2016.06.22

元「日本道路公団」最高実力者の弟が、道路拡張工事を妨害?

 まずは、冒頭の写真をご覧いただきたい。
 ここは、現在、国交省(川崎国道事務所)が進めている国道246号は神奈川県横浜市青葉区内の拡張工事現場。
 ご覧のように、写真左の建物前に車が駐車。その前には自動販売機、そしてダイバー服を吊るした移動式ハンバーが。その下を見れば、建物から続くタイル貼り。
 普通の常識からすれば、当然、このタイル貼り地面は、この建物の所有者と同じはず。しかし、とっくにその部分の土地は国交省が道路拡張工事のために買っている。ところが、この有様。
「すでに02年に買収しています。しかし、自動販売機などがあり工事着手できない。むろん強制排除可能だが、できれば禍根を残すことは避けたく話し合いをしているが、のれんに腕押し状態。今年中には撤去してもらいたいのですが……」(国交省筋)
 実はこの土地を所有していたO氏の兄は、かつて特殊法人「日本道路公団」の最高実力者ともいわれた人物。
「問題の246号線の拡張工事が本格化したのが80年。弟がこの建物部分を含む土地を買ったのが前年で、建物を建てたのが82年。しかも、国交省が買い取った道路拡張工事部分の土地は、まるで売却予定を見越したかのように分割登記されていた。
 さすがに、拡張工事で巨額の“補償金”をせしめようと建物をここに建てたとはいくら何でもないと思うが、国交省が強く出れない一つの要因として兄の存在があるとは思いますよ」(事情通)
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2016.04.08

安倍内閣を支える官僚との癒着疑惑もーー福島震災復興口利き詐欺師にご注意

 日本プレスセンタービルーー国会にほど近く、わが国を代表するマスコミが拠点とし、海外要人の記者会見の場にもなっている。また、入居するにはしかるべきマスコミの推薦が必要。そんなわけで、同ビルに事務所を構えることはたいへんなステータスなのだ。
 ところが、冒頭新聞記事(「読売」01年2月24日)のように、過去4億円ともいわれる詐欺を働きながら、同ビルに事務所を構える詐欺師がいるという。
 この新幹線回数券詐欺事件、最初の約450万円分は現金で支払った上、名古屋の衆議院議員の後援会の名を出して信用させ、先付小切手を渡して騙していたという。
 プレスセンタービル事務所に取材すると、「神本」なる者(以下に、2枚の名刺転載)は現在も過去もいないという。
 本人に連絡すると、当初は最近はプレスセンターは使っていないととぼけていたが、又借りも届け出しないといけない規則になっていると伝えると、あっさり「違法に使っていた」と認めた。
 だが、前に使っていた名刺の株式会社は登記さえされていない。むろん、同ビル8階を訪ねても事務所表示は一切出ていない。真相は、プレスセンターにいるとのまったくのデッチ上げの名刺を使っていただけのようなのだ。しかも、前述のように会社登記がないと知り合いが注意すると、使用を中止するのではなく、個人名に名刺を替えてなおも使い続ける大胆ぶり。
 そんな男が、5年前の大震災後は、福島復興をネタに詐欺を働き、しかもそこに安倍内閣を支える複数の官僚が協力しているというのだ。
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2015.12.17

<ミニ情報>晩節を汚した?「セーラー万年筆」中島義雄社長解職される

 12月12日、万年筆の老舗「セーラー万年筆」(7992。東証2部。東京都江東区)は、同日開催の取締役会で、中島義雄社長は取締役に、取締役兼上級執行役員管理部長の比佐泰氏が社長への異動を決議したとIRした。
 ところが、翌日の「日経」に、中島氏は「社長解職の決議は無効で、速やかに法的措置を講じる」としているとの記事が掲載。
 これを受け、セーラー万年筆は14日、異動の経緯をIR。それによれば、1年ほど前から私的な講演活動などに時間を割くことが多いこと、知人が仲介して来る新規事業を数多く手掛けるも成功したものがないことなどから、同社事業に専念し、得意先回りをすることを要請したが改善が見られないため解職したという。
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2015.10.29

