2018.03.28

佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人

 実に55回も証言を拒み、終わってみれば「茶番劇」といってもよかった3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問ーーこの席で、佐川氏の後ろに座り、刑事訴追の可能性など法的アドバイスを与えていたのが補佐人を務めた元検事の熊田彰英弁護士(48)。
 それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
 もっとも、まだ弁護士に転身して約4年と日が浅いことから、イソ弁(弁護士事務所に雇われて働く新米の弁護士)であり、熊田氏が所属するのが「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)であることことは一般には知られていないだろう。
 こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
 同じくヤメ検の大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
 そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
 どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
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2018.03.27

<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)

 本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で)払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。
 この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。
 そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
 この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
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2018.02.03

<報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状

 既報のように、本紙が掲載した「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(昨年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、法人としての「国際医療福祉大学」(冒頭左写真は成田キャンパス)と高木邦格理事長(同右)個人が東京地裁に提訴している件です。
 第1回口頭弁論期日は昨年12月6日(419号法定)でしたが、本紙側の担当弁護士が決まらず擬制陳述で済ませました(出廷せず、認否のみの答弁書を出した)。
 第2回目口頭弁論期日は本日でしたが、この間もなかなか弁護士が決まらず、直前にようやく決まったため、3月14日午前10時からに延期となりました。
 この2回目までに、名誉毀損に当たらないとの本紙側の本格的な準備書面を出します。
 特に、国際医療福祉大学の千葉県成田市における医学部新設も内閣府国家戦略特区で例外的に認められたもので、その経過を見ると、加計学園の獣医学部新設と同じで、「ポスト加計」との疑惑を持たれて当然であり、これを名誉毀損と提訴するのは言論弾圧と考えています。本紙は徹底して争うつもりです。
 ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します。
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2018.01.18

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー逮捕者のなかに元山口組直系組長親族も

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーーすでに「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人ら2名が起訴されたことは報じたが、未だ他の2名の逮捕者がどうなっているかは不明だ。しかし、興味深い事実が判明したので報じておく。
 それは逮捕者のなかに、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏なる人物がいるとされ、そのF氏は、かつて山口組系直系組長だった人物の甥っ子と見られる事実だ。
 もう1人の未だ起訴の有無不明の元稲川会関係者I氏は、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされるが、実は佐藤発行人がこのF氏と知り合い、記事作成を頼むに至ったのは、佐藤発行人が田邊弁護士と蜜月時代、田邊弁護士から紹介されてのことではないかとの見方もあるからだ。
 田邊弁護士は佐藤発行人、それに山口組系3次団体組長(当時)と組んで、本紙・山岡が組事務所で50万円もらったと虚偽の記事を「週刊報道サイト」で書かせ、山岡が記事削除仮処分を申請するや、そのN組長を登場させ陳述書を書かせ、また裁判官が例外的に本人確認を求めるや裁判所に出向かせその組長に偽証させる有様。
 こうした田邊弁護士と反社会的勢力との密接交際振りを思えば、確かにあり得ない話ではないだろう。
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2018.01.07

なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で

 こんなことがあって、いいのだろうか!?
 本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署(下写真)刑事組織犯罪対策課の刑事2名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後4時ごろまで取り調べを受けた。
 本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇(冒頭右写真)に、山口組3次団体組長(当時)から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され(下写真)れバラ撒かれようとされてもいた被害者だ。
 その被害者が、なぜ取り調べなのか?
 本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか?
 ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。
 本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。
 しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中(12月20日逮捕説があり、だとすれば1月10日あたりがリミット)、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。
 刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを(山岡に)払うから(田邊弁護士の一連の疑惑、告発)記事を消してくれないかといわれなかったか?」。
 しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。
 それと共に、佐藤に会った計8回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した(最後の1回分は1月10日提出予定)。
 なお、ついでに田邊弁護士がオレオレ詐欺逮捕者の弁護をし、逆に被害者側こそ暴力団、拳銃で(オレオレ詐欺容疑者側が)脅された、重傷を負った(同)などと虚偽の訴えをして被害者側がデッチ上げ逮捕されたとする疑惑案件があり、その被害者を取材した音声録音も同じく任意提出した(すべてその場でコピーし、すでに元本は山岡に返却されている)。
 あり得ないことだが、万が一にも本紙・山岡が今後逮捕されるなら、田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」の顧問、相談役などについている保岡興治元法務大臣、逢坂貞夫元大阪高検検事長ら(元警視庁刑事部捜査一課長、刑事部参事官も)の政治的圧力、今風にいえば忖度が働いてのこととしか思えない。まさに言論・報道弾圧だ。
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2017.12.18

