＜記事紹介＞「第３回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る！ 口封じのために」（『週刊新潮』６月25日号）

　　本紙では第１回目も紹介した。部数を水増しすると、高い広告代が取れるなどの理由から、新聞社がその優越的な地位を利用して専売店に無理矢理買わせている新聞を『押し紙』というわけだが、この新聞社最大のタブーを取り上げている。業界内には、「古い話ではあるが……」と冷めた見方が多いが、その存在を絶対に認めない全国紙すべてを相手にケンカを売っているようなもの。その圧力はものすごく、動機はどうあれ、その行為そのものは間違いなく賞賛に値する。今回、再度取り上げたのは、第１回目で登場した、以前から、この問題を取材しているフリーラーターの黒藪哲哉氏が取材していた宮崎県内の専売店に対し、新聞社側が接触し、「君のことはよく考えるから」といい、「黒藪との関係は一切断ちます」との「念書」を書かされていた事実を取り上げていたからだ。
2009年6月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」23回＝「新型インフルエンザ」「携帯電話契約数水増し疑惑」「鳩山民主党代表女性スキャンダル」等々

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～ 」。23回目（５月29日収録）は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。前回は寺澤有氏をゲストに招き、「警察の組織犯罪」について語ってもらったが、今回は通常形式に戻り、この５月中に掲載した記事のなかから特に話題等のものをいくつかピックアップし、取材の裏側や、記事では報じなかったさらなる情報などを語った。そのピックアップしたもののなかでも、特に時間を割いたのが「新型インフルエンザ」と、某携帯電話会社の契約件数の水増し疑惑、いゆわる「寝かせ」について。
2009年６月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「第１回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る！」（『週刊新潮』６月11日号）

「押し紙」－－販売店に、実際の購読契約数以上の新聞を押し売りして多くの販売収入を得ると共に、こうして発行部数をかさ上げすることで紙面広告の価値も上がる。だから、新聞社は絶対に押し紙の存在を認めないのだが、『週刊新潮』は本日発売号からこのタブーに切り込むという。著者は、ジャーナリストの黒藪哲哉氏。本紙では以前、読売が黒藪氏を提訴した件を取り上げたことがある。読売、朝日、毎日の３大紙は、まだ記事が出ていない段階で「事実無根」として、「週刊新潮」に抗議し、法的措置も臭わせている。
2009年６月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「続発する『口封じ』裁判の『訴え得』」（『週刊朝日』09年６月12日号。本紙・山岡もコメント）

　　近年、名誉毀損訴訟において、マスコミ側に多額の支払いを命じる判決が相次いでいる。なかでも、記者クラブに属する大手マスコミが権力側と“癒着”して記事化を控えるケースが珍しくないなか、週刊誌を始めとする出版社系の雑誌媒体がわずかに権力批判を行っているが、こうした記事に対する高額訴訟が目立つ。しかも、「ＳＬＡＰＰ訴訟」（＝嫌がらせや恫喝を目的としたもの）が少なくない。こうした状況に危機感を持って、日本雑誌協会が意見広告（以下に転載）を出したり、雑誌編集長など有志が会合を持つなか、『週刊朝日』は「知る権利」の連載を続けており、その第３弾が本日発売（毎週火曜日）のこの記事だ。本紙・山岡もコメントしているので、その部分を冒頭に掲げておく。この記事にもあるように、本紙・山岡など22回も訴えられているが、完全な負けは１回（しかも対武富士のものだから、その後、実質、勝訴している）のみで、その事実こそがＳＬＡＰＰ訴訟であることを証明している。なお、つい最近も、山岡は田邊勝己弁護士（第一東京弁護士会所属）に訴訟提起されたが、これもＳＬＡＰＰ訴訟と確信しており、徹底して争うつもりだ。
2009年６月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

OBが怒りの「直訴状」ーー開局以来初の赤字転落でも、プロパー社長誕生でお茶を濁す「テレ朝」のお殿様商法

　４月30日、東証１部の「テレビ朝日」は、同日の取締役会で、次期社長にテレ朝プロパーの早河洋副社長を就任させる人事を発表した。正式には６月25日開催予定の定時株主総会の承認を経て決定されるが、社長ポストは従来、筆頭株主の「朝日新聞」の天下り指定席だった（現社長の君和田正夫氏も元朝日新聞専務）。テレ朝は全国キー局のなかで、飛び抜けて系列新聞社の持ち株比率が高く、昨年６月までその割合は約36％もあった。だが、その後24・７％まで低下。そのため、今回の人事を“植民地からの解放”だとして歓迎する向きもある。だが、テレ朝OBの大勢は早河副社長も退任が常識との声が強いようだ。というのは、テレ朝は社長人事と同日、09年３月期の連結決算を発表したが、それによれば約17億円の赤字（純益）。テレ朝は開局以来、赤字決算になったことがなく、今回が初の赤字で、それは耐え難い屈辱で、それにも拘わらず、社長がプロパーに交代という話題でお茶を濁す脳天気ぶりに激怒している者は多いという。本紙は、そうしたOBが君和田社長宛にしたためた「直訴状」コピーを入手した。そこで……。
　2009年5月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡取材メモ」22回＝ 「道新裏金追及」への道警側“恫喝訴訟”判決について

　　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡取材メモ～ 」。22回目は、すでにオンデマンド（24Ｈいつでも見れる）になっている。本紙でも既報のように、４月20日の１審（北海道地裁）判決はとんでもないものだった。そこで今回は、この件を追及し続けているジャーナリスト仲間の寺澤有氏をゲストに呼び、ほぼこの問題だけを取り上げた。改めて説明すると、北海道新聞は地元・北海道警察の裏金問題を追及し、新聞協会賞にも輝いた。これに対し、当時の道警総務部長が、この件をまとめた『警察幹部を逮捕せよ！　泥沼の裏金作り』（旬報社）と、『追及・北海道警『裏金』疑惑』（講談社文庫）の２つの書籍に関し、名誉を毀損されたとして、北海道新聞と、この取材の中心だった同社の高田昌幸デスク、佐藤一道警キャップ、２つの出版社に６０００万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて提訴した。
　2009年５月８日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞警察の組織犯罪報道はタブー!? “見殺し”にされた道新記者

　４月20日、北海道警の裏金問題に関する２冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が提訴していた訴訟の判決があり、札幌地裁は名誉棄損を認め、書籍を執筆した北海道新聞の２人の記者と道新、それに書籍を出した講談社と旬報社に計72万円の支払いを命じた。この報道だけ見れば、２人の記者がいい加減な記事を書いたように思える。だが、真相は違う。記者クラブに属し、警察から情報をもらっているにも拘わらず、その警察の裏金作りという組織犯罪を暴いたが故、警察権力の報復を受けたということだ。
この問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏が語る。「当初、道警が原告になるという動きもありました。しかし、道警は裏金の存在は認め、その一部を国に返還している以上、それではさすがに露骨過ぎ、良識派の反感を抱かれかねない。それで当時の総務部長がダミーで訴えたということですよ」。それに、道警の報復はこれだけはなかった。道警が裏金の存在を認め、国への返還を発表したのは04年11月のことだが、「すでに報道中の04年９月、道新の営業部次長が業務上横領容疑で逮捕されています。その後、営業部長の同容疑も浮上、しかもこの隠蔽に道新役員が関与し、刑事責任も問われかねない状況が出て来た。これで攻守は完全に逆転し、報道の中心だった２名の記者は異動させられ取材班は瓦解。さらに、道警側が記事に関して謝罪等を要求し、06年１月、道新は一部について謝罪をし、２人の中心記者を処分したのです」（前出・寺澤氏）。その上で、さらに今回の訴訟提起を06年５月に行っていたわけだ。しかも、その訴訟提起の内容は、「嫌がらせで彼らがよく使う手ですが、重箱の隅を突いたような些細なところをあえて突いて来るのです」（同）
2009年４月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

昨年10月の本紙不具合は、やはりサイバーテロが原因だった

　昨年10月、本紙のＨＰが見えなくなり、完全復旧までに２カ月も要したことがあった。原因は、本紙がレンタルしていたサーバー会社「ラピッドサイト」のサーバーに大きな圧がかかり、システムダウンしたことに端を発する。大きな圧がかかることはいろんな原因が考えられ、通常、サーバー会社は数時間ないし数日で復旧させてくれる。ところがこの時、ラピッドは接続を切り、本紙との契約を一方的に破棄して来た。そのため、他のサーバー会社と新たに契約し、最初からプログラミングの設定などやり直さないといけなくなり、復旧まで長時間要しただけでなく、大きなコストがかかり、何より信用も失ってしまった。そのラピッドの異常な対応から、当時からサイバーテロの可能性が高いと見ていたが、今回、さる専門家の調査報告から、サイバーテロの可能性が確定的になった。
2009年４月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第７回）「出版不況で扶桑社もリストラ実施」

　フジ・メデイア・ホールディングス傘下の出版社・扶桑社の再建案がまとまった。同社は、０７年にフジとポニーキャニオンが株式を追加取得したことでＨＤ入りした。最近の出版不況から、通販事業のディノスなどともにフジＨＤの子会社のなかでは〝お荷物化〟していた。ＨＤの豊田皓社長は０８年初め「いまが底」とこれからの再浮上を宣言し、最近は「持ちなおしてきた」とぶちあげている。だが実情はやはり厳しく、リストラに踏み切った。具体的には、現時点の１８０名体制を、２５名の希望退職の募集で、１５０名体制に絞り込む。契約社員の更新もしないという。「編集費もかなり絞っていくようです。、大手の３分の１に減らし、年商８０億円を目指していく」（関係者）という。同社の屋台骨を支えていたのは、これまで「週刊ＳＰＡ！」のほか、「ＬＵＣｉ」などのファッション誌だった。
2009年3月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第６回）「日テレが文化放送を傘下に!?」

