2017.04.24

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」
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2017.04.17

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
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2017.04.11

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=2回目「身に覚えのない『性病』診断詐欺」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の2回目は罹ってもいない「性病」診断で、必要もない治療や薬を飲まされていたケースを取り上げている。
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2017.04.04

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。
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2015.10.17

<お知らせ>本紙・山岡が講演ーー「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」(「文教大学」図書館講座)

 昨日、「文教大学」の今年度図書館講座の講師に本紙・山岡は呼ばれ、マスコミ志望、マスコミに関心がある同大の学生・教職員向けに、「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」のタイトルで講演(90分)を行って来た(於:湘南キャンパス)。
 山岡が体験した実例を上げ、いまの大手マスコミがいかに権力側に迎合、自粛し真相を伝えないことがあるか、また、その理由について持論を述べて来た。
 印象深いのは、最後のQ&Aでの学生からのこんな質問。
「では、どうすればマスコミ報道で物事を知るしかない私たちは真相を知ればいいんですか?」
 返す言葉が見つからず、山岡もマスゴミの一員としてただ自分の無力さを謝るしかなかった。
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2015.09.01

8月21日、東京地裁で「秘密保護法違憲訴訟」が結審

 すっかり報告が遅れてしまったが、本紙・山岡も名を連ねるフリーランス表現者仲間43名による「秘密保護法違憲訴訟」は、去る8月21日、東京地裁で第7回口頭弁論が開かれ、結審した。
 最終意見陳述に立ったジャーナリスト仲間の黒藪哲哉氏は、改めて秘密保護法の危険性を指摘。「『著しく不当な方法』によって情報収集が行なわれたと判断された場合には違法行為であるとみなされます。しかし、一体だれが何を基準に情報収集の正当性、あるいは不当性を判断するのでしょうか」。
 そして「提訴から1年半、原告団はジャーナリストが受ける被害や官庁による情報隠しの実態を具体的に提示してきた」と述べた上で、裁判官に向け問いかけた。「寺澤有氏は、自衛隊が死傷者の発生を想定して、隊員家族連絡カードという書式を隊員に配布し、記入を求めていた事実を暴露しました。このような自衛隊内部の情報が特定秘密に指定されていた場合、寺澤氏は起訴されるのでしょうか」。
 何が「特定秘密」に指定されているのか分からないから、取材には常にリスクがともなう。とりわけ大手メディアに比べ、このリスクはフリー記者にとって深刻だ。
 訴訟後には、弁護士会館で報告集会が開かれた。フリージャーナリスト数人が「秘密保護法施行によって国民が影響を受ける。国民の判断に必要な情報が流通しなくなるからだ」「戦争法反対と一体になって反対運動を進めよう」等と発言し、締めくくった。
 判決は11月18日、言渡される予定。なお、違憲訴訟は学者や市民が原告となり、横浜でも行なわれている。こちらは横浜地裁で9月2日、14時から502号法廷で第5回口頭弁論が開かれる。こちらも注目いただきたい (その他、静岡、広島でも)。
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2015.06.23

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)「調書」を公開

 6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があったことは本紙でも既報の通り。
 仲間の寺澤有氏と、林克明氏の2人が発言したわけだが、その「尋問調書」が出来上がって来たので、ここにその全文を公開する。
 いま、安倍政権は憲法を無視し、米国と共に世界中で戦争が出来るように「安保法制」(戦争法案)を強行しようとしているが、秘密保護法は、安保法制制定に先立ち、それに反対しようとする者の声まで潰すもので、両者は一体の関係にある。 
 マスコミのなかで、フリーランスは政権に最も厳しい姿勢を取るから一番、秘密保護を名目に弾圧され得ることが、寺澤・林両氏の証言からよく伺える。是非、ジックリご覧いただきたい。
(1)寺澤有「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
(2)林克明「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
 なお、寺澤氏の証言のなかに出て来る自衛隊の「隊員家族連絡カード」に関しては本紙のこちらの記事を参考していただきたい。同じく、寺澤氏証言の公安が関わると思われる栃木県小山市の狂言強盗事件とは、以下を指す(「下野新聞」13年5月29日記事=タイトル「2009年の強盗容疑で男逮捕」)
「小山市で2009年6月、警察官を装った男らが資産家宅に押し入り現金などを奪った事件で、(栃木)県警組織犯罪対策課と小山署は28日、強盗と住居侵入の疑いで神奈川県海老名市本郷、無職蔭西誠二容疑者(37)を逮捕した。 逮捕容疑は、既に逮捕された9人と共謀、2009年6月10日午前11時50分ごろ、小山市花垣町1丁目、無職男性(84)宅に押し入り、男性らを粘着テープで縛って現金約142万円などを奪った疑い。同署によると、容疑を否認している」。
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2015.06.08