松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています

 本紙並びに山岡は、本紙で「粉飾疑惑」などと報じたところ、松田元氏より記事削除の仮処分申立をされましたが、先日、和解になったことから、その和解の一条件である松田氏の「反論文」を掲載したところ、複数の関係者から、その「反論文」を読む限り、本紙並びに山岡側が実質、敗訴ではないかとの問い合わせが寄せられたので、念のため、本紙側の考えをここに表明します。
 この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
 しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
 しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています。
 本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
「反論文」はこちらに対する誹謗中傷以外なら、基本的に言いたい放題。具体的にいえば、「監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと」は事実ですが、監査法人が虚偽記載をして処分を受けたケースもあり、イコール粉飾がないとは限りません。また、「何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認された」も、あくまで松田氏が依頼した城西大学大学院講師がそういう意見書を出したに過ぎません。もし、それが客観的に認められるものなら、松田氏の申立が認められるのは間違いなく、和解に応じる理由がありません。
 上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
 もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
 そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
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2017.12.15

<お知らせ>本紙メルマガが本年度「まぐまぐ大賞」ジャーナリズム部門で2位に

 本紙では、並行して「まぐまぐ!」のメールマガジン(週1回)でも記事配信しているが、そのメルマガ配信会社「まぐまぐ」が毎年選んでいる「まぐまぐ大賞」のジャーナリズム部門の第2位に本紙アクセスジャーナルが選ばれた。
 この「まぐまぐ大賞」、「今年いちばん読みたい/読んでもらいたいメルマガ」という視点から、読者に投票してもらい選んでいるという。
 何しろ、総合部門のトップはホリエモン、ジャーナリズム部門1位は上杉隆氏と、軒並みTVなどにも引っ張りだこの著名人が選ばれているのだから、そこにとは……。
 関心のある方は、ここをクリックしてもらうと「まぐまぐ大賞」のHPに飛びます。
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2017.12.11

VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告

 すっかり遅くなってしまったが、第3回審尋報告の際に述べたように、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)が本紙記事削除仮処分を申し立てた第4回目の審尋は、予定通り11月29日午前11時30分からあった。
 既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
 こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
 実質、1回の審尋が無駄になった格好だが、実は松田氏、本紙指摘の矢野健太郎氏が2億5000万円以上の借金返済を求めた訴訟でも時間延ばしとも思える態度を取っているそうだから、本紙としては、12月13日(水)午前11時からの5回目審尋時もまたしてもまともな案を持って来ない可能性も十分あり得ると思っている。
 なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真=その動画より)。
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2017.11.15

<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)

 11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(3頁記事)。
 本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
 古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
 是非、ご覧いただきたい。
 また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい。
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2017.11.03

「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙に記事削除仮処分申立

 本紙は10月9日、「『郷鉄工』工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?」とのタイトル記事を報じている。
 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙が徹底追及していた、去る9月11日、東証、名証各2部上場廃止になり、10月20日には自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)ーーその破たんに至る過程で朝倉氏が格安で郷鉄工の工場土地を入手したのは事実だし、取材の過程で、その朝倉氏に「会社を乗っ取られた」との告発情報があったことから追加報道したところ、朝倉氏側から名毀毀損に該当するので記事を削除しないと法的処置を取るとの連絡が来た。しかしながら、記事は真実ないし真実相当性があり、また公益性もあることから、本紙は記事削除に応じないとの主張を載せた記事だった。
 そうしたところ、予想通りというか、朝倉氏は本紙並びに山岡個人に対し、仮処分申立をして来たわけだ(大津地裁)。
 そういう経緯故、本紙並びに山岡は仮処分を認める必要性がないことを主張して行くと共に、今後もこれに怯むことなく朝倉氏に関して報じるべき事実があればどんどん報じて行くつもりだ。
(*朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報を求めます)
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