「文化放送」周辺があわただしくなっている。「日本テレビ」が傘下におさめるべく秋波を送っているという「噂」があるからだ。ただこの「噂」は、かなり信ぴょう性が高い。その背景について順を追って説明してみよう。日テレは子会社にラジオ日本を所有しているが、出力数が５０ＫＷで、１００ＫＷの文化放送、ニッポン放送、ＴＢＳラジオよりも基盤が弱く、営業的にも伸び悩んでいる。そこで日テレはもう１社、関係が近くなったＡＭラジオ局、文化放送を買収対象にし始めているというのだ。情報の発端は映画会社・日活の株を、３％分、文化放送がインデックス・ホールディングスから買いとったこと。これで日活の株式順位に変化が生じた。筆頭が日テレで３４％、インデックスＨＤが２７％、スカパーＪＳＡＴが１６・８％、バンダイナムコＨＤが８・８％、アミューズメントメディア総合学院７・１％となり、文化放送は６位の株主におさまった。文化放送は、３月に公開された「ヤッターマン」のほか、昨年の「奈緒子」、４月公開の「うた魂♪」の３本の日活映画に出資している関係で買ったという。ただ出資理由を額面どおりうけとる向きは少ない。文化放送の株主構成は新聞・テレビ色が薄いという〝死角〟があるからだ。
　 2009年３月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第５回）「挙式ＴＶ中継有名人カップルの法則」

　やはり例の法則は間違いなかった。結婚式の中継権をテレビ局に高値で売りつけた有名人カップルは、多くが離婚するという方程式のことである。藤原紀香と陣内智則の離婚が確定的になったが、彼らは０７年５月、派手な挙式を日本テレビに推定３億円で売った。その頃は、有名人カップルの挙式がしばらくなかったため、関西では４０％という驚異的な視聴率をはじきだし、関東地区でも２４・７％だった。だがあっけなく離婚だ。このように挙式中継カップルには離婚組が目立つ。郷ひろみ・二谷友里恵、森進一・森昌子、加藤茶（１８才年下の女性）、松田聖子・神田正輝、ＫＯＮＩＳＨＩＫＩ（モデルの女性）、小柳ルミ子・大澄賢也たちがいる。それにしてもなぜこうなるのか。
２００９年３月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長ＶＳ講談社・“元愛人”で、重大な動き

『週刊現代』が07年後半、合コンで神奈川県横浜市の中田宏市長がわいせつな行為を行ったなどとする記事を報じたことで勃発したこのバトル、重大な進展があったので報告する。簡単におさらいをしておくと、中田市長側は記事が出てほどない07年11月、『週刊現代』の発行元である講談社を東京地裁に提訴、さらに名誉毀損罪で東京地検に告訴もしている。これに対し、『週刊現代』側は中田市長に関する疑惑記事を追加報道することで対抗。さらにわいせつ行為の証言者と思われる、“元愛人”が昨年12月、結婚すると思わせて04年夏から約２年間に渡って関係を続けさせられたなどとして、中田市長を相手取り３０００万円の慰謝料を求めて横浜地裁に提訴。その際、この女性は記者会見も行って堂々と顔出しした。だが、当然のことだが、女性の提訴と、記事の信ぴょう性とは別問題だ。ちなみに、女性の提訴の件はこの２月13日、第一回口頭弁論があり、中田市長側は「交際の事実はない」と請求棄却を求めた。女性と中田市長は、女性の勤め先のクラブで知り合ったとされる。さて、こうしたなか、重大な進展があったというのは、すでに中田市長が１年以上前に東京地検に名誉毀損罪で刑事告訴している件に関してだ。
２００９年３月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第３回）「ついに番組制作プロの〝一揆〟が始まった！」

　ついに、テレビ番組制作プロダクションの〝一揆〟が始まった。テレビキー局は０９年度に１局平均で８０～１００億円の制作費を削減する方針。単純計算するとキー局５社合わせて約４００億円から５００億円減らす。これに大阪準キー局を加えると７～８００億円規模の縮小だ。こうしたテレビ局の動きに困惑し、怒っているのが、制作プロの団体であるＡＴＰ（社団法人・全日本テレビ番組制作社連盟）である。これだけ減れば、倒産する制作プロが出てきてもおかしくないからだ。そこでＡＴＰはこのほど「在京・在阪の放送事業への緊急のお願い」と題した文書を作成、東京キー局と大阪準キー局へ申し入れた。これは反乱に近いものだ。（１）番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として欲しい（２）無条件に一律カットを制作会社へ求められることは下請法の（買い叩き）にあたるので十分に協議させて欲しい（３）ＡＤ不足のため労働条件の改善をお願いしたい（４）著作権の二次使用料やクレジット表示の要望、などである。
2009年２月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第２回）「 日テレ、東京ヴェルディ売却、日活買収の狙い」

　東証１部、「日本テレビ放送網」が、サッカーの名門・東京ヴェルディを売却し、日活を買収したことが波紋を広げている。ヴェルディを、個別指導受験塾「ＴＯＭＡＳ」を展開する東証１部「リソー教育」に売却することが明らかになったのが１月２０日。かつての名門も、強化の失敗でＪ２に降格。経営難にもなり、業務委託費の名目で日テレは約１５億円の支援をして来たが、同局は昨年９月中間連結決算で１２億円の赤字を計上し、支えていくことが困難になった。株式の５０％を約６億円でリソー教育に売却。ただ日テレは全面撤退はしないという。その３日後、日テレは今度は日活買収に出た。携帯電話向け情報配信大手、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から２４億円で３４％の株を買い取ったのだ。
2009年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『金沢誠＠メディア・クライシス season１』（第１回））「産経新聞リストラ。年内にもフジメディアＨＤ傘下入りか」

　産経新聞社が希望退職を募集したことが、さまざまな憶測を招いている。産経は６グループ、19法人を中核に構成される「フジ・メディア・ホールディングス」（フジＨＤ）の１社だが、立場は“関連会社”で、フジは経営陣を送り込んでいない（昨年６月、初めてフジＨＤ日枝久会長が取締役相談役に就いた）。目下、フジＨＤ傘下に入る方向で調整中といわれ、今回は、財務を筋肉質にするためのリストラ第一弾というのが一般的な見方だ。フジテレビの産みの親である産経新聞が、ついに（子）に面倒を見てもらうことになりそうである。
　2009年１月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜臨時速報＞あの「２ちゃんねる」の所有権がシンガポールの会社に移転

　世界最大の掲示板「２ちゃんねる」といえば、西村博之氏が設立、所有していたことは本紙でも既報の通り。近年、無責任な書き込みが急増し、その削除などを巡ってトラブルが続出。管理責任を問われ、西村氏に対し多数の損害賠償訴訟による支払い決定が出ているものの一切支払いをせず、当局も関心を持っていることは本紙でもお伝えした通り。その西村氏が、「２ちゃんねる」の所有権をシンガポールの「PACKET MONSTER INC」なる会社に譲渡したことを、西村氏が自分の公式ブログで本日早朝明らかにしていると、「ＭＳＮ産経ニュース」が報じている。同記事は、対訴訟、対当局対策として“仮想譲渡”の可能性が濃厚との見方を披露している。
2009年１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞」購読獲得の仰天手口

　テレビはもちろん、同じく大手の新聞も部数低迷で正念場を迎えている。12月９日、「朝日新聞」朝刊にご覧のようなタイトルの全面広告特集（８Ｐ分）が折り込まれていたのには仰天した読者も多いのではないだろうか。いまや小泉元首相が唱えた「自民党をぶっ潰す」は、単に癒着した国内大手企業や外資に国民の貴重な金融資産を食って下さいと媚びを売っていただけのことだったことが明らかになりつつあるが、その小泉元首相の側近中の側近だった竹中平蔵氏が登場。村上龍氏と何を語っているのかと思ったら、タンス預金は愚の骨頂で、どんどん資産をＦＸや信託などに投資しなさいといっている。広告主は悪名高いシティーバンク、米国の外資参入圧力でわが国に進出し、成功した代表例といっていいアクサ生命、一度倒産したあおぞら銀行、トップ・宮内義彦氏と政府との癒着疑惑も出たオリックス系企業、ＦＸ取引大手の外為ドットコムなど。これほどなりふり構わず広告を取らないといけないほど、経営が厳しいということか。そして、「朝日新聞」拡販のためにも、こんななりふり構わない方法が取られていることがわかった。
２００８年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「月刊誌『ＷｉＬＬ』がネットガセネタで土井たか子に謝罪」（『グローバルヴィジョン』09年１・２合併号）

　11月13日、月刊誌『ＷｉＬＬ』で名誉を毀損されたとして、社民党元党首の土井たか子氏が、発行元の「ワック・マガジンズ」や、執筆者・花岡信昭氏らに、全国紙への謝罪広告や損害賠償を求めていた訴訟の判決があり、神戸地裁尼崎支部は、土井氏が「半島出身者とされる」などの記述は「明らかに虚偽」とし、計２００万円の支払いを命じた。月刊誌『グローバルヴィジョン』記事によれば、花岡氏は、インターネット上で「土井たか子＝李高順」と広く流布されている＝真実と思い込み、確認もせずこれを記載。だが、その真実性は戸籍謄本を見ればすぐわかることで、出版社側はすでに今回判決に先立つ今年９月26日発売『ＷｉＬＬ』に謝罪文を掲載していたという（問題記事掲載は06年５月号）。
２００８年12月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民主党のマスコミ接待リストーー上杉隆氏の釈明

