2017.02.11

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった(2)

 元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺を働いて来たと思われる中村浩一郎氏(47。下写真。通称名・中村龍道)が親玉の、今度はマカオのカジノホテルを買収するとして資金集めをしている新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにあると思われる)につき、追加情報をお届けする。
 第一弾でお伝えしたように、Vシネマ『ミナミの帝王』での萬田銀次郎役で有名な竹内力まで騙して宣伝役に使っていた疑惑を『週刊新潮』がスッパ抜いたわけだが、同記事では、「ZANN CORPORATION」のメンバーの2人は、沈没船引き上げ会社の株を1株25万円で売り、約10億円集めたと見られる出資詐欺で現在、長崎県警がマークしている人物とのジャーナリストのコメントを紹介しているが、その会社名、この2人の実名も上げていない。
 ちなみに、新潮記事ではZANNオーナーは「かつてクロマグロの養殖話で出資金を集めてドロンした経歴の持ち主」とも記しているが、この会社は前出「シールド」(鹿児島市)であり、オーナーはいうまでもなく中村氏のことだ。
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2017.02.06

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった

 現在、発売中の『週刊新潮』(2月9日号)が、ワイド特集の中で、俳優の竹内力が、米ネバダ州の「ZANNグループ」などと、中国マカオのカジノ付ホテルを買収すべく動いているが、提携したZANNグループの実態は詐欺師集団で、竹内は広告塔役にうまく使われている旨の記事を書いている。
 それにしても、その買収額は最大1000億円という巨額さ。
 元国会議員も役員に名を連ねていたが、やっていることが怪しく慌てて辞めたとも報じている。
 もっとも、同記事では、この詐欺師集団の実名は誰も上げられていないのだが、実はその親玉は、本紙で徹底追及していた元暴力団組員のあの中村浩一郎氏(47)だったのだ。
 そう、「シールド」(鹿児島市)というクロマグロ養殖詐欺疑惑会社に始まり、その悪名が高くなると別会社「天成ホールディングス」(同)を立ち上げ、上場廃止になった「セイクレスト」の最大債権者だと主張したことも。その後、「新日本マテリアル」に社名変更しあいかわらずファンド詐欺など働いていた模様だが、14年2月、別会社に吸収合併されることになり、さすがに被害続出、15年3月には「国民生活センター」もようやく実名公表し、やっとほとんど活動停止を余儀なくされていたと思っていた。
 ところが、実際には米ネバダ州の会社をハコに、今度はカジノ買収などを名目に、以前にも増してデカイ話をぶち上げ、元代議士、有名俳優の竹内まで取り込み、さらなる資金を募っていたのだからさすがに驚きだ。
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2016.11.24

<ミニ情報>府警4課、追加逮捕された「日本再生トラスト」オーナーらのその後

「日本再生トラスト」(東京都港区)といえば、本紙でも既報のように、「最後の総会屋」ともいわれる竹之内昌虎容疑者が、日本再生トラストの代表(金商法違反=無登録=で起訴に)らと別件容疑(総会屋の身分を隠して証券会社口座を開設した詐欺容疑)ながら、大阪府警捜査4課に同日逮捕されたことから本紙では注目しているわけだが、その竹之内容疑者、11月22日、投資運用と偽ってカネを騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕された。
 まず、興味深いのは、その騙したとされる相手。
 日本再生トラストの顧客かと思ったら、何と被害者は、金商法違反で逮捕・起訴された新田靖浩被告(冒頭写真。今度は被害者?)というのだ。
 そして、本紙既報の追加逮捕されていた日本再生トラストのオーナー・並木和彦容疑者らも、この件と深く関係していたようだ。
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2016.10.28

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」ら起訴の有無

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎容疑者(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩容疑者(49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕したのは、本紙でも既報の通り。
 日本再生トラストから竹之内容疑者の関連口座に約6000万円が送金されており、この2つの事件は密接に関わっている。
 それからすでに勾留期限一杯の20日以上経過している。ところが、大手マスコミは竹之内容疑者を「最後の総会屋」などと表現し報じながら、肝心の起訴の有無についてまったく報じていないようだ。
 いったい、どうなったのか?
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2016.07.26

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、本紙予想通り、トラブルが顕在化して来たので追加報道する。
 なお、このT弁護士とは「戸谷雅美」氏のこと。
 前回記事では、慎重を期して有料部分にのみ実名を載せていたが、現状からすればもうハッキリ出して問題ないだろう。
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2015.08.23

<ミニ情報>「黒田電気」、「村上ファンド」側の取締役選任案を否決

 8月10日の本紙連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で取り上げたように、再び活発な動きを見せている「村上ファンド」ーーその典型例といえる「黒田電気」(7517。東証1部。16・06%)の臨時株主総会が8月21日にあった。結果、村上ファンド側の村上世彰氏ら4名の社外取締役選任案は否決された。
 約6割の株主が同案に反対。
 反対を投じた株主のなかには、「最終利益の100%を株主還元する」との村上ファンド側の主張は魅力であるものの、それより「村上氏に対する不信感」が上回った結果との発言も。
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2014.09.07

