あの「日本ベンチャー協議会」が解散へ

　あの異業種交流会「日本ベンチャー協議会」が、この３月末を持って解散するという。会長は「フルキャスト」の平野岳史会長。４名の副会長には「ＵＳＥＮ」の宇野康秀社長、「光通信」の重田康光会長、「楽天」の三木谷浩史社長など注目の“勝ち組”経営者が就任していた。だが、実際にもっとも強い影響力を持っていたのは前身の「ＳＫ２１」で会長を務め、日本ベンチャー協議会の創設に尽力した「バリュークリエーション」会長・天井次夫氏であり、解散を実質決めたのも彼のようだ。というのも、会長を務める平野氏率いるフルキャストは業務停止に。また、かつて理事を務めた佐藤克は逮捕、彼が社長だった「アイ・シー・エフ」（オーベン）は存亡の危機にある。それは、やはり理事をしていた山田納生房氏が社長の「モック」も同様。さらに、理事を務めていた長江芳実氏 は全株式を売り払い、創業した「ネクストジャパンホールディングス」を去っている。こうしたなか、天井氏は嫌気がさしてしまったようだ。
２００８年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

和解条項を無視して被害者に支払いをしないＪＰＢ・磯辺裕樹前代表等

「日本プライベートバンキングコンサルタンツ（ＪＰＢ）」ーー本紙は２００６年７月、このＪＰＢ、ＧＭＢ、ＪＰＢ前代表で現ＧＭＢ代表・磯辺裕樹氏、ＪＰＢ現代表・花岡聡氏を相手取り、元顧客２２名が総額約２億５０００万円の出資金返還訴訟を起こしたことを報じたことがある。この訴訟、最近、和解成立し、原告要求額の一部を支払う（分割で）ことになったという。ところが、その第１回目から払い込みがないのだという。実はこの件以外にも、すでに一部を支払うとした同様の和解が成立しているが、これまた支払ってくれないなど、本紙には元顧客から被害を訴える声がたくさん来ている。
２００８年３月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インペリアル訴訟での最高裁初判断ーーＪＰＢ・磯辺裕樹前代表ＶＳ出資者訴訟にも影響か

　２月１９日に報じたように、海外ファンド・インペリアル関連訴訟で最高裁が初判断を下した件は、「日本プライベートバンクコンサツタンツ（ＪＰＢ）」（前代表・磯辺裕樹氏）なるプレイベート・バンクと出資者との訴訟にも影響を及ぼす可能性があり、注目される。そうなると、ＪＰＢも投資に失敗した投資先の責任という逃げ口上は通用しない可能性が出て来る。今回の最高裁判断に先立ち、磯辺氏に対しても、すでにいくつも出資金返還等請求事件が提起されているが、本紙は興味深い事実を掴んだ。磯辺氏の自宅に関することだ。
２００８年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

詐欺疑惑・「時事評論家」増田俊男氏の言い分

　本紙でも既報の、１月２４日、警視庁に「時事評論家」の増田俊男氏が告訴され、「読売新聞」がそれを報じた件だが、その後、どうなったのだろうか。あくまで自分は「投資家代表」に過ぎず、運用は別のノンバンク会社が行っていると、投資詐欺にお決まりの「自己責任」を主張するのか思いきや（その主張も勧誘資料に虚偽記載があるなどすれば、先の最高裁判例で難しくなって来ている）、一部担保物件を競売にかけたものなどもあるが、「競売価格は元利合計の数倍になる」ものなど、いずれにしろ債権回収は１００％確保できるのでまったく問題ないとしか読めない結論になっている。それだけ自信があるのなら……。
２００８年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

海外ファンド・インペリアル関連訴訟で最高裁が画期的判断も、その最高裁判決を無視して支払いを渋る今津雅夫氏

　海外投資ファンド・インペリアルグループの関連訴訟で、去る２月１５日、最高裁は画期的な初判断を下した。短期金融大手「上田八木短資」は約３０億円を投資したが、全額償還不能となり、勧誘した「アジャン・ドール倶楽部」と同社代表の今津雅夫氏等２名を提訴。高裁は今津氏だけに１億円の賠償を命じていたが、今回、最高裁は証券取引法（現金融商品取引法）の賠償責任は、虚偽と知っていて勧誘した場合、投資会社だけでなく勧誘業者も問われると初判断し、高裁に審理を差し戻したからだ。こうなると、これまで海外ファンド詐欺で多く見られた、実際は投資会社と組んでいる思われるのに、「うちはあくまで仲介しただけ」と開き直る手法は通じなくなる。だが、ここで問題となるのが、被害者側が勝訴しても、本当に資金回収ができるのかという点だ。というのは……。
２００８年２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“詐欺”で告訴された増田俊男氏と、只ならぬ関係にあった上場企業

「時事評論家」などの肩書きで、「帝国ホテル」の部屋を年契約で借りて政経セミナーを開催、並行して、パラオへの投資を募っていた増田俊男氏（増田氏のＨＰに反論あり）が１月２４日、出資法違反容疑で警視庁に告訴されたことを「読売新聞」がいち早く報じている。太平洋の島国パラオに設立した銀行への預金を募った（年利１０％以上を謳う）約１６億円が未返済になっているという。そもそも、「評論家」が片方で関連事業をやること自体、論外。疑惑を持たれて当然だが、警視庁生活安全部は早速内偵を始めている模様で、同氏を持ち上げていた竹村健一氏、同氏が編集主幹を務める月刊誌に登場していた石破茂防衛相、亀井静香代議士を始めとする関係者に波紋が拡がっている。だが、「癒着」疑惑さえ出ている上場企業のことは未だ報じられていない。それは……。
２００８年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

“危ない上場企業”などへの投資家間で仲間割れ。刑事告訴へ

　本紙はこの１月２４日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」なる連載の第１２１回において、「近くＴＯＢをかけられそうな上場企業とオックスホールディングスとの接点」なるタイトル記事を報じている。ヘラレクス上場の「オックスホールディングス」はサラ金「キャスコ」を買収したものの、つい先日、売却を決定した。実はこのキャスコ株をオックスＨＤに譲渡した投資家の間で仲間割れが起き、そのなかで、オックスＨＤへの売却益をさらに別の上場企業に投じようとしている動きが伝わって来たので紹介した。その後、両者は……。
２００８年２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