　本紙は10月28日、民主党の中堅国会議員８名が、政権交代を見据え、軽井沢に１泊ゴルフ付きで、本紙が把握している限りでは大手マスコミ等５名を接待した疑惑を報じた。そのなかには、１名のみフリー記者が含まれていた。著名な上杉隆氏だったし、他の４名は組織の所詮歯車に過ぎないところ、上杉氏は主体的に出たと思われるので、彼の名前だけはリストから消さなかった。そのために、上杉氏へこの件での問い合わせ等がかなり殺到しているようで、英国にいる上杉氏本人から約１時間前、国際電話があり、釈明して来たので以下、報告する。なお、もっとも肝心なことを最初に言っておくと、上杉氏曰く、指摘通り、この接待の席には出ているが、しかし一切の費用は自腹を切っているとのことだった。
２００８年11月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手マスコミ・警察一体の“弱い者イジメ”に苦言なしーー東京地裁、報道で種明かし「適法」判決

　10月30日、マジシャン98名が「日テレ」と「テレ朝」を相手取った損害賠償請求訴訟の判決があり、東京地裁は「事件をわやりやすく説明するための報道で、違法性はない」としてマジシャンの主張を退けた。警視庁は２００６年、コインにタバコを通して見せる手品をする際の穴あきコインを輸入したことが、貨幣損傷等取締法違反に当たるとしてマジシャンを逮捕。その逮捕報道の際、両テレビ局は実演を交え、この手品の種明かしをしたため、「財産権を侵害された」としてマジシャン側は訴えていた。本紙ではこの件、過去２度報じているが、その時も述べたことだが、この事件で本当に問われるべきなのは、なぜ、多くの凶悪犯罪が発生しているなかで、あえてマジシャンの手品の小道具の件で事件を作り、大手マスコミはこれに何の疑問も挟まず、それどころか、マジシャンの生活権を脅かすような報道をしたのか、という点だ。
２００８年11月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

軽井沢１泊ゴルフコンペ付きーー民主党のマスコミ接待リスト出回る

　政権交代なくして政治の浄化などあり得ないと思っている本紙は、民主党に期待している。だから、本当はこんなリストは紹介したくないのだが、どうせ表面化は時間の問題だろうから、あえて公表することにした。今年５月の連休中、民主党の中堅国会議員８名が、ただ同然で大手マスコミ等５名を軽井沢のゴルフコンペに招いた件だ。現地では政治評論家の森田実氏と、起訴休職外務省事務官・佐藤優氏の講演も行われたという。いくら民主党が期待されているとはいえ、ただ同然はマズイし、それに何の抵抗もなく出かけるマスコミ側も同罪。これでは自民党の腐敗は批判できない。その道義的責任は免れないのではないか。少し前、山田洋行のマスコミ接待疑惑が浮上したが、取材対象相手とは節度あるつきあいをするのが鉄則。この件を問われて、「何か問題でも!?」と本気で答えた社の幹部がいたが、その感覚麻痺がすでにマスコミ人として終わっている（以下にその２枚の資料添付）。
　２００８年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１８４）朝日新聞が怯える重大問題

「朝日新聞社」といえば、わが国を代表する大新聞社だが、現在、同社に対してある“調査”が行われており、首脳などは頭を抱えているとの情報が飛び来んで来た。そこで複数の関係者に確認したところ、大枠では「間違いない」との確信を得たので以下、報告しておく。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「あの日刊ネット情報紙『アクセスジャーナル』が閉鎖に」（「論談」ＨＰ。10月14日）

　何かと話題の「論談」ＨＰの目安箱コーナーに、10月14日付で、本紙「アクセスジャーナル」の愛読者を名乗る方から投稿されていたことを、知人から教えられ知った。また誹謗中傷かと関心なかったが、その知人は応援メッセージとのことだったので半信半疑覗いて見た。で、これが何と本当に珍しくその通りだった。しかも、大手マスコミがまったく無視を決め込むなか、この問題が、これまでに本紙・山岡を襲った盗聴事件、放火事件などと同様、重大な“言論テロ”事件の可能性があることを適確に指摘しており感動。この件は今後、必ずやキチッと片を付けるつもりだ。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙有料版「アクセスジャーナル」ＨＰ、サイバー攻撃を受け閉鎖に（サーバー会社が勝手に接続遮断。報道自由侵害の可能性も）

　すでに本紙の有料版である「アクセスジャーナル」が金曜（10月10日）正午ごろから閉鎖になっているのは既報の通りだが、その後の情報を判断すると、やはりサイバー攻撃を受けたために負荷が過重にかかった可能性が高いことがわかって来た。（写真はイメージです）
　あるコンピュータの専門家は、「例え月１万円の支払いでも、共有サーバーでも、この手の攻撃にはサーバー会社は最初から対処しているはず。こんな理由で通知もなく一方的に接続を切るということはよほどのこと。ということは、アクセスジャーナルにターゲットを絞って、特別にプログラム作成して想定外の巨大な負荷をかけている可能性もある」と感想を漏らす。
　そういわれると、この間、２社ほど思い当たるフシがある。２社とも上場会社で、実はアクセスジャーナルではこの間、裏づけ取材を進め、近く公表することになっていた。これが出ると、確かに一挙に信用失墜し、業績悪化、上場廃止もあり得るだけのネタだった。
　だが、いくら巨大な負荷がかかろうが、原因が明確に特定できない段階で（サーバー会社はこちらのプログラムのバグの可能性もあると主張している）一方的に接続を切るというのは営業妨害、そして何より言論の自由に関する重大な問題を内包している。
　詳細は追って報告するが、このサーバー会社Ｒ社は、本紙再開に当たり、この加重付加の原因特定を困難にするような免責条項条件さえ提示して来ているのだ。
　それゆえ、この経緯はＨＰ再開後は、徹底して洗い出し、公表して行くつもりだ。
　また、それを訴訟のなかで公明に明らかにしていくのも一つの有効手段とも考え、現在、その点も顧問弁護士と相談中だ。
　いずれにしろ、購読者には多大な迷惑をおかけして申し訳ありません。改めて、深くお詫び申し上げます。
　一方、こうした重大な問題が起きていることを広く訴えたいので、これを読まれた方、他のＨＰ等にこの記事やアクセス先を是非ともご紹介いただきたく思います。　弱小資本ながらも、購読料のみで、記事配信専門で黒字経営をしてきた稀有な先駆的ケースと自負していたアクセスジャーナルですが、以来約２年半にして、いま、存亡の危機に見舞われています。
　どうかよろしくお願い致します。

スルガコーポレーション、永田町ＴＢＲなどでも未だ強引地上げ!?

　例の弁護士法違反を契機に信用失墜し、民事再生となり、７月25日、上場廃止が決定している東証２部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」ーー同社が所有する国会近くの東京・永田町の永田町ＴＢＲビルが地上げ中になっているのは本紙でも既報の通りだが、その強引な手法に入居者から批判の声が出ている。入居者の１人が証言する。「あるトラブルから、家賃を滞納しているのは事実。ですが、支払い催促の内容証明が来て、２週間もしないうちに建物明渡等請求の訴状が出ているということは、最初から回答を待っておらず、話し合いする気がないというです。しかも、何よりカチンと来たのは、事情がわかっていながら、うちが何の権限もなく部屋を“不法占拠”していると訴状で主張している事実。さすがに暴力団関係者ではないものの、提訴することで“恫喝”するやり口は同じで、本当に今回の事件を反省しているのかといいたい」。この入居者は、不法占拠の主張に関してはどうにも納得できず、徹底して謝罪を要求していくとしている。こうしたなか、入居する弁護士がスルガ側の勝手にはさせないと、団結を呼びかけるビルを撒いていた。その文書を入手したので、以下に転載しておく。
２００８年７月１1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「鹿砦社言論弾圧３周年ーー今、表現の自由を考える集い」

　大手マスコミが沈黙する中、本紙が一貫してこの鹿砦社事件の動きを報じているのは、「権力はまずやり易いところから弾圧する」が鉄則だからだ。失礼ながら、鹿砦社は“暴露本”出版社としても知られていたし、名誉毀損に問われたなかには、実名でプロ野球・阪神タイガース関係者を殺人に関係したかのような明らかにやり過ぎとしか思えない表現もあった。しかし、だからといって、事情聴取に素直に応じ、逃亡の恐れなどなかった松岡利康社長を１９２日間も長期勾留するなど、あれだけの弾圧をするのは明らかに異様で、広くマスコミ報道を規制するための先鞭、地ならしと考える他ない。実際、その後、調書流出で医師のみ逮捕されたり、反戦ビラ入れで逮捕者が出、つい先日、最高裁までの有罪判決を追認するという、以前では考えられない事態が起きており、鹿砦社事件に対し黙っているのは、報道に携わる者として自殺行為に等しいと考えるからだ。詳細は冒頭ビラをご覧いただきたいが、７月12日（土）午後１時半から。場所は神戸市内。基調講演は田島泰彦上智大教授。
２００８年７月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『電波利権』（池田信夫。新潮新書）

