＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４４）ミサワホーム社長に竹中平蔵元大臣の兄が

　東証１部、住宅大手「ミサワホーム」は、６月末、水谷和生現社長は代表権のある会長に、そして後任社長には竹中宣雄取締役専務執行役員を昇格させる人事を固めたと、４月２６日付け「日経新聞」が報じている。竹中氏は竹中平蔵元経済財政担当相（現慶應大学教授）の実兄。法政大学卒後、ミサワホームに入社していた。この人事に関し、兜町の事情通の間では、竹中氏の社長就任は、ミサワホームの創業者だった三澤千代治氏を同社から追い出した功労賞ではないか、との観測も流れている。三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の水谷氏が、代表権のある会長に居座ることが、その観測になおさら説得力を与えているようだ。というのは……。
２００８年５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴した三澤千代治氏

●９月５日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」

　９月５日発売の「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」が一面大見出しで、三澤千代治前ミサワホーム社長が、８月下旬、竹中平蔵前金融担当相を職権乱用罪で、東京地検特捜部に刑事告訴していたと報じている。
　　　だが、本紙はすでに０５年４月１日、その前段として、三澤千代治氏の関係者が竹中大臣、奥田碩日本経団連会長（当時）、それに産業再生機構社長を警視庁に同罪で告発したことを報じている。さらに、そうするまでに至った経緯の詳細についても、昨年末から何度も報じていた（左「カテゴリー欄」のミサワホーム関連をクリックすると関連記事が出てきます）。そして、今年５月以降、三澤氏が刑事告訴を検討していたことも掴んでいた。
　だが、その当時は全国紙はもちろん、この２紙も沈黙していた。それがなぜ、いまなのか？
　しかも、「夕刊フジ」に到っては、三澤氏がもっとも告訴に到った“立役者”であるトヨタ自動車、それに奥田経団連会長の名前がまったく出ていない。「大手企業幹部」などと見事にボカしている。その点、僭越ながら、トヨタの名前をキチンと出し、同社の問題点も解説している「日刊ゲンダイ」はまだ良心的といえる。
　２００５年９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワホーム株主総会、創業者・三澤千代治氏質問で大荒れ

　 去る６月２９日の“一斉株主総会日”、創業者・三澤千代治氏の追放、再生機構行き等、激動の１年を送ったプレハブメーカー大手・ミサワホームホールディングスの株主総会も東京は新宿ＮＳビルにて開催された。
　本紙既報のように、三澤氏側近が竹中平蔵大臣や奥田碩日本経団連会長等を刑事告発する中、この株主総会では三澤氏自身が株主として質問に立ち、議長役を務める水谷和生社長（ＵＦＪ出身）に対し、数々の厳しい質問を浴びせた。
　だが、ミサワホームの社員株主らしき者が、「もう審議は尽くされた」として議案の採決に入ることを提案、それに議長が応じ、賛成多数で審議を打ち切った。開催時間は２時間３９分だった。
　これに対し、三澤氏は「醜いじゃないか。質問はまだ……」、「どうしてそういうでたらめなことをやるんですか」と発言したものの、後はなす術はなかった。
　冒頭に、その議事録の要点をまとめた文書１枚を掲げておく。
　他社も大差ないが、ミサワホームの場合も、会社側の返答は総じて曖昧だったようである。

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

●警視庁に。産業再生機構社長も。

　大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。
　告発当日、大阪の方（?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
　しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
　一言でいえば、告発人３名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
　本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

　関係者からの通報で、米国ＮＹに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外（写真）にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集（計８Ｐ）を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
　どうやら、先週末に郵送手続きされ、この１月３１日（月）ないし２月１日（火）に送りつけられているようだ。
　筆者は「一ノ瀬　仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
　そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワＨＤ、再生機構入りの真相ーーＵＦＪ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反ＵＦＪ、反トヨタのスタンスだ。
　本紙の立場に似ている（本紙ＨＰ左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと）が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
　それだけに、ＵＦＪとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬　仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
　噂レベルでは、一之瀬＝本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
　なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日（２月２日）午後２時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
　そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか？
　２００５年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

　本日、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム）の再生機構行きが正式決定されるはずだ（この記載は午前５時ごろ）。
　正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのＵＦＪ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
　だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、ＵＦＪ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
　最大の疑問は、本紙０４年１２月４日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、１１月２５日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が１１月２７日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
　トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
　さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り＝信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう（ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である）。
　こうしたことから、ミサワホームの株主が１１月３０日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ！」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
　その後、どうなったのか。
　関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
　これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
　だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
　その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
　日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか？　というわけだ。
　２００４年１２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大京でも、ミサワホームと同様のＵＦＪ銀行とタッグを組んだ株主、関係者無視の詐欺的行為が行われていた！？

