2016.09.23

「品川区の待機児童解消ーー実は自分たちのための保育園お手盛り配置!?」

 小池百合子都知事の政策の一つに待機児童をなくすことが挙げられている。先進国では女性の就業率が上がると出生率も上がるという統計も出ており、大いに頑張っていただきたいものだ。
 しかし過去、待機児童解消のため開設しようとして、「うるさくなる」などとして周辺住民の反対で断念したケースは少なくなく、予算をつぎ込めばスンナリ解決する問題ではない。
 そんななか、今年7月、大井競馬場第3駐車場に、千趣会系の保育園「えがおの森保育園・かつしま」(仮称。定員73人)が来年4月を目処に開園するという。
 東京都や品川区は、この保育園のために土地を提供した「大井競馬場」に感謝を表明している。だが、大井競馬場は東京都が経営している。東京都の下に品川区があるのだから、少し考えれば仲間が協力しているに過ぎないことがわかる。
 とはいえ、待機児童をなくす方向性からいえば、ともかく結構なことかといえば、実はそうともいえないのだ。
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2016.07.18

熊本地震による農家被害巡りーー杓子定規な農水省

 熊本県では田植えが5月下旬~6月初めに行われる。しかし今年は震災の影響で地面が傾いて水が張れなかったり、亀裂、液状化の被害そして水路など農業用施設の損傷で田植えが出来ない農家も多い。
 庶民の感覚なら、農業震災保障制度の対象で当然と思う。農業震災保障制度とは、自然災害による農作物・畜産物などへの損害が発生した場合、再生産が行えるように被害の一定割合を補償する制度。国の災害対策の一環として行われる公的保険制度。今回の大震災による被害は、十分にその条件を満たしていると思われる。
 ところが、先の熊本地震は4月14日、そして4月16日が本震となったところ、農林水産省は「田植え前なので保障の対象にはならない」と地元農協関係者からの請求を突き返したのだった。
 台風だと、去った後に田植えはできるだろう。しかし大地震では無理だ。農業当事者とは関係ない机仕事の人生を歩んで来たきた中央官庁の農水エリートには、こんな当たり前のことが理解できないようだ。
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2016.06.30

与党側の仕掛け!? 政治団体「国民怒りの声」小林代表に関するスキャンダルを、一部マスコミが取材中

 小林節・慶応大学名誉教授(67。憲法学。弁護士でもある)といえば、日本国憲法9条改正については賛成であるものの、安倍晋三首相の解釈改憲、集団的自衛権の行使に関しては違憲の立場で、昨年6月、憲法学者として参考人として衆議院憲法審査会に出席した際も安倍内閣の進める解釈改憲は「違憲」と断じている。
 その小林氏は政治団体「国民怒りの声」の代表に就任。安倍首相が目論む改憲に必要な国会議員3分の2の確保を阻止すべく、今回の参議院選挙に自らも含む比例10名、例外的に東京選挙区に小林興起元代議士を立て選挙運動を展開している。
 そんななか、一部マスコミが小林氏のスキャンダル記事を出すべく取材していることが判明した。それも“証拠”とされるある写真の裏づけを取るべく動いており、ひじょうに具体的な情報だ。
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2016.06.04

パチンコドランカー、バイト、自己破産ーーそれでも生活保護費を払う東京都練馬区

 今年3月、大分県は、パチンコなどのギャンブルをした生活保護受給者への支給を一時停止する措置を取っていた別府市に対し不適切として是正指導した。この件を巡り、ネット上で賛否両論、大激論になっているとして、5月29日放送の『TVタックル』でも取り上げている。
 同番組では、パチンコ規制賛成派の中田宏前横浜市長が「生活保護は経済的に自立するまで支援しようとの制度。ところが、それにどっぷり依存している人が多い。そんな人がギャンブルしていいのか?」といえば、パチンコ規制反対派のNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏は「生活保護費の使用は自由。もし、ギャンブル依存症があれば、それは治療の方で支援する問題」。
 そんななか、本紙の元に関連する告発があった。
 東京都練馬区から生活保護費の支給を受けているM氏(70歳)が今年初め自己破産した。このM氏、パチンコドランカーで生活保護費が入ると練馬駅前のパチンコ店ですぐその大半を消費。さらに、闇金に借りてまでパチンコをしていた。そのため、家賃滞納が頻発することから、区は10年4月ごろから家賃代は直に家主に振り込む処置を取った。
 このように区はM氏は生活保護法が謳う「健康で文化的な最低限度の生活の保障」レベルではない度を超したギャンブル依存体質であることを知りながら、しかし何ら治療もせず、結果、自己破産に。
 しかも、このM氏の場合、兄の経営する焼き鳥屋でバイトをしていて月4~5万円の収入があったという。区はそのことも知りながら生活保護費を満額支給し続け、自己破産後も同じく支給しているようだ。
 なぜ、支給停止しないのかというと、告発者は、「練馬駅前の兄の焼き鳥屋は、区役所に近く区職員がよく利用している。そのなかで癒着ないし、なあなあの関係になっている可能性もある」とのこと。
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2016.02.08

「マイナス金利」決定は、安倍内閣支持率上昇のため!?

