2017.05.23

<記事紹介>本紙・山岡連載第6回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー今回は詐欺の王道ともいえる投資詐欺につき、印象深い過去の3つのケースを具体的に紹介、最後に防止策をアドバイスした。
 ちなみに、過去の5回分は「地面師詐欺」に始まり、「性病偽診断」、「病院乗っ取り」、そして終の棲家である「有料老人ホーム」と「サ高住」入居に関する詐欺話。
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2017.05.16

<記事紹介>本紙・山岡連載第5回「詐欺的『サ高住』の見分け方」(『週刊大衆』)

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。
 5月15日(月)発売の5回目(5月29日号)は、4回目の有料老人ホームに続き、同じく高齢者にとっては「終の棲家」になり得る「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の詐欺的ケースを取り上げた。
 有料老人ホームの場合、入居者は「利用権」を得られるので入居時に高額の一時金を取られるのに対し、サ高住は「賃借権」なのでせいぜい数十万円の敷金に過ぎない点が大きな違い。
 ちなみに、好評につき、この連載は10回に延びることになった。
(*1回目、2回目、3回目記事紹介は各回数のところをクリック)
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2017.05.07

<記事紹介>本紙・山岡連載第4回「詐欺的有料老人ホームの見分け方」(『週刊大衆』)--残党ら暗躍の追加情報も

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。明日発売の4回目(5月22日号)は、経営破たんした『銀の舟』グループの有料老人ホーム「ロイヤルプラザ梅の華・伊東」を例に、危ない有料老人ホームの見分け方を紹介した。
 なお、この「ロイヤルプラザ梅の華」、大家が経営を引き継いだことで不幸中の幸いで、入居者は路頭に迷うことは避けられたのだが、記事掲載後、『銀の舟』グループの残党がその後も一部の経営を続け、問題になっているとの情報提供があった。
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2017.04.24

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」
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2017.04.17

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
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2017.04.11

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=2回目「身に覚えのない『性病』診断詐欺」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の2回目は罹ってもいない「性病」診断で、必要もない治療や薬を飲まされていたケースを取り上げている。
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2017.04.04

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。
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2015.10.17

<お知らせ>本紙・山岡が講演ーー「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」(「文教大学」図書館講座)

 昨日、「文教大学」の今年度図書館講座の講師に本紙・山岡は呼ばれ、マスコミ志望、マスコミに関心がある同大の学生・教職員向けに、「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」のタイトルで講演(90分)を行って来た(於:湘南キャンパス)。
 山岡が体験した実例を上げ、いまの大手マスコミがいかに権力側に迎合、自粛し真相を伝えないことがあるか、また、その理由について持論を述べて来た。
 印象深いのは、最後のQ&Aでの学生からのこんな質問。
「では、どうすればマスコミ報道で物事を知るしかない私たちは真相を知ればいいんですか?」
 返す言葉が見つからず、山岡もマスゴミの一員としてただ自分の無力さを謝るしかなかった。
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2015.09.01

8月21日、東京地裁で「秘密保護法違憲訴訟」が結審

 すっかり報告が遅れてしまったが、本紙・山岡も名を連ねるフリーランス表現者仲間43名による「秘密保護法違憲訴訟」は、去る8月21日、東京地裁で第7回口頭弁論が開かれ、結審した。
 最終意見陳述に立ったジャーナリスト仲間の黒藪哲哉氏は、改めて秘密保護法の危険性を指摘。「『著しく不当な方法』によって情報収集が行なわれたと判断された場合には違法行為であるとみなされます。しかし、一体だれが何を基準に情報収集の正当性、あるいは不当性を判断するのでしょうか」。
 そして「提訴から1年半、原告団はジャーナリストが受ける被害や官庁による情報隠しの実態を具体的に提示してきた」と述べた上で、裁判官に向け問いかけた。「寺澤有氏は、自衛隊が死傷者の発生を想定して、隊員家族連絡カードという書式を隊員に配布し、記入を求めていた事実を暴露しました。このような自衛隊内部の情報が特定秘密に指定されていた場合、寺澤氏は起訴されるのでしょうか」。
 何が「特定秘密」に指定されているのか分からないから、取材には常にリスクがともなう。とりわけ大手メディアに比べ、このリスクはフリー記者にとって深刻だ。
 訴訟後には、弁護士会館で報告集会が開かれた。フリージャーナリスト数人が「秘密保護法施行によって国民が影響を受ける。国民の判断に必要な情報が流通しなくなるからだ」「戦争法反対と一体になって反対運動を進めよう」等と発言し、締めくくった。
 判決は11月18日、言渡される予定。なお、違憲訴訟は学者や市民が原告となり、横浜でも行なわれている。こちらは横浜地裁で9月2日、14時から502号法廷で第5回口頭弁論が開かれる。こちらも注目いただきたい (その他、静岡、広島でも)。
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2015.06.23

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)「調書」を公開

 6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があったことは本紙でも既報の通り。
 仲間の寺澤有氏と、林克明氏の2人が発言したわけだが、その「尋問調書」が出来上がって来たので、ここにその全文を公開する。
 いま、安倍政権は憲法を無視し、米国と共に世界中で戦争が出来るように「安保法制」(戦争法案)を強行しようとしているが、秘密保護法は、安保法制制定に先立ち、それに反対しようとする者の声まで潰すもので、両者は一体の関係にある。 
 マスコミのなかで、フリーランスは政権に最も厳しい姿勢を取るから一番、秘密保護を名目に弾圧され得ることが、寺澤・林両氏の証言からよく伺える。是非、ジックリご覧いただきたい。
(1)寺澤有「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
(2)林克明「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
 なお、寺澤氏の証言のなかに出て来る自衛隊の「隊員家族連絡カード」に関しては本紙のこちらの記事を参考していただきたい。同じく、寺澤氏証言の公安が関わると思われる栃木県小山市の狂言強盗事件とは、以下を指す(「下野新聞」13年5月29日記事=タイトル「2009年の強盗容疑で男逮捕」)
「小山市で2009年6月、警察官を装った男らが資産家宅に押し入り現金などを奪った事件で、(栃木)県警組織犯罪対策課と小山署は28日、強盗と住居侵入の疑いで神奈川県海老名市本郷、無職蔭西誠二容疑者(37)を逮捕した。 逮捕容疑は、既に逮捕された9人と共謀、2009年6月10日午前11時50分ごろ、小山市花垣町1丁目、無職男性(84)宅に押し入り、男性らを粘着テープで縛って現金約142万円などを奪った疑い。同署によると、容疑を否認している」。
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