上場承認企業に天下っていた厚労省官僚

　すでに上場が承認されている企業に、大臣官房審議官や局長まで務めた厚労省官僚が社外取締役として天下っていることがわかった。この件を取り上げる理由は大きく２つある。一つは、この元官僚は退任してから数年で、要するにまだ省内には影響力を行使できる親しい元部下がいるという事実。そしてもう一つは、天下った上場承認企業は、有料老人ホームの入居者募集代理や介護に従事する者に特化した人材派遣業を行っており、まさに厚労省管轄の仕事をやっている事実。さて、その元官僚とは……。
２００８年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音国税局男（元マルサ）”、ついに事件化の様相

　本紙は今年１０月１３日、「“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”（元マルサ）出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ」なるタイトル記事を報じている。東京都国分寺の高級マンション群に住むこの東京国税局幹部Ｏ氏（５０代）、自分の騒音は省みず、同じマンション住民の生活音がうるさいとして怒鳴り込んだり、「怪文書」を１３回も撒いていた。そして、意見すると「俺は国税局に務めているんだぞ！」と嫌がらせの税務調査を匂わるような発言をしていたというから悪質極まりない。以前、新聞ネタになったこともあるが、近所の住民の運動が実って、こうした“迷惑な人”を取り締まる条例が制定されるだけでなく、ついに警察も重い腰を上げたようだ。
２００７年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

　１１月１７日の『東京新聞』が、旧郵政省が全国に建設した１１のホテルや文化施設が、建設費のわずか１割程度で売却されていたという記事を報じている。これだけ見ると、読者のなかには、この１１施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。例えば、この１１施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は２社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年８月３１日付で報じている。
２００７年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

一般住宅への火災警報器設置義務づけと消防庁利権

　最近、都内で「つけましたか？　住宅用火災警報器」と謳うポスターを目にする。これを出しているのは、東京消防庁と２つの財団法人。よく見てみると、「つけましたか？」の下には、設置は「平成２２年４月１日から」と書かれている。しかし、これを見て一瞬、誤信した読者も多いはず。まだ２年半も先のことを、お役所側が紛らわしいキャッチで熱心に広報するには、もちろん理由がある。それは……。
９月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

東京都が新宿・歌舞伎町で密かに進める再開発の青写真

　世界一の歓楽街ともいわれる東京都新宿区の歌舞伎町。その一画で、石原慎太郎知事率いる東京都が、大規模な再開発を進めていることが関係者の証言などからわかった。石原知事といえば、バブル時代、お台場でのカジノ構想をブチ上げたこともある。その後、歌舞伎町でも同様の構想があるとの報道もあったが、歌舞伎町一帯の権利関係は複雑で、大規模再開発は現在も困難との見方が一般的。その内容とは……。
９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

返納を受け入れた厚労省前局長

　９月４日、本紙は「厚労省前局長金品提供疑惑に、キャリアの出世ノンキャリ叩き説」なるタイトルで、松嶋賢・前九州厚生局長は金品収受分の返納する意思はないと報じた。だが、自宅には連日、取材陣が押しかけ、近所でも孤立。結局、精も根も尽き果て、返納することを決めたそうだ。返納額は３０００万円近く。退職金をすべて宛てても足りないようだ。それにしても、何がキャリアの嫉妬をこれほど飼ったのか？
９月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

厚労省前局長金品提供疑惑に、キャリアの出世ノンキャリ叩き説

　厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から金品を受け取っていた問題が連日、大手マスコミを賑わしている。これを受け、就任したばかりの舛添要一厚労相（上写真）は、事情聴取途中から早くも退職金返還など、世間受けする重い処分の可能性を臭わせている。だが、舛添厚労相自身、認めているように、前局長は金品を受け取った時期、職務権限のない部署にいたなど、厚労省幹部の不祥事といえば真っ先に思い浮かぶ、トップの事務次官だった岡光序治の汚職のような悪質さはないとの声もある。では、なぜこれほど騒がれるのか？　そこには……。
９月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大江戸温泉と日本郵政公社との関係