 甘利明代議士が例の金銭スキャンダルで経済再生担当相を辞任したのが1月28日夕方。そして、日銀・黒田東彦総裁が「マイナス金利」決定を発表したのが翌29日午後12時半過ぎ。そして大手マスコミが定期的に行っている世論調査を30(土)、31日(日)と行い2月1日、全国紙1面には、主要閣僚が辞任したにも拘わらず内閣支持率は逆に上がり過半数以上との結果が躍った。
 この珍現象につき、甘利金銭スキャンダルの告発者の筋が悪く、また官邸側が「甘利はハメられた」などとそれを利用しマスコミ操作をうまくやった結果と見る向きもあれば、安保法案が通りそのアレルギーがなくなったとも。
 いくら何でも、世論調査の数字操作のために、わが国の根幹を成す経済政策が出されるなんてあり得ないのだが、この見方、どうやらまったくの間違いというわけではないようなのだ。
 このトンデモ説を持ち込んで来た経済専門家は、こう語る。
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2016.02.01

また明日開催ーー本紙既報の総務省ノンキャリ人事を牛耳る旧自治省系の私的会合

 本紙は告発を受け、約3年前まで2年以上に渡り折りに触れ、総務省ノンキャリ人事に大きな力を持つという旧自治省出身者が牛耳る総務省大臣官房秘書課における問題を報じた。
 切っ掛けは、生前、「一生懸命仕事をしても正当に人事に反映されない」、「人事権を握るごく一部の者の恣意的人事が横行している」などと不満を漏らしていたとされるまだ30代の職員が自殺したことだった。
 そのレポートの際、年に数回「秘書課をヨイショする会」、「次官等を囲む会」といった私的会合が開催されていることもスッパ抜いた。本紙報道を受けてか会合が中止されたり、次官や大臣が欠席したこともあったが、その後、復活し、現在もこの手の会合は続いているという。
 そして明日2月2日にも、その手の会合が開催されるとの情報提供があったので、久々にこの件を報じる。
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2016.01.08

官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた「読売」元旦スクープ記事

 とんでもない情報が飛び込んで来た。
「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」(=入手した「怪文書」より。以下に転載)の資料を入手し、恒例のこの元旦スクープ記事として掲載すべく取材を進めていたところ、官邸側から(「読売」政治部も協力)、もしこの記事を出したら「特定秘密保護法」違反の第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。
 本紙もその件は他社の記者から耳にしてはいたが、あくまで噂のレベル。ところが、永田町界隈では1月4日過ぎから、その件に関する「怪文書」が登場。 
 そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。さらに安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。 
 というわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。
 なお、特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟(控訴中)をやっているのは本紙既報の通り。まさにその訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府(権力者)にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。
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2015.09.01