　最近、２０１１年の地上デジタル放送完全移行のテレビＣＭが大々的に流れ出し、また、第２東京タワー建設もいよいよ具体化し、地デジ移行は今更ながらだが、既定事実になっている。だが、本当に地デジ移行は必要不可欠なものかといえば、まったくそんなことはない。本書は２年以上前に出たものだが、あえて今回、紹介するのは、そのタイトル通り、地デジ移行は「電波利権」争いの結果以外の何者でもなく、その本質を本書以上に突いている書籍はその後も出ていないように思えるからだ。放送のデジタル化は確かに世界の流れではある。だが、ヨーロッパ諸国は地上デジタルではなく、衛生放送を使っている。こちらは地デジのように一部地域をカバーできないという問題は起きず、はるかに安上がりなのだ。それなのに、あえて地デジを選択したのは、これまた米国に倣え右した結果であり、その米国でも未だ普及率が伸びず失敗が明らかであるにも拘わらずだと著者の元ＮＨＫ職員は指摘する。
２００８年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「テレ朝の朝日新聞株式買い取り価格について、朝日新聞社内から不満の声が」

６月６日、テレビ朝日が、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主から、朝日新聞株式１１・８８％を購入したことは本紙でもお伝えした が、その購入価格について朝日新聞社員から不満の声が上がっている。購入した総額は約２３９億円。３８万株だから、一株あたり約６万３０００円ということになる。これに対し、朝日新聞社内取引価格はと言えばわずか……。
２００８年６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝日新聞グループ再編に不穏な有力情報

６月６日、朝日新聞社とテレビ朝日が会見し、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主が、朝日新聞株式の１１・８８％をテレ朝に売却したと発表したのはご存じの通り。村山氏はそれまで朝日新聞株式を３６・４６％も所有。しかも高齢であり、死去すれば高額の相続税が発生することから、以前からその売却先を巡って朝日新聞グループは頭を痛めていた。関係が良好でない上、未上場の朝日新聞は東証１部のテレ朝株式を３３・８％保有している“ねじれ現象”のため、村山氏が万一、高い買収価格を提示する外資に全株売却すれば、電波法の網の目をすり抜け、朝日新聞を通じてテレ朝を間接支配することが可能だったからだ。だが、この日の会見では、朝日新聞は近くテレ朝株式の所有割合を２５％未満に引き下げる方針であることも明らかにされた。これにより、長年の“ねじれ現象”から来る不測の事態に解決の目処がついたわけで朝日新聞グループにしてみれば結構なことであるはず。ところが、本紙が得た情報によれば、今回のこの動きを裏でアドバイスした人物との間で、驚くべき再編の動きが進行しているというのだ。というのは……。
２００８年６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「鹿砦社言論弾圧３周年 今、表現の自由を考える集い」

　名誉毀損で出版社が刑事訴訟の対象となった、異例の「鹿砦社弾圧」から３周年ーー本紙は「表現の自由」、「言論・出版の自由」の観点からその裁判の行方を追ってきたが、昨年６月２５日、最高裁が松岡利康社長の上告を棄却、松岡社長の「懲役１年２月、執行猶予４年」の有罪が確定したことは既報のとおり。この間、大手の講談社にからんで奈良少年事件の調書流出での医師逮捕、あるいは立川自衛隊官舎へのビラ入れ弾圧（最高裁で有罪確定）など、出版・言論への強権的な妨害・弾圧としか思えない事件が相次いでいる。「鹿砦社裁判を支援する会」はこうした現状を鑑み、７月１２日に神戸で集会を開くという。お近くにお住まいの方は、ぜひ参加してみることをお勧めする。●鹿砦社裁判を支援する会「鹿砦社言論弾圧３周年　今、表現の自由を考える集い」７月１２日　１３：３０～１６：３０。
２００８年６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

共謀罪、Ｇ８サミット前成立は無理に

　５月２１日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった。「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ。座り込み行動の主催者（破防法・組対法に反対する共同行動）のアピールによると、与党はＧ８洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正で紛糾し、４月２５日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば……。
２００８年５月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「言論に挑戦、屈しない」（本紙・山岡。『朝日新聞』５月１日）

　去る５月３日で、朝日新聞阪神支局襲撃事件で、小尻知博記者（当時２９）が銃殺されるなどして２１年を迎えた。すでに事件としては時効を迎えているが、朝日新聞ではいまも阪神支局に遺影を掲げ、当時を知る近所の住人など多数が焼香した。それに併せ、朝日新聞兵庫版では、言論テロに関して５回シリーズで特集記事を組んだ。そのなかで本紙・山岡宅放火事件（０５年７月３日）を取り上げてくれたので、転載した。
２００８年５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」（日隅一雄。現代人文社）

　元産経新聞記者で、現在、弁護士の著者による、日本のマスメディアが、いかに他の先進国に比べて権力側の直接、間接による規制でかんじがらめにされているか実態を紹介した解説本。したがって、サブタイトルは「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」となっている。その一つが、「電通」などの広告代理店を通じての規制。他の国では、例えばトヨタと日産自動車の広告を同じ広告代理店は取れない。利益相反行為になるからだが、わが国では異常なことにそれが許されている。結果、電通のような巨大広告代理店が出現できたわけだ。それでもわが国にはまだこうした規制の少ない週刊誌を始めとする雑誌ジャーナリズム、本紙のようなインターネットを活用した媒体もある。ところが、それをも規制しようといま政府は検討しており、それに対する警告をするため緊急出版したと著者は言う。
２００８年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“押し紙”報道に対する報復かーーフリーライターに仮処分申立までして“記事潰し”を行った読売新聞

　最近、「オリコン」など、訴権の濫用といってもいい大手企業などによる“恫喝訴訟”が話題を呼んでいる。まして企業の不正を追及する立場にある、それも大手マスコミともなれば、自らの問題点を指摘され、同様の手法を用いるなど論外。自身の存在を否定する自殺行為に等しいとさえ思うのだが、そう思わざるを得ない事例が発生した。昨年１２月２８日、法務室長名で、一介のフリーライターの、それもブログ記事（無料）に対し、そこに添付した法務室長名の「催告書」削除を求めて東京地裁に仮処分申し立てを行った読売新聞社のケースだ（地裁は室長の言い分を認める決定を下す）。詳細は、申し立てされた黒藪哲哉氏のブログ「新聞販売黒書」をご覧いただきたいが、黒藪氏は冒頭写真著書のように、この間、“押し紙問題”（販売代理店に対し、新聞社がその優越的地位を利用して必要以上の部数の新聞を押し付け販売すること）など、まさに新聞社の最大の恥部について追及して来ていた。したがって、それに対する報復としか思えないのだ。
２００８年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞く――なぜ、法廷内撮影は許されないのか」（下）

　筆者・村田智子ーーなぜ、敗戦直後、自由だった法廷写真が規制されていったのか？ 田中角栄元首相のロッキード事件被告としての法廷写真隠し撮りを行った福田文昭氏の証言を交えた検証第２弾。
２００８年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞くーーなぜ、法廷内撮影は許されないのか」（上）

　筆者・村田智子ーー現在、法定内撮影は許されないが、敗戦直後からしばらくは完全に自由だった。また、海外に目を向ければ許されている国もある。なぜ、わが国では規制されていったのか。ロッキード事件被告になった田中角栄元総理の法廷写真を隠し撮りしたカメラマン・福田文昭氏にも取材。報道の立場から、この問題を検証する。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長下半身スキャンダルとの関連ーー天下りメール受信男逮捕の背景

　１月２８日、神奈川県警加賀町署は、無職の青木信一容疑者を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。同日夕方、横浜市庁舎を訪ね、「天下りメール」を誤送信した港湾課長に「詫び状」への署名を迫ったが断られて激昂、顔を殴り公務を妨げた容疑。このメール内容は市職員倫理規定などに抵触する可能性があるもの。本来、“弱味”のある市側としては、青木容疑者を警察に突き出したくなかったはず。それにも拘わらず通報したのは、中田宏横浜市長（上写真）下半身スキャンダルとの関連があったからのようなのだ。というのは……。
２００８年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡の取材メモ」第６回分オンデマンド中。７回目生放送は、ＮＨＫ記者らインサイダー取引をネタに

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第６回目、昨年特に印象に残った本紙ベスト３＋辞任した安倍晋三首相分はすでにオンデマンドになっている。その本紙３本とは、（１）グッドウィル・折口雅博会長へ銃弾が送りつけられていた件、（２）防衛省汚職事件で次のターゲットとも噂されている久間章生元防衛大臣のダーティーな体質を象徴する宴会ビデオの件、（３）朝鮮総連本部ビル売却を巡って逮捕された緒方重威元公安調査庁長官の影は他の疑惑でも次々出ている件を取り上げた。いずれも、本紙が大手マスコミに先駆け、いち早く報じた。一方、１月１８日には第７回目の生放送があり……。
２００８年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの外資「サーベラス」に闘いを挑む人物

　外資ファンド「サーベラス」（本社・米国）といえば、わが国では「毎日新聞」に、地上げの際に暴力団に利益供与したと報じられ、これに対し、同社は提訴したもののその後、不可解な和解となったのは未だ記憶に新しいだろう。その同社はいまも「あおぞら銀行」の筆頭株主（約３７・５％）、また買収した国際興業を通じて実質、「帝国ホテル」の第２位株主（約６・４％）、また近く再上場すると見られる「西武ホールディングス」の筆頭株主（１９・８％）であるなど、その動向が注目される存在であることに変わりはない。そのサーベラスに関し、とんでもない情報が飛び込んで来た。
　２００７年１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「長井健司さん殺害に抗議して」（以下に『週刊文春』のバッシング報道関連情報も）

　ご存じ、ミャンマーで取材中、銃殺された長井健司さんの件に抗議するシンポジウムが開催される。１２月１日（土）１２時３０分～１４時３０分（開場１２時００分）で、当日はＱ＆ＡやＡＰＦ通信社からの状況説明、主催の「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」事務局からの署名活動説明も予定しているという。シンポジウムのパネリストは山路徹（ジャーナリスト、ＡＰＦ通信社代表）、石丸次郎（ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表）、高世仁（ジャーナリスト、ジン・ネット代表）。開催場所は東京都千代田区の日本記者クラブ（日本プレスセンタービル）１０階ホール（千代田区内幸町２－２－１）。入場無料、当日受付（先着１５０名まで）。
　２００７年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「長井健司さん殺害に抗議して」（以下に『週刊文春』のバッシング報道関連情報も）