「大江戸温泉」といえば、日本初の温泉テーマパークとして江戸開府４００年に当たる２００３年３月に開業。江戸の町を再現したお台場の新名所として話題を呼び、年間８５万人もが利用している。それに気を良くしたのか、全国各地で湯宿をプロデュースしようと次々と既存施設を買収。いまやその数は両手に余る。もっとも、そのかなりが公的施設を安値で買収しており、関係者の間からこんな疑念の声も出て来ている。
　８月３1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１０００万円以上、タクシーチケットを不正使用しても減給１割（２カ月）のみ。厚労省の呆れ果てた大甘処分

　本紙でも今年８月１日に報じた厚生労働省中堅幹部など８名は８月１０日、処分を受けた。だがこの処分、余りにも甘過ぎる。同記事は氏名までは発表していないが、「雇用均等・児童家庭局の課長補佐」という肩書きからして、本紙既報のように総務課の原秀嘉氏であることは間違いない。そしてこの原課長補佐は文京区湯島のＮというスナックからタクシーを呼び、少なくとも約４年間に渡り、総額１０００万円以上の無駄なタクシー代を使っていた疑惑が出ているのだ。それにも拘わらず、こんな処分になった理由として、こんな仰天するような見方が出ている。
８月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

年金問題など他人事？ 年間４億円以上、何のチェックも受けずタクシー乗り放題の厚労省“役人天国”のカラクリ

　昨日発売の写真週刊誌『フラッシュ』、「産経新聞」において、厚労省の会計課が支給、チェックしている分とは別に、何のチェックも必要ない同省労働基準局が独自に個人タクシー組合と契約したタクシー券が存在、そのタクシー券を日常的に私的流用していると思われる中堅幹部グループの存在がクローアップされている。この杜撰極まりないタクシー券のカラクリに関しては前出・両記事をご覧いただくとして、この疑惑が出ている中堅幹部たちとは誰を指すのか。実は本紙も、同じ人物に関してこの間、取材していた。『フラッシュ』記事で出ている中心人物、Ｈ課長補佐とは……。
　８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

久間防衛相辞任で窮地？ 防衛省現役幹部の奇っ怪な行動詳報

　７月４日、本紙は「防衛省現役幹部が奇っ怪な動きをした事実があり、大物政治家の圧力説が浮上している」と報じたが、この具体的な行動については触れなかった。その後、すでに省内では「処分することが内定した」（事情通）とのことなので、以下、その詳細を報告する。今年６月、フランス・パリ郊外で２年に１度の……。
２００７年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第３回）

連載第１回では郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第２回では、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第１回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。それは……。
　５月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第２回）ーー暴力団への株売却を黙認？

　第１回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」（現「郵政福祉」）は、所有していた３つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約８５００万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した。これに対し、被告・弘信観光は逆に郵政互助会に対し、約１億８６８０万円の支払いを求めて反訴していた。そして、その請求額の大半は、元役員が議事録を偽造して株券を発行、それを暴力団に売るなどの不法行為を放置し、会社に損害を与えたという驚くべき内容だった。
５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第１回）

　冒頭に掲げたのは、２００５年１２月１日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。原告は（財）「郵政福祉」。郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。一方の被告のメーン「弘信観光」は原告傘下企業。同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。それは２００５年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連２団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという（天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付）。
５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また防衛省内で大手上場企業の水増し請求が発覚。近く公表、処分の模様

　防衛省（庁）への水増し請求といえば、ＮＥＣ関連企業による約２６４億円の件はまだ記憶に新しい。チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部（調本）があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。２００４年１１月、その元副本部の控訴は棄却されている（一審は背任、加重収賄罪などで懲役４年、追徴金約８３８万円）。今回、水増し請求が省内で発覚した上場企業とは……。
５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「国立病院でも『裏金』作り。氷山の一角？ 何に使うのか？」（『北海道新聞』２月２４日）

