2017.07.14

書き替えられた「アクロディア」の筆頭株主(田邊勝己弁護士)に関するIR

 本紙は7月5日、「『アクロディア』の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR」なるタイトル記事を報じている。
 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は6月30日、「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」なるタイトルのIRを出した。
 今年4月、田邊勝己弁護士(「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)が筆頭株主になったところ、最近インターネット上などで、この田邊弁護士が反社会的勢力に属するなどとの記載がされていたり、風評が流布しているとの情報をアクロディアは入手したので真偽を確認したところそれは虚偽だとする内容だ。
 しかし、実際に反社と指摘されても仕方がないような行為を田邊弁護士は本紙・山岡に対して行っているので、この6月30日のアクロディアのIRを受け、本紙は冒頭のタイトル記事を報じたわけだ。
 すると、何とその6月30日のIRは削除され、7月12日、6月30日の記事はなかったとするかたちで内容が書き替えられ、新たにIRされているではないか。
 これはいったい、どういうわけなのか!?
 冒頭にこの6月30日と、7月12日の両IRを併記した。どこが替わっているのか、見比べていただきたい。
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2017.07.05

「アクロディア」の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR

 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区。堤純也社長=冒頭右写真)が、いまごろとんでもないIRを出している。6月30日に出した「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」というタイトルのことを指す。
 本紙は今年4月4日、田邊勝己弁護士(同左写真)が同社の第三者割当増資を受けて筆頭株主(その後、新株予約権を行使して現在19・94%)になったことを受け記事を配信している。
 その後、さらに3回に渡り、「本紙・山岡に対する『週刊報道サイト』誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった」とのタイトル記事を報じている。
 この誹謗中傷記事とは、具体的には、本紙、山岡が組事務所で組長からカネをもらったという内容。このデタラメ記事を出していたのは『週刊報道サイト』の佐藤昇氏(横写真)なる人物。
 余りに酷いので提訴したら、山口組の3次団体組長が登場し、法廷で「確かに50万円渡した!」と虚偽証言。ところが、その後、佐藤氏と田邊弁護士が仲間割れを起こし、佐藤氏が本紙・山岡のところに飛び込んで来て、「すべて田邊弁護士に指示されるままに書いた」と暴露したのだった。
 アクロディアの今回のIRは、警視庁組織犯罪対策課に問い合わせたが、田邊弁護士は反社会勢力と関係ないどころか、警視庁から数回に渡り感謝状をもらっていると。だから、本紙の報道は「風評で虚偽」と判断したという。
 しかし、上記のことは紛れもない事実だ。
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2017.02.03

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます)。
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2016.12.14

「ピクセルカンパニーズ」を提訴したあの注目の女性

 オフィス用トナー販売主力の「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)は12月9日、提訴された件をIRしている。
 今年5月末、ピクセルの子会社だった「ルクソニア」(今年11月に子会社でなくなる)から、原告は太陽光発電事業における売掛金債権の譲渡を受けるファクタリング取引をしたが、それは架空債権であり、またルクソニアとピクセルは通謀していたとして提訴されたという。請求額は2億2710万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この原告がいま話題の人物だから。
 本紙は11月13日、「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」というタイトル記事を報じているが、その絡みでだ。
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2016.09.06

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化(2)

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、今年7月26日、「トラブルがいよいよ顕在化」したとして報じたが、さらに具体的な詐欺的とも思わないわけにいかない金集めの実態が判明したので追加報道する。
 その判明したカネ集め手法とは、廃油で発電し、その電気を販売する発電事業(冒頭写真はそのパンフレット表紙)のための高効率発電機への投資を募るもの。その「口座別賃料試算表」によれば、一口100万円からで、1口だけの場合でも1年間で20万円のリターンがあるというから5年で投資資金を回収できることになる。
 仮に10口=1000万円投資しても5年で回収。そして投資10年後には1000万円儲かる。年間利回り20%という夢のようなというより、あり得ない資産表を示し投資を募っている。
「最初から集まった資金のなかで投資に回すのは2~3割程度で、後は銀座のクラブ遊びや高級車購入などに流用。破綻は最初から時間の問題。しかし、その2~3割は先に投資した人のリターン分に回す一方、5年を基本とし基本的に途中解約には応じないので外からは一応回っているように見える。むろん、折を見て事業が上手くいかなったとしてトンズラする計画ですよ」(協力を要請された関係者)
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2015.12.29

