミサワホームとUFJ銀行が、産業再生機構に28日、支援を正式に申請する方向で最終調整に入ったと報じている。
 そしてトヨタも同日、支援を正式表明する見通しで、15%未満を出資、国内外の投資会社などを合わせて3分の1前後の議決権を掌握、再建を主導するとも。
 2004年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2004.12.05

  トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか!?

●奥田会長の提訴も十分あり

 本紙は前号で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム略)株主の荒井敬一郎氏が、奥田(碩日本経団連・トヨタ会長の)発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
 その記者会見(11月30日)からすでに5日間……。荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
 今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか? あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)
 2004年12月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
★ミニ情報

○山梨県の銀行被害者等が、『ヤクザ・リセッション』(光文社)などの著書、ベンジャミン・フルフォード氏の講演会を企画

  本紙・山岡を講師として招いてくれた(「金融機関の素顔ーー銀行の方がサラ金より恐ろしいこともある」。04年7月)金融被害の実態を知る講演会実行委員会(実行委員長・山本大志=山梨県市民オンブズマン代表委員)や、甲府信用金庫被害者の古屋芳子さん等が、新たな講演会を企画した。
 講師は、米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏(カナダ人ジャーナリスト)。
 言わずと知れた「ヤクザ・リセッション」(闇人脈に汚染されたわが国政・財・官が国民を食い物にしているため、バブル崩壊から立ち直れない)の提唱者。そして、山梨県下では、借りた覚えもないのに、突如、巨額債務者にされた前出・古屋氏など、本来、あり得ない事件が複数表面化しているが、そのトラブルの背後にあるわが国の「ハンコ万能主義」にも警告を発している。
 甲府信用金庫と古屋氏との訴訟の一審判決は、本紙でも報じたように残念な結果に終わっている(04年10月23日の「裁判所は権力の手先か? 呆れた甲府信金訴訟判決」記事を参照のこと)。だが、直ちに控訴しており、古屋氏は、「このままではどうしても気が済みません。この裁判を通しまだまだ社会に訴える事は多く残されていると思います。そんな意味で、今回、フルフォードさんの講演を企画しました」と語る。
 講演会は12月23日(木。祝日)、甲府市南部市民センター(甲府市下今井町15番地。℡055-241-0083)において午後1時半から4時まで。入場無料(問い合わせ先0553-22-6840)。

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2004.12.04

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●日経記事、「再生機構活用前提にトヨタがミサワに10%程度出資」の背景

 上記に掲げたのは、12月2日付け「日経新聞」一面に載った記事だ。
 この見出しを見ると、11月27日の「読売新聞」のミサワホームの再生機構活用を、「日経新聞」が追認したようにも思える。だが、この記事は実はひじょうに意味不明な内容になっているのだ。
 本紙が何度も述べているように、トヨタ側は住宅部門の不振からミサワホームを手に入れたいのだ。だから、5割以上出資して経営権を握らないと意味がない。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●トヨタ内部からも、奥田氏発言に“やり過ぎ”の声

 だが、予想外だったのは、前出の株主の記者会見だった。
 その発言の事実は、巨額広告を背景に、大手マスコミにおける報道は何とかもみ消した。しかし、提訴されたら、これまではもみ消せない。日本経団連会長辞任は必至だろう。否、本来、あの奥田発言をした時点で、辞任せざるを得ない状況に追い込まれないこと自体おかしいのだ。力があれば、何でも許されると言うことか。
 2004年12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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