某元領事、わが国への入国に関する便宜で逮捕へ（続）

本紙が５月23日に報じた「某元領事、わが国への入国に関する便宜で逮捕へ」なるタイトル記事が、予想外の反響を呼んでいる。そこで、以下、その後に知り得た追加情報をお伝えする。なお、この元領事、国民のほとんどが知るほどの重大事件で浮上して来ている容疑者と接点があった。
2009年5月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

某元領事、わが国への入国に関する便宜で逮捕へ

　　関係者の証言などから、アジアの某国の元領事（外務省OB)が、わが国への入国に関し、ワイロと引き換えに便宜を図っていたとして、近く逮捕される見通しであることがわかった。
2009年5月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ上場＞あの１５００万円宿泊代踏み倒し外務官僚に処分下る

本紙でも既報の、外務省経済局のキャリアＷ氏が、「ホテル　プリンセスガーデン」の宿泊代を総額１５００万円余り踏み倒していたとされる件で、外務省は８月27日、このＷ氏に対し減給10分の１、３カ月の懲戒処分をしたと発表した。
２００８年８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

１５００万円宿泊代踏み倒し外務官僚と、陸自一佐変死の“共通点”

　本紙でも報じた外務省キャリア（40）の「ホテル　プリンセルガーデン」における約１５００万円宿泊代踏み倒しの件は、その後、デヴィ夫人が同ホテル社長の「片岡都美さんとＷさん（外務省キャリア）は男女の仲だった」旨の書き込みを自身のブログで行った（なお、この記事に対し、片岡氏本人からデヴィ夫人に電話があり、それは別の外務官僚だったといっていると同記事にＰ・Ｓのかたちで追加掲載）こと、さらに同記事で片岡氏の闇人脈も含む広い人脈にも触れたことから、匿名の掲示板で面白可笑しく、いろんな怪情報がタレ流しされている。こうしたなか、本紙には防衛庁筋から、万一事実なら歴史的大事件になり得る驚愕すべき情報提供があった。今年７月11日、陸上自衛隊の宇佐美真一佐(49)が東京・目黒区内の高級住宅の庭プールで転落死したことになっているが、この件で、実は他殺の可能性もあるとして、自衛体内に真相究明のためのチームが密かに作られ、いまも動いているという。そして、今回の外務官僚の踏み倒しの件と重大な共通点がある可能性があるという。では、その主張する共通点とは何か。
　２００８年８月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホテル代１５００万円を踏み倒した外務省キャリアの「詫び状」を公開

　本日、全国キーＴＶ局並びに全国紙夕刊は一斉に、総額約１５００万円ものホテル宿泊代を未払いにしていたとし、外務省経済局キャリア。もっとも、そのキャリアの名前、宿泊していたホテル名などは公表されていない。本紙が得た情報によれば、そのホテルとは、東京都品川区の「ホテル　プリンセスガーデン」。関係者によれば、１泊５万２５００万円のセミスイートルームを07年４月まで約10カ月、ほぼ毎日、自宅代わりに使っていたという。いつまで経っても払ってくれないため、今年６月、ホテル側は請求書を送付。これに対し、そのキャリアは７月に入ってホテルを訪ね、「詫び状」を渡したという。本紙はその「詫び状」を入手したので、以下、転載する。
　２００８年７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音国税局男（元マルサ）”、ついに書類送検に

　本紙で２度に渡って報じたことのある（「“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ」＝０７年１０月１３日。「“騒音国税局男”、ついに事件化の様相」＝０７年１２月２２日）東京国税局幹部Ｋ氏（５０代）が、警視庁小金井署によって５月９日、東京地検八王子支部に書類送検されていたことがわかった。容疑は地方自治法第７４条違反（＝署名運動妨害未遂罪）。なぜ、騒音問題が署名運動妨害未遂罪なのか。詳細は前掲記事をご覧いただきたいが、簡単に振り返るとこういうことだ。
東京都国分寺市の高級マンション群に住む東京国税局幹部Ｋ氏と、同じマンション住民の間で約１０年も前から騒音トラブルが発生。Ｋ氏、自分の騒音（夫婦ゲンカ等）は省みず、風呂やトイレの生活音までうるさいと怒鳴り込んだり、「怪文書」を１３回もバラ撒くなどし、さらには「俺は国税局に務めているんだ！」と公僕であることを省みず、逆に公権力をひけらかして恫喝したという。やがて分譲マンションなのに引っ越したり、ストレスで倒れる住民も発生。そのため……。
　２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

上場承認企業に天下っていた厚労省官僚

　すでに上場が承認されている企業に、大臣官房審議官や局長まで務めた厚労省官僚が社外取締役として天下っていることがわかった。この件を取り上げる理由は大きく２つある。一つは、この元官僚は退任してから数年で、要するにまだ省内には影響力を行使できる親しい元部下がいるという事実。そしてもう一つは、天下った上場承認企業は、有料老人ホームの入居者募集代理や介護に従事する者に特化した人材派遣業を行っており、まさに厚労省管轄の仕事をやっている事実。さて、その元官僚とは……。
２００８年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音国税局男（元マルサ）”、ついに事件化の様相

　本紙は今年１０月１３日、「“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”（元マルサ）出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ」なるタイトル記事を報じている。東京都国分寺の高級マンション群に住むこの東京国税局幹部Ｏ氏（５０代）、自分の騒音は省みず、同じマンション住民の生活音がうるさいとして怒鳴り込んだり、「怪文書」を１３回も撒いていた。そして、意見すると「俺は国税局に務めているんだぞ！」と嫌がらせの税務調査を匂わるような発言をしていたというから悪質極まりない。以前、新聞ネタになったこともあるが、近所の住民の運動が実って、こうした“迷惑な人”を取り締まる条例が制定されるだけでなく、ついに警察も重い腰を上げたようだ。
２００７年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

　１１月１７日の『東京新聞』が、旧郵政省が全国に建設した１１のホテルや文化施設が、建設費のわずか１割程度で売却されていたという記事を報じている。これだけ見ると、読者のなかには、この１１施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。例えば、この１１施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は２社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年８月３１日付で報じている。
２００７年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

一般住宅への火災警報器設置義務づけと消防庁利権

　最近、都内で「つけましたか？　住宅用火災警報器」と謳うポスターを目にする。これを出しているのは、東京消防庁と２つの財団法人。よく見てみると、「つけましたか？」の下には、設置は「平成２２年４月１日から」と書かれている。しかし、これを見て一瞬、誤信した読者も多いはず。まだ２年半も先のことを、お役所側が紛らわしいキャッチで熱心に広報するには、もちろん理由がある。それは……。
９月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

東京都が新宿・歌舞伎町で密かに進める再開発の青写真

　世界一の歓楽街ともいわれる東京都新宿区の歌舞伎町。その一画で、石原慎太郎知事率いる東京都が、大規模な再開発を進めていることが関係者の証言などからわかった。石原知事といえば、バブル時代、お台場でのカジノ構想をブチ上げたこともある。その後、歌舞伎町でも同様の構想があるとの報道もあったが、歌舞伎町一帯の権利関係は複雑で、大規模再開発は現在も困難との見方が一般的。その内容とは……。
９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

返納を受け入れた厚労省前局長

　９月４日、本紙は「厚労省前局長金品提供疑惑に、キャリアの出世ノンキャリ叩き説」なるタイトルで、松嶋賢・前九州厚生局長は金品収受分の返納する意思はないと報じた。だが、自宅には連日、取材陣が押しかけ、近所でも孤立。結局、精も根も尽き果て、返納することを決めたそうだ。返納額は３０００万円近く。退職金をすべて宛てても足りないようだ。それにしても、何がキャリアの嫉妬をこれほど飼ったのか？
９月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

厚労省前局長金品提供疑惑に、キャリアの出世ノンキャリ叩き説

　厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から金品を受け取っていた問題が連日、大手マスコミを賑わしている。これを受け、就任したばかりの舛添要一厚労相（上写真）は、事情聴取途中から早くも退職金返還など、世間受けする重い処分の可能性を臭わせている。だが、舛添厚労相自身、認めているように、前局長は金品を受け取った時期、職務権限のない部署にいたなど、厚労省幹部の不祥事といえば真っ先に思い浮かぶ、トップの事務次官だった岡光序治の汚職のような悪質さはないとの声もある。では、なぜこれほど騒がれるのか？　そこには……。
９月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大江戸温泉と日本郵政公社との関係

「大江戸温泉」といえば、日本初の温泉テーマパークとして江戸開府４００年に当たる２００３年３月に開業。江戸の町を再現したお台場の新名所として話題を呼び、年間８５万人もが利用している。それに気を良くしたのか、全国各地で湯宿をプロデュースしようと次々と既存施設を買収。いまやその数は両手に余る。もっとも、そのかなりが公的施設を安値で買収しており、関係者の間からこんな疑念の声も出て来ている。
　８月３1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１０００万円以上、タクシーチケットを不正使用しても減給１割（２カ月）のみ。厚労省の呆れ果てた大甘処分

　本紙でも今年８月１日に報じた厚生労働省中堅幹部など８名は８月１０日、処分を受けた。だがこの処分、余りにも甘過ぎる。同記事は氏名までは発表していないが、「雇用均等・児童家庭局の課長補佐」という肩書きからして、本紙既報のように総務課の原秀嘉氏であることは間違いない。そしてこの原課長補佐は文京区湯島のＮというスナックからタクシーを呼び、少なくとも約４年間に渡り、総額１０００万円以上の無駄なタクシー代を使っていた疑惑が出ているのだ。それにも拘わらず、こんな処分になった理由として、こんな仰天するような見方が出ている。
８月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

年金問題など他人事？ 年間４億円以上、何のチェックも受けずタクシー乗り放題の厚労省“役人天国”のカラクリ

　昨日発売の写真週刊誌『フラッシュ』、「産経新聞」において、厚労省の会計課が支給、チェックしている分とは別に、何のチェックも必要ない同省労働基準局が独自に個人タクシー組合と契約したタクシー券が存在、そのタクシー券を日常的に私的流用していると思われる中堅幹部グループの存在がクローアップされている。この杜撰極まりないタクシー券のカラクリに関しては前出・両記事をご覧いただくとして、この疑惑が出ている中堅幹部たちとは誰を指すのか。実は本紙も、同じ人物に関してこの間、取材していた。『フラッシュ』記事で出ている中心人物、Ｈ課長補佐とは……。
　８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

久間防衛相辞任で窮地？ 防衛省現役幹部の奇っ怪な行動詳報

　７月４日、本紙は「防衛省現役幹部が奇っ怪な動きをした事実があり、大物政治家の圧力説が浮上している」と報じたが、この具体的な行動については触れなかった。その後、すでに省内では「処分することが内定した」（事情通）とのことなので、以下、その詳細を報告する。今年６月、フランス・パリ郊外で２年に１度の……。
２００７年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第３回）

連載第１回では郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第２回では、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第１回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。それは……。
　５月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第２回）ーー暴力団への株売却を黙認？

　第１回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」（現「郵政福祉」）は、所有していた３つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約８５００万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した。これに対し、被告・弘信観光は逆に郵政互助会に対し、約１億８６８０万円の支払いを求めて反訴していた。そして、その請求額の大半は、元役員が議事録を偽造して株券を発行、それを暴力団に売るなどの不法行為を放置し、会社に損害を与えたという驚くべき内容だった。
５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第１回）

　冒頭に掲げたのは、２００５年１２月１日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。原告は（財）「郵政福祉」。郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。一方の被告のメーン「弘信観光」は原告傘下企業。同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。それは２００５年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連２団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという（天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付）。
５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また防衛省内で大手上場企業の水増し請求が発覚。近く公表、処分の模様

　防衛省（庁）への水増し請求といえば、ＮＥＣ関連企業による約２６４億円の件はまだ記憶に新しい。チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部（調本）があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。２００４年１１月、その元副本部の控訴は棄却されている（一審は背任、加重収賄罪などで懲役４年、追徴金約８３８万円）。今回、水増し請求が省内で発覚した上場企業とは……。
５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「国立病院でも『裏金』作り。氷山の一角？ 何に使うのか？」（『北海道新聞』２月２４日）

　記事のように、２月２３日、判決言い渡しがあり、札幌地裁は、元勤務医の原告の主張通り、被告・独立行政法人国立病院機構「帯広病院」の「裏金」の存在を認めると共に、その捻出のために原告に未払いになっていた旅費の支払いを被告に命じた。帯広病院は、実際は国から経費が出ているにも拘わらず、約１０名の勤務医に対し、「予算が足りない」などといって各個人の専用銀行口座を作らせ、給与のなかから毎月２万円積み立てさせ、しかもその通帳を病院側で一括保管して旅費分に補填、国からの支給分は「裏金」としてプールしていたという。原告がおかしいと思い、病院側を問い質したところ、病院側から現金書留で返金されて来たが、原告は意味不明の金を受け取れないとして提訴、並行して、その実態解明を求めて釧路地検帯広支部に刑事告発している。関係者によれば、同病院の「裏金」総額は一時、約４０００万円あったとされる。また、他の国立病院の多くでも同様、「裏金」作りが行われているとの証言もあるーー。
２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ビーマップ」株価捜査容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等

　２月１４日、大阪府警捜査４課と証券取引等監視委員会が、パチンコ攻略法で知られる情報提供会社「梁山泊」の元幹部等がヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作をしていた容疑で、梁山泊本社（大阪市西区）等を家宅捜索したのは大手マスコミで既報の通り。まだ「梁山泊」元幹部の名前までは報じられていないが、当局が狙っているのはＭ氏やＮ氏と見られる。Ｍ氏は元広域暴力団組員だし、Ｎ氏もその周辺者。株価操作した際、インターネットの名義には暴力団幹部など数十人の名義を借りていたというから、どんどん摘発してもらいたいものだが、実は一方のＮ氏の親戚筋に元警視庁幹部で、その後、公安調査庁トップまで務めていたＡ氏がおり、関係者は頭を痛めているという。これは、たまたま親戚筋にそういう者がいたという話ではないからだ。
２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（８）官製談合疑惑

　最近、検察による県知事が絡む官製談合の摘発が続いているが、こうした癒着の構造は当然ながら、先の防衛庁事件のように中央官庁でも見られる。そして、こちらでも大手企業との新たな疑惑が……。
１２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

目黒区の議長等不適正支出問題は目くらまし？ はるかに重大な「三菱商事」が関わる旧庁舎土地払い下げ疑惑

　１１月３０日、東京都目黒区議長が約１０９万円の政務調査費の使途を巡り追及され、辞職した。地元オンブズマンが住民監査請求したところ、自宅と同じ住所の部屋を「妻名義」で政務調査費で借りていた他、“絵になる事実”が続々出て来たことからこの間、大手マスコミは大騒ぎしている。だが、同区で起きていたはるかに巨大は疑惑を忘れていないか。旧庁舎の「三菱商事」への土地払い下げを巡るものだ。贈収賄の可能性もある上、これにより区民が被った被害額は最大約４０億円。さらに、自殺した元区長の死の引き金になった可能性さえあるのだ。
　１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

怪文書、代議士名も登場！ 八千代市役所の宅地造成認可部署幹部自殺の裏側

本紙は１１月１７日、千葉県八千代市役所の宅地造成認可に関わる職員が自殺し、その裏側に認可絡みの不正があったのではないかと問題提起しておいた。その後、「怪文書」が登場。そこには自殺した職員の遺書に地元選出代議士、それに３名の県議の圧力があったとする記載まであった（「怪文書」掲載）。
１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京・奥多摩町の管理費流用問題では、職員の自殺に疑問の声も

　奥多摩町は、東京都の「奥多摩湖畔公園山のふるさと村」なる自然公園施設の運営を委託されている。町では、公園の草刈りや公衆便所の清掃などをさらに「奥多摩湖愛護会」に委託している。ところが、同町収入役から愛護会への支払いのために現金を受け取った同町総務課長は支払いをせず、この間、少なくとも計２１００万円を愛護会の架空通帳を作りそこにプールしていた。また、これまで愛護会に支払われたはずの使途不明金は計５１００万円に上るという。その総務課長当人が自殺し、その死に不審な点もあることから、関係者の間では口封じではないのか、との見方さえ出ているのだ。
１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イーホームズ・藤田社長の「国策捜査」批判――次の一手は、ヒューザー・小嶋元社長公判で弁護側証人出廷へ（証拠調べ請求書転載）

