2017.04.29

<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(水)~5日(金)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 また会員対応業務につきましては、5月1日(月)および上記3日間をお休みします。そのため、銀行振込によるお支払は2日午後3時までにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
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2017.04.21

<お知らせ>4月23日(日)「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」

 4月19日、衆院法務委員会で、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の本格審議が始まった。
 これまで三度も廃案となった共謀罪については、ジャーナリズムの立場から本紙も再三批判してきたが、今国会で安倍政権は何が何でも成立を狙っている。
 「一般の人は対象にならない」(菅官房長官)と、「組織的犯罪集団」に対象を限定したというが、いったい何が「組織的犯罪集団」にあたるのか明確ではない。捜査機関にその判断が委ねられている。市民団体や労働組合、NGO団体すら、団体の「目的が一変した」と警察が判断すれば、捜査対象になる。となれば、盗聴やスパイ行為が「一般の人」にも及ぶことは大いにありうる。
 民進党をはじめ野党もきびしく追及しているものの、まだまだ反対世論は盛り上がりに欠けるのが現状だ。
 そこで来る4月23日(日)、「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」と銘打った街頭宣伝が準備された。呼びかけているのは、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」(足立昌勝・関東学院大学名誉教授ら)。
 東京から北海道、沖縄など全国各地の街頭で宣伝活動をするようなので、お近くにお住まいの方は耳を傾けてはどうだろうか。場所等の詳細はこちら(PDFチラシ/レイバーネットの案内ページ
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2017.03.15

<お知らせ>3月16日(木)~21日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、3月16日(木)~21日(火)の6日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2016.12.26

<お知らせ>年末・年始の業務について

 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月29日(木)から1月3日(火)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月4日(水)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
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2016.11.11

<お知らせ>11月14日(月)~15日(火)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせですが、担当者が所用のため、11月14日(月)~15日(火)の2日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 銀行振り込みのお客様は、11月11日(金)15:00までにお済ませ下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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2016.07.21

<お知らせ>「弁護士などのプロ検討チーム結成ーーさらに告発、情報をお寄せ下さい」

 いつも大変お世話になっております。
 購読ありがとうございます。
 さて、本紙ではこれまでも告発、情報を求め、数々のスクープ記事を発信して来ました。
 しかしながら、なかには質、量ともに編集部だけでは対応しがたいものが少なからずありました。
 そこで今回、弁護士、公認会計士、税理士など、志あるその道のプロの方と共に第三者委員会的なプロフェショナルチームを結成しましたことを、ここにお伝えします。
 したがって、いままで以上に対応できる体制になりましたので、どんどん告発、情報をお寄せ下さい。
 ただし、公益性あるケースに限ります。
 また、このチームは基本的に「巨悪を眠らさない」ためのものです。私的な怨恨の類、例え公益性があっても巨悪でないと判断した場合は対応致しかねます(返信もしません)ことを何卒ご了承下さい。
 以上旨を本紙HPトップの「お知らせ」覧一番上に大きく「弁護士などのプロ検討チーム結成ーー告発、情報求む!」と載せました。ここをクリックすると、同様の説明がされた書き込み用フォームが出てきます。ご利用下さい。
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2016.05.03

<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(火)~5日(木)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 その期間は会員対応業務もお休みしますので、その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら5月6日(金)からの対応とさせていただきます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
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2016.02.02

<お詫び>約2日間、本紙アクセスジャーナルは停止していましたが復旧しました

 読者の皆様、たいへん申し訳ありませんでした。
 本紙アクセスジャーナルは昨日朝方からまったくアクセスできない状態に陥り、約2日間、まったく閲覧出来ない状態に陥っていました。
 しかし、ようやく本日午後4時ごろから復旧しました。
 原因についてはよくわかりませんが、以前のようなサイバー攻撃の可能性も否定できません。
 そうだとしても、本紙はそれに屈することなく今後も報じて行きますので、何卒お許し下さい。
 重ねて、深くお詫び申し上げます。
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2016.01.20

<お詫びと訂正>「リミックスポイント」の記事に関して

 本紙では1月4日 、1月15日と「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)の記事を報じているが、昨晩、リミックスの国重惇史会長兼社長から、本紙・山岡の携帯電話に連絡があり、「うちの株価が下がっているのはお宅の記事のせい。もう、証券取引等監視委員会に風説の流布で訴えることに決めたから」旨と告げられた。
 この2つの記事のほとんどは正しいと思っているが、国重氏が株価下落の原因と主張する「日本ロジテック共同組合」と業務提携しての売上げに関する以下の記載に関しては、取材裏づけが十分でなかったと認め、以下の部分を削除、訂正します。
 そして、その点に関しては、ご迷惑をおかけしたことをここに深くお詫び申し上げます。

■削除箇所
「ロジテックの売上げがリミックスに付くその額も、ロジテック側に“コンサル料”を支払い水増しして付けてもらったもの。提携を解消したのは、さすがに監査法人からこれはマズイと指摘され、これ以上続けられなくなったのが真相」(1月4日記事)

■訂正箇所
「粉飾紛いの業績」→「悪名高い日本ロジテック共同組合との業務提携による業績」(1月16日記事)
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2015.10.15

<ご注意!>また判明。本紙を騙り、大手企業に質問状送付

 10月9日、某大手企業から、質問状に対する回答がFAXされて来た。しかし、本紙はその企業に質問状など出していない。
 不審に思い電話したところ、対応した広報担当者によれば、具体的な5項目の質問状が書留郵便で届き、9日午後3時を回答期限としていたという。
 封書には差出人は書かれておらず、開けてみると、本紙の名前、ファックス番号があり、住所の記載すらなかったという。
 昨年3月にも同様のことが発生し、本紙はその際も注意を呼びかける記事を載せている。
 何が目的か不明だが、不審な記載や内容の場合、直ちに警察に通報、または本紙に問い合わせいただいた方がいいかも知れない。
 くれぐれも、用心いただきたい。
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