国交省汚職ーー背後に北朝鮮、大物政治家関与説も

 9月23日、警視庁捜査2課が羽田空港内のビジネスジェット向け格納庫の土地使用料滞納を巡り便宜を図った贈収賄容疑で収賄側、国土交通省航空局運輸安全課前係長・川村竜也被告(39)、それに贈賄側、「Wings of Life」(石川県金沢市)前社長・伊集院実こと金沢星(キム・テクソン)被告(61)を逮捕した国交省汚職事件(10月15日起訴)は、その後、50万円だけでなく、数百万円の現金、加えて90万円ほどのラスベガス家族旅行代まで川村被告は出してもらっていたことが明らかになっているが、すでに1係長の汚職事件として終結の方向だ。
 だが、本当にそれだけなのか?
 いま、永田町事情通の間ではそれだけではないのではないか、背後に北朝鮮、わが国大物政治家も関与していたのではないかとの見方さえ出ている。
 その根拠の1つは、大手マスコミは一切報じていないが、賃料を滞納していたWings社所有のジェット機格納庫(横写真=格納庫の図面)には、旧朝銀系信用組合が7億円の根抵当権を設定している事実(その登記簿は以下に掲載)。
 Wings社は12年4月、「日東航空整備」(東京都大田区)から格納庫を購入。その際は別会社からの借り入れで賄い、それから約1年3カ月後、旧朝銀系信用組合に借り換えている。
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2015.08.20

<記事紹介>「東芝『臭い物』に政官ぐるみ蓋」(『FACTA』9月号)

  本紙は8月18日、「東芝」の不正会計問題を契機に、東電が電力業界ではいち早く導入した次世代電力計「スマートメーター」のシステムについて東芝企業連合のものを落札したことなどにつき、大物官僚を巻き込んだ贈収賄疑惑が出ているとの件を報じている。
 その元になる「怪文書」自体は、かなり前に永田町界隈などに出回っていたが、大手マスコミは裏が取れないということで一切報じていないようだ。
 本紙同記事では慎重を期してその大物官僚の実名は伏せていたが、その件を8月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が記事にし(冒頭写真。2頁)、そのなかでその大物官僚の実名も報じているので、その「怪文書」の概要について以下、紹介しておく。
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2015.08.18

「東芝」不正会計問題が「東電」に飛び火!? 東芝の「スマートメーター」通信システム落札等巡り

 4月に疑惑が持ち上がった「東芝」の不正会計問題は、歴代3社長(冒頭写真)辞任で上場が維持される公算大であるようだが、この問題が思わぬ方向に飛び火するとの声が出ている。
 その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
 東芝の不正会計は3000億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
 東芝は6月12日に同通信システムの開発設置で255億円の利益水増しがあったと公表している。
 このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
 このスマートメーターの採用を電力会社でいち早く導入したのが東電。13年5月、東芝とその子会社ランディス・ギア(スイス)、NTTグループなどの企業連合がこのスマートメーターの通信システムを落札。
 すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全2700万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約3000億円。
 スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年8月の640万台の入札結果を見ると3種類(30、60、120各A)のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。
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2014.08.23

裁判所も認定ーー“水源”を人質に取られ、「利益供与」を続ける伊豆・下田市

 川端康成の小説『伊豆の踊り子』などでその名を知られ、一大観光地となっている静岡県下田市(人口・約2万4000人。楠山俊介市長)。
 11年4月、その下田市の澤登英信市議(共産党)は、市民の家庭ゴミの収集を行っている市の臨時職員6名が解雇されることを知る。調べてみると、市は5地区5台のパッカー車で直営収集していたが、12年度から内3地区については入札もせず「栄協」(下田市)なる会社に議会にも何ら通知などもなく委託することを決めていたことを知る。しかも、そのようなことになったのは、市の水源は下田配水池ともう1カ所を経て供給されるところ、下田配水池の土地は廣瀬拓意氏(82)なる者が02年ごろから所有し、そこを市は1年毎に賃借契約していたところ、解除を求められ、その交渉の中で廣瀬氏側から市のゴミ収集業務などをやらせて欲しいという「要望書」を出され、それに応えてのことだったことを知る。
 この廣瀬氏、ゴミ収集を予定通り委託することになった前出・栄協の他にも、葬儀、介護、タクシー、パソコンスクールなどの会社を率い、同市では最大手といってもいい「ひろせグループ」のオーナー。
 ひろせグループについては、以前にも市との癒着疑惑が上がったこともあり、澤登市議は今回の問題を市議会で取り上げ、自分の広報誌などで報告もした。
 これに対し、前出・栄協と廣瀬氏個人は、澤登市議の「市職員6人の解雇は、やってはいけない違法行為。『ひろせグループ』との癒着、不正利益供与そのもの」といった発言などが名誉毀損に当たるとして各1000万円、計2000万円の損害賠償請求訴訟を翌12年2月、静岡地裁下田支部に提起。
 だが今年1月、廣瀬氏側の請求はいずれも棄却に。
 これを不服として廣瀬氏側は控訴したものの今年5月、東京高裁もいずれも棄却。廣瀬氏側は上告しなかったため、5月31日、この判決が確定した。
 ところが、極めて重要な判決と思うのだが、どこのマスコミもこの事実を一切報じていない。そこで、本紙ではその判決内容などを以下、報告する。
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2013.02.21

