2018.05.30

<編集部からのお願い>告発データは紙かPDFでお願い致します

 いつも、いろんな告発情報をお送りいただき本当にありがとうございます。
 ところが、つい先日も、匿名にて、某マスコミ関係の重要な情報が郵送されて来て、なかにはCDまで同封されていたのですが、時間の経過と共に位置情報が替わるためのようで、そのCDを結局、開けることができませんでした。
 すいませんが、こうしたことにならないよう、告発データは紙に印刷、ないし確実に表示できるPDFで、よろしくお願い申し上げます。
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2018.05.07

<お知らせ>5月大型連休中、記事配信は暦通りやります

 平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、暦通り、祝日の4月30日(月)および5月3日(木)~6日(日)の期間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 銀行振込によるお支払など会員対応業務も、上記期間はお休みいたします(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です)。
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2018.04.23

<お知らせ>4月23日(月)~26日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、4月23日(月)~26日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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2018.04.19

<お知らせ>今週の「アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望&MY注目銘柄」はお休みです

 読者の皆様には申し訳ありませんが、筆者の親族に不幸があり、急遽、帰郷し葬儀に出なければならなくなったため、今週は休ませて下さいとのこと。
 また、来週から再開します。
 何卒、ご諒承下さい。
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2018.03.14

<お知らせ>「森友文書改ざん」で連日、国会周辺抗議行動

 安倍政権が危機の崖っぷちに追い詰められた。言うまでもなく学校法人「森友学園」への国有地売却で、財務省が決裁文書を改ざんした事実が明らかになったからだ。
 前代未聞の財務官僚による公文書の“偽造”と“隠蔽”。民主主義を根底から揺るがす事態であり、麻生太郎・財務相の辞任は時間の問題だろう。いや、昨年2月、「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と言明していた安倍首相の妻、昭恵氏が、交渉に深々と関与していた事実が明らかになった今、安倍首相も辞任するのがスジだろう。
 12日夜から、首相官邸前には元SEALDsの奥田愛基氏らが呼びかけ、数千人規模の市民が大結集した。「改ざんするな」「佐川じゃなくて、麻生がやめろ」と怒りの声を上げた。官邸周辺の歩道が埋め尽くされたその様子は、大飯原発再稼働反対運動(12年)、安保法制反対運動(15年)を彷彿とさせる。
 これから毎日、国会周辺で抗議行動が続く。「安倍内閣総辞職を要求する官邸前抗議行動」(「未来のための公共」「安倍政権NO実行委員会」主催)は首相官邸前で19:30から。「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」(主催「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)は国会議員会館前で、18:30から(15日のみ国会正門前)。
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2018.03.02

<お知らせ>“納税者一揆”第2弾は財務省・国税庁包囲デモ

 所得税の確定申告の時期ともなれば、私たちの血税が本当に正しく使われているか誰しも気になるところ。
 その確定申告がスタートした今年2月16日、森友問題で「嘘つき答弁」をした佐川宣寿・国税庁長官に対する“納税者一揆”デモが、国税庁をはじめ各地の税務署で行われたことは大手メディア既報の通り。
 その第2弾が明日3月3日(土)午後、財務省・国税庁の包囲行動を中心に行なわれる。
 森友学園に国有地が格安で売却された問題で、佐川長官は「記録は廃棄した」と答弁した。ところが今年になって膨大な交渉記録が見つかった。この疑惑隠しの功績により徴税事務のトップである国税長官に出世したとも見られる佐川氏に対し、納税者が怒るのは当然だ。しかもあろうことか、麻生太郎財務相は市民の抗議を「ふつうじゃない」「立憲民主党の指導によるもの」と傲岸不遜にも発言(後、修正)。火に油を注いでいる。
 明日の“納税者一揆”の詳細は、主催の「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」ブログを参照してほしい。
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2017.12.27

<お知らせ>年末・年始の業務について

 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月28日(木)から1月4日(木)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月5日(金)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
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2017.11.15

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第3回審尋報告+「被害者の会」の陳述書紹介

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が2億5000万円以上の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第3回目審尋が本日午前11時30分から東京地裁であったので、第2回目に続き、報告する。
 本紙側は予定通り、粉飾決算疑惑を証言した矢野健太郎氏の取材時の証拠の録音記録を2回目審尋時に続き、もう1つ追加提出。それから、松田氏が高額のカネを取り、特定銘柄を紹介するなど講師を務めた私的勉強会「平成松下村塾」などの参加者(=一般投資家)が結成した「被害者の会」代表が書いてくれた「陳述書」も提出した。さらに、粉飾決算疑惑が指摘された直後、SAMURAI社の監査法人が、複数企業の有価証券報告書虚偽記載などを理由に業務停止の処分を受けたことがある「清和監査法人」(現RSM清和監査法人)に替わっていることを示す資料も提出した。
 なお、「被害者の会」代表の陳述書は、これまで一般には知られていない松田氏の実態を浮き彫りにしていると思うし、今回、争点になっているSAMURAI社にも関わることなので、以下に全文を公開する。
 なお、この第3回審尋では、両者の主張はほぼ出尽くしたとして、裁判官から和解案が出された。
 それは、問題とされる記事の表現を弱められないか、また、本紙では松田氏を直に取材していないので、その言い分を追加記事で載せられないかというものだった。これに対し本紙側は、表現を弱めること、また、松田氏にも反論権はあるので追加記事を載せる余地はあると答えた。松田氏側の六川浩明弁護氏も、最終決断はむろん当事者たる松田氏がすることだが、その方向で検討するとのことだった。
 そこで、第4回目の審尋が11月29日(水)午前10時半に設定された。松田氏が和解拒否なら次回で審尋は終わり決定待ちに。和解を受け入れるなら、次回までに和解の内容を松田氏が提示して来ることなった。その場合は和解内容のすり合わせがあるので、さらに第5回目の審尋も設けられることになる。
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2017.10.27

<予告>「AJアラート」の発令を始めます

「Jアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。
 もちろん、これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「A(access)J(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。
 10月7日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「SDGs」を取り入れる方針を固めたと報じました。
 このSDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ESG投資」と重なります。
 ESG投資の“E”は環境(Environment)、“S”は社会(Social)、そして“G”は企業統治(Governance)を指し、この3つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。
 具体的にはE(環境)ではCO2排出量削減、公害への取り組み、S(社会)はCSR(倫理的観点からの社会貢献)、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、G(企業統治)はコンプライアンスや経営透明性などです。
 このESG投資、Gを除いては従来の財務諸表からはまったく見えないですし、またESG重視経営の効果は直ちに出てくるものではありませんが、例えば、直近のケースでいえばSを進めて来なかった世界一の広告代理店「電通」が違法残業労働で書類送検され、株価下落、各役所から6~1カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。
 何しろ、2017年のダボス会議では、「SDGsが達成されることで、少なくとも12兆ドル(約1320兆円)の経済価値がもたらされ、最大3億8000万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。
 そして、このESG投資の手法には、ESGの観点から問題ある企業を投資対象から外す(ネガティブ)、同評価の高い企業のみを投資対象にする(ポシティブ)があります。つまり、ESGを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。
 その点、G(企業統治)に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。また、E(環境)についてはわが国でも1997年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のHPなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。ましてS(社会)についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。
 そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の3つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。
 是非、ご期待下さい。
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2017.10.02

<記事訂正>中村被告の証人尋問は「沼津支部」です

 本紙既報の9月30日の記事中、中村浩一郎被告などの証人尋問が10月3日(火)午後1時から静岡地裁で、と報じましたが、これは(静岡地裁)沼津支部の間違いです。
 訂正し、お詫び申し上げます。
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