「イーホームズ」の藤田東吾社長がこの間、「国策捜査」で自分はスケープゴートにされたとの主張を積極的に展開しているのは本紙でも既報の通り。そして、来る１１月２０日には、「ヒューザー」元社長・小嶋進氏の公判（詐欺罪で）に小嶋氏側証人として出廷し、検察批判を展開する予定であることが判明した。検察側は、詐欺の対象としている「グランドステージ藤沢」の部屋の一部を小嶋氏が販売する前日、藤田氏が小嶋氏にこのマンションは耐震不足だと告げていたと述べている「調書」を証拠書類として提出している。ところが、藤田氏はその日の証人で、これは検察側が不当に誘導尋問した結果、書かれた「虚偽」内容だと証言するというのだ。
　１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本郵政公社総裁宛に、利用者から出された｢質問状」。親方・日の丸の不合理な規則

　質問の内容は難しいものではない。窓口で「内容証明郵便」を出そうとしたところ、○で囲んだ数字は、“○を１字、数字を１字の合計２字分になる”ので、内容証明郵便は字数が決まっているのでオーバーだとして書き直しを求められたことに対し、合理的な理由があるなら従うが、なぜ、これが２字分になるのか納得いかないし、「利用者の納得行く、当たり前の運営をして欲しい」と訴えている内容。ところが、広報部からの答えは、さらにあきれ呆れたものだった。
１１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県VSラファエル会。ついに知事宛に「異議申立て」

他の社会福祉法人以上に高い理想を掲げ、これまで２０年近く活動して来た知的障害者を中心に支援しているラファエル会（ＩＲＡ）なる団体がある。だが、その高い理想故、既存の社会福祉法人の在り方にも疑問を呈したところ、管轄の神奈川県に目の敵にされ、この間、さまざまな妨害に合っているようなのだ。そんなことが罷り通っていいのか？　本紙・山岡はその経緯を、連載中の「ベルダ」で前々回に続きレポートしている。
　１０月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

習志野市長が、テレ朝の開票不正疑惑報道に猛抗議、訂正・謝罪求める

本紙でもお伝えした、１０月６日の「スーパーモーニング」という番組で報道された、千葉県習志野市の市議選における開票不正疑惑報道につき、荒木勇市長が、同市ＨＰ上で、テレ朝の君和田正夫社長宛に抗議し、訂正・謝罪を求めていることがわかった。それにしても、取材拒否しておいて、それはないのではないか。

　１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はお役御免の政府系金融機関の一つとして、すでに解体が決まっている。少しは反省しているのかと思ったら、むしろ２年後の組織再編成に向け必死の既得権益温存や自己保身が行われているというから呆れ果てる。しかも、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この１年余りを見ても、相変わらず天下りが罷り通っているという。その具体例をすっぱ抜く。
１０月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が１８億円の公金を投じる民間主導３クセ利権疑惑

　本紙が過去、何度か報じているこの疑惑、今後、お役人と癒着企業が漁る公共工事利権のなかに、土建に加え、情報・ＩＴ利権の非比重が大きくなって来ると見られるだけに、その先例として興味深い。しかも、本紙・山岡の質問に対し、上野原市の総務部長は虚偽回答を行っていたようなのだから、何とも悪質ではないか。
　１０月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アパグループ」も同罪と告発していた、耐震偽装のイーホームズ・藤田社長

あの耐震偽装問題の“主役”の一人である「イーホームズ」の藤田東吾社長は、不動産会社「アパグループ」も耐震偽装しているが、同社社長は政治力がある（安倍総理の私的後援会「安晋会」幹部）ので、代わりに自分が逮捕された旨の主張をし、その「告発状」を持って安倍総理に直訴までしようとしていたという。この主張が本当なら、とんでもないスキャンダルだ。
１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

５年間で出勤たった８日でも、給与満額支払い。呆れた奈良市役所“職員”の正体

　 「奈良新聞」によれば、この４０代職員、この５年９カ月間で就業したのはたったの８日間であるにも拘わらず、市は最初の５年間については満額、残りの９カ月間も８割の給与を払っているという。病欠のためで問題ないという市の感覚も異常だが、さらに驚きなのは、大阪のテレビ局が取材したところ、実はピンピンしており、ポルシェで毎日、別の部署に出入りしているとも。いったい、どういうことなのか!?
１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（ミニ情報）土建の次、地方自治体の光通信網整備（デジタル化）利権第１号地元で、反対組織発足

９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

テレビ放送デジタル化に関する詐欺話にご注意ーー何と市長が独断で民間会社と組み、大儲けの疑惑まで浮上

　テレビの完全デジタル化２０１１年を睨み、今後、「買い換えないと見れない」など、国民の無知につけ込み、詐欺まがい話が出て来ることが予想される。しかも、よりによって、このデジタル化に目を付け、市民から疑惑の声が挙がっている市長がいた。山梨県上野原市（人口は約２万８０００名）の奈良明彦市長がその人だ。
８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

年収２０００万円!? ライブドアに天下る、元警察庁キャリアの厚顔無恥ぶり

　　内閣情報室室長がライドア監査役に天下ることは、大手マスコミでも既報の通り。
　　だが、並行して、ライブドアが監査役の報酬を２・５j倍にしようとしていたことは、まったく報じられていない。
　　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「村上ファンド」村上容疑者に、逮捕直前の異例記者会見をやらせた大物ヤメ検弁護士

村上世彰容疑者のあの異例の釈明記者会見は、元検察№２の入れ知恵だったようなのだ。
　６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

福井日銀総裁以外にも、節操のない（元）高級官僚がゾロゾロ

藤井氏と日銀総裁の座を争った人物、元内調室長、元検察№２など……。
　６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

生存権より公園管理を優先する東京都墨田区土木管理課

●今後も実質、追い出しを続けると回答

　　 本紙既報のように、予定通り、本日午後１時過ぎ、ホームレスや支援者は、東京都墨田区の土木管理課（本庁舎１０階）を訪ねた。その数、約１００名だった。
　課長は所在不明ということで、部下が対応したのだが、余りにお粗末というしかない。
　ホームレスは他に行くところがないから隅田公園にいるのに、「生存権と公園法（公園内では基本的に住んではいけないことになっている）とどっちが優先するのか」と問いかけても、「どこでも寝ていいとは言えません」といい、「では、死んでもいいのか」というと、「それ以上は言えません」、「それは保護課の役割だから、言えません」など無責任な態度に終始。挙げ句、「もう３０分経ちましたから帰って下さい」である。
　２００６年４月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

　本紙も この３月３０日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
　というのも、ローンスターは２００３年７月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など１０人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。
　２００６年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「桜祭り」を名目に、ホームレスの永久追放を画策する墨田区・土木管理課

●交渉に一切応じない行政側

　　例年３月下旬から４月中旬まで、東京は隅田川一帯は「桜祭り」、「早慶レガッタ」が開催され、現在もホームレスが生活している桜橋デッキもこれらイベント会場となり、地元町会の茶屋などが軒を連ねる。
　もっとも、ホームレスの仲間たちも、イベントを中止しろといっているのではなく、その約１カ月間、寝場所が無くなるので、代わりの場所について話し合いをしたいと、管轄の墨田区土木管理課に２月２７日以来、度々申し入れをして来た。
　ところが、土木管理課は３月３日に「話し合いには応じない」と回答。そこで、同月６日に土木管理課を訪ねると、話し会いを拒否、ガードマンを呼んで排除しようとまでした。
　しかたなく、ホームレスたちは３月１４日、自主的に桜橋から上流の高速道路下、桜橋下流の隅田川テラスなど数カ所に移動した。
　すると土木管理課は１５、１６日と、高速道路下の新規テントを撤去しろと警告。一方、隅田川テラス管轄の東京都・第５建設事務所も１６日、警察まで介入させ、排除しようとした。
　２００６年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

筆跡鑑定はどの程度の信ぴょう性があるのか？

●死のわずか１カ月前、１９歳年下の元部下女性と再婚の裏側

　　　筆跡鑑定ーー複数の筆跡の特徴を比較し、書いたのが同一人物か、違うか判断すること。遺産相続に関する遺言書（公証人役場で作成されたものなら問題ないが、個人的に保管されていた場合など）、重要な契約書へのサインなど、その真贋が争われた場合、筆跡鑑定人が登場して鑑定書が出される。
　子どものころは字体を学ぶ際の手本になった教科書や指導者などの文字の影響を大きく受けるが、大人になるにつれて独自の字体となり、やがて筆跡は固定化し、個人差が生まれる。その特色（字を構成する線の長さ、角度、間隔、書く順番、文字間隔、はね方、筆圧等）を科学的に解明し、判断するという。鑑定人の大半は警察鑑識OBとも言われるが、実際、どの程度の信ぴょう性があるのか。
　というのも、０４年１２月２８日、東京地裁で判決言い渡しのあった（控訴せず確定）結婚無効確認請求事件で、関係者がどうにも納得できないとして本紙に訴えて来たからだ。
　この訴訟、役所に出された「結婚届」の男性届出人Ｍ氏の署名が偽筆だから、結婚は成立しないとして争われたもの。この訴訟が興味深いのは、偽筆したとするＫ氏、その協力者Ｕ氏が原告補助参加人になり、偽筆したと証言したにも拘わらず、裁判官は「本物」と認め、その訴えを退けたからだ。それにしても、なぜ、こんな訴訟が起きたのか。
　Ｍ氏は９９年５月２８日、がんのために死去した（享年８５歳）。その一年ほど前、妻に先立たれていたＭ氏、死去のわずか１カ月ほど前に職場の元部下、１９歳年下のＦ子さんと結婚した。その「結婚届」が問題と言われれば、遺産狙いの偽装結婚と思われがちだが、事情はまったく違う。
「先に死去したＭさんの奥さんの遺産相続で、奥さん方のＵ一族はもめていた。Ｍさんも亡くなると２人の間には子供がいないため、２人の遺産は国庫行きになると懸念していた。だが、ＭさんがＦ子さんと結婚、Ｆ子さんがＭさんの奥さん分の遺産を全額放棄してＵ一族側に譲るとなればＵ氏側は３０００万円以上得をする」（関係者）
　こんな条件をＦ子さんが一旦は飲んだのは、Ｍ氏を尊敬しており、またＭ氏が結婚を望んでいたからと思われる。
「そのまま結婚すれば、両一族から遺産狙いと批判を受けるのは必至。ならば、以前から面識の有るＵ氏を通じて遺産放棄を条件に、一方のＵ一族全員から結婚を全面的に認めてもらおうと」（同）
　だが、結婚後、Ｆ子さんはその密約（念書など証拠書類はない）を破ってＭ氏の奥さんの法定遺産分をもらおうとした。そのため、Ｕ氏等は偽筆だと暴露したというわけだ。
　２００６年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出②

●一番美味しい思いをするのは、ジャズダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」か

　　本紙は３月１６日、第一弾記事を報じているが、やはりまったく同じ疑問の声が中野区の委員会でも上がっていたことがわかった（０５年１月１１日総務委員会。議事録より）。
　要約すると、以下の通り。
①議会への報告と異なり、その後、資金調達（プロジェクトファイナンスに）の方法、それと共に中野サンプラザを運営する「（株）まちづくり中野２１」の出資者、株主比率が変わり、結果、「中野区が間に入って民間の会社にもうけさせたんじゃないの、何か癒着があるんじゃないのぐらい言われても仕方ないような」（質問に立った委員の発言より）ことになった。
②１０年後に中野サンプラザビルが完全な民間企業に売却されるのはまず確実。１２０億円で売れた場合、同ビルの所有者になっている「（株）中野サンプラザ」はＣ株の権利（１回目記事参照のこと）に基づき２５億３００万円の利益を得る。これは金利２０％以上のサラ金並の高利益。
③この「（株）中野サンプラザ」の代表は、中野サンプラザビルの経営を行う「（株）まちづくり中野２１」同様、大島一成氏。ちなみに、大島氏はジャズダック上場のコンサルティング企業「ビジネスバンクコンサルティング」（本社・東京都新宿区）の代表でもある。同社は１９６４年設立、０３年９月に上場し、０５年１２月期の売上高は約７５億円（予想）。「（株）中野サンプラザ」は「ビジネスバンク」の連結会社、「（株）まちづくり中野２１」は持分摘要会社。
　２００６年３月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本当に単純ミスなのか？ 不可解な横浜市の構造耐力不足マンション見落とし

　　横浜市鶴見区の「セントレジアス鶴見」（３７戸。建築主・ﾋューザー。施工者・木村建設。建築確認・日本ＥＲＩ、０２年１１月）は、構造耐力が規定の６４％しかなく、補強工事を行うことが決定している。
　例の姉歯問題の表面化以降、横浜市が市内１０のマンションの耐力見直しを行った結果なのだが、実は余り報道されていない不可解な事実がある。
「日本ＥＲＩが耐力不足だとして、メモ書きまで横浜市に提出していた。ところが、それにも拘わらず、市はいったん見直しを行った１０のマンションについてすべて問題無しとの結果を出していたんです。ところが、関係者の指摘を受け、一転、耐力不足と認めた。
　不可解なのは、なぜ、市はこんなミスをしたかです。
　２００６年３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出

　中野サンプラザーーいわずと知れた、東京都中野区はＪＲ中野駅北口のシンボルとして中野区民はむろん、都民全般にも親しまれている文化・宿泊施設だ。
　そもそもは７３年、厚生労働省所轄の雇用・能力開発機構（旧・雇用促進事業団）が福祉の推進などを目的に、建設費１０２億円をかけて建てた。だが、お役所仕事のため毎年数億円の赤字を出し、その分は国が補填していた。
　こうしたなか、０４年１２月、民営化された。
　第三セクター「（株）まちづくり中野２１」が約５３億円で機構から譲渡を受け、「（株）中野サンプラザ」が全館すべてを賃借して運営している。
　冒頭に掲げたのは、その「（株）まちづく中野２１」の株主構成（出資額）」等の資料だ。
　注目していただきたいのは、その補足部分。
　まったく民間の「（株）中野サンプラザ」の株数は２０００株の他、１株（Ｃ種優先株式）が追加されている。この「Ｃ種」の内容だが、補足部分には、「未処分利益の７２％を優先配分」と記されている。
「実は民営化１０年後に、この中野サンプラザは完全に民間に売却し、清算する予定です。区としては、現状ではまったく経営が不透明な中、全館賃借するというリスクを負って株式会社中野サンプラザはやっているのだから、そのぐらいの配分は相応といっているようですが、とんでもない。
　２００６年３月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

時代の要請を無視する裁判官の無知ーー公務員の“正義の告発”は違法?