●読者からの手紙

　2３日朝刊一面でも、「日経新聞」は続報をうち、「ミサワ　金融支援２０００億円超　再生機構、ＵＦＪ、債権放棄１２００億円で調整」なる見出しが踊っている。もはや、ミサワホームの再生機構入りは１００％既成事実かのようである。
　だが、本当にこんなことが罷り通ってしまっていいのか？
　本紙が22日、「ミサワ再生機構行きは、ＵＦＪ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為！？　ミサワ株主『反対』記者会見内容を公開」なるタイトル記事を出したところ、その記事を見たという読者から、以下のような投書があった。
　本紙では、極めて例外的だが、この投書、信ぴょう性が高く、また、重要な問題点を指摘していると思うので、以下、ほぼその全文を転載することとした（一部、読みやすいように校正）ーー。

　記事を拝見しました。
　しかし、ミサワだけでなく大京でも、ＵＦＪから派遣された社長は虚偽説明を行っています。
　大京の場合、「産業再生機構への出資要請をする考えはありません」から、「支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けました」まで１週間。
　再生機構が１週間で支援決定を出せるわけがありません。
　株主に自主再建と説明を行いながら、再生機構と話を進めていたのは明白。
　大京が行った株主への〈虚偽説明〉が、再びミサワで行われているならば由々しきことです。

■2004年9月■
28日 　大京が表明。産業再生機構による支援決定について、主力取引銀行であるＵＦＪ銀行と連名で、本日、産業再生機構（代表取締役社長・斉藤 惇）に支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けましたと。
　ところが、それに先立つ９月21日付の一部新聞（日経、毎日）報道について、大京は以下のようにいっていた。
「『大京、産業再生機構を活用』等の報道がなされております。しかし、主力であるＵＦＪ銀行からも産業再生機構活用についての要請は受けておりません。
　また、報道されているような産業再生機構への出資要請をする考えはありません」
　２００４年１２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワ再生機構行きは、ＵＦＪ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為！？ ミサワ株主「反対」記者会見内容を公開

●１２月２８日、ミサワの再生機構入り正式決定？

　本日の「日経新聞」朝刊が一面で、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム）の再建に向け、ミサワホームとＵＦＪ銀行が、産業再生機構に２８日、支援を正式に申請する方向で最終調整に入ったと報じている。
　そしてトヨタも同日、支援を正式表明する見通しで、１５％未満を出資、国内外の投資会社などを合わせて３分の１前後の議決権を掌握、再建を主導するとも。
　２００４年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか！？

●奥田会長の提訴も十分あり

　本紙は前号で、ミサワホームホールディングス（以下、ミサワホーム略）株主の荒井敬一郎氏が、奥田（碩日本経団連・トヨタ会長の）発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
　その記者会見（１１月３０日）からすでに５日間……。荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
　今年６月２９日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、ＵＦＪ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を１万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は３０００株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか？　あなたはミサワホームと、ＵＦＪとどっちを見て動いているのか？”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」（関係者）
　２００４年１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
★ミニ情報

○山梨県の銀行被害者等が、『ヤクザ・リセッション』（光文社）などの著書、ベンジャミン・フルフォード氏の講演会を企画

　　本紙・山岡を講師として招いてくれた（「金融機関の素顔ーー銀行の方がサラ金より恐ろしいこともある」。０４年７月）金融被害の実態を知る講演会実行委員会（実行委員長・山本大志＝山梨県市民オンブズマン代表委員）や、甲府信用金庫被害者の古屋芳子さん等が、新たな講演会を企画した。
　講師は、米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏(カナダ人ジャーナリスト）。
　言わずと知れた「ヤクザ・リセッション」（闇人脈に汚染されたわが国政・財・官が国民を食い物にしているため、バブル崩壊から立ち直れない）の提唱者。そして、山梨県下では、借りた覚えもないのに、突如、巨額債務者にされた前出・古屋氏など、本来、あり得ない事件が複数表面化しているが、そのトラブルの背後にあるわが国の「ハンコ万能主義」にも警告を発している。
　甲府信用金庫と古屋氏との訴訟の一審判決は、本紙でも報じたように残念な結果に終わっている（０４年１０月２３日の「裁判所は権力の手先か？　呆れた甲府信金訴訟判決」記事を参照のこと）。だが、直ちに控訴しており、古屋氏は、「このままではどうしても気が済みません。この裁判を通しまだまだ社会に訴える事は多く残されていると思います。そんな意味で、今回、フルフォードさんの講演を企画しました」と語る。
　講演会は１２月２３日（木。祝日）、甲府市南部市民センター（甲府市下今井町１５番地。℡０５５－２４１－００８３）において午後１時半から４時まで。入場無料（問い合わせ先０５５３－２２－６８４０）。