　記事のように、２月２３日、判決言い渡しがあり、札幌地裁は、元勤務医の原告の主張通り、被告・独立行政法人国立病院機構「帯広病院」の「裏金」の存在を認めると共に、その捻出のために原告に未払いになっていた旅費の支払いを被告に命じた。帯広病院は、実際は国から経費が出ているにも拘わらず、約１０名の勤務医に対し、「予算が足りない」などといって各個人の専用銀行口座を作らせ、給与のなかから毎月２万円積み立てさせ、しかもその通帳を病院側で一括保管して旅費分に補填、国からの支給分は「裏金」としてプールしていたという。原告がおかしいと思い、病院側を問い質したところ、病院側から現金書留で返金されて来たが、原告は意味不明の金を受け取れないとして提訴、並行して、その実態解明を求めて釧路地検帯広支部に刑事告発している。関係者によれば、同病院の「裏金」総額は一時、約４０００万円あったとされる。また、他の国立病院の多くでも同様、「裏金」作りが行われているとの証言もあるーー。
２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ビーマップ」株価捜査容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等

　２月１４日、大阪府警捜査４課と証券取引等監視委員会が、パチンコ攻略法で知られる情報提供会社「梁山泊」の元幹部等がヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作をしていた容疑で、梁山泊本社（大阪市西区）等を家宅捜索したのは大手マスコミで既報の通り。まだ「梁山泊」元幹部の名前までは報じられていないが、当局が狙っているのはＭ氏やＮ氏と見られる。Ｍ氏は元広域暴力団組員だし、Ｎ氏もその周辺者。株価操作した際、インターネットの名義には暴力団幹部など数十人の名義を借りていたというから、どんどん摘発してもらいたいものだが、実は一方のＮ氏の親戚筋に元警視庁幹部で、その後、公安調査庁トップまで務めていたＡ氏がおり、関係者は頭を痛めているという。これは、たまたま親戚筋にそういう者がいたという話ではないからだ。
２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（８）官製談合疑惑

　最近、検察による県知事が絡む官製談合の摘発が続いているが、こうした癒着の構造は当然ながら、先の防衛庁事件のように中央官庁でも見られる。そして、こちらでも大手企業との新たな疑惑が……。
１２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

目黒区の議長等不適正支出問題は目くらまし？ はるかに重大な「三菱商事」が関わる旧庁舎土地払い下げ疑惑

　１１月３０日、東京都目黒区議長が約１０９万円の政務調査費の使途を巡り追及され、辞職した。地元オンブズマンが住民監査請求したところ、自宅と同じ住所の部屋を「妻名義」で政務調査費で借りていた他、“絵になる事実”が続々出て来たことからこの間、大手マスコミは大騒ぎしている。だが、同区で起きていたはるかに巨大は疑惑を忘れていないか。旧庁舎の「三菱商事」への土地払い下げを巡るものだ。贈収賄の可能性もある上、これにより区民が被った被害額は最大約４０億円。さらに、自殺した元区長の死の引き金になった可能性さえあるのだ。
　１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

怪文書、代議士名も登場！ 八千代市役所の宅地造成認可部署幹部自殺の裏側

本紙は１１月１７日、千葉県八千代市役所の宅地造成認可に関わる職員が自殺し、その裏側に認可絡みの不正があったのではないかと問題提起しておいた。その後、「怪文書」が登場。そこには自殺した職員の遺書に地元選出代議士、それに３名の県議の圧力があったとする記載まであった（「怪文書」掲載）。
１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京・奥多摩町の管理費流用問題では、職員の自殺に疑問の声も

　奥多摩町は、東京都の「奥多摩湖畔公園山のふるさと村」なる自然公園施設の運営を委託されている。町では、公園の草刈りや公衆便所の清掃などをさらに「奥多摩湖愛護会」に委託している。ところが、同町収入役から愛護会への支払いのために現金を受け取った同町総務課長は支払いをせず、この間、少なくとも計２１００万円を愛護会の架空通帳を作りそこにプールしていた。また、これまで愛護会に支払われたはずの使途不明金は計５１００万円に上るという。その総務課長当人が自殺し、その死に不審な点もあることから、関係者の間では口封じではないのか、との見方さえ出ているのだ。
１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イーホームズ・藤田社長の「国策捜査」批判――次の一手は、ヒューザー・小嶋元社長公判で弁護側証人出廷へ（証拠調べ請求書転載）