●裁判官は、公務員組織の犯罪等の隠蔽に加担するのか

　　 東京地裁の藤下健裁判官は３月１４日、米国の健康食品会社への課税処分に関する民事訴訟で、被告の読売新聞社に対し、公務員には守秘義務があるから、取材源が公務員である場合、読売側が取材源の証言を拒否することは認めないとする決定を出した。
　大手マスコミ各紙も、さすがにこの決定には、「内部告発の芽を摘む」、「報道機関の役割を認めない無茶な決定」、「守秘義務違反は形式論に過ぎない」などと批判的報道をしている。
　違法であることは、裁判官の比でなく、情報を漏らす公務員自身が一番よくわかっている。首になる可能性も大、退職金もパーになるのになぜ漏らすのか？　その最大の理由は、伝えることが公益性にかなっていると判断したからだろう。ところが、この裁判官は公務員＝守秘義務＝違法と紋切りに捉えて違法と結論づけたというのだから、呆れる他ない。これではマスコミはもちろん、国民の要請にも反している。
　２００６年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「共謀罪」審議はこの２０日過ぎ～３月末がヤマ場

　 昨３月９日、午後６時半より約２時間、東京都永田町は星陵会館で“現代の治安維持法”＝共謀罪を廃案に持っていくための大集会が開かれ、本紙・山岡も表現者の立場から発言して来た。（同日昼には議員会館内で院内集会有り）。
　それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数３０名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。
　発言に立った松岡徹参議院議員（民主党）は、耐震偽装のマンションの壁だけ塗り返るような与党の修正案には民主党は応じないと言い切った。一方、近藤正道参議院議員（社民党）は、衆議院法務委員会には先に２つの法案が出されているが、この法案は与野党間で対立していない内容だから即、通過。したがって、来週後半から共謀罪法案で衆議院は緊迫した状況に入るだろうと報告した。
　２００６年３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ようやく大手マスコミが取上げた旧公団八王子欠陥マンション

　　耐震偽装のネタが尽きて来たからといえば失礼かも知れないが、本紙が一連の耐震偽装問題が起きるより前に、徹底して追及していた（もっとも、欠陥工事があった事実自体ははるか以前に『朝日新聞』、『週刊朝日』が取上げているが）旧公団の八王子欠陥マンションの問題を、ここに来てようやくテレビ局が次々と取上げている。
　本紙・山岡はたまたまTBSが３月６日（月）のお昼の時間帯「きょう発プラス」で３０分近く取り上げていたのを目にした。だが、僭越かも知れないが、追及が甘いといわざるを得ない。
　放送時間の大半は、レポーターが入居者宅を訪ね、雨漏りしている様など、絵になる場面をセンセーショナルに取り挙げることに割き、なぜ、こういう事態になっているのか構造的問題は少ししか取り上げていない。それでも、さすがに旧公団、建設会社だけでなく、建築設計事務所の問題にも触れてはいたものの、その個別の業者名は挙げていなかった。
　そこで、本紙がすでに報じている個別業者名を記した記事を再度、ここに紹介しておく。
　２００６年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

解体決定も、収賄疑惑まで飛び出す国際協力銀行

　解体は避けられないものの、円借款部門を統合する国際協力機構（ＪＩＣＡ）内では一部門として「ＪＢＩＣ」の名前、それにトップポストも残すことがほぼ決定と、民意など無視し、ひたすら組織温存に固執する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）ーーそんな組織故なのか、関係者が作成したこんな内容の告発文書が出ている。
　解体か、存続かで論議されていた０５年１０月、１１月と、ＪＢＩＣは国際協力債券（財投機関債）、グルーバル・ドル建債券をそれぞれ発行した。前者は計１０００億円、後者は１０億米ドルと巨額だけに、この主幹事を引き受けた証券会社は大きな手数料を手に出来る。
　２００６年２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

耐震偽装業者告発で問われる江東区（東京都）の対応ぶり

●情報公開請求で業者名さえ明かさない行政

まずは、東京都江東区が情報開示して来た２枚の文書をご覧いただきたい。同区におけるマンション工事で、基礎くいのボルトが欠損するなど、耐震強度に重大な支障を来たすこともあり得るにも拘わらず、虚偽の主張をして工事を強行しようとしたケースがあった。通常、基礎くいは地中に埋まっているから発覚することはまずない。だが、このケースでは、住民側がボルトが欠損していることを示す証拠ビデオをたまたま撮影していた。そして、ついにはテレビ局も取材に動き、業者側は疑惑を認めたことから、江東区は建築基準法違反で刑事告訴した。そこで、住民側は江東区に情報開示を求めたのだが、告発の内容はもちろん、誰を告発したのかさえわからない、ご覧のようにすべて黒塗りで意味のない「一部開示」と称する回答文書が出て来たのだ（写真はその一部）。
　それにしても、こうした江東区の対応は余りに住民に対して誠意がないと言わざるを得ない。
　当初は、証拠ビデオもあるにも拘わらずまったく取り合おうともせず、その事実がマスコミに出るや、「基礎くいを（一端上げて）打ち直した」との業者側主張を何の根拠もなく信じ、その後は業者側が「別の杭を打つといっているからいいじゃないか」と不問に伏し、今回、ようやく告発したと思ったら、今度は社名さえ明らかにしない有様だ。
　刑事訴訟法上では、捜査に支障を来すからダメという場合もあるというのがその根拠のようだが、業者名まで伏せるとは、この間の経緯を思えば、その悪質さにも拘わらず、最後まで業者側を庇っていると思われても仕方ないだろう。
　請求した住民側は、「異議申し立て」をする模様だ。
　２００６年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり橋脚も危ないーー偽装事件が突きつける、東京湾臨海道路工事への不安

　富山県と石川県を走る自動車専用道路「能越自動車道路」の建設工事（国土交通省発注）で、富山県の中堅建設会社が高架道路の橋脚を支える基礎ぐい工事で設計基準より細い杭を使用、ところが、チェック検査をスリ抜けるため、検査では基礎ぐいの直径を測ることから、直前に型枠を設置してコンクリートを流し込み、杭頭だけを太く見せる偽装工作を行っていたことを、２月１７日の「読売新聞」朝刊がすっぱ抜いている。
　後、この欠陥工事は発覚するが、それでも国土交通省は「業者に悪意はない」、「強度上問題はない」として処分をしていないという。
　それでなくても、基礎くい部分は地中に埋まってしまうため、欠陥工事を行ってもまず発覚しない。
　それを思えば、こうした欠陥工事は氷山の一角だろう。
　２００６年２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛施設庁官製談合事件ーー小沢一郎利権にまで迫るのか？

　 １月３０日、防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部が防衛施設庁の歴代技術系トップを務めた２人の現・元審議官を含む３名の幹部を競争入札妨害罪で逮捕したのはご存じの通り。
　こうしたなか、いま、関係者が注目しているのは、逮捕された２人の現・元審議官のさらに数代上のＭ元審議官の逮捕にまで到るのかという点。
「というのも、Ｍ元審議官のバックには小沢一郎（民主党前副会長）がおり、防衛施設庁は小沢さんの利権の一つになっているからです。そもそも、今回の防衛施設庁への捜査に小泉首相がゴーサインを出したのは、小沢潰しの狙いからとも言われますからね」（事情通）
　このＭ元審議官、東京都港区赤坂界隈で防衛施設庁へ口利きのためのコンサルタント会社を持っている。また、りんかい日産建設とひじょうに親しい。
　２００６年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙、竹中土木・ダイオキシン類無害化工事疑惑が大反響

　　本紙は１月８日、「竹中土木受注のダイオキシン類無害化工事に疑惑続々」なるタイトル記事を報じたが、地元では、島根県、島根市、青木幹雄事務所も巻き込んで大騒ぎなっているという。
　それはともかく、疑惑の装置が判明したので紹介しておく。
　この工事を竹中土木が受注するにあたり、認定技術である「TATT工法」の機械装置を採用することが条件になっている。
「ＴＡＴＴ工法」のところをクリックして見てもらえばわかるように、これは竹中土木、竹中工務店、それに東亜建設工業、安藤建設の４社が共同で開発した。
　これに対し、今回、実際の現場で使われたのは、その後、１年を経て、今度は竹中土木と竹中工務店の２社だけで開発中の大型の「減圧還元加熱装置」。別物なのだ。
　２００６年１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『テロ対策法』検討へ」（『読売新聞』０６年１月７日）

　　１月７日「読売新聞」朝刊一面で、政府は２００７年度通常国会での法案提出を目指し、「テロ対策法案」を検討に入ったと報じている。年内に法案の骨格をまとめるという。
　それにしても、この法案、捜査令状ないで逮捕も、集会潰しもOKという。こんな法律ができれば、過去の歴史や政府の体質からして、テロ対策名目で持って拡大解釈し、政府にとって不都合な組合、住民運動、反権力的立場のメディア潰し等に悪用することは火を見るより明らか。本訴でも何度も報じている“現代の治安維持法”＝「共謀罪」の上を行く法案の出現だ。
　ところが、「読売新聞」は何も思ったか、「こうした一連の行動制限が、憲法の保障する『集会の自由』などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ」などと記している。
　２００６年１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京都が完成を目指す東京港臨海道路「臨海大橋」基礎ぐい耐震度にも疑惑浮上

　本紙では姉歯事件を契機に、もっと根本的な基礎ぐいの耐震度に関する疑惑をこの間、何度か報じている。
　そんななか、現場関係者から、東京都が２期工事を行っている東京港臨海道路の橋の橋脚の基礎ぐいに関して、事実とすれば実に由々しき情報がもたらされた。
　この工事に関しては、東京都のホームページが詳しい。
　ここを覗くと、海上部分について全長３０００Ｍ近い「東京港臨海大橋(仮称）」が建設されることになっている。
　すでにその橋脚の基礎部分の工事が行われており、その構造はホームページにもあるように、「鋼管矢板井筒構造」なるものが採用されている。
　２００６年１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑②ーー旧建設省の天下り団体「日本建築センター」

●幹部５名中４名が旧建設省からの天下り

　本紙は前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した。
　大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。
　こうしたデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省（国土交通省）の姿勢こそがもっと問題ともいえる。
　その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」（東京都港区）という財団法人。
　理事長の立石真氏は旧建設省住宅局長から住宅・都市整備公団副総裁を経てさらに天下って来た。
　旧建設省の天下りは立石理事長だけではない。
　常務理事の山中保教氏も旧建設省から愛知県建築部長を経てさらに天下り。加えて三村由夫理事、吉田正良両理事も旧建設庁出身で、この財団法人の幹部である理事長１名、常務理事１名、常勤理事３名の計５名の内実に４名が旧建設庁からの天下りなのだ。
「この財団法人は１９６５年、旧建設省によって認可された。大臣認定というが、実はキチンとした法的根拠があるわけではない。設立年に、当時の建設省住宅局建設指導課長から全国の地方自治体の建設主務部長宛に出された通達が唯一の根拠。これにより、大臣認定を３５年も独占して来た（２０００年の建築基準法改正で独占が崩れるが、この説明は後日する）。そして建設業界を牛耳り、認定のための手数料名目で、天下り先で甘い汁を吸い上げて来た」（事情通）
　２００６年１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞山口県下関市し尿処理場談合疑惑「疋田氏と長時間密談 官製談合騒動の最中」（『長周新聞』）

　　全国紙が、公正取引委員会が独占禁止法違反で全国自治体のし尿処理場を巡る談合疑惑を追及（８月に疑惑メーカーに立ち入り検査済）、年明けから調査を本格化すると報じる中、その疑惑の１つ、安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の下関市長に関して、地元紙『長周新聞』（１２月１３日号。長周新聞社）が実に興味深い記事を書いている。
　下関市では、このし尿処理場建設を巡り、市長を巻き込んだ官製談合疑惑が持ち上がり、全国の疑惑の自治体のなかでも、もっとも公取が注目している案件との指摘もある。
　その下関市のトップである江島潔市長が、官製談合の口効きをしたとも指摘されている疋田善丸氏その人と１２月９日、市長室で長時間に渡り密談していたことをすっぱ抜いたのだ。
　２００５年１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑①ーー内部告白「私はデータを偽造して大臣認定をパスした」

●建物そのものが耐震基準を満たしていても、決して安心はできない

　この間の耐震偽造報道では、繰り返し、建物の柱や梁（はり）部分に関する手抜き工事ぶりが指摘されている。柱や、それを補強する梁は、建物を支えるもっとも重要なパーツなのだから当然である。
　　 だが、それ以上に重要なパーツがある。
　柱や梁も含めた建物全体を支える基礎ぐいがそれだ。
　マンションを例に取れば、その下の地面には何十本という基礎ぐいが打たれ、マンション全体の重みで地盤沈下しないように支えてくれている。
　ところが、ここのデータが偽造され、必要な耐震力がなければ、大きな地震が来た場合、その基礎ぐいの何本かが折れたり、沈下し、その上の建物全体が歪んだり、傾き、最悪、横転してしまう可能性がひじょうに高くなるわけだからその深刻さが想像できるというものだ。
　この基礎ぐい工事に長年携わっている人物（仮にＡ氏とする）から、本紙に内部告発があった。
　この基礎ぐいのデータを自ら偽造したというのだ。
「基礎ぐいの打ち方にはさまざまな工法がありますが、１０階程度までの高さのマンションなどに使用されているのが“埋め込み工法”というものです。すべてのビルの９割程度は、この工法で建っています。
　これは大臣認定（旧建設省。現在は国土交通省）を得、初めて使えるのですが、この大臣認定の試験の際、データを偽造してしまったんです」（Ａ氏）
　この試験、現場で実際に基礎ぐいを打ち込み、その上に圧力をかけ、どれぐらいの重さまで基礎ぐいが沈下しないかデータが取るというもの（載荷試験）。
「その耐力データが、現場に仮設した小屋のコンピュータ上に出て来るのですが、実は、試験の際にそこにやって来る先生（大学の専門家）に見せるものは、予め申請以上のデータになるようソフトに入れておいたまったく別もの。載荷試験用機械から送られて来るデータの配線は、そのコンピュータには繋がっていないんです」（Ａ氏）
　２００５年１２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消滅に抵抗を続ける国際協力銀行

　国際協力銀行が、２００８年の消滅がもはや既定路線といっていいなか、、しかし、自分たちの身分や協力関係にある外務省や財務省の省益のため、未だに抵抗を続けている。
　彼らが生き残りを目指す拠り所は、政府系金融８機関の統廃合を検討する経済財政諮問会議の基本方針文書中に「旧輸銀機能については、資源エネルギーや国際競争力確保のための融資を除き」完全民間移管するとなっている事実。ならば、この「資源エネルギーや国際競争力確保」のために存続しようというわけだ。
　そのため、国際協力銀行のＨＰを覗くと、最近、あらゆる融資案件を「国際競争力確保のため」の融資と称して対外宣伝するようになっていることに気づく。
　従来、「国際競争力」などという題目を掲げることがなかった融資案件についてまで、今やほとんどすべての融資案件についてそう謳っている。
　また、旧輸銀機能の存続を図るため、これまでの融資に関し、実態とは著しく異なった成果を強調する一部関係者がいるが、この点も要注意だ。
　例えば、援助機能である円借款と政策金融機能である貿易投資金融を複合的に活用することにより、日本の対外経済協力の効果が高まるといった主張もその一つ。
　だが、特に欧米先進国においては、経済援助と貿易投資金融（国内大手企業の海外プラント建設などに低利融資）を抱き合わせで実施することは、経済援助という美名の影に隠れて、実際は自国産業の利益誘導を目的とする資金支援を行う、いわゆるダーティ・アンタイドやアソシエイテッド・ファイナンスと呼ばれる違反行為を行っていると見なされるのだ。
　２００５年１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

耐震偽造事件のヒューザーと業務提携しているヘラクレス上場企業

　　本紙は今年１１月２９日、「ヘラクレス上場企業、『被害者の会』集団提訴の動き」なるタイトル記事を報じている。
実はこの時点では不明だったのだが、その後、この疑惑のヘラクレス上場企業が、耐震偽造事件で捜査対象になっているあのヒューザーと業務提携を行っていたことが判明した。
　２００５年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請

●この１２月末が、新潟県・湯沢発電所の水利権更新期限

　　新潟県十日町市を流れる清津川の水は、東京電力が８０年前から発電（湯沢発電所）のために取水している。
　いくら電力供給という公益性があるとはいえ、そのため、水量が大幅に減り、田んぼへの水供給に支障を来すような被害があってはならない。そのため、流量は常時測定され、河川維持流量ガイドラインに基づき、国土交通省が取水許可を判断している。その更新期限がこの１２月末に迫っている。
　その更新は９２年から１０年間の測定データに基づくのだが、本来、観測データ通りなら生じないはずの農業用水の枯渇が下流域で心配されたり、魚が住めない、井戸が枯れるなどの被害が発生したため、その測定に疑いを抱いた地元民が実際にデータを取っているのか測定員を監視したり、情報公開法に基づき入手したデータを専門家に解析してもらうなどした結果、ガイドライン基準値を上回るようにデータを一部捏造している重大な疑惑が出て来た。というのも、測定するのは国側ではなく、許可を取る東電側なのだ。
　もっとも、東電側は「キチンと実測している」と主張し、この疑惑には正面から答えず、更新申請の最終日（１１月３０日）に申請。現在、国交省で審査中だ。
　２００５年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑