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

　本紙は、11月２５日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
　ミサワホールディングス（以下、ミサワホーム）の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は１１月３０日午後１時から約１時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
　その株主とは、
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●ニュースに値しない！？　大手マスコミ報道せず

　 時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、ＵＦＪ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
　ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
　もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり２０社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、ＴＢＳが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」（関係者）
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●日経記事、「再生機構活用前提にトヨタがミサワに１０％程度出資」の背景

　上記に掲げたのは、１２月２日付け「日経新聞」一面に載った記事だ。
　この見出しを見ると、１１月２７日の「読売新聞」のミサワホームの再生機構活用を、「日経新聞」が追認したようにも思える。だが、この記事は実はひじょうに意味不明な内容になっているのだ。
　本紙が何度も述べているように、トヨタ側は住宅部門の不振からミサワホームを手に入れたいのだ。だから、５割以上出資して経営権を握らないと意味がない。
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

●トヨタ内部からも、奥田氏発言に“やり過ぎ”の声

　だが、予想外だったのは、前出の株主の記者会見だった。
　その発言の事実は、巨額広告を背景に、大手マスコミにおける報道は何とかもみ消した。しかし、提訴されたら、これまではもみ消せない。日本経団連会長辞任は必至だろう。否、本来、あの奥田発言をした時点で、辞任せざるを得ない状況に追い込まれないこと自体おかしいのだ。力があれば、何でも許されると言うことか。
　２００４年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

　本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス（以下、ミサワホーム）の産業再生機構（以下、再生機構）行きの流れが（ただしＵＦＪ銀行もミサワホームも否定）、奥田経団連会長（兼トヨタ会長）の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
　その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
　２００４年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施！？

●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

　上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
　最近、「デュー・デリ」（デュー・デリジェンス）なる言葉をよく聞く。
　いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
　やはりＵＦＪ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
　一般に、Ｍ＆Ａなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをＭ＆Ａした方がいいのかとか、Ｍ＆Ａ実施に先立ち行う調査をいう。
　２００４年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク？

　２００４年１１月２７日（土）、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
　これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもＵＦＪ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
　ある全国紙記者が、こう明かす。
　２００４年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三澤千代治氏からトヨタ・豊田章一郎名誉会長への手紙

●豊田名誉会長なら、住宅産業と自動車産業の異なることを理解いただけると……

　これまで奥田会長、張社長への手紙の内容を紹介して来たが、三澤千代治氏は豊田名誉会長へも手紙を出していた。
　２００４年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三澤千代治氏からトヨタ・張社長への手紙③

●未だにお返事を戴けませんことに……
　２００４年１１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三澤千代治氏からトヨタ・張社長への手紙②

●トヨタが竹中大臣に対し、資金的にバックアップ？
　２００４年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三澤千代治氏からトヨタ・張社長への手紙①

●自動車産業は、毎年11万人もの氏を招来

　前日に続き、今度はトヨタ自動車・張富士夫社長への手紙を紹介する。
　張社長へは、計3通出されている。
　なお、ミサワホーム創業者の三澤千代治氏は、各人に連絡ないし返事を請うている。しかし、関係者によれば、奥田硯会長同様、張社長からも一切返事はないようだ。
　２００４年１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが三澤千代治氏がトヨタ自動車・奥田会長に出した手紙全文