「安保法案廃案!」空前規模で国会を包囲

 8月30日、大手メディア既報の通り、参院で審議中の安保法案廃案を訴える国会包囲行動が空前の規模で開かれた。主催した「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によるとその数、12万人。
 本紙・山岡も現場に駆けつけたが、最寄駅から国会前に向かおうとしても、まったく身動きが取れないほどの参加者だった。小雨の降るなか、「戦争法案、絶対反対」「戦争したがる総理は辞めろ」などのコールがこだました。
 主催者の集会は午後2時開始だったが、その前から、国会正門前の車道は人、人、人で埋め尽くされた。機動隊の車両が横付けされ、何とか正門手前で参加者を押しとどめていた。数十個の風船に吊るされた「安倍はやめろ」の巨大な横断幕が宙を踊った。
 当初、機動隊は参加者が車道に進入しないよう、歩道を鉄柵で囲っていた。「桜田門方面の歩道も鉄柵が数珠つなぎに設置されていたが、何人かの参加者がこれを押しのけ、決壊した。そこから数百の人々が『安倍を倒せ』と連呼しながら躍り出た。警官も必死で押しとどめようとしたものの多勢に無勢で、あっというまに車道は人で埋め尽くされた」と、現場を目撃した人は語る。
 この間の国会抗議行動では、警視庁の過剰警備が問題視されてきた。歩道の理不尽な迂回誘導で、人の流れが大幅に制限され、人が滞留してかえってけが人が出る恐れもあった。当日は「過剰警備を監視する国会議員団」がつくられ、警戒にあたった。しかし、過剰警備に怒りがこらえきれなかったのか、現場では男性2名が公務執行妨害容疑で逮捕されてしまった。
 なお、27日から参院議員会館前でハンガーストライキを続けてきた学生たちも正門前に現れ、参加者から激励の声援を浴びた。9月1日現在、4名のうち2名はドクターストップでハンストから離脱したが、残り2名は依然、参院議員会館前でハンストを続けている。
 正門前ステージには、民主党(岡田克也代表)から生活の党(小沢一郎代表)に至る野党党首が登壇し、「安保法案廃案に全力を尽くす」等と語っている。野党各党は、この巨大な民意を背景に、ポーズではなく実際の行動で廃案を実現していくべきだろう。
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2015.08.28

「安保法案成立阻止!」--国会前で学生4人が無期限ハンストへ

 参院で審議中の「安全保障関連法案」に反対する声が高まる中、国会裏の参院議員会館前で8月27日午後、都内の学生たち10数人が、同法案の廃案を訴えて、ハンガーストライキの開始を宣言した。
 ハンスト宣言をしたのは、都内の学生らでつくる「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」。ハンストをおこなうのは都内の私大生4人で、参院議員会館前で24時間の座り込みを続けるという。
 午後2時より、支援者と取材記者に囲まれながら集会が開かれた。まず司会の学生が「私たちはなぜハンストをおこなうのか」と趣旨説明をおこなった。そのなかで安保法案を「自衛隊の海外派兵を含む(米軍への)直接的な戦争支援を可能にするもの」とし、安倍政権の姿勢を「立憲主義破壊の集大成」と批判。「戦争準備を止めるため、やむをえずハンストという手段をえらんだ」と説明している。
 当該4人の1人、井田敬さん(上智大学2年生)は「戦後日本は平和だったというが、朝鮮戦争、ベトナム戦争に間接的に関わってきた。イラク戦争には自衛隊も送っている。戦後日本が問われている」とアピール。同じく学生の反戦団体「SEALDs」が、その声明で「私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」と述べているのと対照的だ。
 開始宣言が終わると、沖縄県の辺野古新基地に反対する市民が、沖縄民謡を歌って学生たちを鼓舞。さらに、国から立ち退きを迫られている「経産省前脱原発テント」の責任者や、70年安保世代の男性、現役の高校生もかけつけ、次々と連帯のアピールをした。それぞれ体調を気遣いつつも、「腹が減っては戦はできぬというが、腹を減らして戦をとめよう」等と励ました。
 ネット上では開始前から、ハンストへの揶揄や冷笑も散見される。しかし学生たちはみずからの意志で、身を削って、夏季休暇の貴重な時間を割いてまで戦争反対の意思表示をしており、賛同の声も高まっている。
 来る8月30日には、国会周辺で安保法制反対の大規模な抗議行動が予定されている。安倍政権は今国会中にあくまで安保法案の成立を狙おうとしているが、抗議の声がますます高まるのは必至だ。
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2015.01.18

本紙・アクセスTV出演の豊田義輝氏が石川県議選出馬へ

 本紙・アクセスTVで、わが国の財政の現状とその巨額借金克服の処方箋について語ってもらったり、反原発の立場からの鼎談を企画してもらうなど、親交ある豊田義輝氏(本名・豊田晃快。71)が1月15日、加賀市役所で会見し、石川県議選(加賀市選挙区。定数3。3月7日公示。16日選挙)への出馬を表明した。
 豊田氏は加賀市民の課税所得が近年落ち込んでいるなか、「加賀温泉郷など地元の経済再生は急務。ファンド研究をするなどし、住みやすく、誇りを取り戻せる街にしたい」旨、抱負を語った。
 加賀市といえば森喜朗元首相の選挙区だが、豊田氏はアンチ森。無所属での出馬。
 同志社大学商学部卒。繊維会社の代表などを経て、昨年11月まで生活の党の広野ただし前参議院議員の私設秘書。シンクタンク「錦城再生研究所」(小松市)代表。脱原発を目指す政治連盟「緑茶会」北陸支部代表。趣味は茶道。
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