「イーホームズ」の藤田東吾社長がこの間、「国策捜査」で自分はスケープゴートにされたとの主張を積極的に展開しているのは本紙でも既報の通り。そして、来る１１月２０日には、「ヒューザー」元社長・小嶋進氏の公判（詐欺罪で）に小嶋氏側証人として出廷し、検察批判を展開する予定であることが判明した。検察側は、詐欺の対象としている「グランドステージ藤沢」の部屋の一部を小嶋氏が販売する前日、藤田氏が小嶋氏にこのマンションは耐震不足だと告げていたと述べている「調書」を証拠書類として提出している。ところが、藤田氏はその日の証人で、これは検察側が不当に誘導尋問した結果、書かれた「虚偽」内容だと証言するというのだ。
　１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本郵政公社総裁宛に、利用者から出された｢質問状」。親方・日の丸の不合理な規則

　質問の内容は難しいものではない。窓口で「内容証明郵便」を出そうとしたところ、○で囲んだ数字は、“○を１字、数字を１字の合計２字分になる”ので、内容証明郵便は字数が決まっているのでオーバーだとして書き直しを求められたことに対し、合理的な理由があるなら従うが、なぜ、これが２字分になるのか納得いかないし、「利用者の納得行く、当たり前の運営をして欲しい」と訴えている内容。ところが、広報部からの答えは、さらにあきれ呆れたものだった。
１１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県VSラファエル会。ついに知事宛に「異議申立て」

他の社会福祉法人以上に高い理想を掲げ、これまで２０年近く活動して来た知的障害者を中心に支援しているラファエル会（ＩＲＡ）なる団体がある。だが、その高い理想故、既存の社会福祉法人の在り方にも疑問を呈したところ、管轄の神奈川県に目の敵にされ、この間、さまざまな妨害に合っているようなのだ。そんなことが罷り通っていいのか？　本紙・山岡はその経緯を、連載中の「ベルダ」で前々回に続きレポートしている。
　１０月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

習志野市長が、テレ朝の開票不正疑惑報道に猛抗議、訂正・謝罪求める

本紙でもお伝えした、１０月６日の「スーパーモーニング」という番組で報道された、千葉県習志野市の市議選における開票不正疑惑報道につき、荒木勇市長が、同市ＨＰ上で、テレ朝の君和田正夫社長宛に抗議し、訂正・謝罪を求めていることがわかった。それにしても、取材拒否しておいて、それはないのではないか。

　１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はお役御免の政府系金融機関の一つとして、すでに解体が決まっている。少しは反省しているのかと思ったら、むしろ２年後の組織再編成に向け必死の既得権益温存や自己保身が行われているというから呆れ果てる。しかも、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この１年余りを見ても、相変わらず天下りが罷り通っているという。その具体例をすっぱ抜く。
１０月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が１８億円の公金を投じる民間主導３クセ利権疑惑

　本紙が過去、何度か報じているこの疑惑、今後、お役人と癒着企業が漁る公共工事利権のなかに、土建に加え、情報・ＩＴ利権の非比重が大きくなって来ると見られるだけに、その先例として興味深い。しかも、本紙・山岡の質問に対し、上野原市の総務部長は虚偽回答を行っていたようなのだから、何とも悪質ではないか。
　１０月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アパグループ」も同罪と告発していた、耐震偽装のイーホームズ・藤田社長

あの耐震偽装問題の“主役”の一人である「イーホームズ」の藤田東吾社長は、不動産会社「アパグループ」も耐震偽装しているが、同社社長は政治力がある（安倍総理の私的後援会「安晋会」幹部）ので、代わりに自分が逮捕された旨の主張をし、その「告発状」を持って安倍総理に直訴までしようとしていたという。この主張が本当なら、とんでもないスキャンダルだ。
１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