　ご存じ、ミャンマーで取材中、銃殺された長井健司さんの件に抗議するシンポジウムが開催される。１２月１日（土）１２時３０分～１４時３０分（開場１２時００分）で、当日はＱ＆ＡやＡＰＦ通信社からの状況説明、主催の「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」事務局からの署名活動説明も予定しているという。シンポジウムのパネリストは山路徹（ジャーナリスト、ＡＰＦ通信社代表）、石丸次郎（ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表）、高世仁（ジャーナリスト、ジン・ネット代表）。開催場所は東京都千代田区の日本記者クラブ（日本プレスセンタービル）１０階ホール（千代田区内幸町２－２－１）。入場無料、当日受付（先着１５０名まで）。
　２００７年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える １１・２９シンポジウム」

　急だが、明日午後６時半から２時間、東京都豊島区の芸術文化センター内で、最近、より目立っている感のある恫喝訴訟（記事やコメントが本来、名有毀損に当たらないとわかっていても、体面を取り繕うために敢えて刑事ないし民事で訴えること）に対抗すべく、シンポジウムが開催される。上智大学の田島泰彦教授の話に続き、実際の恫喝訴訟をされている側４名でのパネルディスカッションが行われる。
　２００７年１１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「どうなるネットニュースーー現場からの報告」（日刊ベリダ・森平泰平／「ジャーナリスト」」１１月２５日号）

　日本ジャーナリスト会議の機関紙である「ジャーナリスト」に、ネットニュース「日刊ベリダ」の発行人である森平泰平氏が現場からの報告をしている。本紙もこのネットニュースに属し、この記事で取り上げられているが、ネットニュースの現状に関して報じている紙媒体記事は、競合相手とみなされているのか、極めて少ないし、好意的なものはさらに少ないようだ。その点、森平氏は自身がその現場に関わっているだけでなく、先行している米国のネットニュース事情に詳しく、かつ客観的に分析できる数少ない人だろう。この記事では、まず＜米国では＞どうなのか報告（冒頭にその記事部分を掲載。さらに＜日本では＞どうか、記しており、その部分は以下に転載しておいた。
２００７年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中田横浜市長、告訴に続き、『週刊現代』を提訴

　中田宏横浜市長が、自身の下半身疑惑を報じた『週刊現代』側を名誉毀損容疑で東京地検に告訴したことは本紙でも既報の通りだが、さらに１１月２２日付で、東京地裁に提訴していたことがわかった。被告は『週刊現代』を発行する「講談社」で、５５００万円の損倍賠償を請求すると共に、『週刊現代』他５紙謝罪広告掲載も求めている。損害賠償請求などの対象には第１、第２弾記事だけでなく、その後に出された第３弾記事も入っている。
２００７年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中田宏横浜市長下半身スキャンダル報道ーー情報源も告訴される

“ポスト鹿砦社事件”の様相を見せ、行方が懸念される『週刊現代』による中田宏横浜市長下半身スキャンダル報道だが、講談社側に続き、情報源の一人である「神奈川新報」の三村貞夫主筆も１１月１５日、横浜地検に名誉毀損、それに侮辱罪容疑で告訴されたことが判明した。こちらの告訴人は、横浜市議会の小幡正雄副議長。
２００７年１１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長下半身スキャンダルーーいよいよ“ポスト鹿砦社事件”の様相

　鹿砦社事件とは、同出版社社長の松岡利康氏が名誉毀損容疑で１９２日間も拘留され、懲役１年２月、執行猶予４年に処せられた件を指す。戦後、一般のマスコミ関係者に対するものにしては、異様に重い処分だった。当局は以前からマスコミ、ただし大手新聞社やテレビ局はすでに記者クラブ制度や免許制でもって管理可能なので、そこから漏れた出版社系週刊誌など、未だ権力犯罪を独自に追及する媒体への締め付けをしたい。鹿砦社事件は、そこに向けての布石の意味もあったと思われる。こうしたなか、いきなり『週刊現代』という、大手ではもっとも権力批判度が高い媒体が、中田宏横浜市によって東京地検に名誉毀損容疑で告訴されるという、願ってもない案件が浮上した。関係者によれば、１１月１２日、東京地検は正式に告訴を受理。その際、すでに告訴した講談社の代表、編集長、署名のライターだけでなく……。
　２００７年１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も重大関心ーー中田宏下半身スキャンダル報道の情報源

　まずは、冒頭の記事をご覧いただきたい。「神奈川新報」というこの新聞、タイトルはもっともらしいが、記事の内容はと言えば、単にインターネットの２チャンネルの記事を流用し、中田宏横浜市長を攻撃したものなのだ。行政の不正を追及するのは、マスコミの大切な仕事。だが、匿名の２チャンネル記事を根拠に攻撃するとは、「言論の自由」に名を借りた単なる誹謗中傷記事と言われても仕方ないだろう。ところが、こんな新聞の発行元は横浜市庁舎内にあり、「港記者室」という記者クラブに属し、報道の上で数々の恩恵を受けている市“公認”のマスコミ（家賃はタダなど）というから驚きだ。本紙が驚く理由はこれだけではない。
　２００７年１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山田洋行マスコミ接待疑惑報道に関してーー朝日新聞社から本紙への抗議文

　冒頭に掲げたように、朝日新聞社から「抗議文」が届いた。忙しいので放置しておいたところ、向こうが求める回答期限当日には、広報部長が直々に本紙に電話して来て再度、対処を求められた。そこで、「削除する気はない」、｢提訴するならすればいい。この疑惑の白黒がはっきりし、マスコミ業界全体にとってもこうした問題を考える上でいい機会だ」旨、お話し、こちらから電話を切った。
　すると今度は１１月６日、朝日新聞の代理人弁護士から同様の記事削除、謝罪を求める｢通知書」が届いた。朝日新聞社が問題としているのは、本紙が１０月２５日に報じた「一連の元専務・守屋前次官報道の裏でーー『山田洋行』による大手マスコミ接待ゴルフ疑惑浮上」なるタイトル記事。このなかで、招かれたマスコミ６名のなかに朝日新聞社の記者もいるとされると記した点だ。だが、この記事は決して本紙のスクープではない。本紙が報じた同日、『週刊新潮』が「新聞記者も業者のゴルフ接待を受けていた！」というタイトルで、先日逮捕された宮崎元伸｢山田洋行｣元専務の特別手記として３頁記事を掲載している。
２００７年１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自らジャーナリストでないと認めた鳥越俊太郎氏

　鳥越俊太郎氏といえば、『サンデー毎日』編集長、テレビ『ザ・スクープ』の司会を務めたり、最近では日本版『オーマイニュース』初代編集長を務めるなど、著名なジャーナリストとして知られる。ところが、このジャーナリストという肩書きは他人が勝手に付けたもので、「俺はジャーナリストではない」から、ジャーナリストとして持っていなけれならないとされる倫理性などを問われても困るといった発言をしていることがわかった。これを報じたのは、今週末発売予定の「ニッポンの恥！」（『別冊宝島R75）のなかの、ジャーナリスト・寺澤有氏が執筆した「オレはジャーナリストじゃない宣言　鳥越俊太郎ーー７年前に写真週刊誌で追及された疑惑を追って本人を直撃すると思わぬ答えが！」なるタイトルのレポート。
２００７年１１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「特捜部の乾坤一擲～山田洋行と日本ミライズ」（『イザ！』。池田証志。１０月２０日１４：５４分）

　サンケイ新聞社のホームページ「イザ！」は、ただニュース配信をするだけでなく、ユーザー参加型の双方向サービスを組み込んだり、ユーザーがブックマークしたサイト、ユーザーが書く用語解説といった異なる種類の情報を連携させて提供している。そんななかに、サンケイ新聞の現役記者が提供している「記者ブログ」もある。
そのなかに「東京社会部遊軍～編集局の『なんでも屋』のブログ」（池田証志記者）がある。その１０月２０日の配信分で、本紙のことを取り上げてくれ、評価してくれているので以下、その部分を転載しておく。
２００７年１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜番組紹介＞緊急討論「福田政権と共謀罪法案のゆくえ」（土屋彰久／安田浩一／本紙・山岡。９月２４日）

　去る９月２４日、共謀罪に反対する個人や団体が文京区民センターに約２００名集まり、「共謀ひろば」なるものが開催された。その分科会で、２つのパネルディスカッションがあり、第１部は、安倍前首相の突然の辞任により誕生した福田政権で、継続審議となっている共謀罪法案がどうなるか（８７分）。パネリストは政治学者・土屋彰久、ジャーナリスト・安田浩一、同・本紙の山岡。司会は元朝日新聞記者・篠原隆史。これらパネルディスカッションの様子が現在、「あっ！とおどろく放送局」（無料）で全国へ放送されている。詳細は、「共謀罪反対」公式WEBを。
２００７年１０月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞明日から『東スポ』で「山岡ジャーナル」（毎週火曜日）連載開始

　本紙・山岡は明日発売号から夕刊紙『東スポ』（発行・東京スポーツ新聞社）で連載（毎週火曜日）を始める。タイトルは「山岡ジャーナル」。本紙で掲載の企業不祥事から政界・官界の疑惑、芸能人絡みの事件等を中心に、本紙とはまた違って構成や切り口で、時にはより深く、あるいは追加情報を連携して掲載して行くつもりだ。
２００７年１０月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『プリンセス・マサコ』の広告掲載を拒否した六大新聞

