2017.12.06

ついに「Jトラスト」から縁切りされた格好のAPFグループ

 本紙では2度に渡り報じている、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)の元CEO(10月16日辞任)でもある此下益司氏(冒頭写真)がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、現在、捜査を受けている件の続編だ。
 同じく、此下氏が率いる「A.P.F.グループ」の傘下にある「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)、さらにGLに投資している「Jトラスト」(8508。東証2部)の株価も、この事態を受け大幅に下落する(横写真)なか、これを打開すべく、GLに対し投資の全額の返還と保全を求めているとのIRを、Jトラストは11月30日に出している。
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2017.11.16

「黒田電気」株売却で大儲けとなる村上世彰氏

「黒田電機」(7517。東証1部)といえば、本紙でも既報のように、15年1月にあの村上世彰氏が影響力を持つ会社などで同社株を買い集め大量保有報告書に登場すると、同年8月の臨時株主総会で4名の社外取締役を送り込もうとして否決に。当時の保有割合は16%ほどだったが、その後、約35%まで買い増しし、この6月の定時株主総会では村上氏側推薦の者が社外取締役に就任し、その動向が注目されていた。
 ところが、この10月31日の黒田電気IRのように、投資ファンド「MBKパートナーズ」(東京都港区)傘下の「KMホールディングス」が同社株の公開買付け(TOB)を11月2日(~12月15日)から実施することになった(買付け予定数下限は50・3%)。
 黒田電気は業績悪化のなか、MBK傘下で抜本的な立て直しを図るとして取締役会で賛同し、このTOBを株主に推奨もしている。また同日、TOBの後、自己株公開買いも行うと発表(上限は28・3%)。したがって、上場廃止は必至の状況だ。
 こうしたなか、気になるのが村上氏側の保有株式売却の皮算用だ。
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2017.10.25

「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体(2)「SAMURAI社との関係」

 本紙で、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏(34)が取締役を務めていた「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑などを指摘したところ、記事削除仮処分申立をされたことは本紙既報の通り。
 そうしたなか、本紙はその松田氏が講師をしていた「平成松下塾」などの高額有料セミナーの受講者が結成した「被害者の会」から告発を受け、つい先日、その概要をお伝えした。
 共に松田氏に関することだが、その疑惑は異なることだと思っていた。
 ところが、取材の結果、両者には重大な共通点があることが判明した。
 結論を先にいえば、指摘のセミナー(塾)が開催されたのは14年6月から翌年8月にかけてだが、そのなかで松田氏はSAMURAI社の株式を買うように指示。それだけでなく、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役になれたのは同社の株式10%を、当時社長だった寺井和彦氏から14年10月、約1億2500万円で譲渡してもらった結果だが、その資金も塾において塾生から別名目で集めたものだったというからだ。
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2017.02.11

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった(2)

 元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺を働いて来たと思われる中村浩一郎氏(47。下写真。通称名・中村龍道)が親玉の、今度はマカオのカジノホテルを買収するとして資金集めをしている新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにあると思われる)につき、追加情報をお届けする。
 第一弾でお伝えしたように、Vシネマ『ミナミの帝王』での萬田銀次郎役で有名な竹内力まで騙して宣伝役に使っていた疑惑を『週刊新潮』がスッパ抜いたわけだが、同記事では、「ZANN CORPORATION」のメンバーの2人は、沈没船引き上げ会社の株を1株25万円で売り、約10億円集めたと見られる出資詐欺で現在、長崎県警がマークしている人物とのジャーナリストのコメントを紹介しているが、その会社名、この2人の実名も上げていない。
 ちなみに、新潮記事ではZANNオーナーは「かつてクロマグロの養殖話で出資金を集めてドロンした経歴の持ち主」とも記しているが、この会社は前出「シールド」(鹿児島市)であり、オーナーはいうまでもなく中村氏のことだ。
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2017.02.06