５年間で出勤たった８日でも、給与満額支払い。呆れた奈良市役所“職員”の正体

　 「奈良新聞」によれば、この４０代職員、この５年９カ月間で就業したのはたったの８日間であるにも拘わらず、市は最初の５年間については満額、残りの９カ月間も８割の給与を払っているという。病欠のためで問題ないという市の感覚も異常だが、さらに驚きなのは、大阪のテレビ局が取材したところ、実はピンピンしており、ポルシェで毎日、別の部署に出入りしているとも。いったい、どういうことなのか!?
１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（ミニ情報）土建の次、地方自治体の光通信網整備（デジタル化）利権第１号地元で、反対組織発足

９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

テレビ放送デジタル化に関する詐欺話にご注意ーー何と市長が独断で民間会社と組み、大儲けの疑惑まで浮上

　テレビの完全デジタル化２０１１年を睨み、今後、「買い換えないと見れない」など、国民の無知につけ込み、詐欺まがい話が出て来ることが予想される。しかも、よりによって、このデジタル化に目を付け、市民から疑惑の声が挙がっている市長がいた。山梨県上野原市（人口は約２万８０００名）の奈良明彦市長がその人だ。
８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

年収２０００万円!? ライブドアに天下る、元警察庁キャリアの厚顔無恥ぶり

　　内閣情報室室長がライドア監査役に天下ることは、大手マスコミでも既報の通り。
　　だが、並行して、ライブドアが監査役の報酬を２・５j倍にしようとしていたことは、まったく報じられていない。
　　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上容疑者に、逮捕直前の異例記者会見をやらせた大物ヤメ検弁護士

村上世彰容疑者のあの異例の釈明記者会見は、元検察№２の入れ知恵だったようなのだ。
　６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

福井日銀総裁以外にも、節操のない（元）高級官僚がゾロゾロ

藤井氏と日銀総裁の座を争った人物、元内調室長、元検察№２など……。
　６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

生存権より公園管理を優先する東京都墨田区土木管理課

●今後も実質、追い出しを続けると回答

　　 本紙既報のように、予定通り、本日午後１時過ぎ、ホームレスや支援者は、東京都墨田区の土木管理課（本庁舎１０階）を訪ねた。その数、約１００名だった。
　課長は所在不明ということで、部下が対応したのだが、余りにお粗末というしかない。
　ホームレスは他に行くところがないから隅田公園にいるのに、「生存権と公園法（公園内では基本的に住んではいけないことになっている）とどっちが優先するのか」と問いかけても、「どこでも寝ていいとは言えません」といい、「では、死んでもいいのか」というと、「それ以上は言えません」、「それは保護課の役割だから、言えません」など無責任な態度に終始。挙げ句、「もう３０分経ちましたから帰って下さい」である。
　２００６年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

　本紙も この３月３０日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
　というのも、ローンスターは２００３年７月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など１０人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。
　２００６年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「桜祭り」を名目に、ホームレスの永久追放を画策する墨田区・土木管理課

●交渉に一切応じない行政側

　　例年３月下旬から４月中旬まで、東京は隅田川一帯は「桜祭り」、「早慶レガッタ」が開催され、現在もホームレスが生活している桜橋デッキもこれらイベント会場となり、地元町会の茶屋などが軒を連ねる。
　もっとも、ホームレスの仲間たちも、イベントを中止しろといっているのではなく、その約１カ月間、寝場所が無くなるので、代わりの場所について話し合いをしたいと、管轄の墨田区土木管理課に２月２７日以来、度々申し入れをして来た。
　ところが、土木管理課は３月３日に「話し合いには応じない」と回答。そこで、同月６日に土木管理課を訪ねると、話し会いを拒否、ガードマンを呼んで排除しようとまでした。
　しかたなく、ホームレスたちは３月１４日、自主的に桜橋から上流の高速道路下、桜橋下流の隅田川テラスなど数カ所に移動した。
　すると土木管理課は１５、１６日と、高速道路下の新規テントを撤去しろと警告。一方、隅田川テラス管轄の東京都・第５建設事務所も１６日、警察まで介入させ、排除しようとした。
　２００６年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