　９月２１日、日本外国特派員協会で、『プリンセス・マサコ』（第三書館）の出版広告掲載を、六大新聞が拒否したことに抗議する記者会見が開かれた。会見には著者のオーストラリア人、版元代表などが列席した。同書は当初、講談社から発売されることになっていたが発売直前に中止。改めて第三書館から発売されることになったのだが、六大新聞が広告掲載を拒否した理由とは……。
９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第２回「記者クラブ制度」分、オンデマンド放送中

　既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、先月からから毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第２回目の生放送は８月１７日に流れたが、現在、オンデマンド（見たい時、24時間いつでもアクセスして見える）となっている。生報道を見過ごした方は是非、ご覧いただきたい。その第２回目の内容だが、「記者クラブ制度」。第１回目に続き、検察・警察など権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた。
９月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞ネット専用プリペイド課金決済による購読ができるようになりました

　本紙購読のためにお支払いいただく場合、これまでは「クレイジット決済」、「銀行振り込み」の２つから選択いただいていましたが、今回、新たに「ウェブマネー」のプリペイド課金決済による方法を追加しました。この第３の決済方法の優れているところは、２４時間、匿名で購入手続きができる点です。これまで、クレジットを使えない、あるいは使えるがクレジット決済は個人情報漏洩懸念の観点から使いたくない、といった方には銀行振り込みでお願いしていました。しかし、銀行振り込みの場合、昼間の銀行営業時間でないとダメで、そのため入会したい時＝見たい時という点からすれば、ご迷惑をおかけすることがありました。ですが、この「ウェブマネー」のプリペイドカードはローソン、ファミリーマート、サンクスといったすべての大手コンビニ（全国約４万店舗以上）等で購入出来るますので、夜中でも近所のお店で購入すれば、即、購読することが可能になりました。プリぺードカードの裏側に１６桁の番号が記載されています。それを案内に従い入力すれば、すぐ有料覧を見ることができるようになります。ご利用下さい。
８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』（宮脇昭・横浜国立大学名誉教授）

８月７日、すでに＜お知らせ＞しているが、主宰者側から本紙読者のみ先着１００名に限り、通常参加費１０００円のところ半額でいいとのことなので再度、広報しておく。なお、この申込みは、以下に掲載の主催者の個人メールアドレスに、「アクセスジャーナルの読者。半額のお知らせみた」旨記して連絡を。
８月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「バンキシャ！」管理官出演を巡ってーー日テレサイドから「事実無根」と訂正要求

　本紙では今年８月２日、「 日テレ『バンキシャ！』に警視庁管理官出演の裏事情」なるタイトル記事を報じたが、日テレ側の関係者から「まったくの事実無根」、「当事者はひじょうに傷ついている」として訂正を求められたので、以下、その主張を報告しておく。
８月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞明日、本紙・山岡のインターネットＴＶ番組第２回目生放送（45分。「あっ！とおどろく放送局」）

　先月から毎月１回４５分の番組を持たせてもらっている、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」。題して「アクセスジャーナルTV　～記者山岡の取材メモ～」。
　本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。その第２回目の生放送が明日（８月１７日）午後１時から流れる。今回のテーマは「記者クラブ制度」……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡宛にカッターナイフの刃入り襲撃予告手紙届く

　昨日、アクセスジャーナルの郵便受けを覗くと、冒頭に掲げたような封書が届いていた。開けてみると、２枚のＡ４判のワープロ打ち文書２枚と共に、カッターナイフの刃が同封されていた。そして、文中にはアクセスジャーナルの前身である「ストレイドッグ」の山岡を襲撃するとの記述があるではないか。敢えて推測すると、どうやら自衛隊を災害救助専門の隊になればいいとの主張に怒っているようで、右翼関係者とも思えるが、そもそも本紙・山岡はそのような記事を書いたこともなければ、どこかで主張した記憶もない。実は同時期、広域暴力団関係者から……。
８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アクセスジャーナルの可能性」（本紙・山岡。『マスコミ市民』。０７年８月号）

本紙・山岡も２年ほど前から定期購読している『マスコミ市民』が、「言論弾圧」に関して特集を組んだ。同誌は、マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について主に市民の側から問題提起している月刊誌。その特集で、本紙・山岡に原稿執筆依頼があり、本紙の可能性について書かせていただいた（４頁）。
「言論弾圧」と本紙の可能性と、何が関係するのかと疑問に思われるかも知れない。だが、山岡としては既存の大手マスコミが記事にできない、しないケースが多々あり、これも一種の「言論弾圧」であり、そのなか、本音で書ける自前媒体を目指すという視点からの原稿依頼と理解した。以下にその原稿箇所を添付しておく。
８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』（宮脇昭・横浜国立大学名誉教授）

　本紙と連携している「ワールドフォーラム」の関係団体で、森林再生を通じて地球温暖化阻止活動を行うことを目的とした「地球緑化推進機構」は今年６月８日、ＮＰＯ法人の認証を得た。その「地球緑化推進機構」が会場を明治神宮会館に設定し、来る９月１７日（敬老の日）、始めて大がかりなフォーラムを開催するという。名付けて「地球と『いのち』を救うフォーラム」。その基調講演を行う宮脇氏は……。
　８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日テレ「バンキシャ！」に警視庁管理官出演の裏事情

　７月２９日のテレビ番組「真相報道バンキシャ！」で、東京・八王子市で発生した未解決射殺事件の特集があった。同番組には現役の警視庁管理官も出演し、被害者の１人が「このままだと命がないぞ」と書かれ、カッターの刃が入った手紙を送りつけられていた事実が公表され、怨恨説が強いとの見方が披露されるなどした。今回、警視庁記者クラブや警視庁関係者の間で、同番組への管理官の出演が密かに話題になったのは……。
８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞は解雇撤回を！」ーーヘラルド朝日労組が朝日新聞本社前で抗議行動

　７月２７日午後４時過ぎから、朝日新聞本社の前で、ヘラルド朝日労組が抗議行動を行った。朝日新聞とスタッフは実質的には雇用関係であったにも拘わらず、朝日新聞は「業務委託」だと主張し、社会保険や休暇など労働者としての権利を一切認めなかったのが事の起こり。朝日新聞がキャノンなどの偽装請負を暴く報道をして来た割には、「言ってることとやっていること」の落差が大き過ぎるのではないか。
７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第１回「警察の腐敗」分、明日（３０日）よりオンデマンド放送開始

　本紙でも既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、今月から毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらうことになった。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第１回目の生放送は７月２０日に流れたが、明日（７月３０日）からオンデマンド（見たい時、24時間いつでもアクセスして見える）放送開始となるので、生放送を身過ぎした人はどうぞ。その第１回目の内容だが、警察権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた……。
　７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる（新聞）販売店」（『財界にっぽん』。猪野健治。０７年８月号）

　猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評１１９番」（１６８回）のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売２０００部に対し、“押し紙”が３０００部だったことが暴露されたという。また、新聞の新規契約が取れないことから販売員の購読契約偽造、販売店社長の経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある……。
　 ２００７年７月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞７月２０日より本紙・山岡のインターネットＴＶ番組スタート（60分。月１回。「あっ！とおどろく放送局」）

　インターネットＴＶ「あっ！と驚く放送局」から声がかかり、今月から毎月１回６０分の番組を持たせてもらうことになった。題して「アクセスジャーナルTV　～記者山岡の取材メモ～」。本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。もっとも、山岡は話ヘタなので、毎回、出来れば誰かゲストを招き、討論形式で行えればと漠然とながら考えている。
第１回目は７月２０日（金）午後１時から２時まで。来ていただくのは、警察や検察などの権力犯罪を追及するジャーナリスト仲間の寺澤有氏。
２００７年７月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝日新聞が「偽装業務委託」？ヘラルド朝日労組の投げかけたもの

　朝日新聞といえば、「ネットカフェ難民」と言われる日雇い労働者の取材や、キャノンの偽装請負問題の追及など、立場の弱い労働者への取材をしっかりおこなっている。ところが、その朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」で働く人たちは、労働者としての権利は一切認められず、労働組合をつくればつぶされるというひどい労働実態にあることが、編集部員たちが起こした裁判（２００５年～）によって明らかになった……。
　 ２００７年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「恫喝訴訟」以外の手口もーー本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求（他のケースも紹介）

　社民党の機関紙「社会新報」（７月４日号）が、本紙・山岡のことを１面割いて取り上げてくれた。記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ！」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。だが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。しかも、なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」記事においてだった。
　２００７年７月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「鹿砦社」名誉毀損事件ーー最高裁、上告棄却!!（一方、警視庁記者クラブでは珍事件が……）

｢表現の自由」等の観点から、極めて重大な事件として、本紙では一環して裁判動向を報じて来た出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損事件ーー６月２５日、上告を棄却、ここに松岡社長の「懲役１年２月、執行猶予４年」の有罪が確定した。このような戦いが繰り広げられていた一方で、権力の御用機関と成り下がり、したがって、弾圧とは無念ともいわれる記者クラブ、そのなかでも花形と言われる警視庁クラブでは、こんなハレンチ事件が起きていた……。
２００７年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞｢本紙・山岡、緒方元公安庁長官逮捕を受けテレビ出演」（法務・警察官僚のモラルの無さはいまに始まった話ではない）