　　安倍晋三官房長官の地元・下関市の“国家老”といっていい江島潔市長に関する疑惑は、止まるところを知らない。
　つい最近だけみても、先の市長選挙で実質、江島陣営の参謀を務めた自民党幹部たちの選挙違反事件（書類送検）、市発注のし尿処理場建設を巡る談合疑惑が上げられが、今年に入ってさらに地元広域暴力団・合田一家の元組長側に不自然な補償をしていた疑惑も浮上していた。
　問題の物件は、新幹線の止まるＪＲ新下関駅にほど近い市内秋根西町の５階建てラブホテル（左写真）。
　同ホテルの経営会社代表は、合田一家の若頭を務める末広誠組長率いる２次団体・四代目小桜組の２代目組長を務めた人物。
　市は９４～９５年、同ホテルの目の前の砂子多川の護岸改修を行ったが、その工事の影響で同ホテルの壁にヒビが入ったり、水が濁るようになったとして、この元組長経営会社に総額約２億４０００万円を補償していた。
　疑惑が出る理由は、まずその高額さだ。
　改修工事といっても、写真でもわかるようにほんの小川。何らかの影響があったとしても、「地盤が抜本的な対策を立てないといけない」（市側の見解）とはとても考えられない。
　２００５年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヘラクレス上場企業、「被害者の会」集団提訴の動き

　リフォーム業者というと、警視庁が詐欺罪で指導の上層部を逮捕したサムニングループのような悪質極まりないところが未だ少なくない。新たな悪徳業者が出て来ても、残念ながら驚くには値しない。。
　だが、同じようなことをヘラクレス上場、加えて、監査役に旧大蔵省キャリアが天下っている業者が行っているとなれば、さすがに驚きではないだろうか。
「すでに『被害者の会』が設立され、ある一定の数集まり次第、集団で民事提訴、それに刑事告訴もするそうです。ただし、さすがに上場企業だけあってサムニングループほど露骨ではない。しかし、いかにも訪問した物件業者と提携しているような言い方をして近づき、だから料金を通常の半額にしておくといい（それでも実は相場の倍の価格とも）、おまけにクーリングオフに応じない、不良工事をしても保証に応じないなど悪質。営業は専ら訪問販売に寄っており、特定商取引法違反容疑で告訴を検討しているようです」（関係者）
　２００５年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イーホームズ確認の東京都江東区マンション建設が、基礎杭工事に瑕疵が発生し建設中止に

●確認済証交付後、甘くなった設計変更を追認

　姉歯建築設計事務所が関わった耐震構造計算書の偽造問題で、偽造を見過ごしていたとして、いまやすっかり悪名高くなってしまった感のある国指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区。建設基準法違反の疑いで１１月２４日、立ち入り検査を受ける）。
　本紙既報のように、このイー社がやはり建築確認済証を交付していたマンション建設が、中止に追い込まれている。
　その現場は、東京都江東区内の９階建マンション（４８戸）。確認済証が出たのは０３年２月。
　 施工業者の三平建設が提出した書類では、同工事で使用する基礎杭（地面に深く打ち込み構造物の最も基礎になるもの）の数は３２本、１本ごとの杭は溶接して継手する（１本が５４Ｍと長いため）とのことだった。
　ところが、実際に現場で使用された基礎杭の本数は２９本、継手は溶接ではなくボルト締めで行うものだった。
　これに関し、工事監理業者は設計変更確認申請はきちんとやり、イーホームズと協議済みだという。
　だが、その申請が出されたのは６月１日で、これは４月の基礎杭施行後だったのだ。
　変更内容は、施工側の負担が軽くなるもので、そこに何らかの問題はなかったのか。
　２００５年１１月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖ーー米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?

●米国では販売停止も、わが国ではいまも販売中

　コロンバイン高校銃乱射事件ーー米国コロラド州ジェファーソン郡のコロンバイン高校で１９９４年に発生。同校の生徒２名が銃を乱射し12名の生徒と教師１名を射殺、２人は自殺した。重軽傷者は24名。アメリカ史上最悪の学校における乱射事件だ。マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』（０２年制作）を観てこの事件を知った方も多いのではないだろうか。ムーア監督は、同映画で銃の蔓延する米国社会の苦悩を描いていた。
　だが、この事件にはもう１つの側面があった。
　わが国ではまったくというほど知られていないが、主犯の少年は多量の抗うつ剤を飲んでいた。そして、もう一人の少年も飲んでいた可能性が極めて高いという（医学的記録が封印されているため不明）。そして、２人をこの狂気の行動に駆り立てたのは抗うつ剤の副作用のためだったようなのだ。
　その証拠に、この銃乱射事件の遺族たちは、服用の事実を知り、主犯の少年が使用していた抗うつ剤「ルボックス」のメーカー・ソルベイ社を相手取り、副作用について適切な警告をしていなかったとして告訴。その結果、同社は２００２年より同薬の発売を停止したという。ただし、米国内でのみ。
　そのため、現在もわが国においては同名でアステラス製薬、それに「デプロメール」の名で明治製菓から堂々と販売され続けているという。（冒頭写真は事件当日の監視カメラに映った犯人の２人の少年）
　２００５年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タミフルの国家備蓄も米ブッシュの意向！？

●“発症”でなく、“感染”して４８時間以内に飲まないと効果がない！？

　最近、新聞や週刊誌上を新型インフルエンザ対策として、タミフルの国家備蓄を急げといった旨の記事が賑わしている。
　こうしたなか、出て来たのが、タミフル服用後、異常行動で死んだという記事。現状、副作用かどうかは不明だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のデータでは、服用後の死者は世界で７１名に上るという。
　タミフル礼賛に水を指す事実だが、しかし、新型インフルエンザが流行した場合、最悪、世界で１億５０００万人が死ぬ可能性があるという世界保健機関（ＷＨＯ）の見解の前には、本当に効果が期待できるなら無視していい数字かも知れない。
　 だが、大手マスコミがほとんど報じない、もっと根本的な疑問がある。
　既報の記事を見ると、タミフルの効果が期待できるのは“発症”４８時間以内に飲んでと記されている。
　しかし、なかには“感染”して４８時間との記述もあった。
　そこで、本紙・山岡はあるウイルスの専門家に尋ねてみた。すると、“感染”して４８時間以内、それも早ければ早いに越したことはないという。米国で12年間先端のＤＮＡ研究等をやり、イリノイ工科大学助教授（化学科）を務めた。ウイルスと感染の解説書も出している。
　考えてみれば、この薬はウイルスそのものを殺すのではなく、増殖を防ぐものだから当然。症状が出るほど、すでにウイルスが増殖してしまってからではもはや手遅れの可能性が高いわけで、素人でもわかる理屈だ。
　だが、そうなると大いなる疑問が湧く。
　権威あるわが国の研究機関「国立感染症研究所」のＨＰを閲覧すると、少なくともいまもっとも懸念されている致死率のひじょうに高いＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザに関しては、これから出現が予想されるものだから未知数ながら、その潜伏期間は３ー４日とみているようだ（インフルエンザの潜伏期間：通常のヒトのインフルエンザの場合は1-3日間程度であり、鶏での高病原性鳥インフルエンザの感染は3-7日間と考えられる。ヴェトナムの例での鳥の接触から推定するとヒトでの高病原性鳥インフルエンザ感染の潜伏期間は3-4日程度という報告もある）。
　発症しないと、基本的に患者はタミフルを求めない。
　となれば、潜伏期間が３－４日ではほとんどの者は飲んでも手遅れではないか。
　こういうと、その研究者は「そうだ」と答える。
　では、備蓄しても無駄ではないか（２５００万人分備蓄するとしており、その費用は数百億円になる）。
　また、その研究者は「そうだ」と答える。
　２００５年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

苫小牧原油タンク作業で１８名水銀中毒事故、国策遂行のため労災認定潰しか！？

●作業中に高濃度の水銀蒸気に曝露され、水銀中毒に

　北海道苫小牧市の勇払油ガス田から出た原油を貯めておくタンクの清掃を行っていた作業員１８名が、水銀中毒のような症状を訴え、内３名が入院していたことが発覚したのは、今年９月２９日のことだった。
　作業に携わっていた者は、いずれも出光興産の子会社「出光エンジニアリング」から派遣されており、作業員は全部で８０名。同油ガス田は「石油資源開発」が発見・開発し、天然ガスと原油を生産している。
　作業員は、この天然ガス生産の際、同時に出る原油を備蓄しておくタンクの清掃を今年７月１７日からやっていた。ところが、この原油には高濃度の水銀が含まれていたことから、少なくとも表向きは防毒マスクや保護服の着用が指示されていたはずだが、高濃度の水銀蒸気に曝露され１８名が入院、内３名が８～１８日間の長期入院をしていたとされる。既報道によれば、出光側は８月３１日の検査で、タンク内の水銀濃度は厚生労働省の許容作業環境基準値の軽く２００倍を超えていたと認めている。
　そして、今後は苫小牧労働基準監督署が原因を調査するとしていた。

●労災でないから、労基署は調査しなくていい！？

　この事実が正面化してから約１カ月半ーーところが、原因調査が終わるどころか、本紙にはさる確かな筋から、「会社側が“これは労災ではないといっている。だから、調査しなくていい”」ということで、結局、あやふやなまま蓋をしてしまおうという動きが監督署所管の厚生労働省内で起きているとの情報が飛び込んで来た。
　２００５年１１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

し尿処理場談合疑惑ーー下関市長、無駄使いした約３億円の税金を支払えと提訴される

●１５億円でもできる工事が、倍近い２８億１４００万円で締結

本紙は１１月１３日、「下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委『談合事実ない』のお粗末」なるタイトル記事を報じたが、そこでこの結果に絶句した、下関市民で同市民オンブズマン「小さな風からの会」会長でもある浜砂省三氏が、予定通り、１１月９日、江島潔下関市長に対し、３億９９６万円の損害賠償を求めて住民訴訟を山口地方裁判所に提起していたことが判明した。
　下関市は、事前に談合（官製含む）情報が寄せられたにも拘わらず、入札を強行し、結果、クボタが２８億１４０００万円でし尿処理場建設工事契約を締結した。
　だが、入札参加できなかったメーカーＡ社幹部は、この工事は自社なら２０億円、場合によっては１５億円でも出来ると浜砂氏に語ったそうで（田辺ヨシコ市議も同席）、想像を絶する差がある。
　市民オンブズマンによる過去数年間の談合問題調査の経験からいっても、談合がなかった場合、落札価格の８０％を越えることはなかったはずで、２９億８１００万円（消費税抜き）×０・８＝２３億８４８０万円。消費税を含めても、２５億４０４万円で済むわけで、実際の落札価格との差額は最低でも３億９９６万円になる。
　地方自治法第２条第１４項は「最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」、地方財政法第４条第１項は「最小の限度を超えて、これを支出してはならない」と規定しているが、今回の談合はこれをまったく無視している。そして、江島市長はこの談合を知っていたか、知りうる立場にあったのに違法に支出させたとして、この３億９９６万円を支払うように求めた。
　２００５年１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの旧厚生省汚職事件の小山氏長女が自殺

　小山博史氏といえば、「彩福祉グループ」の元代表。
　９６年１１月、贈賄容疑で逮捕され、上告までして争ったものの０３年、懲役１年６カ月の実刑が確定、服役。すでに出所している。
　収賄した相手は当時、厚生省トップの事務次官だった岡光序治氏（岡光氏は懲役２年の実刑）。小山氏は岡光氏に社会福祉法人認可で便宜を図ってもらうため、自動車・ゴルフ会員権・自宅マンションの購入資金など約６０００万円を渡していた。結果、拠点の埼玉県では最盛期、社会福祉法人を６箇所も運営する異常ぶりだった。
　その小山氏の長女が今年９月、自殺していたことが関係者の証言でわかった。
　彼女が中学生という多感な時期に、同汚職事件が勃発。以来、精神的に不安定だったそうで、小山氏自身、自殺に事件の影響があったと、親しい者には漏らしていたそうだ。
　２００５年１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ日本、ミネラルウォーター水盗用疑惑で提訴される

●ミネラルウォーター「こんこん湧水」の採取に関し、数々の法律違反疑惑が
　　
　　ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。グループ売上高は実に約７兆６０００億円にもなる。そのネスレの日本におけるグループ企業「ネスレジャパンホールディング」（通称・ネスレ日本。本社・神戸市）の発売するミネラルウォーター「こんこん湧水」に関し、盗水疑惑が起きている。
　今年９月２２日、「ナム」（東京都世田谷区）なる会社がネスレ日本等を訴えた。
　ネスレ側からこの水源や関連施設などを買い取るため、その買収資金の一部計２億１０００万円を支払ったが、売買の完了前、この水源は国有地にあるところ、①商用に供する許可を受けていない、②取水施設や水路敷用地は目的外使用されており、また転貸等禁止されている、さらに③水源から工場まで設置された給水管は無許可で敷設したもの、といった数々の事実が明らかとなったので売買できるわけがなく、したがって、すでに支払った２億１０００万円を返却せよというものだ。
　２００５年１０月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政策ミスで、わが国沿岸至る所に野ざらしの船舶累々

　わが国の港のあちこちで、近年、野ざらしの船が増えている。
　借金返済ができない船舶事業者に対し、回収をあせる債権者が破産申立を乱発しているからだ。
　そして、その背景を追うと、わが国政府の政策ミスが浮かび上がって来る。
　わが国は島国であることから、いまも内航海運が国内貨物輸送の４割以上を占めている。
　しかし、事業者の大半は中小零細企業。そのため、わが国政府は世界でも希な「共有建造方式」を採用して来た。すなわち、事業者と政府側が費用を分担して船を建造し、竣工後も事業者と政府側の共有としつつも事業者に船を使用させる方式だ。
　その際、政府側は融資額に応じた担保設定を船舶にしないし、その金利もひじょうに低い。そのため、民間金融機関から借りるより事業者にとって有利な融資なので、わが国の内航船舶の半分以上はこの方式で建造されているという。
　ところが近年、船舶の運賃もどんどん競争等で安くなり、債務を返済できない事業者が続出している。
　そのため、政府側は自分たちの責任を問われるのを恐れ、容赦構わず、事業者に対し破産申し立てを乱発しているというのだ。
　２００５年１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日、「共謀罪」審議入り。来週中に衆議院通過か

　 テロ対策を名目に、いかようにも拡大解釈できる内容となっており、逆らう者にはいつでも弾圧を加えられる権力者にとっては“打ち出の小槌”といっていい「共謀罪」。
　本紙でも、何度もその史上稀に見る悪法ぶりを報じて来た。
　ところが、過去、２度も廃案になった代物なのに、政府・与党は圧倒的な自民党多数に勢いを得て３度目の審議入りをさせ、今度こそ本気で強行採決、多数決の論理で有無をいわせず成立させる方針だ。
　その目論見通りいけば、１１月１日が特別国会の会期末なので、それまでには成立してしまうことになる。
　２００５年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ニューディールの増資を引き受けた元大蔵官僚

●オンボロ上場企業を延命させる増資“錬金術”

　「ニューディール」というマザーズ上場企業がある。
　社長が暴力事件で逮捕されたり、現在まで黒字になったことがないばかりか、年間売上高が最高でも約４億円と中小企業並で、決算書に「継続企業の前提に疑義あり」とまで書かれている上場が廃止されても少しもおかしくない企業だ。社員数１１名、株価は今年５月にはたったの６円だった。
　だが、マザーズ上場第１号（旧・リキッドオーディオ・ジャパン）であることから旧大蔵官僚を始め証券市場関係者が面子にかけて潰せないこと、それに同社も、今流行りのオンボロ上場企業の増資を利用した“錬金術”で延命して来たことは、多少とも証券市場を知る者なら誰でも周知の事実だ。
　その“錬金術”とは、簡単にいえば、次々と増資を行い、その資金で経費や赤字の穴埋めを図るというもの。会社存続の唯一の意味は、増資を公募で行える点のみとなっている。
　もっとも、本来は増資に投資家が応じてくれるのは事業に将来の可能性あったのことで、それが何度も裏切られれば市場から見向きされなくなるはず。だが近年、増資に応じるのは匿名組合など正体不明のところが多く、彼らは素人投資家にこの株は上がると言葉巧みに誘い、自分たちの引き受けた株を高値で売り逃げする。すると、当然ながら株価は上がっていく。それを見た素人投資家がさらに群がる。否、素人投資家もその“作られた株価”については気づいているが、一種の仕手戦と考え、自分だけは売り逃げできると手を出す。その結果、未だに延命しているというわけだ。
　近年では、いま地検が捜査している大盛興業、ジェイ・ブリッジ、ゼクー、東天紅、丸石自転車、メディア・リンクス、サンライズ・テクノロジー（旧プライムシステム）、千年の杜（旧・キーイングホーム）、南野建設など皆そうだ。そして、これら増資の多くの背後には広域暴力団関係者の資金の流れが見え隠れする。
　２００５年１０月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