投資被害者続出「新日本マテリアル」や「シールドジャパン」ーー多くの社員への賃金未払いでも被害が

 本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(44歳)率いる詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(「天成ホールディングス」改め)や「シールドジャパン」(大老賽ホールディングス→エルスター改め)などの投資会社企業グループーー。
 一般投資家被害者のなかには90歳過ぎの老女まで含まれ、また投資資金を回収しようとしたら元暴力団組員から脅しの電話が入ることも。
 被害者は投資家だけではない。クラブをオープンするということで改装工事をしたら、立て替えてあげていた机やイスなどの調度品の代金までビタ一文払わない。入居ほどなくから家賃未納で居座る。建設会社や賃貸ビル会社なども被害を受けている。
 挙げ句、こうした事実を報じる本紙に対し、政治結社代表にカネを渡して記事潰しを依頼する始末。
 そして、被害者のなかには事情を知らないで入社した社員も含まれるようだ。賃金未払いも常套手段のようなのだ。
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2014.06.11

あの投資詐欺疑惑のシールド、天成→新日本マテリアル幹部ーークスリ500㎏(!)密輸で逮捕されていた

 本紙が徹底追及している「シールド」(鹿児島市)や、「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(同)などの詐欺疑惑会社を率いる中村浩一郎氏(44)--「類は友を呼ぶ」ということだろう。これら一連のグループ会社の幹部を務めていた下栗利久容疑者(49)は今年3月、福岡・神奈川県警に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されていたことがわかった。
 覚せい剤はメキシコから船便で石材に隠して韓国経由で博多港に。その後、鹿児島を経て神奈川県相模原市の貸し倉庫へ。一方、これとは別に横浜港にやはり石材に隠してコカインも陸揚げされ、その後、同じ相模原市の倉庫へ。その量は併せて計500㎏、末端価格約350億円にもなるという。
 下栗容疑者は今回の石材の輸入者という中心役。他に逮捕されたのは石材業者、それにメキシコ人1人、ペルー人2人。
 港の税関のX線検査で確認後、麻薬特例法に基づく泳がせ捜査で監視していたという。
 2014年6月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.09

あの何かと話題になったツタンカーメン展再びで、フジTVに代わって名前が出ている上場企業

 あの、何かと話題を呼んだフジTV主催のツタンカーメン展が、主催者を替えて再開すべく、すでにほぼ決まっているという。
 本紙が追及していたのは、フジTVが主催すべく集めた資金の一部が、過去、問題を起こし、反社疑惑も出ていた会社関係者が、ファンドで投資を募って集めたものだったからだ。
 その代表的な企業は、136億円集めたものの、その大半が未償還になり、一部投資家から提訴もされているファンド会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(第2種金融商品取引業者の登録取消に)と、その親会社「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(東京都港区)。
 ところが、今回も、以前のこうした関係者がそっくり関与しているという。
 それにも拘わらず、フジTVに代わり、新たに別の上場企業の名が出ている。少し前には大手コンビニの名が出ていたが、いま最有力なのは別の上場企業。上場企業ながら、以前からきな臭い噂が絶えず、“免疫力”(?)があるからなのか?
 2014年6月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.05

スラップ訴訟だったと裁判所も認定ーー疑惑のタイ投資ファンド「APF」此下会長ら名誉毀損と提訴も、完全棄却に

 報告が遅くなってしまったが、5月19日、東京地裁で判決言い渡しがあり、本紙で徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長ら個人3名が名誉毀損だとして、野中郁江・明治大学商学部教授(専門は会計学)を相手取り、謝罪広告掲載や計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、此下氏らの請求はすべて棄却された。野中教授は月刊経済誌『経済』(11年6月号)に「不公平ファイナンスと昭和ゴム事件 問われる証券市場規制の機能まひ」と題した論文を発表。また、昭和ゴム労組を申立人、昭和ゴムなどを被申立人とする東京都労働委員会の不当労働行為事件において「APFがもたらした昭和ゴムの経営困難について」と題する鑑定意見書を提出していた。昭和ゴムは、「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)の子会社。昭和HDは第三者割当増資を引受けた結果、現在、APF傘下にあり、此下氏は社外取締役にある。12年7月に提訴され、他に提訴したのは此下氏の弟で、昭和HDの取締役兼代表執行役の此下竜矢氏、それに同地位の重田衛氏。野中教授は上記論文などで、「投資ファンドが買収先企業を『箱企業』と呼ばれる収奪対象として私物化する事例が生じている。これを『不公平ファイナンス』と呼ぶが、昭和ゴム事件は典型的な事例である」「APFへ33億円余の資金が流出し、資金繰りが困難となり、経営破綻の可能性もあるなかで、工場の土地売却まで進みかねない」「ファンド経営者は特別背任の疑いがある」などと、APF側に厳しい意見を述べていた。
 2014年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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