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)報告

 予定通り6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があり、仲間の林克明氏と寺澤有氏が証言した。
 まず、林氏は自身、イスラム国に殺害された後藤健二さんの死の真相を探るべく外務省、内閣府官房などに取材した実例を具体的に披露し、すでに秘密保護法が施行された(昨年12月)現状では、同法に抵触しかねないという自粛もあり、役所間をたらい回しされた挙句、“表の取材”では収穫ゼロだったと報告。
 そして、この秘密保護法は、自民党が証人に呼んだ憲法学者さえ全員違憲というのに、安倍首相が強行する安保法制とも連動していると訴えた。
 次に立った寺澤氏は、“裏の取材”(調査報道。そもそもこれが本来の取材)について証言した。
 寺澤氏は5月14日の安保法制閣議決定後、自衛隊員を取材した。
 最近、「隊員家族連絡カード」なるものが作成され、家族の連絡先を3つも、それも各々携帯メールアドレスまで書かされ、一段と自衛隊内の管理が厳しくなっているという。
 取材したその隊員は自衛隊内の矛盾を正すという理解の下、何度も情報を得ている寺澤氏とは長いつきあいで、これまでならその証拠のカードコピーをくれておかしくないが、秘密保護法施行後の今回は解説だけ。そこで寺澤氏はカードを見ないとよく理解もできないと要求。結果、ようやくスマホでカードの一部映像を提供してもらったものの記事にその映像を載せることは断られたという(そのため記事にできていない)。
 寺澤氏は同じく警察内にも協力者がおり、過去、Nシステムに関しても、警察は対外的には犯人特定のためと称しているが、警察内部資料ではNシステムによる映像は証拠として出してはならないとなっており、本当の目的は国民監視のためと暴露したことも。
 ところが、秘密保護法施行で以前に比べ警官のリスクも格段に高くなったため、現状、寺澤氏はこちらの取材は自粛しているという。
 一方、寺澤氏は過去の取材事例を出し、特定秘密に該当するとしてますます取材が困難になるとも訴えた。
 09年6月、パチンコ店を経営する朝鮮総連幹部宅に強盗が入る。13年5月犯人逮捕。寺澤氏はその直後に容疑者から手紙をもらう。自分たちはその総連幹部に、北朝鮮に送金する裏ガネを作るために強盗に見せかけたいということで話に乗った狂言強盗だと。金属探知機を現場に持参し犯行後、忽然と消えた「松田」なる仲間がいたといい、寺澤氏はこれは公安により作られた事件だと確信。もっとも、警察は「松田」なる者は存在しないと主張。
 このような公安の関わると思われる事件の場合、今後は秘密保護法に該当するとして完全に真相は闇に葬られ、公安はやりたい放題になるとも。
 そして林氏も、寺澤氏も谷口豊裁判長に歴史に残る画期的な判決を求めた。
 その後、こちら原告側代理人弁護士・山下幸夫氏は、さらなる証人尋問などを求めたが、裁判長は被告(国側)は原告主張に対し反論をしていないので必要ないと考えるとし、今回で結審の雰囲気。
 ところが、被告側が「反論したい」といったことから続行に。次回7回目口頭弁論期日は8月21日(金)午前10時30分から。法廷は101号に変更。ただし、ここで互いに最終準備書面を提出し、いよいよ今度こそ結審の見込み。
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2015.06.06

<お知らせ>「本紙・山岡も出演ーートークライブ『警察を徹底解剖せよ!』」(明日午後3時から。「新宿レフカダ」)

 警視庁OBで犯罪学者の北芝健氏は、ライブハウス「レフカダ」(東京・新宿)で「キタシバファイル」と題して定期的に出演している。その北芝氏の招きにより、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に本紙・山岡も今回の題して「警察を徹底解剖せよ!」にゲスト出演する。
 昼の部「警察出身者だから言える事」(午後3時から90分)、夜の部「警察の誤認逮捕や汚職事件」(午後5時から90分)の2部構成。寺澤氏と本紙・山岡は夜の部のみ出演。 
 詳細は「レフカダ」のHPをご覧下さい。
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2015.06.02

未だ巨額株主代表訴訟をIRしない「ユニバーサルエンターテインメント」

 本紙は5月8日、総額4215億5000万円もの支払いを、岡田和生会長ら現・元併せ13名の役員に求めた株主代表訴訟が「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)に起されたことを報じている。訴状は4月27日付けだから、すでにそれからは丸々1カ月以上経っている。
 株主代表訴訟提起はIR対象。しかもこれほどの巨額となれば、リスクの大きさを考えればなおさら迅速にIRすべきはずだが、未だIRされていないのはどういうわけか。
 これほどの巨額になった内訳などについては、本紙の前回記事で述べているので、是非ともご覧いただきたい。
 昨年のユニバーサルの定時株主総会(今年は6月26日)直前には、本紙・山岡を刑事告訴までした(昨年12月19日、不起訴になった旨IRされている)ユニバーサル。まさかとは思うが、株主総会後までこの株主代表訴訟の件をIRしないつもりなのか?
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