沖縄建設業界の仕切り役リゾート会社が倒産の不可解

●沖縄県土木建築部幹部出身

　１０月４日、「宮古島砂山リゾート」（本社・沖縄県宮古島市）なる会社が会社更正法を申請、実質、倒産していたことが明らかになった。
　負債総額は約４億７０００万円。
　南の島の中小企業の倒産だから、全国紙はどこも報じなかった。
　だが、沖縄県では大きなニュースだった。というのも、同社代表を務める長山長弘氏なる人物は、沖縄県の土木建築部施設建設室長を務めた人物で、その後、沖縄県では５指に入る「太名嘉組」（沖縄県浦添市）の代表取締役副社長に天下っており、地元では知る人ぞ知る建設業界のフィクサー的存在だからだ。
　全国の中堅住宅不動産業者で組織する（社）「日本住宅建設産業協会」の沖縄支部長も務めている。
　県立武道館アリーナ棟、久米島空港、警察官待機宿舎、県総合福祉センター、県営翁長団地、知念中学校、ゴザ高等学校など、同社が受注した公共工事は数多い。
　ところで、宮古島は近年、観光地としてますます集客力を増している。
　その宮古島でかつて大手スーパー・ダイエーが、ゴルフ場も含めた２２０億円規模のホテル開発を計画。だが、バブル崩壊で頓挫した。そして０４年９月、買収した土地を１０分の１の安値で譲り受け事業継承したのが砂山リゾートだった。
　今年９月には、地元自治体と開発に当たり環境や騒音に配慮するという協定書まで締結していた。
　それがなぜ、会社更生法なのか？
　２００５年１０月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛庁に大激震。「防衛警備計画」が朝日新聞等に漏洩か

●首都への弾頭ミサイル発射、５００人規模のテロ攻撃があり得る

「朝日新聞」に、陸上自衛隊が、北朝鮮による上記の小見出しのような攻撃が「ある」として、防衛構想を練っているとの巻頭記事が載ったのは、この９月２６日のことだった。
　前日、愛知万博が閉幕し、その件が他の全国紙巻頭を大きく飾る中、「朝日新聞」だけがこの件を報じただけでなく、巻頭でもっとも大きく扱った。
　この「防衛警備計画」、わが国の有事やテロへの対処を定めたものだけに他の国に知られることは御法度。極秘中の極秘情報。これが漏れることはあり得ないし、あってはならないことから、本来、記事にもなり得ない。
　一方、その「朝日新聞」記事の大見出しは「『中国の侵攻』も想定」だった。これまで日中衝突はあり得ないとの見方が一般的だったことから大見出しにしたのだろうが、同記事によれば、陸自は北朝鮮による攻撃の可能性は「ある」と断定していたというのだから、考えようによってはこちらの方がもっと衝撃的ともいえる。
　ともかく、朝日の“大スクープ”といってよく、防衛庁は大騒ぎになっているようだ。
　２００５年１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日発売の経済誌で、マンション基礎杭欠陥疑惑を徹底追及

　　本紙は今年８月１８日、「杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解」なるタイトル記事を報じている。
　現場は東京都江東区東陽。コンクリート基礎杭ではシェア１位の「三谷セキサン」（本社・福井市。大証２部）のものが使われていることを思えば、この疑惑に関する懸念はこの現場だけには止まらない。最悪、全国の数多くのマンション建設でもあり得るのだ。
　２００５年９月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新博物館契約、下関市議会が否決ーー市長・安倍事務所“談合”体制に亀裂か

　　今年６月３０日、本紙では「安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関１００億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに」なる記事を報じている。
　　その継続審議になっていた新博物館の契約につき、９月１３日、市議会総務委員会は議員全員（１名のみ退席）の反対で否決した。
　これまで下関市では大型公共工事は軒並み、疑問の声が上がりながらも、神戸製鋼や三菱重工、クボタなど、同市を地盤とする安倍晋三代議士と親しい関係にある中央大手企業が受注して来た。今回も、安倍代議士の選挙時には安倍事務所の運転手役を務めていた人物が社長を務める不動産会社「プランハウス」を中心とする企業体が、総額１０８億円もの新博物館の仕事を請け負うことが内定していた。今後、本会議で否決されないと確定ではないものの、議会の雰囲気などからも事実上、廃案になる可能性が高い。
　２００５年９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事解説＞健康診断に関する報告について唯一、報道した「毎日新聞」に、医師会等利益団体から総ブーイング

●記事は誤解？　「根拠がない＝意味が無いではないから、これまで通り続けるべき」？

　８月１４日に「毎日新聞」が報じた記事に対し、厚生労働省の関連部署や、医師会等から批難の声が起きている。
　その記事のタイトルは、「健康診断：項目の大半が有効性の証拠薄い　厚労省研究班」。
　健康診断で実施されている代表的な２４の検査項目のうち実に１６項目は、病気の予防や死亡者の減少に有効との根拠が薄いと、厚生労働省の研究班が報告書を出したことを報じたものだ。
　結論をいえば、有効との根拠があるとされるのは血圧測定や身長・体重測定、問診の一部のわずか６項目にすぎず、一方、根拠が薄いとされた大半は心電図測定、胸部X線撮影、肝機能を現すGOTなど、カネのかかる検査ばかり（残りの２項目は結論保留）。有り体にいえば、これまでその効果を検証する事無く、医師会などの言い分を鵜呑みにし、彼らに利益を得させるために無駄な検査を国民に義務づけ、やらせていたわけだ。
　２００５年９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

八王子欠陥マンション、やはり旧公団と工事監理業者の癒着が根本原因か？

本紙は６月１７日、「八王子の公団欠陥マンション、ついに工事監理業者が判明」なる記事を報じている。
その際、工事監理業者２社の名を挙げ（日東設計事務所と千代田設計事務所）、旧公団と癒着関係になかったのか、調査することを約束した。
　すっかり遅くなってしまったが、その結果をここに報告する。遅くなってしまったのは、ある週刊誌で企画が通っていたのだが、その後、本紙・山岡の自宅が放火される（７月３日）などのゴタゴタが続き、その企画が宙に浮いてしまい、さらに今日に至ってしまった。関心を持っていた読者の方には、この場を借りてお詫びしたい。

○日東設計事務所
　日東設計事務所は１９６４年の設立。年商約６億７０００万円（０３年１０月期）。従業員は３９名。
　代表の板橋政昭氏自身、都市再生機構の出身だったのだ。
　１９６４年に前々身の日本住宅公団に入社。その後、同公団は都市基盤整備公団になるが、その東京支社居住環境整備再開発部長を最後に退社。０３年７月に同社顧問となり、同年１２月より同社社長に就いている。
　もっとも、問題の八王子マンションは１０年以上も前に建てられたもの。とはいえ、同社は設立間もない７０年ごろから天下りを導入することにより官公庁との密接なパイプを築いており、とりわけ旧都市基盤整備公団とは同公団出身者を代々代表に迎えるほどだという。その結果、同社の売上げの約７０％は旧公団からの模様。
　例えば、０２年１０月期（売上高約６億３０００万円）にも、旧公団から１億５０００万円の川崎駅再開発案件を受注した他、公団住宅「アクティ汐留」の設計監理を約１億円で計上するなど、大口案件の寄与が増収要因（前年は約５億３０００万円の売上高）になっているようだ。
　２００５年９月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行がＯＢとの懇談会を開催

●世間の批難の折も折に

　昨８月２６日、東京都千代田内のＫＫＲホテル東京（竹橋会館）内の「瑞宝の間」で、国際協力銀行が懇談会を開催した。
　国際協力銀行本店すぐ横、午後６時から７時半にかけてのことだった。
　　その事実を知ったのは、以下のような投書のお陰だった。
「最近、現役の道路公団副総裁や理事等が官製談合幇助や背任の罪で逮捕されるなどの事件もあり、官民癒着や不正取引の温床とされる特殊法人から民間企業への天下りがにつき世間の批難が益々高まっている折りも折り、特殊法人（政府系金融機関）の一つである国際協力銀行（JBIC）が、何と民間企業等に天下ったOB達を一堂に集めて現職幹部職員らと業務情報等の交換を目的とする懇談会を開催するとの情報を得ましたので、取り急ぎお知らせします」
「本懇談会は、正式な案内がJBIC人事部長名で同行OB及び現職役職員宛てに発出された、同行人事部主催の公式かつ組織的な行事です。しかし、世間では特殊法人から民間企業等への天下りに対する批判がこれ程までに高まっているにも拘わらず、そのような批判などまるでお構い無しの如く、実に平然と国民を挑発・愚弄するかのような天下りOBとの会合を、よりにもよってこのタイミングで実施する神経の図太さには、正直のところ呆れ果てて物も言えません」
「関係者によれば、JBICからは業務上関係の深い融資先大手企業やその関連会社、ODA調査コンサル会社等の民間企業に数多くのOBが天下っている由であり、天下りOBを通じた圧力等を背景に、融資条件に手心を加えたり、業務委託を随意契約で優先的に締結したりと、道路公団に勝るとも劣らない、関連業界との悪質な癒着ぶりが巷間伝えられています。JBICとの癒着が疑われる企業等は、大手総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅・・・、エンジニアリング会社の東洋エンジニアリング、日揮・・・、製造業の新日鉄、JFE、東芝、石川島播磨重工・・、コンサルティング会社の三菱総研、弁護士事務所のアレン＆オバリー外国法律事務所、業界外郭団体・日本プラント協会・等々多岐に亘っているようです」
　同じ構造を持っていると思われる例については、すでに本紙も報じている。
　２００５年８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

建設再開に問題なし！？ 江東区の言い分

本紙は８月１８日、「杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解」なるタイトル記事を報じている。
そこにも記しているように、去る８月２２日（月）、江東区の建設委員会でこの問題が取り上げられたので、今回はその結果を伝えておきたい。
　２００５年８月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例

●政府系９金融機関の不良債権８兆円超える！

　　冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
　これら政府系９金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に８兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
　この表を見ると、すでに０６年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。
　いまさらいまでもないだろうが、これら資金は我々国民の郵便貯金や簡易保険が原資になっている財政投融資。
　郵政民営化反対論者は、民営化したら、外資にこれら資金が食い荒らされるという。
　だが、すでにこうした政府系金融機関、日本道路公団などのデタラメ融資で想像するのも恐ろしいほど高い割合、食い荒らされてしまっている。
　この表を見る限り、総融資（１４３兆７０００億円）に占める不良債権額（８兆２７６５億円）の割合は５・７５％。だが、バブル崩壊した当時の都市銀行の不良債権割合が約２０％だった。まがりなりにも競争力が働く都銀でこの有様。お役所仕事で、最近まで検査を緩やかで、しかも最終的に返済能力が低い国への融資が多いことなどを勘案すれば、もっと不良債権の割合が高いと見るのは本紙だけではないだろう。
　２００５年８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「料金別納郵便」を悪用した裏金づくり詳報

●過少申告で半分は常識。１０分の１の例も

　 本紙は８月１２日、「料金別納郵便」を悪用し、郵便局が裏金づくりをしている事実があると報じたが、その詳報が判明したので以下、報告する。
　まず、「料金別納郵便」で数をごまかすことが、決して特異、かつ悪徳企業だけが行っているわけでないこと事実を示そう。
　 少し古いが、横に掲げたのは、数の誤魔化しの常習業者だとして、局内でこの業者がＤＭを出した際はよく確認することという内部通達文書。いわば、ブラック登録された業者だ。このように、かなりの数に上っている。そして、そのなかに「○○テーニ」なる会社も入っている。実は同社はＤＭに強い上場企業。上場企業からしてこんな実態なのだ。
　２００５年８月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元東京都副知事に女性スキャンダル？

●現在は警察庁生活安全局長

　元東京都副知事の竹花豊氏といえば、警察庁キャリア。
　東大卒後、１９７３年に警察庁入庁。大分県警本部長、警視庁生活安全部長、警察庁首席監察官などを歴任。２００１年９月から２年近く広島県警本部長として、暴走族の取り締まりや少年の社会復帰、資金源をあぶりだす暴力団対策を先頭に立って進めた。
　そして０３年６月、石原慎太郎都知事に請われ、警察庁官僚ながら過去例のない、治安対策担当の東京都副知事就任（警察庁官房付）。その時、新宿・歌舞伎町はもちろん池袋など、都内の繁華街の浄化作戦も徹底して行ったのはご存じの通り。そして例の浜渦武生元副知事の問題のゴタゴタがあり、今年８月に竹花氏も副知事を辞し、警察庁に戻り、生活安全局長に就任している。
　その竹花元副知事に、ここに来て、女性スキャンダルの話が出ている。
　語るのは、あるベテランの週刊誌記者。
「その女性は、広島県警本部長時代のお相手とのことです。それだけなら、まあ、どうということはないのですが、関心を持ったのは、その女性の背後には地元の広域暴力団の影が見え隠れするからです。そもそも、竹花氏はその女性とは、闇社会の大物の関係で知り合い、その大物を紹介したのは地元選出の亀井静香代議士というんですよ」（事情通）
　そんな話が、総選挙直前に飛び出すというのは何やら政治的臭いがする。
　２００５年８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

全国の刑務所でも、天下り先企業との癒着で税金無駄使い

●刑務所ＯＢが天下った警備会社が警備員を派遣

　天下り先企業との癒着（談合）で、甘い汁を吸っているのは、何も橋梁談合事件で表面化した日本道路公団ルートや、郵政関連だけではない。
　意外に知られていないが、刑務所も同じである。
　現在、全国の刑務所の収容実態は、犯罪件数の増加でパンク状態にある。
　例えば、静岡刑務所は定員約６００名のところ、その倍以上の約１４００名が収容されている。
　そのため、６人部屋に１０人以上が押し込められている。
　その結果、どういうことが起きているのか。
　受刑者の不満を和らげるため、刑務所を増やし、並行して、犯罪防止教育に力を入れるのではなく、現場の受刑者に対し、小手先の“あめ玉”提示が行われているというのだ。
「まず、各房には必ず１台テレビが入れられ、かなりの時間見れます。また、食事も以前に比べればものすごく良くなっています。夏には氷が入った麦茶が出るし、おやつもかなりの回数食せる。もちろん冷暖房完備です。その一方で、受刑者が多過ぎて既存の看守では対応できないため、民間会社からかなりの数の警備員が派遣されています。そして、その警備員派遣会社は刑務所の所長ＯＢなどが天下ったところなんです。
　以前には考えられない好待遇のため、受刑者はせっかく刑務所を出てもますます戻って来る割合が増えている。それで、受刑者の不満を抑えるため、さらに懲罰的な側面を無くし、もっと刑務所に戻って来る割合が増えるという悪循環。一方で、警備会社はますます儲かるという図式です」（関係者）
もちろん、現行法では刑務所の受刑者監視、施設警備などの民間委託は認められていない。だが、元受刑者は実態として行われていると証言する。
　２００５年８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑（下）

●税金無駄遣いの代表・日本郵便逓送

　東京都港区西新橋に「日本郵便逓送」なる会社がある。
　社員数約６３００名、売上高約６００億円（２００２年度）。
　郵便局のポストの集配業務は、多くの国民は未だに郵便局職員が行っていると思っているかも知れない。
　だが、それは違う。
　かつてはこの業務の９０％を同社が独占していた。
　現社長の新井忠之氏（元郵政省郵務局長）を始め、役員の多くが旧郵政省からの天下り。
　筆頭株主は郵政共済組合で、郵政ファミリー企業であることは明らか。だが、郵政本体との兼務役員もおらず、表向き、郵政ファミリー企業ではないとされて来た。
　しかし、本体の郵政公社が１０００億円以上の赤字で喘ぐ中、高値の独占受注でいつまでも甘い汁を吸っていては国民の批難を招くということで、さすがに、郵政公社に衣替えした２００３年度から連結対象の「関連会社」となり、また、大株主にはトヨタ自動車が名を連ね（同年、郵政公社の副総裁にトヨタ子会社社長だった高橋俊裕氏が就任）、例の「カンバン方式」までいかなくても、ようやく合理化に取り組み始めた。
　さらに、同社はポスト集配だけでなく、全国の各郵便局間の配達業も行っているが、長年、「輸送の安全性」という不可解な理由で郵政と同社の随時契約だったところにも、競争入札が導入されるようになった。
　それでも現在も同社は５３０億円（０４年３月期）の売上高を誇り、純益は逆に増加している。
　２００５年８月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑（上）ーー「料金別納郵便」を悪用し裏金づくり

