2018.04.06

やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー不可解な事実と、田邊弁護士と主犯・石坂幸久の関係

 初公判で明らかになった以外にも、不可解な事実はある。
 まず、事件を主導した石坂幸久(51)に対し、被害者とされる田邊勝己弁護士(冒頭左写真)は、あろうことか「嘆願書」を書いていたことはすでに述べたが、その結果、石坂は早くも今年1月半ばまでに釈放、そして同月中に執行猶予刑が確定していた。
 この事件で、田邊弁護士と直に会って恐喝したのは石坂だけで、彼がまさに主犯。この石坂になぜ「嘆願書」なのか!? しかも、その一方で、共犯とされた「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇(冒頭右写真。45)、中山利彦(77)、藤原(43)の3人は一度も田邊弁護士と会ってなく、せいぜい従犯と思われるが、こちらは初公判まで実に約3カ月半も勾留され続けた。
 そして、その結果、佐藤、藤原の2人は当初は否認していたものの、初公判において共犯であること認めるに至った。
 佐藤の次回公判は5月17日午前10時から11時(東京地裁刑事部816号法廷)。藤原は同日午後2時から3時半まで(同)。共に被告人質問、それに情状証人が出る。ただし、佐藤、藤原は田邊弁護士との示談を求めており、その進展次第では次回公判予定が変わる可能性もある。
 ところで、大手マスコミはこの実に不可解な事件をこの間、一切報じていない。所轄(麹町署)の小さいな事件だからという名目になっているが、関係者によれば、実際は警視庁本庁(横写真)の捜査1課が直に乗り出していたという。
 さらに、国選といいながら、藤原の弁護人には磯野清華弁護士(第2東京弁護士会)が就いていた。この弁護士は、本紙・山岡VS山口組組長訴訟において、山口組組長の代理人をしていた。つまり、田邊弁護士の息がかかっていると思われる。
 また、こんな驚愕の事実も出て来た。
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2018.02.27

<記事紹介>「元特捜のエース 石川達紘 78歳の転落」(『週刊現代』3月10日号)

 昨日発売の『週刊現代』が、石川達紘元東京地検特捜部長(78)の先日の死者まで出した交通事故につき、4頁の特集を組んで報じている。
 その内容の、(1)20代の若い女性とゴルフをするため、彼女の自宅前に止まり、トランクに彼女のゴルフバックを積み込もうとする際に起きた事故だったこと、(2)事故を起こした石川氏の愛車はレクサスで、安全装置が付いているが、思い切ってアクセルを踏み込んだ場合には働かないことの2点は、本紙が先に報じた内容と同じだった。
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2018.02.18

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす

 大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。
 車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。
 石川氏は東京地検特捜部長、福岡高検検事長、名古屋高検検事長など務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。
 今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。
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2018.02.15

取材拒否の香川県弁護士会ーー懲戒申立に関し、生田暉雄弁護士に政治的な嫌がらせか!?

 生田暉雄弁護士といえば、大阪高等裁判所判事から弁護士に転じ、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判などの難事案を積極的に引き受け、国民目線に立った弁護を行い、人権派として知られる。『裁判員拒否のすすめ』、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』などの著書もある。
 その生田弁護士、所属する香川県弁護士会に対し、懲戒申し立てをされ、現在、綱紀委員会で審査が行われているという。
 ところが、関係者によれば、一般にその審査は半年程度と見られるところ、すでに1年半近く経過。それは、弁護士会の裏側にいる権力者が政治的圧力をかけ、審査を意図的に延ばしている可能性があるという。
 というのも、生田弁護士は東京の弁護士会への異動を考えているそうだが、懲戒申し立ての結論が出るまでは異動できない決まりになっているという。
 そのため、異動さえすれば代理人になって欲しいという案件が多数あるのに、それを引き受けることができず、実質、経済的に兵糧攻めされている状態に置かれているという。
 そこで、是非、取材して欲しいと請われ、本紙は香川県弁護士会に「質問状」を出した。
 下記に転載した取材申込み文書を見ていただければ、本紙が最初から政治的圧力と決めつけていないこと、それよりまず基本的な事実確認を行うとしていたことがおわかりいただけると思う。
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2018.01.16

<ミニ情報>少なくとも2人は起訴にーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件

 本来、被害者であるにも拘わらず、本紙・山岡まで取り調べを受けている、このトンデモ事件、勾留満期を迎え、少なくとも「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人、それに顧問的立場にあった中山利志彦(利彦)の2人は起訴になった模様だ。
 そもそも田邊勝己弁護士と20年来密接交際していたが、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったことから田邊弁護士が昨年一方的に交際を絶ったところ、佐藤らと組んだと思われる元稲川会関係者I氏ら残り2人に関しては現状不明。
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2017.07.14