　７月１日朝８時からの「ザ・サンデー」（日テレ系）で、昨日、録画撮りした本紙・山岡へのインタビューが少しばかり報じられる予定だ。そのなかで、朝鮮総連本部売却の件で、詐欺罪で緒方重威元公安庁長官も逮捕される事態になったことから、それを受けてのこと。番組冒頭の８時から８時２０分の間に流れると見られる。この事件、一般の読者にすれば、朝鮮総連本部が競売されないように、本来、そこを監視する組織トップが関わったことから、水面下でいろんな駆け引きがあったと思っても無理ない。だが、実際は両者を仲介し、同じく逮捕された満井忠男容疑者にうまく担がれた単純な話との持論を言っておいた。それに対し、元長官ともあろう者が、そんなに簡単に騙されたり、寝返るものかとの素朴な疑問が出されたが、それに関しては決して特異な例とは思わないと答えておいた……。
　２００７年６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「週刊新潮」が今週号で、コムスンの告発記事を載せれなかった理由

　６月６日の厚生労働省による訪問介護最大手｢コムスン｣に対する“退場勧告”を契機に、主要週刊誌が告発記事を組んでいる。「『介護喰い』折口雅博の正体」（「週刊文春」）、「フェラーリを乗りまわしているヤツに介護はできんよ」（「週刊朝日」）といった具合。ところが、昨日発売の｢週刊新潮」だけ、まったくコムスン並びに折口会長のことに触れていない。いったい、これはどういうことなのか？　実はこの背景には、あの武富士盗聴事件の際に発覚した「週刊朝日」の武富士５０００万円「ウラ広告」問題と似たような事情があったのだ。
６月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

サーベラスＶＳ毎日新聞ーー記者解雇の元になったＩＣレコーダーデータ掲載ブログが、今度は訴訟資料（糸川代議士音声テープも）を掲載

　本紙でも既報のように、東京・南青山の地上げを巡って暴力団関係者に謝礼を払ったと報道した毎日新聞社と、外資サーベラスの争いはその後和解に、一方、同記事を報じた記者は情報漏えいの責任を問われて解雇になった。だが、この件に関し、納得いかない思いを抱いたのは本紙だけではあるまい。ところで、記者が解雇になったのは、あるブログにその記者が、問題の地上げ地の件で国会質問した糸川正晃代議士に取材した際、無断録音したＩＣレコーダーの会話を文書化したと思われるものが載ったことが契機になっているのはご存じの通り……。
６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜記事紹介＞「異例のマジック裁判は誰が裁くのか」（『創』０７年７月号。ゆうきとも）

　本紙でも取り上げたコインを使った「マジック裁判」について、月刊メディア批評誌『創』の最新号が、現役のマジシャンにインタビューした５頁記事を掲載している。結局、身内意識からなのだろう、この間、商業雑誌で、今回の警察の逮捕報道にかこつけ、ネタ晴らし映像を流した一部テレビ局に批判的な記事は皆無のようで、この『創』で初めてお目にかかった……。
　６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

日経・鶴田前社長と共に「日本文化研究所」理事に就任していたもう一人の大手マスコミ大物

　鶴田卓彦氏（７９）は日経新聞を去った後、「日本文化研究所」の肩書きで活動しており、同研究所の使用している部屋は東証２部の首都圏中心の港湾運送中堅「アサガミ」の部屋を間借りしたものであることは本紙既報の通り。その「日本文化研究所」は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、登記簿を取ったところ、鶴田氏以外に２人の興味深い人物が理事に就任していたことがわかった。一人は元東京芸術大学学長で彫刻家。そして、もう一人は鶴田氏同様、大手マスコミ元トップで、しかし……。
５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼系雑誌『WｉＬＬ』の最大スポンサーは東京電力の模様

　毎月、過激な右翼思想を展開する、元『週刊文春』編集長の花田紀凱氏が編集長を務める月刊雑誌『WｉＬＬ』。発行所は「ワック・マガジンズ」（東京都千代田区）という株式会社なのだが、その実態は一般にはそれほど知られていないので紹介する。同社の代表を務めるのは鈴木隆一氏（５８。そもそもは月刊『文藝春秋』の契約記者だったそうだが、その後、新潮社に入社、写真週刊誌『ＦＯＣＵＳ』創刊に携わり、局次長まで務めているという……。
　５月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの日経前社長のスポンサーは東証２部上場「アサガミ」

　本紙は今年４月３０日、「あの『日本経済新聞』前社長の近況」なるタイトル記事を報じたが、これを受け、本日発売の『週刊新潮』がコラムを掲載している。前社長とは、もちろん、鶴田卓彦氏。日経新聞を去った後、「日本文化研究所」の肩書きで活動していることは本紙既報の通りだが、鶴田氏が使用している部屋は東証２部の首都圏中心の港湾運送中堅「アサガミ」の部屋を間借りしたものだったのだ……。
５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡宅放火の犯人は、「パシコンと関係のある者である」と裁判所が認定

　５月１日発売の『財界展望』に、冒頭写真のような記事が載った。パシコンとは、本紙でも既報のように、いうまでもなく、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」（前代表は荒木民生氏）のことだ。考えてみれば、一審判決とはいえ、裁判所が、本紙・山岡の自宅放火につき、山岡がウェブサイトで、放火当夜、犯人は「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記したことに対し、有り体にいえば、「犯人はパシコン絡みの者」と認定し、名誉毀損に当たらないと原告・パシコン側の主張を退けたのだ。何とも画期的、驚くべき判決ではないか……。
　５月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「日本経済新聞」前社長の近況

　 ４月１１日、日本経済新聞社前社長・鶴田卓彦氏等が名誉毀損されたと約１億円の賠償などを求めていた訴訟の一審判決があり、東京地裁は「一部の読者は虚構と現実を区別できず、虚構の部分は名誉毀損にあたる」として４７３万円の支払いを命じた。もっとも、同時に求めていた出版差し止めは「名誉毀損の程度が低い」と認めなかった。鶴田氏といえば（１）裏金づくりのために子会社を設立、（２）子会社の背任事件に関与、（３）愛人がいた、といった疑惑が次々と報じられ、０３年５月に会長を辞任した御仁。その鶴田氏の近況が入って来たのでお伝えしたい（以下に名刺コピー添付）。
４月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊朝日』問題、安倍首相“圧力”は側近記者とのデキレースの模様

　昨日､本紙でも報じたこの問題、本紙はこの程度でわが国の首相ともあろうものがいちいち批判するとは、というスタンスだが、批判どころか、昨日の『夕刊フジ』などは「提訴（方針）」と大見出しを出して煽っている。いくらNHK問題を巡る報道で因縁ある社のメディアとはいえ、本来、権力者をチェックするのがメディアの役割なわけで、それを持って最高権力を行使するとすれば、それはファッショではないのか。しかも、この問題、火がそもそも付いたのは、一昨日午後８時前の官邸で安倍首相が番記者の質問に応じた際の発言が契機なわけだが、この質問が予め仕組まれた可能性を指摘する者もいる。事実なら、さらに姑息なやり口と言わざるを得ないだろう。
４月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『毎日新聞情報漏洩』問題に残る、背後関係の全容解明」（『財界展望』０７年５月号。本紙・山岡）

　本紙でも何度か報じたように、米ファンド・サーベラスが関わり、また糸川正晃代議士脅迫事件にも発展した東京・南青山の地上げを巡る報道で、『毎日新聞』の記者が解雇されたのは３月１２日のことだった。報道手法に一部問題があったのは事実だが、この突如の解雇に、もっと裏があるのでは、と思ったのは本紙・山岡だけではないだろう。『財界展望』の取材を終えての感想を言えば、解雇された記者はあずかり知らなかったのだろうが、やはり取材の水面下ではさまざまな思惑が交差し、暴力団関係者が、そして金銭も動いていた可能性が高いというのが率直な感想だ（以下に、記事を転載）。
４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞本紙・山岡、「ＰＡＲＣ自由学校」で、マスメディア状況について講義（１０月１２日）

「アジア太平洋資料センター」（東京都千代田区） は２００７年度も、５月の連休明けから「自由学校」を開く。講座は２９コースに分かれ、本紙・山岡はその一つ、「オルタナティブ・メディアをつくる！」というコースのなかの１コマを担当することになった。１０月１２日とまだずいぶん先だが、お知らせしたのは、各コース（基本的に各週金曜日の午後７時～９時の２時間）毎、全１５回（定員３０名）を単位としており、その受講生の募集期間が４月一杯となっているからだ。
　３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社名誉毀損訴訟、憲法判断求め上告

「表現の自由」、「言論・出版の自由」の観点から、極めて重要な裁判のため、本誌でもフォローし続けているこの訴訟ーー出版社「鹿砦社」・松岡利康社長の控訴を、２月２７日、大阪高裁が棄却したことは既報の通り。これに対し、３月８日、松岡社長は「不当判決」として、憲法判断を求めて上告したーー。
　３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

情報漏洩の毎日新聞記者諭旨解雇ーーこれでは、現場記者はやってられない（寺澤有氏のコメント。本紙既報の関連記事訂正報告も）

　毎日新聞社会部記者の大平誠氏（４１）を、毎日新聞社は３月１２日付で諭旨解雇したと本日朝刊で発表した。解雇までした理由は、糸川正晃代議士（国民新党）との取材のやりとりを録音したＩＣレコーダーを糸川代議士の了解を得ることなく、元暴力団組長の山本集氏に渡したことが守るべき一線を越えたためとしている。確かに、建前上はそうだが、しかし、現場で難しい調査報道をしようと思えば、ネタ元との関係でぎりぎりの選択を迫られる場合もある。しかも大平記者は他の者へ情報を流さないことを何度も頼んでいるし、山本氏も流出させたうかつさを謝っている。また、こんな事例が少なくとも発覚したのは大平記者の場合始めてのこと。それでいきなり解雇との処分には現場からも異論の声が聞かれる。そこでジャーナリスト仲間で、こうした問題に詳しい寺澤有氏にコメントを求めた。
　３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