●大スポンサーのトヨタに配慮し、またしても大手マスコミは沈黙

　いまから約8時間後に、本紙・山岡が告訴した武富士盗聴事件の一審判決が下る。
　この時も、大手マスコミは大手広告主である武富士に配慮し、武井保雄前会長が逮捕されるまで、どこもこの事件を報じなかったが、またまた同じ現象が起きている。
　トヨタ自動車、それに竹中平蔵大臣、ＵＦＪ銀行が深く関与する、ＵＦＪの大口不良債権先であるミサワホームの処理を巡っての、極めて恣意的な暗躍についての疑惑に関してである。
　本紙はミサワホームの創業者で、前会長の三澤千代治氏がこの三者の関係に言及した手紙を、独自ルートでいち早く入手、すでに「竹中大臣とトヨタとの癒着を示す手紙を入手」（04.11.05）、「竹中大臣とトヨタとの癒着を示す手紙②トヨタの張社長にも出されていた手紙の驚愕内容！」（04.11.07）と2度に渡り取り上げている。まだ読まれていない方は、是非そのバックナンバーにも目を通していただきたい。
　極めて重要な問題と思われることから、その後、本紙・山岡はいくつかの大手マスコミに記事掲載を打診した。しかし、相手は利益1兆円という世界でも有数の大スポンサーのトヨタ、おまけに、未だに国民の人気が高い竹中大臣も深く関わっているとなっては、大手マスコミが躊躇するのは無理ないかも知れない。ともかく、どこからも掲載を断られてしまったのだ。
　そこで、本紙はささやかなＨＰなれど、問題の手紙の全文をここに公表することにした。
　２００４年１１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワホーム等を訴えた環境建設債権者102社。「環境建設はＵＦＪ・トヨタが意図的に潰した！」

●ミサワホームが、環境建設株主に訴えられていた

　04年4月、東証2部上場の中堅ゼネコン、環境建設が破産したのはご存知の通り。
　旧石原建設が経営不振に陥ったところ、ミサワホーム前会長・三澤千代治氏が昔、同社にお世話になった経緯から、ミサワホームが支援に乗り出し、その際、社名を「環境建設」と改めていた。
　上場ゼネコンで自己破産は初めて。負債総額は約527億円だった。
　これまでの報道では、環境建設は将来の見込みが無く、経済原則に則り、潰れるべくして潰れたとされている。
　２００４年１１月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

竹中大臣とトヨタとの癒着を示す手紙② トヨタの張社長にも出されていた手紙の驚愕内容

●仲介は「職務権限に反する」と、認識していた竹中大臣

　本紙は、ミサワホーム前会長・三澤千代治氏が、トヨタ並びに経団連の会長も務める奥田硯氏宛に、竹中平蔵大臣が職務権限上問題と思われる企業買収話の仲介をしたことを批判する内容の手紙を出していた事実をスッパ抜いた（11月5日付）。
　竹中大臣は金融担当相だった04年2月、ＵＦＪ銀行の大口融資先であるミサワホームのトヨタによる買収の件で、奥田氏と三澤氏の会談の席を、自ら三澤氏に電話して依頼したというのだから問題視されて当然であろう。
　しかも、関係者によれば、具体的な会談日時の件で竹中大臣秘書のＫ氏が三澤氏に電話した際、「竹中が（会談に）出席すると職務権限に反するので出席しません」と、語ったそうだ。これが事実なら、自ら問題であることを認識していたわけで、例え当日出席しなくても、その仲介の労を執ったわけだから、少なくとも道義的責任は逃れようがないと思われる。
　２００４年１１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

竹中大臣とトヨタとの癒着を示す手紙を入手

●三澤千代治氏がトヨタ自動車・奥田会長に怒りの手紙

　本紙・山岡は「東京アウトローズ」編集長時代、04年7月の参議院選挙期間中、立候補し、初当選した竹中平蔵大臣陣営の実質上の選対部長には、トヨタ自動車から竹中事務所に出向していた元財務省キャリアが就いていたことを暴露した（速報版「竹中平蔵大臣とトヨタ自動車を結ぶ元大蔵官僚」04・09・13）。
　そして、今回、その事実を裏づけると共に、両者の間にはさらなる癒着の事実があったことを物語る、決定的ともいえる手紙コピーを入手した。
　２００４年１１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これがミサワホーム、UFJ銀行４１２億円不良債権“肩代わり”リスト！

●やはり不良債権飛ばしをやっていたUFJ銀行。“肩代わり”分と合わせ、不良債権はいったいどれだけあったのか？　反省なき大手銀行

　本紙・山岡は、「サンデー毎日」（04年8月8日号）において、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏を直撃し、ミサワホームにUFJ銀行が412億円の不良債権を“肩代わり”させていた疑惑をスッパ抜いた。
　その後、「日経新聞」（04年10月12日）などで、UFJ銀行が金融庁の検査前、「飛ばし」資料を隠していたことが報道された。
　同記事によれば、UFJ銀行は、関連不動産会社に新規融資を行い、同行の大口融資先不動産会社の不良債権を隠すため、その不良債権を関連不動産会社に実勢価格より高値で買わせる「不良債権隠し」を少なくとも10社以上行っていたという。金融庁は昨年10月、こうした資料を発見、結果、約2700億円の償却・引当金不足を指摘したという。やはりというか、当然というべきか、UFJ銀行も不良債権各紙を行っていたのである。
　２００４年１０月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