<ミニ情報>某大使妻がマルチ商法勧誘

 現役のわが国大使の歴とした妻が、日本でセミナーを開催して勧誘しているという。したがって、大使は相手国に単身赴任ということだろう。誤解のないように断っておくが、マルチ商法(連鎖販売取引)自体は、ネズミ講と違って違法販売ではない。しかし、一般の小売りと違って、営業活動も行うメンバーになってもらう場合、特定商取引に関する書面交付が義務づけられているのは、自身、大量の在庫を抱えたり、営業の際にオーバートークをしてしまうなど、マルチ商法は小売りにはない“特定利益”(不労所得)が入る分、リスクも高いためだ。そうしたことを考えれば、高い社会的身分のある者の妻が活動するのは、そのマルチ商法にとっては広告塔になり得るから、好ましいことではないだろう。
 2013年2月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.27

秘書課人事担当者当人ーー総務省の問題ノンキャリ人事の最高出世コース実例

 11月9日既報のように、未だ反省の色なしということで、本紙では、一昨年に連載した、自殺者まで出したとされる旧自治省出身者が牛耳る総務省大臣官房秘書課におけるノンキャリの恣意的な人事に再びメスを入れる。なかでも、このノンキャリ人事で大きな権限を持っているのが、同じノンキャリながら、秘書課人事調査官になった者だという。「秘書課のわずか数名のこの人事調査官と課長補佐が実質、ノンキャリの人事権を握っているのが実態。その上の課長も口出しできない状態になっているのです」(事情通)。そして、この人事調査官にまでなる者は、その前のポストも、その後のポストも、一定のパターンが見られるという。「この人事の最大の問題点は、たまたまもっと若いころに人事担当部署に来て、彼ら(秘書課上司)に気に入られると、その能力や人格に関係なく、その後また秘書課に戻って人事に関わり、ノンキャリでは最高の出世コースを歩める可能性があるというその不公平さにあります。これでは、能力も人徳もあっても不運にも人事ポストとの巡り合わせがなかったり、まして彼らとそりが合わず冷や飯を食わされる者は堪らない。これでは組織全体が腐ってしまいかねないですから」(同)。では、以下、具体的に2名のケースを見てみよう。
 2012年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.03.18

<主張>小沢一郎事件に見る「司法も腐敗している」実情

 警察は不祥事や汚職事件が続々出ているから信頼できないと思っていても、未だ裁判所ぐらいはそれなりにまともに機能していると思っている人は多いのではないだろうか。だが、それもやっているのは同じ人だ。最近になり、村木事件や陸山会事件などを通じ、「検察神話」も崩壊した。一皮剥けば、特捜部検事も自分の出世のため、上司の言いなりになり、容疑者や被疑者を脅しすかし、証拠や調書をねつ造し、警察以上にひどい捜査をやっていたことがわかって来た。そんななか、裁判官だけが特別にまともなわけがないだろう。もっとも、裁判官は捜査機関の警察や特捜部と違って、基本的には他の者が提出した捜査資料などを見て白黒を下す。だから、恣意的な操作は難しいと思っている方は多いかも知れない。また、司法権の独立が憲法でも謳われていると……。だが、推認に推認を重ね、陸山会事件公判で石川知裕代議士らを有罪とした一審裁判官のように、実はその気になれば、“解釈の違い”でいくらでも恣意的に操作(判決)は可能なのだ。では、なぜそんなことをするのか? それは、裁判官も警官や検事と同じで出世などで有利になりたいからだろう。そして、その裁判官の報酬決定や人事権まで握る「最高裁事務総局」が、検察や法務省と癒着していることは本紙既報の通り。だから、政治的な案件で、しかも現体制に不都合なものであるほど、客観的な証拠に反し、現体制を不利にしない判決が下され得る。また、地裁の判決が、高裁、最高裁と上級裁判所になるとよくひっくり返る。国民の側より、上層部の顔色を伺う“ヒラメ裁判官”ほど出世するから、上級裁判所ほど“ヒラメ裁判官”が多いからだ。そんなわけで、本紙は2月17日の公判で、石川知裕代議士らの大半の供述書が採用されなくなったものの、未だ小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪になる可能性は高いと思っている。昨日、その司法の場でも、官製談合疑惑が出ているとして、その7社の実名をスッパ抜いたが、このように残念ながら司法も例外ではない。ほとんど報道されないだけで、警察、検察同様、他にも疑惑はいろいろあるのだ。
 2012年3月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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