あの問題弁護士と“同居”する企業群にご注意

 本紙では過去、家電量販中堅「ノジマ」(JQ。7419。横浜市西区)株式のインサイダー取引で課徴金を取られた件を報じたことがある他、徹底追及していた疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)率いる此下益司代表とタッグを組み、いまもAPF傘下「昭和ホールディングス」(東証2部。5103。千葉県柏市)の社外取締役に就いている。
 その他、千葉地盤のカー用品店「オートウェーブ」(JP。2666。千葉市)発行の第三者割当増資引き受けを巡って提訴するも和解(オート側は一銭も支払いしない条件で)するなど、上場企業なかでも株絡みで何かと世間を騒がせたり、疑惑も出ている問題弁士を取り上げたことがある。
 そのT弁護士、わが国企業の国内・国際両業務をこなす少数精鋭主義の弁護士事務所に所属していたのだが、実は今年8月末を持って辞め、1人で事務所を開いていた。
 その新しい事務所と、同じビルの同じフロアには複数の会社が“同居”しているが、実はこの企業のなかには今後、悪さをする動きがあるということなので、警告の意味も兼ね報じておく。
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2015.10.29

あの局部切断事件ーー被害者弁護士、氏名隠す異例の公判始まる

 今年8月、自身の妻との関係を巡りトラブルになっていたところ、相手弁護士の事務所を訪ね、殴って卒倒させた後、ハサミで局部を切断した事件は、“現代版・阿部定の男性編”ともいわれずいぶん週刊誌などを賑わしたのはご記憶だろう。
 その加害者、傷害と銃刀法違反に問われた元プロボクサーにして、元慶應大法科大学院生・小番一騎被告(25)の初公判が10月28日、東京地裁であった。
 起訴状朗読と罪状認否(小番被告は起訴内容を認める)の後、弁護側は「被害者と被告妻とのメールのやりとりなど、事件と関係の薄い内容が多い」として検察側冒頭陳述の朗読を同意せず。これを裁判官(安東章)は認め、冒頭陳述は次回に延期された。
 が、もっと異例だったのは、公判冒頭、裁判官が被害者弁護士の氏名、所属弁護士事務所名まで伏せて進行する方針を明らかにしたことだ。
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2015.07.28

検察のタニマチともいわれたーーあの「大阪経済倶楽部」会長が出資法違反容疑で逮捕に

 広島県警は7月16日、高速道路のETC料金割引などを提供する「経営環境開発共同組合」(広島市)の代表理事・奥垣内次郎容疑者(64)と元常務理事を、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。
 2人は共謀し、ETC料金割引の保証金集めを名目に、実際は元本保証と3~5%の配当金(毎月)を謳って出資を募り、4人に同組合口座に計1450万円を振り込ませていた疑い。
 全国の151業者・個人から計約6億5000万円を集めたものの、現在は事業を行っておらず、前述のように元本保証・配当金を謳って新たな出資を募り自転車操業し、一部は遊興費に充てていた可能性もあるという。
 大きな事件ではないので一部の大手マスコミしか報じなかったし、別の肩書きでの逮捕だったため本紙も見落としていたのだが、この奥垣内容疑者、「大阪経済倶楽部」会長という別の肩書きがあったのだ。
 横に掲げたのは、『噂の真相』の02年3月号記事。
 同記事タイトルから窺えるように、当時、同倶楽部名誉会長には吉永祐介元検事総長、顧問には緒方重威元広島高検検事長(元公安調査庁長官)などが名を連ね、「花月会」同様、検察と企業(花月会は住友グループ。大阪経済倶楽部は中小事業)を結び付ける謎の組織ともいわれていた。
 そもそもは濱田守久氏が作ったもので、本紙・山岡は上記・噂真の取材で大阪で濱田氏に会った。しかし、濱田氏は10年に死去。もっとも、大阪経済倶楽部は存続し、今回逮捕された奥垣内容疑者は13年10月から3代目会長に就いていた。
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2015.06.03