筆跡鑑定はどの程度の信ぴょう性があるのか？

●死のわずか１カ月前、１９歳年下の元部下女性と再婚の裏側

　　　筆跡鑑定ーー複数の筆跡の特徴を比較し、書いたのが同一人物か、違うか判断すること。遺産相続に関する遺言書（公証人役場で作成されたものなら問題ないが、個人的に保管されていた場合など）、重要な契約書へのサインなど、その真贋が争われた場合、筆跡鑑定人が登場して鑑定書が出される。
　子どものころは字体を学ぶ際の手本になった教科書や指導者などの文字の影響を大きく受けるが、大人になるにつれて独自の字体となり、やがて筆跡は固定化し、個人差が生まれる。その特色（字を構成する線の長さ、角度、間隔、書く順番、文字間隔、はね方、筆圧等）を科学的に解明し、判断するという。鑑定人の大半は警察鑑識OBとも言われるが、実際、どの程度の信ぴょう性があるのか。
　というのも、０４年１２月２８日、東京地裁で判決言い渡しのあった（控訴せず確定）結婚無効確認請求事件で、関係者がどうにも納得できないとして本紙に訴えて来たからだ。
　この訴訟、役所に出された「結婚届」の男性届出人Ｍ氏の署名が偽筆だから、結婚は成立しないとして争われたもの。この訴訟が興味深いのは、偽筆したとするＫ氏、その協力者Ｕ氏が原告補助参加人になり、偽筆したと証言したにも拘わらず、裁判官は「本物」と認め、その訴えを退けたからだ。それにしても、なぜ、こんな訴訟が起きたのか。
　Ｍ氏は９９年５月２８日、がんのために死去した（享年８５歳）。その一年ほど前、妻に先立たれていたＭ氏、死去のわずか１カ月ほど前に職場の元部下、１９歳年下のＦ子さんと結婚した。その「結婚届」が問題と言われれば、遺産狙いの偽装結婚と思われがちだが、事情はまったく違う。
「先に死去したＭさんの奥さんの遺産相続で、奥さん方のＵ一族はもめていた。Ｍさんも亡くなると２人の間には子供がいないため、２人の遺産は国庫行きになると懸念していた。だが、ＭさんがＦ子さんと結婚、Ｆ子さんがＭさんの奥さん分の遺産を全額放棄してＵ一族側に譲るとなればＵ氏側は３０００万円以上得をする」（関係者）
　こんな条件をＦ子さんが一旦は飲んだのは、Ｍ氏を尊敬しており、またＭ氏が結婚を望んでいたからと思われる。
「そのまま結婚すれば、両一族から遺産狙いと批判を受けるのは必至。ならば、以前から面識の有るＵ氏を通じて遺産放棄を条件に、一方のＵ一族全員から結婚を全面的に認めてもらおうと」（同）
　だが、結婚後、Ｆ子さんはその密約（念書など証拠書類はない）を破ってＭ氏の奥さんの法定遺産分をもらおうとした。そのため、Ｕ氏等は偽筆だと暴露したというわけだ。
　２００６年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出②

●一番美味しい思いをするのは、ジャズダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」か

　　本紙は３月１６日、第一弾記事を報じているが、やはりまったく同じ疑問の声が中野区の委員会でも上がっていたことがわかった（０５年１月１１日総務委員会。議事録より）。
　要約すると、以下の通り。
①議会への報告と異なり、その後、資金調達（プロジェクトファイナンスに）の方法、それと共に中野サンプラザを運営する「（株）まちづくり中野２１」の出資者、株主比率が変わり、結果、「中野区が間に入って民間の会社にもうけさせたんじゃないの、何か癒着があるんじゃないのぐらい言われても仕方ないような」（質問に立った委員の発言より）ことになった。
②１０年後に中野サンプラザビルが完全な民間企業に売却されるのはまず確実。１２０億円で売れた場合、同ビルの所有者になっている「（株）中野サンプラザ」はＣ株の権利（１回目記事参照のこと）に基づき２５億３００万円の利益を得る。これは金利２０％以上のサラ金並の高利益。
③この「（株）中野サンプラザ」の代表は、中野サンプラザビルの経営を行う「（株）まちづくり