＜主張＞小沢一郎事件に見る「司法も腐敗している」実情

　警察は不祥事や汚職事件が続々出ているから信頼できないと思っていても、未だ裁判所ぐらいはそれなりにまともに機能していると思っている人は多いのではないだろうか。だが、それもやっているのは同じ人だ。最近になり、村木事件や陸山会事件などを通じ、「検察神話」も崩壊した。一皮剥けば、特捜部検事も自分の出世のため、上司の言いなりになり、容疑者や被疑者を脅しすかし、証拠や調書をねつ造し、警察以上にひどい捜査をやっていたことがわかって来た。そんななか、裁判官だけが特別にまともなわけがないだろう。もっとも、裁判官は捜査機関の警察や特捜部と違って、基本的には他の者が提出した捜査資料などを見て白黒を下す。だから、恣意的な操作は難しいと思っている方は多いかも知れない。また、司法権の独立が憲法でも謳われていると……。だが、推認に推認を重ね、陸山会事件公判で石川知裕代議士らを有罪とした一審裁判官のように、実はその気になれば、“解釈の違い”でいくらでも恣意的に操作（判決）は可能なのだ。では、なぜそんなことをするのか？　それは、裁判官も警官や検事と同じで出世などで有利になりたいからだろう。そして、その裁判官の報酬決定や人事権まで握る「最高裁事務総局」が、検察や法務省と癒着していることは本紙既報の通り。だから、政治的な案件で、しかも現体制に不都合なものであるほど、客観的な証拠に反し、現体制を不利にしない判決が下され得る。また、地裁の判決が、高裁、最高裁と上級裁判所になるとよくひっくり返る。国民の側より、上層部の顔色を伺う“ヒラメ裁判官”ほど出世するから、上級裁判所ほど“ヒラメ裁判官”が多いからだ。そんなわけで、本紙は２月17日の公判で、石川知裕代議士らの大半の供述書が採用されなくなったものの、未だ小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪になる可能性は高いと思っている。昨日、その司法の場でも、官製談合疑惑が出ているとして、その７社の実名をスッパ抜いたが、このように残念ながら司法も例外ではない。ほとんど報道されないだけで、警察、検察同様、他にも疑惑はいろいろあるのだ。
　2012年３月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「小沢一郎有罪」に躍起になる「最高裁事務総局」の官製談合疑惑（７社の実名をスッパ抜く）

　本紙は今年１月12日、「検察と裁判所との『小沢一郎有罪』デキレースの暗黒システム」なる解説記事を報じている。わが国の立法（国会）、行政（法務省、検察庁、財務省など）、司法（「最高裁事務総局」を頂点とする裁判所）は建前上、３権分立となっているが、実際は起訴する検察と、判決を出す裁判所は連んでいる。そして、その一方の司法において、裁判官の人事や報酬額などの権限を握っているのが「最高裁事務総局」なので、この４月に予定される判決で小沢一郎元民主党代表が有罪になる確率が高いと報じた。２月17日の公判で、小沢氏有罪に有利な石川知裕元秘書らの大半の供述書を採用しないことになり、小沢氏無罪の見方が有力になっているが予断を許さない。こうしたなか、判決を待っていても仕方ないと、３月に入り、小沢氏は「反増税」「歳入庁創設」などを訴え、精力的に動き出している。これに対し、何としてもこれを阻止したい検察・財務省などは、「小沢無罪」も想定し、次なる策として、東京国税局に特別班を作らせ、今度は脱税でお縄にしようと動き出したとの一部報道もある。それはともかく、２月28日に出た『サンデー毎日』（３月11日号）に実に興味深い記事が出ている。やはり、先の「裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』」（同記事小見出しより）に、官製談合疑惑が浮上していると、巻頭特集記事で報じている。内部資料を入手したとして分析しているのだが、残念ながら、社名までは明かしていない。
　2012年３月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ハレンチ総務省キャリアの実名

　６月３日午前０時ごろ、ＪＲ山手線の車内で20代女性の下半身を触ったとして、被害者女性が腕をつかんで取り押さえ、総務省キャリア（43）を目黒駅で引き渡し、警視庁大崎署が逮捕していたことがわかったとして、６月10日、複数の大手マスコミが報じている。容疑は東京都迷惑防止条例違反。このキャリア、既に釈放されている。１人で乗って帰宅途中で、酒に酔っていたという。それにしても、当人は容疑を認めており、公僕たる公務員のそれもキャリア。しかも43歳といえば、分別盛りであって当然だろう。酒に酔っていたというが、だからこそ本性が出来るわけで、飲酒が情状酌量の余地になるわけもない。それなのに、なぜ実名報道は一切ないのか!?
　2011年６月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＊削除「大地震発生当夜、飲み屋に行っていた総務省高級官僚」（続報）