仰天余罪もーーついにバッジが飛んだトンデモ弁護士

 第2東京弁護士会は5月20日、顧客から預かっていた債務整理の和解金200万円を着服したとして、同会所属の野口政幹弁護士(61)を退去命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は12日付。
 野口弁護士は慶應大学法学部卒(77年)。83年、司法試験合格。「東京経済法律事務所」を経て独立。石川知裕前衆議院議員の政治資金規正法違反の弁護を担当したことも。
 所属する弁護士会はしょせん身内の団体だから、顧客のカネを横領しても1回だけならバッジは飛ばない。野口弁護士の場合、すでに過去3回、業務停止などの懲戒処分を受けていた。しかも今回、別の顧客から借りた200万円も返済してなかった上、弁護士会の会費(年間約60万円)も滞納しており、さすがに身内も庇いようがなかったということだ。
 だが、本紙はこの他にも、この野口弁護士のまだ表に出ていない余罪を知っている。しかもそれは最高にとんでもないといっていい仰天内容だ。
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2015.03.20

斉藤誠弁護士に見るーー「第三者委員会」メンバーも、「第三者委員会報告書格付け委員会」メンバーも有名無実

 日本弁護士連合会には「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利英明委員長)なるものがある。
 上場企業などで不祥事が起きたり、重大疑惑が生じた場合、対外的に、社内調査委員会が設けられることがある。しかし、身内が調査しても大甘となることもあるため、利害関係がない弁護士などを指名して「第三者委員会」なるものを設けることもある、そして、一定の調査期間後、「報告書」が出され、たいていの場合、それは広く公表される。
 近年では、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」、また慰安婦報道を巡る一連の報道について「朝日新聞」が設けた第三者委員会などが注目を集めた。
 こうしたなか、最近は、日本弁護士連合会内に設けられた第三者委員会の格付け委員会の結果も注目されている。
 第三者委員会のメンバーの中心は弁護士。そのため、全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会としては注目される第三者委員会の報告書の格付け、つまり、目を光らせることで、よくいえば報告書の内容をより実のあるものに、あり体にいえば、第三者委員会の名を売り、どんどん仕事を拡大しようというわけだ。
 2月26日、その格付け委員会が朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書についての評価を公表し、全国紙でも報じられた。
 評価はA~DとFの5段階で、最低がFの「不合格」。
 結果は、メンバー8人の内、実に5人がF(残り3人がD)だった。
 この朝日の第三者委員会の委員長を務めたのは元名古屋高裁裁判所長官の中込秀樹氏。その中込氏が「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会の副委員長に就いていて、実にいい加減な報告書を出したことは本紙既報の通り。そうした事実を思えば、第三者委員会も所詮は第三者を装って対外的に取り繕うためのものに過ぎず、委員会メンバーの大物ヤメ検や裁判官は単なるお飾りに過ぎないとも思えるから、朝日のF判定は別に驚くに値しないともいえる。
 しかし、では、F評価を出した格付け側はどうかというと、むろん評価するのは身内の弁護士の報告書なのだから、これまた単にF評価を出したことをもって「厳しい評価をする」と評価することは出来ない。
 なかでも本紙が今回、注目したいのは副委員長の斉藤誠弁護士。
 斉藤氏も最低のF評価した1人。
「報道機関として、自らの報道の根幹の判断を他者に委ねたことがまず問題だ」などと、報告書の内容以前、第三者委員会を設けたこと自体に疑問を投げかけている。
 しかし、その斉藤氏、そもそもそんなエラソーなことをいえる御仁なのか?
 というのも、この斉藤氏に関しては、利益が相反する双方代理をしてはならないという、弁護士の基本中の基本を犯している疑義が出ているからだ。
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