書き替えられた「アクロディア」の筆頭株主(田邊勝己弁護士)に関するIR

 本紙は7月5日、「『アクロディア』の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR」なるタイトル記事を報じている。
 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は6月30日、「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」なるタイトルのIRを出した。
 今年4月、田邊勝己弁護士(「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)が筆頭株主になったところ、最近インターネット上などで、この田邊弁護士が反社会的勢力に属するなどとの記載がされていたり、風評が流布しているとの情報をアクロディアは入手したので真偽を確認したところそれは虚偽だとする内容だ。
 しかし、実際に反社と指摘されても仕方がないような行為を田邊弁護士は本紙・山岡に対して行っているので、この6月30日のアクロディアのIRを受け、本紙は冒頭のタイトル記事を報じたわけだ。
 すると、何とその6月30日のIRは削除され、7月12日、6月30日の記事はなかったとするかたちで内容が書き替えられ、新たにIRされているではないか。
 これはいったい、どういうわけなのか!?
 冒頭にこの6月30日と、7月12日の両IRを併記した。どこが替わっているのか、見比べていただきたい。
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2017.07.05

「アクロディア」の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR

 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区。堤純也社長=冒頭右写真)が、いまごろとんでもないIRを出している。6月30日に出した「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」というタイトルのことを指す。
 本紙は今年4月4日、田邊勝己弁護士(同左写真)が同社の第三者割当増資を受けて筆頭株主(その後、新株予約権を行使して現在19・94%)になったことを受け記事を配信している。
 その後、さらに3回に渡り、「本紙・山岡に対する『週刊報道サイト』誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった」とのタイトル記事を報じている。
 この誹謗中傷記事とは、具体的には、本紙、山岡が組事務所で組長からカネをもらったという内容。このデタラメ記事を出していたのは『週刊報道サイト』の佐藤昇氏(横写真)なる人物。
 余りに酷いので提訴したら、山口組の3次団体組長が登場し、法廷で「確かに50万円渡した!」と虚偽証言。ところが、その後、佐藤氏と田邊弁護士が仲間割れを起こし、佐藤氏が本紙・山岡のところに飛び込んで来て、「すべて田邊弁護士に指示されるままに書いた」と暴露したのだった。
 アクロディアの今回のIRは、警視庁組織犯罪対策課に問い合わせたが、田邊弁護士は反社会勢力と関係ないどころか、警視庁から数回に渡り感謝状をもらっていると。だから、本紙の報道は「風評で虚偽」と判断したという。
 しかし、上記のことは紛れもない事実だ。
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2017.02.03

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます)。
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2016.12.14

「ピクセルカンパニーズ」を提訴したあの注目の女性

 オフィス用トナー販売主力の「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)は12月9日、提訴された件をIRしている。
 今年5月末、ピクセルの子会社だった「ルクソニア」(今年11月に子会社でなくなる)から、原告は太陽光発電事業における売掛金債権の譲渡を受けるファクタリング取引をしたが、それは架空債権であり、またルクソニアとピクセルは通謀していたとして提訴されたという。請求額は2億2710万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この原告がいま話題の人物だから。
 本紙は11月13日、「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」というタイトル記事を報じているが、その絡みでだ。
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2016.09.06

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化(2)

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、今年7月26日、「トラブルがいよいよ顕在化」したとして報じたが、さらに具体的な詐欺的とも思わないわけにいかない金集めの実態が判明したので追加報道する。
 その判明したカネ集め手法とは、廃油で発電し、その電気を販売する発電事業(冒頭写真はそのパンフレット表紙)のための高効率発電機への投資を募るもの。その「口座別賃料試算表」によれば、一口100万円からで、1口だけの場合でも1年間で20万円のリターンがあるというから5年で投資資金を回収できることになる。
 仮に10口=1000万円投資しても5年で回収。そして投資10年後には1000万円儲かる。年間利回り20%という夢のようなというより、あり得ない資産表を示し投資を募っている。
「最初から集まった資金のなかで投資に回すのは2~3割程度で、後は銀座のクラブ遊びや高級車購入などに流用。破綻は最初から時間の問題。しかし、その2~3割は先に投資した人のリターン分に回す一方、5年を基本とし基本的に途中解約には応じないので外からは一応回っているように見える。むろん、折を見て事業が上手くいかなったとしてトンズラする計画ですよ」(協力を要請された関係者)
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