●郵政民営化反対の本当の理由

　今度の総選挙を戦う上での大きな争点の一つが、郵政民営化の賛否であることは明らか。
　自民党代議士の反対派が、同党の有力な集票マシーンである「大樹」など郵政関連団体を意識しての反対だったことは容易に想像できる。
　だが、これら反対派代議士と郵政関連団体との関係はそれだけに止まらない。
　その典型例が、郵便局と郵便局ＯＢ会社が癒着の下、組織的に行っていると見られる、政治家のための裏ガネ作り疑惑だ。
　周知のように、差出人が一度に多量の郵便物を郵便局に持ち込む場合、いちいち１通毎に切手を貼る手間を省くため、局側は数量を点検した上で客に「預かり証」を渡し、料金は後日、一括して払うことが出来る。
　ところが、この「料金別納郵便」は数量検査や入金確認が杜撰で、その隙を突いた犯罪がこれまでもたくさん起きている。
　例えば、２００１年２月にも、愛知県岡崎市の岡崎郵便局で、課長代理が、「料金別納郵便」として支払われた４３０万円をそっくり横領していた事実が発覚している。郵便が出されてから、横領が発覚するまでに５カ月近くも経っていた。この課長代理は総額１０００万円の横領をやっていたと見られ、この仕組みを悪用し、犯罪を繰り返し、その都度、前回分の横領代の穴埋めをやっていたようだ。
　２００５年８月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

内閣記者会に出された「談合」に関する“重要情報”

　　　内閣記者会各社に、この８月２日付で冒頭に掲げた文書が配布されていた。
　糾弾されている国土交通省の官房長といえば、実に職員数６万名以上を誇る同省で、政府が毎年発注する全公共事業費の約８割の道路、鉄道、港湾など１３局の取りまとめ役。最高権力者の一人といっていい。
　もっと具体的に言うと、国土交通省官房は同省全体の調整役。予算や人事上の調整を始め、国会対応や広報関係まで担当する。会社でいえば、総務部や経理部と社長室が一緒になったような所。また、最近は特殊法人や公益法人改革の取りまとめも行っており、道路公団民営化もその一つだ。
　２００５年８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

森喜朗元首相も関与？ 今年もお馴染みメンバーで実施された「ミクロネシア自然体験」ツアー

　この８月も、「少年少女自然体験交流ミクロネシア諸国自然体験」がミクロネシアで実施された。
　１００名近い子供が、南の島国・ミクロネシアを訪ね、自然体験をするというもの。
　独立行政法人「国立オリンピック記念青少年交流協会」が実施した。
　だが、昨年まで過去３年間は、森喜朗元首相が会長を務めていた財団法人「世界青少年交流協会」が、前出・交流協会の委託を受けて実施していた。
　ところが、同財団は昨年８月、補助金不正受給などの疑惑が発覚し、解散した。同年９月には、森元首相の大学時代以来の友人である副会長等が補助金詐取容疑で逮捕され、今年５月には執行猶予付きの有罪判決が下りている。
　同財団は少なくとも文科省から約１億７０００万円、日本自転車振興会からも約１２３０万円の補助金が不正に受給し、財団副会長等はその一部をプラズマテレビ購入など私的流用にも当てていた。
　その補助金詐取等の手口は、同財団が主催する国際交流事業において、利用する旅行会社に経費を水増し請求させ、その差額を返還させるというものだった。そのため、国土交通省は昨年１２月、この水増し請求に協力していた旅行会社４社の役員を呼び、旅行業法に基づき「警告書」を交付、業務見直しを求めている。
　２００５年８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「国策借金取り屋」に変質したＲＣＣは解消すべき

●フリーライター・北健一氏　『月刊現代』９月号（８月１日発売）記事　

　ＲＣＣ（整理回収機構）の前身である住宅金融債権管理機構と、中坊公平初代理事長といえば、かつては、借金踏み倒しを確信犯で行っていた住専大口借り手の悪徳企業から借金取立てを強行し、庶民の拍手喝采を浴びたものだ。
　だが、その後、中坊氏は詐欺まがいの取立を指摘され、所属する大阪弁護士会で「懲戒相当」と議決され、弁護士業を自主的に廃業したのはご存じの通り。
　そして、ＲＣＣについても、いまや既得権化し、再生すべき企業から無理やり取り立て、破綻に追い込む事例さえ多いとレポートしている。

●タイトル「まるで現代版ベニスの商人ーー老人、中小企業が悲鳴を上げるＲＣＣ非情の債権回収」

　北氏は、乱脈融資で破綻した東海信組の破綻債権をＲＣＣが引き継いだ事例等を取り上げ、その非情の債権回収ぶりを浮き彫りにしている。
　同信組の破綻は、岐阜県の協同組合（自己破産）を牛耳っていた元県議（故人）の関連事業が失敗した要因が大きく、また、この関連事業融資を受けるにあたり、同協同組合傘下の６４の企業組合を迂回融資させているが、これは、協同組合職員が預かっていた企業組合組合員のハンコを勝手に使い、債務確認公正証書も偽造したものであることが裁判判決でも認められていると紹介している。
　２００５年８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（22） パシコングループ内部の不可思議な契約

●ロイヤリティー契約名目で、自動的に売上高の２％を吸い上げる持ち株会社

本紙・山岡は、荒木民生氏が、世界的な建設コンサルタントとした知られるパシコングループの持ち株会社「ＰＣＩＧ（パシフィックコンサルタンツグループ）」、国内向け中核企業「ＰＣＫＫ（パシフィックコンサルタンツ）」、それに「ＰＰＭ（パシフィックプログラムマネージメント）」３社の代表を務めているにも拘わらず、まったく個人的な私利私欲のため、聖蹟ビル横土地、石垣島のイーストチャイナシーホテルを舞台にした特別背任疑惑が浮上していることを報じて来た。
　２００５年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（2１) 『紙の爆弾』で荒木代表追及の連載記事始まる

　　本紙・山岡は先に「ザイン」なる“宗教団体”関する告発記事を月刊誌『紙の爆弾』（発行・鹿砦社）の４号（７月７日発売に執筆したことを公知している。
　その雑誌が献本されて来て、ページをめくって驚いた。
　同誌でパシコンの荒木民生代表を追及する記事が掲載されていたからだ。しかも、そのタイトルが「荒木民生社長の犯罪（上）」となっているところを見ると、連載されるようだ。
　２００５年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

共謀罪、法務省がひた隠す黒塗り部分の公式注釈

●条約第３４条２項、「越境性」は共謀罪適用条件ではないのか？
　
　　　本紙でも既報のように、いよいよ「現代版治安維持法」といってもいい共謀罪の審議が本格化する。　法務省、政府は同法は国際的な犯罪組織やわが国のヤクザが対象で、労働組合や市民団体は対象外だから問題ないと主張している。しかし、そんな約束を信じて新設に賛成してはならない。なぜなら、法務省は重大な真相を明らかにせず、したがって、共謀罪適用範囲を、政府や大企業にとって都合の悪い２人以上のあらゆる「組織」にまで拡大解釈する可能性は大いにあり得るからだ。
　ただ「同意」しただげで、まだ実行にまったく移してなくても逮捕され得る、近代刑法の「行為」主義に反する悪法ーーそもそも国際テロや麻薬組織が横行する中、これら国際的違法組織を取り締まるための条約を国連が採択（２００３年１０月）、わが国はこれに署名し、国内法を同条約に対応すべく新設を目指している。
　したがって、その趣旨から適応対象となる組織とは「越境性」があることが条件のはず。だが、この条件を厳格化すると十分問題組織を取り調べられないという米国やフランスの意見が通り、結果、条約の第３４条２項に、「（条約）締結国の国内法に（略）国際的な性質（略）と関係なく定める」となっている。
　２００５年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

７月４日発売の『週刊大衆』が「共謀罪」痛烈批判記事掲載

●一般紙ではもっとも過激な「反対」内容では

　　　月曜日発売の『週刊大衆』が本紙に追随するかのように、何とも過激な「共謀罪」批判記事を３頁でやっている。
　そのタイトルからして、「異議アリ！」、「なんでも逮捕、すぐ逮捕は本当なのか？」、「成立目前！『世紀の悪法』共謀罪という末世的恐怖」とスゴイ。
　コメンテーターは、共謀罪「廃案」を叫ぶ民主党の辻恵代議士（弁護士）、単行本『「治安国家拒否宣言」ーー「共謀罪」がやってくる』共著者の山下幸夫弁護士、ジャーナリストの沢田竜夫氏、それに数々の警官スキャンダルのスクープで知られるジャーナリストの寺澤有氏、そして市民団体「破防法・組対法に反対する共同行動」の中心メンバーの石橋新一氏といった具合。ちなみに、賛成派の秋葉賢也代議士（自民党・法務委員会委員）のコメントをキチンと取っている。
　２００５年７月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（20) 『財界展望』第２弾記事出る。荒木代表のＰＣＩ役員３名解任“釈明”と社内掲示板「要望」

●石垣島・イーストチャイナシーホテルを巡る公私混同

本誌既報のように、世界的建設コンサルタント企業グループ「パシコン」を牛耳る荒木民生代表の特別背任疑惑について本紙・山岡が執筆した第２弾記事が、本日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に掲載されている。
　その５Ｐの記事中、石垣島の「イーストチャイナシーホテル」を舞台にした疑惑の物証として、「確約書」、それに「業務委託契約書」の写真を掲載しているが、写りが悪く、文字が判読できないので、冒頭に再掲載しておく。
　２００５年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「共謀罪」審議、法務委員会は昨日開催されず

●都議選応援のため７月５日（火）まで審議せず？

　　本紙では「共謀罪」に反対の立場から、過去、何度もこの問題を取上げているが、この延長国会での法務委員会による審議の目玉は「共謀罪」成立と「少年法」改正の２つである。
　当初、まず少年法の方を通してから、「共謀罪」に全精力を傾け、政府・与党は成立を目指すと思われた。
　ところが、蓋を開けてみると、先に「共謀罪」の審議入り。少年法は時間切れで、もう今国会では見送られてもいいと考えており、逆に、それだけ本気で「共謀罪」設立を目指すとの実態が明らかになった。
　開期日程（８月１３日まで）から見て、参議院で成立させるまでの時間を逆算すると、７月１０日までには法務委員会での審議を終えたい。すると、現在、都議選が行われているが（７月３日投票）、それを終えてからでは時間がない。何しろ、法務委員会が開催されるのは火曜、金曜の週２回だけなのだ。
　そこで、６月２８日（火）の昨日の法務委員会は、都議選挙期間中に関わりなく開催間違いなしと見られていた（すでに１回目の法務大臣による「共謀罪」法案の趣旨説明は終えている）。
　ところが、開催されず、都議選期間中は開かれないのではないか、との観測が関係者の間で強まっている。
　というのも、例えば、法務委員会の自民党の有力議員といえば、平沢勝栄代議士がいる。警察官僚出身で、まさに願ってもない法案だろうが、彼の選挙区は東京１７区。現在、都議選の応援に奔走しているといった具合。平沢代議士にではなく、党として都議選に配慮したとしか思えない。
　２００５年６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

次号『財界展望』でパシコン・荒木民生代表疑惑追及第２弾記事出る

●イーストチャイナシーホテルを舞台にした、パシコン多摩市本社横土地に続く荒木代表の特別背任疑惑

　７月１日発売の月刊経済雑誌『財界展望』に、本紙・山岡は世界的建設コンサルタントのパシコン代表・荒木民生氏の疑惑追及の第２弾記事を書いている。
　同誌編集部からメールにて、その７月１日号の案内が届いたので、パシコン関連部分のみ、以下、転載しておく。

■特集　ＯＤＡの闇
外務省、ＪＩＣＡはなぜ刑事告発しない！
またもや発覚！パシフィックコンサルタンツインターナショナル「ＯＤＡ不正詐取」
　昨年、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンインターナショナル」のＯＤＡ不正請求が明るみに出た。外務省、ＪＩＣＡは同社を「指名停止」処分にしたが、今回またもや新たな不正が判明したのだ。
ＯＤＡ犯罪取材班

緊急インタビュー「ＯＤＡを食い物にする輩を許すな」
谷博之参議院議員
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（19) 中国遺棄化学兵器処理利権が１兆円に拡大の可能性

●「産経新聞」が一面トップで報道

　　現状では実質、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理は、パシコンが仕切ることになっているとの指摘は、すでにこの連載の１４回目、６月16日の「内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係」タイトル記事で報じている。
　その利権規模は約２０００億円とされていた。
　他の記事との兼ね合いで報告が遅くなってしまったが、６月２２日の「産経新聞」（左に掲載）は、その規模は２０００億円どころか、中国案では今後、最大１兆円超に膨張する可能性もあると、一面トップで大々的に報じている。
　もっとも、処理の安全のために、それだけのコストが必要というのであれば、それもやむなしと思うのだが、問題は、その結果、もっとも利益を得るのは、この処理を専門に行う株式会社「遺棄化学兵器処理機構」をグループ傘下に持つパシコンであるという事実だ。
　２００５年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ２４日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」

●本紙・山岡も寄稿しているＮＯＮ！「共謀罪」単行本、出版される

　　本紙既報の予測通り、いよいよ「共謀罪」が２４日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から２年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した（共産、社民は反対）。
　政府・与党が今国会で何としても成立を目指すこの「共謀罪」（今国会で成立しなければ設立見送りの可能性が出て来るため。したがって、数の論理で与党は強行突破する可能性大。それを阻止できるのは国民の大きな「反対」の声しかない）は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。過去、例を見ない恐ろしい悪法なのだ。その根拠については、ようやく発売された単行本『「治安国家」拒否宣言　「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のＨＰに掲載されている、山下幸夫弁護士（単行本執筆者でもある）の記述が簡単かつわかりやすいので、是非、ご覧いただきたい。また、単行本も是非、手にとっていただきたい。目次は以下の通り。

はじめに　 斎藤貴男
監視社会からは安心も安全も生まれない　　　　　　　　　　　　　　　
１　密告社会と共謀罪
「治安国家」化のカラクリ　　　 斎藤貴男
共謀罪とは何か　　　　　　　　 山下幸夫
２　フリー・ジャーナリストの現場から
共謀罪と盗聴法 寺澤　有
武富士盗聴事件のてんまつ 山岡俊介
青少年保護から始まるメディア規制 長岡義幸
遺伝子・健康情報が管理される未来
――健康増進法とその周辺　 粥川準二
３　抵抗の途上から
野宿者の路上から なすび
労働争議で逮捕される日　　　　佐々木通武
爆笑と物騒の治安国家　　　　　 山の手緑
戦争に協力しない方法 池田五律
４　刑法という暴力
――共謀罪新設の危機　　 宮本弘典
５　デモと広場の戦後史　　 沢田竜夫
　２００５年６月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北朝鮮から平沢勝栄代議士に届いた安筆花さん直筆手紙公開