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった

 現在、発売中の『週刊新潮』(2月9日号)が、ワイド特集の中で、俳優の竹内力が、米ネバダ州の「ZANNグループ」などと、中国マカオのカジノ付ホテルを買収すべく動いているが、提携したZANNグループの実態は詐欺師集団で、竹内は広告塔役にうまく使われている旨の記事を書いている。
 それにしても、その買収額は最大1000億円という巨額さ。
 元国会議員も役員に名を連ねていたが、やっていることが怪しく慌てて辞めたとも報じている。
 もっとも、同記事では、この詐欺師集団の実名は誰も上げられていないのだが、実はその親玉は、本紙で徹底追及していた元暴力団組員のあの中村浩一郎氏(47)だったのだ。
 そう、「シールド」(鹿児島市)というクロマグロ養殖詐欺疑惑会社に始まり、その悪名が高くなると別会社「天成ホールディングス」(同)を立ち上げ、上場廃止になった「セイクレスト」の最大債権者だと主張したことも。その後、「新日本マテリアル」に社名変更しあいかわらずファンド詐欺など働いていた模様だが、14年2月、別会社に吸収合併されることになり、さすがに被害続出、15年3月には「国民生活センター」もようやく実名公表し、やっとほとんど活動停止を余儀なくされていたと思っていた。
 ところが、実際には米ネバダ州の会社をハコに、今度はカジノ買収などを名目に、以前にも増してデカイ話をぶち上げ、元代議士、有名俳優の竹内まで取り込み、さらなる資金を募っていたのだからさすがに驚きだ。
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2016.11.24

<ミニ情報>府警4課、追加逮捕された「日本再生トラスト」オーナーらのその後

「日本再生トラスト」(東京都港区)といえば、本紙でも既報のように、「最後の総会屋」ともいわれる竹之内昌虎容疑者が、日本再生トラストの代表(金商法違反=無登録=で起訴に)らと別件容疑(総会屋の身分を隠して証券会社口座を開設した詐欺容疑)ながら、大阪府警捜査4課に同日逮捕されたことから本紙では注目しているわけだが、その竹之内容疑者、11月22日、投資運用と偽ってカネを騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕された。
 まず、興味深いのは、その騙したとされる相手。
 日本再生トラストの顧客かと思ったら、何と被害者は、金商法違反で逮捕・起訴された新田靖浩被告(冒頭写真。今度は被害者?)というのだ。
 そして、本紙既報の追加逮捕されていた日本再生トラストのオーナー・並木和彦容疑者らも、この件と深く関係していたようだ。
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2016.10.28

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」ら起訴の有無

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎容疑者(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩容疑者(49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕したのは、本紙でも既報の通り。
 日本再生トラストから竹之内容疑者の関連口座に約6000万円が送金されており、この2つの事件は密接に関わっている。
 それからすでに勾留期限一杯の20日以上経過している。ところが、大手マスコミは竹之内容疑者を「最後の総会屋」などと表現し報じながら、肝心の起訴の有無についてまったく報じていないようだ。
 いったい、どうなったのか?
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2016.07.26

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、本紙予想通り、トラブルが顕在化して来たので追加報道する。
 なお、このT弁護士とは「戸谷雅美」氏のこと。
 前回記事では、慎重を期して有料部分にのみ実名を載せていたが、現状からすればもうハッキリ出して問題ないだろう。
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2015.08.23

<ミニ情報>「黒田電気」、「村上ファンド」側の取締役選任案を否決

 8月10日の本紙連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で取り上げたように、再び活発な動きを見せている「村上ファンド」ーーその典型例といえる「黒田電気」(7517。東証1部。16・06%)の臨時株主総会が8月21日にあった。結果、村上ファンド側の村上世彰氏ら4名の社外取締役選任案は否決された。
 約6割の株主が同案に反対。
 反対を投じた株主のなかには、「最終利益の100%を株主還元する」との村上ファンド側の主張は魅力であるものの、それより「村上氏に対する不信感」が上回った結果との発言も。
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2014.09.07

投資被害者続出「新日本マテリアル」や「シールドジャパン」ーー多くの社員への賃金未払いでも被害が

 本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(44歳)率いる詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(「天成ホールディングス」改め)や「シールドジャパン」(大老賽ホールディングス→エルスター改め)などの投資会社企業グループーー。
 一般投資家被害者のなかには90歳過ぎの老女まで含まれ、また投資資金を回収しようとしたら元暴力団組員から脅しの電話が入ることも。
 被害者は投資家だけではない。クラブをオープンするということで改装工事をしたら、立て替えてあげていた机やイスなどの調度品の代金までビタ一文払わない。入居ほどなくから家賃未納で居座る。建設会社や賃貸ビル会社なども被害を受けている。
 挙げ句、こうした事実を報じる本紙に対し、政治結社代表にカネを渡して記事潰しを依頼する始末。
 そして、被害者のなかには事情を知らないで入社した社員も含まれるようだ。賃金未払いも常套手段のようなのだ。
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