　　＊ご本人より、具体的に○○にいたといった解説付きで、即刻、削除要請がありました。一方、ネタ元に再度、確認したところ、当初の「確か」から「可能性低い。申し訳ない」との返事あり。よって、削除しました。（３月16日午後５時35分）。
　ご当人、関係者に深くお詫び申し上げます。
　2011年３月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＊削除「大地震発生当夜、飲み屋に行っていた総務省高級官僚」

　＊ご本人より、具体的に○○にいたといった解説付きで、即刻、削除要請がありました。一方、ネタ元に再度、確認したところ、当初の「確か」から「可能性低い。申し訳ない」との返事あり。よって、削除しました。（３月16日午後５時35分）。
　ご当人、関係者に深くお詫び申し上げます。
2011年３月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧自治省派閥の「次官等を囲む会」報告ーー本紙スッパ抜きで、総務相は欠席

　一部官僚の個人的な出世、利権欲のための談合組織としか思えない旧自治省（合併され現・総務省に）派閥の「次官等を囲む会」は、本紙スッパ抜き通り、さる12月１日開催された。もっとも、予定されていた片山善博総務相（岡田保事務次官と旧自治省同期）は出席を見合わせたこともあり、今年６月開催に続き（この時は中止に）、また内部通報者がいるとしてまた省内職員のパソコン・チェックを中心に犯人捜しが始まっているという。もっとも、石原信雄元内閣官房副長官（やはり旧自治省元キャリア）は予定通り出席。彼らに反省の色はなく、相変わらず公益のためでなく私権漁りに勤しんでいるという。
2010年12月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧自治省派閥の「次官等を囲む会」がまたまた本日開催との情報

　人事面での力を維持し続けるため、裏金を使って、トップの岡田保事務次官を招いてご機嫌を取る、旧自治省系派閥が定期的に開催している私的な（秘密）会合ということで、本紙は今年６月にその開催予定をスッパ抜いたところ、中止になったのはよかったが、未だ犯人捜しが行われているとの情報も。そして、この「次官を囲む会」、性懲りもなく、またまた本日、開催されるというので、再度、お伝えする。しかも今回、特例として、そこには重要閣僚らが顔を見せるとの説もある。
2010年12月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

厚労省「緊急人材育成支援事業」の奨励金詐欺が横行!?

　厚労省が、失業者に職業訓練を行うことで就業率を高めようと、昨年７月から「緊急人材育成支援事業」なるものを行っているのをご存じだろうか。この職業訓練を受ければ、失業給付を受給できない失業者でも、生活費としてこの間、月10～12万円を最大１年間もらえる。むろん、この費用は我々の税金で補われている。それは、失業者が受ける職業訓練の授業料も同様で、その費用は３年間で総額３５００億円にもなる。とはいえ、この職業訓練が本当に役立つのであれば批判の声は出ないかも知れない。ところが、役立つか役立たないかのレベル以前、この職業訓練の授業料欲しさに詐欺を働いている企業がかなりの数に上るようなのだ。というのは、この職業訓練を行うところ、民間に委託するのだが、その対象は大学や専門学校、職業訓練学校に限らず、単なる事業主でもＯＫなど、詐欺を働ける数々の余地があるからだ。
2010年７月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘通り掲載された“日テレ会長の孫”

　本日発売の『週刊文春』が、日本テレビの氏家齋一郎代表取締役会長孫娘＝キャリア官僚（総務省）が、不倫を理由に民事提訴された、前代未聞といっていい件を報じている。本紙指摘の、「前回記事にした（『サンデー毎日』『週刊ポスト』）ところではない主要週刊誌」とは、この『週刊文春』のことだったのだ。それにしても、“天下の文春”のこと、今回初めて記事にしたのは、その見出し通り、提訴されたのが男性官僚の方ではなく、まさに“マスコミのドン”の孫娘だったからこそと思ったのだが、それにも拘わらず、肝心のマスコミのドンの実名を記していないとはどうしたことだろうか!?
2010年７月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特許庁技官とＮＴＴデータとの贈収賄事件はスケープ・ゴード!?

　６月22日、業務システム計画を巡る内部情報を提供し、見返りに２００数十万円のタクシー運賃の支払いを受けたとして、警視庁捜査２課が、特許庁技官の志摩兆一郎（45）と、ＮＴＴデータの部長を贈収賄容疑で逮捕したのはご存じの通り。本紙はこれに先立つ４月１日、２日と、ＴＢＳ「NEWS23X」が報じた特許庁の情報漏洩疑惑を紹介している。このニュースでは、情報漏洩疑惑が出ている企業名は一切公表されなかった。このため、タイミングの良さから、「NEWS23X」で指摘していた疑惑企業＝ＮＴＴデータだったのか、と思った視聴者は多いようだ。だが、本紙がその際、実名を挙げた企業はＮＴＴデータではない。かといって、むろん、誤報でもない。実はこのギャップのため、一部関係者の間ではスケープ・ゴード説まで囁かれているのだ。
2010年６月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