　　　予備知識のない読者のために少し解説しておくと、安筆花さん（６６歳。日本名・平島筆子さん）は脱北し、２００３年１月、４３年ぶりに日本に帰国した日本人妻。１９５９年１２月、北朝鮮帰還事業で在日朝鮮人の夫と北朝鮮へ渡ったものの、約１０年後、夫は当局に連行されて消息不明に。夫との間には２人の子供がいた。
　ところが、やっとの思いで帰国したにも拘わらず、今年４月、安さんは、北朝鮮に残して来た長男の嫁が北朝鮮から出てくるから中国に行くと偽り日本を出国、北京で北朝鮮大使館に飛び込み、再び北朝鮮に戻ってしまった。
　　昨年春、息子が亡くなり、残されたもう一人の子供（長女）や孫のことを気にしていたとの報道もある。
　それはともかく、安さんの脱北を巡っては、そもそも本人に明白な帰国意志がないにも拘わらず、脱北を仲介した人物が謝礼欲しさに「誘拐」したとの指摘が出て物議を醸した。だが、安さん自身が誘拐説を否定、問題は解決したはずだった。
　掲げたのは、その安さんが北朝鮮に戻り、今年５月２３日、帰国後、生活面などで支援していた平沢勝栄代議士宛に届いた手紙のコピーだ。
　　もちろん、安さんが、北朝鮮政府にとって都合のいい内容を書かされている可能性は否定できない。
　だが、北朝鮮に戻った経緯といい、再び拉致されたわけではなく、子供や孫たちを人質に取られて脅迫され、ただそれだけが帰国の動機かといえばそれは違うだろう。
　２００５年６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜ、警視庁は武富士天下り元警部補にも拘わらず、本紙・山岡告訴で動いたのか！？

●無事、解放される。初回の取り調べは約２時間半

　　今後も３番町（東京都千代田区）の警視庁の取調べ室には何度も足を運ばなくてはならないが、昨日は、約２時間半の取り調べで終わった。
　関係者の皆様にはご心配をかけ、本当にすいません。
　ただ、「論談」目安箱や、「二階堂ドットコム」で流れたような、何が何でも逮捕という雰囲気はとりあえず感じられなかった。
　昨日も報じたように、告訴人は元警視庁刑事部捜査２課警部補、それから武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二氏。本紙・山岡の容疑は名誉毀損である。
　名誉毀損とされる箇所は、山岡の著した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』の３箇所の記述。
　昨日の記事中で示した２箇所と、８２頁のもう１箇所。いずれも、岩根元警部補が武富士を退職してまもなく、在職中に知り得た出来事を小説風に仕立てた１００頁にも及ぶ書籍ゲラのようなものを作成。それを公表することを暗に臭わせ、武井保雄武富士会長（当時）から、５００万円の現金を受け取った疑惑に関して報じたもので、それがまったくの事実無根ということのようだ。
　だが、山岡としては到底納得できない。
　１００歩譲って、まったくのデッチ上げでない以上、民事訴訟で争うべきことで、古巣の警察権力を使い、捜査させることは、公権力の私物化に他ならない。
　取り調べの刑事は、警察は訴えはすべて受理することになっており、その結果、調べているだけ。訴えた人間が元刑事かどうかまったく関係ないと言ったが、それには無理がある。
　告訴案件は膨大な件数に上がっており、すべて捜査などできるわけがない。大半は捜査せず放置、うやむやになっているのが現状。
「桶川ストーカー殺人事件」等でも明らかで、生命の危険を感じる重大犯罪でもそうなのに、ましてこちらは名誉毀損容疑に過ぎない。しかも、重大な物証があり、証言者もいるのだ。
　おまけに、岩根元警部補は、まだ世間の記憶も鮮明な、山岡が告訴して弾けた盗聴事件の舞台となった武富士に天下っていた人物。かつ、その武富士絡みの疑惑なのだ。しかも、岩根元警部補は山岡が捜査に協力した警視庁本庁２課の出身で、今回の取調べをしているのもその捜査２課。
　２００５年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

八王子の公団欠陥マンション、ついに工事監理業者が判明

本紙は今年６月９日、「八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑」なるタイトル記事を報じたように、これまでに、この前代未聞といっていい、旧都市基盤整備公団（都市再生機構）発注の杜撰極まりない工事について何度か取り上げて来た。
　もちろん、建設会社が問題であることはいうまでもないが、しかし、設計通り工事ができているか、工事監理業者がキチンとチェックしていたなら防止できたはず。それができなかったのは、工事監理業者が旧建設省、または公団の天下りを受け入れるなど癒着関係にあり、なあなあでやっていたからではないかと問題提起しておいた。
　その問題の工事監理業者がどこだったのか、ついに判明したのでその名を明かそう。
　既報のように、建て直しを余儀なくされたのは４６棟中、実に２０棟もで、今回、判明したのは、すでに建て替え工事が終わっている３棟、工事中の１棟を除いた１６棟中の１４棟。
　「日東設計事務所」（東京都新宿区）と「千代田設計」（東京都新宿区）だ。
　なお、この２社がいかに旧建設省等と癒着していたかに関しては今後の課題（さらなる情報提供を求めます）とし、以下、内訳について記しておく。
　２００５年６月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「共謀罪」新設反対執筆記事、全文掲載

●民主党の「絶対反対」議員はたった３名？　道理で政府・与党は強行突破を目指すわけだ

　 本紙は昨日、希有の悪法、「共謀罪」の危険性について報じた。
　それにも拘わらず、この法案を、いよいよ政府・与党はこの延長国会で初めて審議入りさせ、何と修正無く成立を目指すつもりだとの情報が入って来た。
　本来、マフィアや国際テロ対策として条約が採択され、署名したわが政府が国内法を整合させるべく、刑法改正の一環として出て来た、人の「内面」まで、しかもマフィアやテロ対策のはずが、５６０近くもの国内法にも適用させ、国民をとことん管理（最高懲役５年）しようという世界でも例のない拡大解釈ぶりーーそれだけに、民主党との間で、ある程度妥協し、一部修正を試みるのかと思ったら、国民の関心が低いので（大手メディアの責任は重い）、数の力で、まったく修正することなく、強行突破する方針であることがわかった。
　２００５年６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（14) 内閣府と遺棄化学兵器処理機構との怪しい関係

●「遺棄化学兵器処理機構」役員が、疑惑の石垣島ホテル経営会社社長を兼務　

　　 本紙は今年５月１７日、「パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権？」なるタイトル記事を報じている。
わが国政府全額負担で、中国において旧日本軍が残した化学兵器の処理施設を新設するという「読売新聞」記事を紹介。その利権は約７８０億円にもなるため、パシコンとしては何としても受注したいが、そのパシコングループの「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）がＯＤＡ事業で不正を行って指名停止を受けた上に、同グループトップの荒木民生氏が本紙・山岡によって特別背任疑惑を報じられた。とあっては、ともかく本紙指摘の疑惑については、事実無根と訴訟提起してもらわないことにはかっこうがつかないと、政府筋から内々に荒木代表側に打診があり、結果、荒木代表は記事は正確で、やぶ蛇になると認識しながらも、やむなく訴訟提起したのでは、という内容だ。　
　今回、報告したいのは、パシコンはこの中国利権に随意契約で、すでにもろに噛んでいたという事実。
　　まず、掲載した２つの会社謄本の各一部をご覧いただきた。
　左はパシコンのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」。
　右もグループ会社「イーストチャイナシーホテル」。
　「機構」は０４年３月に設立されているが、その「目的欄」を見れば一目瞭然のように、まさに前述の７８０億円を含む、旧日本軍の遺棄化学兵器処理利権のために設立された会社なのだ。
　その役員のなかに、「岩本達雄」なる人物がいるが、彼は「イーストチャイナ」の代表取締役でもあるのだ。
　石垣島のホテルを巡る荒木代表の一連の疑惑、そのまさに舞台がこの「イーストチャイナ」であることは、本紙連載ですでに何度も報じている。また、このホテルの総支配人を、あろうことか、荒木代表の次男が務めているという公私混同ぶりについては、連載１１回目で報じている通り。
　こうした事実を思えば、岩本氏は荒木氏の疑惑に加担していると言わざるを得ない。こんな人物が国家的プロジェクトといっていいこの中国における事業に深く関わる「機構」の役員に就いているのだ。
　２００５年６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」

●６月下旬、ＮＯＮ！「共謀罪」の本が晶文社より発売　

　国際犯罪組織やテロ対策として国連で００年１０月に採択された「国際組織犯罪防止条約」－－わが国もこれに署名したことから、これに国内法を合わせるということで、「共謀罪」の法案が速ければ今週にも国会で審議入りする。
　この法案、実にとんでもない。
　 近代刑法は当然のことながら、「行為」を罰する。頭の中では何を思おうが罰されることはない。
　ところが、「共謀罪」は既遂、未遂、予備より前、やろうと「合意」しただけで逮捕され、最高懲役５年になる。
　人間、「合意」しても思い止まることもある。また、言葉では「合意」しても冗談ということもある。
　だから、すでに「共謀罪」が成立している米国でも、ただ「合意」しただけでは逮捕されない。武器調達の電話をするなど、何等かの準備行為をした事実が必要なのだ。
　ところが、わが国の法案では、その必要がない。
　しかも、そもそも「共謀罪」は国際的な犯罪集団を取り締まることが目的だったのに、同法案の「団体」は何等定義が無く、一般の会社、労働組合、市民団体、サークル、挙げ句は２人いれば団体とみなせる。
　要するに、条約をこれ幸いに、すべての国民を監視（当然、「合意」の証拠を得るために盗聴、盗撮が氾濫、スパイが横行することになる）、必要なら逮捕できるように、世界でも例を見ない拡大解釈できる法律を作っておこうという魂胆らしいのだ。
　だが、これだけの例を見ない悪法案、しかも、３年も前から国会に提出されているにも拘わらず、まだ一度も審議入りしていないこと（といっても、与党は過半数を握っているから審議入りし、強行採決すれば成立するのにだ）、「テロを容認するのか！？」とすり替えの批判を浴びるのが嫌なのか、大手マスコミも、そして野党もほとんど反対を叫んで来なかった。だから、未だに「共謀罪」という言葉自体知らない国民も多い。
　２００５年６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ザイン“教祖”を自衛隊戦車に試乗させていた高島望氏

●１９９９年、自衛隊の富士学校で

　 ともかく、写真をご覧いただきたい。
　戦車の左に乗っているのが、最近、複数の週刊誌で「全裸ＳＥＸ教団」等と告発されている「ザイン」（本部・静岡県沼津市）なる団体の“教祖”・小島露観氏（＝伯魔壬旭）。
　そして、右のふっくらした顔立ちの男性が、実は高島望氏なのだ。
　そう、武富士前会長・武井保雄の娘婿で、現在、政治家になるべく浪人生活を続けながら、わが国の安全保障問題や危機管理を研究する「千年塾」（東京都目黒区）なる任意団体を主宰している。退役軍人の集まりである社団法人「日本郷友連盟」の参与にも就いている。
　１９９９年４月、自衛隊の富士学校で９０式という最新戦車での一コマ。
　もちろん、松下政経塾出身（５期生）で、政財界に太い人脈を持つ高島氏の仲介あってのことだ。
　だが、同団体は霊感商法（詐欺）や性的虐待疑惑もそうだが、何より、小島氏は今でも著書の中で「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ！」と叫ぶだけでなく、９０年半ばまで私兵を組織し、日本転覆を公然と説き、公安からマークされていた人物。現在、声高に叫んではいないものの、クーデター計画の持論はいまも捨てていないと見られる。こんな人物を招待する高島氏も高島氏だが、受け入れる自衛隊も自衛隊だ。
　２００５年６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑

●工事監理機能が、なぜ働かなかったのか？

　　本紙は今年５月２０日、「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」なるタイトル記事などを報じた問題だが、事はどうやら、建設を請け負った業者だけを批判しても始まらないようだ。
　周知のように、都市再生機構（旧都市基盤整備公団）の東京・八王子のマンション４５棟中、実に２０棟もが立て直しを余儀なくされた件だが、では、これほど杜撰極まりない工事をしながら、なぜ、都市再生機構はそれを見抜けなかったのかということだ。
　専門家からの情報提供によれば、官庁関連工事では、手抜き工事をやられると公的損失を来すため、少なくとも表向きは「設計」と「施工」、さらに「工事監理」の３つの担当者を分離しているはずだという。
　「設計」は設計事務所、「施工」は建設会社、そして「工事監理」は「設計」担当以外の設計事務所が担当しているというわけだ。
　「工事監理」とは、施工（工事）が設計図や仕様書通りにキチンと行われているかチェックする重要な業務。もし、工事に手抜きなどの不正があれば、施工業者（建設会社）にやり直しさせ、従わない場合には、建設主（今回の場合は旧公団）に報告しなければならない、と法的（建築士法）に定められている。
　民間工事の場合、「設計施工」といって、設計から施工、さらに工事監理まで一括して建設会社が請け負うことが多い。しかし、これだと“身内”でやっているため、設計通り施工しなかったり、また、工事監理のチェック機能が働かないことが大いにあり得る。
　では、八王子の公団マンションの場合、なぜ、工事監理のチェック機能が働かなかったのか？
　２００５年６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（９） 新たにＯＤＡ使途不明金４件発生で、国際協力機構が指名停止９カ月の追加処分

●６月２日『読売新聞』が報道

　　パシコン関係者の間では、「内部告発文書」の登場に加え、さらに動揺が拡がっている。
　無理もない。
　６月１日、パシコングループの国際部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に関し、すでに発覚しているコスタリカ向けＯＤＡ事業以外にも、同国を含む４カ国でも同様の不正が判明、結果、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、これまでの計８カ月（今年６月20日までだった）に加え、新たに９カ月の指名停止の追加処分を決定したからだ。
　冒頭に掲げたのは、このことを社会面で報じた『読売新聞』記事コピーである。
　同報道によれば、新たに不正が判明したのは、すでに発覚していたコスタリカにおける事業に加え、グアテマラ、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴビナ向けＯＤＡの各１件。その受注額は総額約１１億円。
　先のコスタリカ向け約１８００万円に加え、新たに約１５３０万円の使途不明金があることがわかった。
　
●不正の本質は、海外における贈収賄か。証拠隠滅画策の可能性も

　　　同記事を見ても、今ひとつ、わかりにくいという読者のために具体的に解説してみよう。
　例えば、ＪＩＣＡがエクアドルにおけるダム建設のため、ＯＤＡ資金を１００億円出すとしよう。
　しかし、高度な知識等がいるため、そのダム建設コンサルをわが国建設コンサル大手のＰＣＩに対し、１００億円のうちの５億円で頼んだとしよう。そして、ＰＣＩがそのうちの１億円分の仕事を現地企業に下請けに出したとする。否、書類上は少なくともそうなっていた。ところが、実際に現地企業に渡っていたのは５０００万円だけで、差額５０００万円がどこかに消えていたという感じ。
　理由はいくつか考えられる。
　一つはＰＣＩ側へのキック・バックだ。
　特定の現地企業に仕事を回してやる代わりに、そのうちのいくらかを還流させる。
　本紙が荒木代表を追及しているなかにも、このキック・バック疑惑がある。ただし、この疑惑は荒木氏が代表に就いている「パシフィックコンサルタンツ」の国内向け事業について。荒木代表はＰＣＩの方の代表には就いていないから、これには無理がある。
　そこで、次に考えられるのが、現地のＯＤＡプロジェクトに関わる相手国政府関係者への裏金捻出。
　ＯＤＡ事業なのに、なぜ、裏金がいるのか？
　ＯＤＡ事業は、本来は必要不可欠な事業だし、わが国側が資金援助しているという優位な立場や、わが国と現地企業の技術水準の格差などを思えば、贈収賄の入る余地はないと思うのは甘い。
　わが国がＯＤＡ事業を行う相手国はアジアや中南米など、失礼ながら、経済状態同様、モラルも低いところが多い。それに加え、ＯＤＡ事業はいつの間にか、目的と手段が逆転し、Ａ国には年間いくら、Ｂ国にはいくらと、予算枠みたいなものができてしまっているのが現状だ。そこで、ＰＣＩがわが国政府（外務省）と相手国の間を仲介し、今年はこのプロジェクトで行こう等と提案、露骨にいえば、“入れ知恵”をしているわけで、そうしたことから癒着が生まれる余地があるのだ。
　いうまでもなく、ＯＤＡ資金は我々国民の税金から出ているといっていい公金。そんな無駄なカネをかけるなら、ＯＤＡ額を減らすべき。もし、これが日本国内での公共工事における不正なら、ＰＣＩから逮捕者が出てもおかしくない。また、指名停止ではなく取引停止、免許剥奪の可能性もあり得る。
　２００５年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

宮内庁次長に関する怪文書、また出る

●ノーパンしゃぶしゃぶ「桜蘭」で接待され、許永中人脈との関係もある？

　　　本紙は０５年４月２２日、「宮内庁次長は、隠れ創価学会員？」、同２５日、「本紙既報の宮内庁次長（隠れ学会員？）怪文書、本日発売の『週刊現代』が巻頭記事化」なるタイトル記事を出しているが、再度、怪文書がファックスされて来た。
　日付は５月２５日。前回は「有志一同」で締め括られていたが、今回は「憂国有志一同」となっている。
　宛先も前回は「宮内庁記者クラブ幹事社様」となっていたのが、ご丁寧に、本紙・山岡宛になっている。
　単に、前回出して反応があったところに絞った結果かも知れないが、前回と同じグループ（個人？）かどうか、この文面だけでは推測しようもない。
　ただし、今回文書は、宮内庁次長・風岡典之氏が、創価学会員であるだけでなく、「被差別部落出身者」とか、「半島系」とか、明らかな差別発言を含んでいたので、掲載するかどうか迷った。
　例え風岡氏がどちらかの出身だとしても、そんなことはどうでもいい。否、むしろ、天皇と対局の低い身分として位置づけられ、虐げられたり、日韓併合というわが国の侵略の歴史を思えば、そういう人物が宮内庁№２に就けるようになったことは、身分制の解消、日韓融和という理想から言えば、ある意味、喜ばしいことではないか。
　誤解のないように説明しておくが、本紙が、風岡次長が学会員ではないかとの怪文書を取り上げたのは、学会が宗教の衣をまといながらも、池田大作氏指導体制の下、政教一致を目指すその特異性、危険性故だ。
　そのことに関しては、ごく最近出た『実録！　平成日本タブー大全』中の「「創価学会インタナショナルとポスト池田大作のタブー！」（著・山村明義氏）を見ても明らかだろう。
それでも、敢えて本紙が同文書を公表するのは、風岡氏が、あのノーパンしゃぶしゃぶ店「桜蘭」で接待を受けていた脇の甘い一グータラ官僚に過ぎないとの記述は事実（当時の名簿に名前があったことを確認）だし、当時の上司・小野邦久氏（国土交通省初代事務次官）との関係を思えば、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役・許永中被告に繋がる闇人脈と付き合いがあっても不思議ではないからだ。
　周知のように、小野氏自身は、表面化しただけでも許永中被告と２度会っている。
　２００５年５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オリエンタルランドの闇ーー東京ディズニーランド埋め立て地について県と“密約”

●５月２０日の「読売新聞」が１面で、地元やくざへの利益供与疑惑をスクープ　

　　　東京ディズニーランドなどの運営会社「オリエンタルランド」（東証１部上場）ーー地元の鉄道会社「京成電鉄」（２２・８％）、「三井不動産」（１５・１％）がその株式割合からもわかるように、実質、共同経営して来たわけだが、この子供に夢を売るレジャー会社の闇の一端につき、「読売新聞」がすっぱ抜いている。
　地元の広域暴力団・松葉会の元最高顧問の親族が関わる不動産会社「中央興発」（浦安市）に、オリエンタルランドが清掃業務を委託し、判明している７年間だけでも総額９億円余りを払っていたが、「中央興発」はその仕事を別会社に丸投げしていた。この清掃業務は８９年１２月から委託しており、要するに、もっと以前から利益供与し続けていたのではないかというわけだ。
　だが、同紙も社会面で報じているように、オリエンタルランドと地元やくざとの付き合いはこの程度のものではない。
　前出の松葉会元最高顧問自身、発起人になっている別の建設会社「京三建設工業」（東京都千代田区）の社名は、オリエンタルランドの２大株主である京成電鉄の「京」と、三井不動産の「三」を取って名づけたものだし、７３年に設立された際の同社株主は、第１位が前出・元最高顧問であり、そして第２位は後、オリエンタルランドの社長を務めた高橋政和氏（故人）だったというのだ。
　２００５年５月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行は完全解体すべき

●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか！

　本紙は０５年４月５日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。
先の記事では、①巨額の財政投融資が投じられているにも拘わらず、その融資実態は杜撰で、巨額の隠れ不良債権があり、近い将来、税金で埋め合わせされることは確実。②それでも、まだ的確な融資が行われていれば、幾分、救いようがあるが、中には北朝鮮の生活用電力供給用原発建設を目指したが完全に頓挫してた朝鮮半島エネルギー開発機構や、東シナ海の中国の天然ガス・パイプライン向けなど、国益に反する融資までされている事実を指摘しておいた。
これに対し、いうまでもなく、国際協力銀行はＯＤＡ絡みの融資が多いが、その中には相手国住民に歓迎されないどころか、逆に、彼らの生活を破滅させ、大規模な自然破壊を招いている事実も指摘しなければならないというもの。その多くはダム開発や道路建設で、なかには必要ないと思われるものさえあるが、それは、実際にその工事の多くを行うのは、わが国のゼネコン等、関連業界企業で、ＯＤＡ資金の多くは何のことはない、癒着したわが国企業に“還流”されているというわけだ。
　さて、その典型例がインドネシア・スマトラ島におけるコトパンジャンなる巨大ダム建設（融資額約３２１億円）。
　同ダムは当初から、疑問視する声もあったが強行され、すでに１９９７年に完成している。これに対し、水門を開けるなどの現状回復、損害賠償請求（約１９４億円）等が、０２年、０３年と、現地の計８０００名を越える住民によってわが国の東京地裁に提起され、現在も審議中。被告は日本国政府、国際協力銀行、国際協力事業団、それに同プロジェクトをコンサルした東京電力系設計会社・東電設計。被告にはなっていないが、ダムの躯体工事はゼネコン・間組が担当した。
　 その他、フィリピンのルソン島におけるサンロケダム（国際協力銀行から約３００億円融資。丸紅、関西電力が主体）、同国のミンダナオ島における石炭火力発電所（融資額は不明。旧日商岩井、川崎重工業も参加）、マレーシアのケラウダム（同、約８２０億円）、スリランカの南部交通網開発事業（同、約１８９億円）等、疑問の声が起きているプロジェクトは数多い。
　以下、参考になるＨＰ。
○ＦＯＥ　ＪＡＰＡＮ　開発金融と環境プログラム
○コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
　２００５年５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名

●１３業者中、上場企業が６社

本紙は２日前、「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」なるタイトル記事を報じた。
　この件で、現在、独立行政法人「都市再生機構」から６ヵ月間の指名停止措置を受けている１３社の業者名がわかったので、その文書を掲げておく。
　このなかで、知名度は高いのは共に東証一部上場企業の「東急建設」、「東亜建設工業」、「北野建設」だろう。
　だが、三菱系の「勝村建設」も同じく東証一部上場。
　また、「植木組」は新潟県が地盤、同じく、「真柄建設」は北陸３県が地盤ながら、共に都内での工事を拡充しており、その経営方針もあってやはり東証一部に上場している。
　２００５年５月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体

●公団マンション群４６棟中２０棟が建て替え決定

　今日日、「欠陥マンション」と聞いてもそれだけで驚く人はそういないだろう。そのような悪徳業者は五万とある。
　だが、この欠陥マンションが国民の税金をつぎ込んでいる極めて公的性格の強い団体が発注した工事においてとなれば、少しは関心が向くのではないだろうか。
　おまけに、その欠陥ぶりが半端ではない。
　コンクリートの厚さ不足、鉄筋の本数不足は当たり前。その結果、４６棟のうち、実に半数近い２０棟の建て替えが決まったという（内３棟はすでに建て替え完了、１棟工事中）。発言に慎重な国土交通省住宅局のお役人も、「これほどひどいケースは聞いたことがない」と認める。
　 問題のマンションは東京都八王子にある。発注したのは都市基盤整備公団（当時）。現在、独立行政法人・都市再生機構。当時の建設費は約２００億円だったが、今回の建て替えや改修には実に約６００億円かかるという。
　当然ながら、これら建設費は欠陥工事をやった業者が負担すべきというのがまともな一般人の考え。実際、再生機構はその６００億円の支払いを請求したのだが、ほとんどの業者は「欠陥工事ではない」と言い張り、いままでに支払われた額はたった３億円ほどに過ぎないそうだ。
　となれば、こんな業者については社名公表し、社会的責任を取らせてしかるべきではないだろうか。
　だが、再生機構は自分たちの監督責任も問われると思ったのか、建て替え分に関わった１５社中、社名を公表したのはわずか３社のみ。しかも、バブル時代で大手業者を確保できず、デザイン的にも難しい工事を出したと庇う有様。この４月１日、指名停止処分にしたものの期間は６カ月。さらに、「公団だから大丈夫」と購入した住民側が欠陥工事であることを証明するため、永久保存すべき「構造計算書」の提出を求めたところ、「紛失した」の回答。おまけに、新たに作成したとして出してきた計算書は欠陥の証拠隠しとしか思えない文書改ざんが数多く見つかったという。
　こうなると、もはや再生機構も共犯といわれても仕方ないのではないか。
　２００５年５月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の宮内庁次長（隠れ学会員？）怪文書、本日発売の「週刊現代」が巻頭記事化

本紙は４月２２日、「宮内庁次長は、隠れ創価学会員？」なる記事を、入手した文書コピーと共に掲載した。
　その際、次長が本当に学会員かどうか真偽は不明としたが、本日（２５日）発売の『週刊現代』が巻頭４ページで記事にしている。関心のある方は、ご一読を。
　２００５年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小早川茂氏、予定通り記者会見し、アルゼ側を刑事告訴したと報告

●虚偽告訴と偽計業務妨害罪で東京地検に

　本紙は昨日（４月14日）、小早川茂氏が東京地裁内の司法記者クラブで記者会見を行う予定と報じた。
　何しろ、恐喝未遂の疑いで３月２５日に警視庁深川署の強制捜査を受け、新聞でも報道された当人が、その約20日後、恐喝されそうになったと警視庁に訴えていた方を、逆に訴えたと、司法記者クラブで記者会見するというのだから、本当かと思ったのだが、その通り行われた。
　恐喝されそうになったと訴えていたのは、パチスロ大手の「アルゼ」（ジャスダック上場。東京都江東区）。
　記者会見の席で、小早川氏は、そのアルゼ側の訴えは事実無根だとして、逆に虚偽告訴、それに偽計業務妨害容疑で、東京地検に告訴したことを明らかにした。
　訴えた相手は、アルゼの岡田和生会長、それに元警察庁キャリアで元参議院議員ながら、昨年９月、アルゼに天下った阿南一成社長。
　この記者会見につき、さすがに大手マスコミはほとんど無視を決め込んだようだが、元警察庁キャリア等が、事実でないことを知りながら、アルゼの犯罪を暴かれることを恐れ、告発者を罪に陥れようとデッチ上げの告訴をしたというのだ。詳しくは、告訴状が手に入り次第、報告するが、これが事実なら、まさに前代未聞の犯罪だろう。
　２００５年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

憲法改正案作りに協力したあの自衛隊二佐が、何と栄転に

●なぜ、自衛隊法違反の人物が二佐から一佐へ栄転なのか？

　本紙は０５年１月２３日、「刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容」なる記事を掲載している。
　元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長（当時）の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、今年１月２０日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員（社民党）によって、問題の自衛隊幹部はが東京地検に告発されたことを報じた。
　告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐（当時）。
　吉田二佐は、０４年１０月１５日、中谷代議士から電話で依頼を受け、１０月２２日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して３枚の資料を送付した。
　自衛隊員は自衛隊法第６１条１項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている（最高刑は３年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない）。
　２００５年４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＥＴＣ機器関連で、財団と大手２社の癒着疑惑

●スマートＩＣ向けＥＴＣ機器巡り

　国土交通省は、高速道路の利用促進のため、現在、スマートＩＣの実験を全国の高速道路２８箇所で行っている。
　スマートＩＣとは、ＥＴＣ（自動料金収受システム）専用の簡易なインターチェンジを指す。
　わが国の高速道路は、一般道路からアクセスするＩＣの間隔が約１０㎞と、欧米より２倍以上長い。
　そのため、ＩＣをもっと多く設けてもらいたいとの声が以前から多く上がっているのだが、新たなＩＣ建設のためには、付近の土地買収費まで含め数十億円ものコストがかかるため容易ではない。
　ところが、既存のサービスエリア（ＳＡ）ないしパーキングエリア（ＰＡ）と、一般道路とのアクセスが容易なところを選び、その間にＥＴＣゲートを設置してやれば、わずか数億円程度でアクセスが可能。そのＥＴＣを利用した簡易式インターチェンジをスマートＩＣという。
　このＥＴＣ機器の製造メーカーは１０数社ある。
　２００５年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し

●統廃合でなく、即刻、責任追及を！

　この４月１日、内閣府は政府系金融機関の統廃合を検討するため府内に準備室を設置した。
　秋までに議論し、基本方針をまとめるつもりだ。
　一方、すでに政府系金融機関（国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融公庫など計８つ）の貸出残高をＧＤＰ比半減させること、また、０７年度末までにいまの特殊法人形態を廃止することを決定している。
　しかし、そんな悠長なことをやっていていいのか。
　というのも、政府系金融機関はいずれも巨額不良債権を抱えており、しかもその額はいまも膨らみ続けているようだからだ。
　結局、そのツケは国民に回されるわけで、それを思えば、即刻、厳密な検査を金融庁が行い、その額と原因を国民に公表。そして、責任の所在を明らかにして、責任を取らせるべきだろう。
　２００５年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容

●田英夫参議院議員等が自衛隊法違反で東京地検に

　元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長（当時）の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、１月２０日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員（社民党）は、その自衛隊幹部を東京地検に告発した。
　告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐。
　吉田二佐は、０４年１０月１５日、中谷代議士から電話で依頼を受け、１０月２２日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して３枚の資料（左上写真）を送付した。
　自衛隊員は自衛隊法第６１条１項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている（最高刑は３年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない）。
　２００５年１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社？

●日本工営なる会社

　パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社）のＯＤＡ疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
　ところが、本紙に「日本工営」（本社・東京都千代田区）筋との情報提供があった。
　日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
　しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約５００億円の売上高を誇る（０４年３月期連結。非上場のパシコンは約０３年９月期で約３９０億円）。
　建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ＯＤＡ絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第２位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」０４年１２月７日)。
　
●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
　そう、同島に建設したムネオハウス（「友好の家」）建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士（当時）の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
　その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」（前出・情報提供者）というのが……。
　２００５年１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのＯＤＡ使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けＯＤＡ資金約１８００万円使途不明は氷山の一角

　「読売新聞」が２１日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」（本社・東京都多摩市。荒木民生社長）の政府開発援助（ＯＤＡ）の疑惑を取り上げている。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０００年１０月、パシコンの子会社で、ＯＤＡを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に４億２３００万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのＯＤＡ資金の一部が使途不明になっていたというもの。
　報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにＰＣＩから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の２人は罷免されている。ＪＩＣＡも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにＰＣＩに対し、６カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。
　２００４年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

森英恵氏の母校「杉野学園」補助金詐欺疑惑、いよいよ事件化の様相

●「サンデー毎日」も疑惑報道へ

　本紙・山岡が本紙や月刊雑誌で報じて来た杉野学園を巡る疑惑を、３０日発売（都内は２９日）の「サンデー毎日」が取り上げた模様だ。関係者によれば、複数の学園関係者が近々に理事長等を粉飾決算、補助金詐欺容疑で東京地検に刑事告発するようで、それと連携しての報道であるようだ。
「杉野学園を巡っては、数々の疑惑が指摘されていますが、まずは最大の問題である補助金詐欺の件で告発するようです。告発に動いているのは村田元理事長代理、小口理事などのようです。小口さんは、経理の責任者だっただけに、学園内の経理状況に精通しています。その彼が学園を告発する側に回り、どこが粉食にあたるか徹底した精査をした上でのことですから、筋はいいし、受理される可能性は高いのではないでしょうか。
　検察庁には、この間、相談に乗っていた議員も同行するようですし、記者会見も大々的に開くようですね」

●小口理事が理事長等に出した抗議文書

　小口理事は、下記のように、１０月２７日付で出していた文書を本紙は入手した。
　２００４年１１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