産経新聞・住田良能社長と「梁山泊」関係者との癒着疑惑

　本紙でも既報の関係者が逮捕された「梁山泊」側と、産経新聞・住田良能社長との癒着疑惑が出ている。「梁山泊」は、以前から、広域暴力団・山口組と関係があることは関係者の間で知る人ぞ知る話だっただけに、偶然からつきあっていただけでは済まされないだろう。「梁山泊」側と住田社長・産経新聞社側との直接の接点は、『ル・シャン・　わんわん共和国』という犬の雑誌。今回の株価操作容疑の受け皿会社だった「ビタミン愛」が同誌の発売元になっていた。本紙が得た情報によれば、両者を繋いだのは今回逮捕された豊臣春国、川上八巳両容疑者とも深い交流があったＨ氏なる人物だという。そして……。
　３月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

毎日新聞記者情報漏洩ーーなぜか、『週刊新潮』も名前を伏せたフリージャーナリストの正体

　先週木曜日（３月１日）発売の『週刊新潮』が、東京・南青山の地上げの件で、糸川正晃代議士が地上げしていた外資サーベラスは“不透明”な会社旨の発言を国会でしたところ脅された事件の派生で出て来た、毎日新聞記者の情報漏洩の相手について、３Ｐの特集をやっている。もっとも、糸川代議士と処分を受けた記者との取材録音データは、記者がデータを渡した元暴力団組長・山本集氏（画家）から直に流れてネットに掲載されたのではなく、さらに、あるフリージャーナリストに渡り、「録音データの内容をブログに掲載したのが、この人物である」と記事では断じているのだから、いくら当人が取材拒否といっても、ここまでやるならその人物の実名を明かさないと中途半端と思うのだが……。そこで、本紙が明かすとーー。
３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社名誉毀損裁判、控訴棄却

　本紙でも既報のように、２月２７日、大阪高裁で開廷され、「控訴棄却」になったのは全国紙でも報じられている通り。本日、被告の出版社「鹿砦社」（松岡利康社長）からこの判決について意見表明した「速報ビラ」がＦＡＸされて来た。以下、重要と思われる箇所のみ抜粋しておく。「大阪高裁は不当判決を下しました」、「『表現の自由』『言論・出版の自由』に係わる案件なのに、それを保障した憲法２１条については一語一句も触れていません。いや、意図的に避けたと思います」、「（名誉毀損されたとする相手のパチスロの）アルゼと阪神タイガースに共通するものは何か？　警察癒着です」ーー。、
３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「告発！ 鳥越俊太郎『嘘と恫喝テープ』を独占公開」（『フラッシュ』０７年２月２７日）

　朝のワイドショー『スーパーモーニング』（テレ朝系）などでお馴染みのジャーナリスト・鳥越俊太郎氏を告発した記事だ。２月１３日発売と、すでにかなり時間が経ってしまったのは、敢えて紹介する価値があるか、少々迷った結果だ。というのは、鳥越氏は大手マスコミによく露出しているジャーナリストのなかでは良心的な部類に入るという評が一般的だし、今回、取り上げた記事は、彼がネットの市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』編集長を辞めると報じた記者に対し、そんな発言はしていないと罵倒したが、「辞める」旨発言をしていた証拠のテープが存在したという内容で、鳥越氏が嘘をついたのは明らかだが、ジャーナリストとして極めて重要な取材に関しての嘘ではなかったからだ。だが、結局、この記事を取り上げたのは、極めて重要な取材に関しても同様のことがあったとする記事を発見したからだ。それは、ジャーナリスとして高い評価を得ている寺澤有氏が運営するサイトで報じられている。「鳥越俊太郎と盗聴法、共謀罪、『オーマイニュース』」というタイトルで、すでに１５回にも達するーー。
２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「フジテレビ４冠王の功罪」ーー本紙・山岡もコメント（『サイゾー』３月号）

　２月１９日発売の情報誌『サイゾー』が、「フジテレビ４冠王の功罪」というタイトルで、フジテレビの大特集を行っている。わが国大手テレビ局で、もっとも視聴率を稼いでいる同社だが、その一方で、先の「あるある構造問題」など、もっとも不祥事が多いのもまた同社。本紙・山岡もトップの自宅疑惑、「詫び状」の件など「罪」の部分に関してコメントしている。その記事部分を以下に転載しておく。
　２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「高裁勝訴！番組改変告発の前ＮＨＫプロジューサーはそれでも『窓際の日々』」（『サンデー毎日』２月１８日号）

　今年１月２９日、例のＮＨＫ番組（ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３０日放送の「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」）改変問題を巡る訴訟の高裁判決があり、孫請け番組制作会社だけに１００万円の賠償請求があるとした一審判決を変更、「憲法で保障された編集権限を乱用または逸脱した」としてＮＨＫにも２００万円の賠償を命じたのは大手マスコミ既報の通り（ＮＨＫは上告）。この高裁での判決変更に、大きな役割を果たしたのが長井暁前ＮＨＫ番組プロジューサー。原告で、この番組作りに協力した「バウネットジャパン」の代表自ら、高裁判決後の記者会見で、「（長井氏の）内部告発で山が動いた」と述べていることでも明らかだ。バウネット代表によれば、高裁は一審判決維持の方向だったが、結審直前の０５年１月、ＮＫＨに新設された「通報制度」に基づき長井氏が内部告発。これにより、長井氏等ＮＨＫ幹部が新たに証人として出廷し、流れが変わった。出世など考えれば損だが、「報道の自由」を守るために勇気ある告発をしたわけだ。ところが、それを認める高裁判決が下りながら、未だに長井氏は「窓際の日々」と同記事は報じている。それは、この番組改変で、安倍首相等の政治的圧力があったとする記事を書いた、朝日新聞の本田雅和記者も、本紙既報のように同様だ。
　２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡等の対パシコン訴訟全面勝訴判決、読売、毎日Ｗｅｂも報道

　昨日、本紙が報じた、本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生同社代表（当時）が訴訟提起していた名誉毀損訴訟につき、読売新聞、毎日新聞社もＷｅｂ記事で報じてくれていたので、以下、転載しておく。
○「財界展望」記事の名誉棄損認めず、コンサル側敗訴
（2月16日22時19分 読売新聞）
　国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社（東京都千代田区）とジャーナリストの山岡俊介氏に計２０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。
　藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計１００万円の支払いを命じた。
　問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌２００５年４月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。
○＜名誉棄損＞東京地裁「提訴は不法行為」とし賠償命令　
（2月16日20時21分配信 毎日新聞）
　「財界展望」の記事で名誉を傷つけられたとして、建設コンサルタントグループの持ち株会社と元社長が、発行元の「財界展望新社」と筆者の山岡俊介さんに賠償を求め、山岡さんらが反訴した訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。
　裁判長は「提訴したのは不法行為」と指摘し、持ち株会社側に１００万円の支払いを命じた。
２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社名誉毀損訴訟、控訴審判決日迫る（２月２７日）－－１４日には松岡社長が日本外国特派員協会で会見

　本紙でも既報のように、わが国の「言論の自由」の行方を探る上でも極めて注目される（本紙・山岡もこの訴訟で鹿砦社側の「賛同人」に名を連ねている）出版社「鹿砦社」（兵庫県西宮市）・松岡利康社長の名誉毀損訴訟（一審は懲役１年２月、執行猶予４年）の控訴審判決日がいよいよ迫って来た（２月２７日午前１０時３０分。大阪高裁）。それに先立ち、松岡社長は日本外国特派員協会（東京・有楽町）で２月１４日（水）午後３時から記者会見を行うそうだ。一方、並行して争われていた民事訴訟の方で２月２日、最高裁は鹿砦社側の上告を棄却しているーー。
　２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

出版禁止の仮処分が下っていた「ソースネクスト」の新たな告発本

　個人向けパソコンソフトウェアの販売大手、マザーズ上場の「ソースネクスト」（本社・東京港区。松田憲幸社長）ーー同社は２００２年２月、ナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場する直前、告発文書が関係先に出回り、上場取り消しになったことがある。その後、２００４年１２月に告発本（写真）が出されたが、初版（２０００部）は即、完売となり（誰かが買い占めた可能性あり）、増刷した書籍も書店に出回る前に処分されていたのは本紙でも既報の通り。そして昨年１２月、ソースネクストはついにマザーズ上場を果たしたわけだが、その上場とほぼ時を同じくして、新たな告発本が出ていたことがわかった（以下にその書籍を紹介）。だが、この書籍もやはり日の目を見ていない。出版禁止の仮処分が認められた結果なのだが、そこに書かれていることはほとん事実と思われ、それにも拘わらず仮処分が認められており、本来、大手マスコミでも大々的に取り上げられていい由々しき問題なのだ。そして実際、この仮処分が認められた背景にはある圧力があったようなのだーー。
２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３２）「あるある」問題で、未だに「アーティストハウス」の名前が出ない不思議

「アーティストハウスホールディングス」ーーマザーズ上場の出版・映像・音楽などの制作や販売等事業会社を傘下に持つ純粋持ち株会社。冒頭に掲げたのは、「あるある大辞典」の企画立案に携わった「高瀬真尚」なる人物が自身のブログで納豆ダイエットの捏造発覚後、この件について触れた文面が「誤解を与える」ものだったとして削除していた（以下にその文面を転載）と報じている『毎日新聞』記事（２月５日夕刊）。この記事で高瀬氏の肩書きは「あるある」放送作家となっている。だが、本紙既報のように、高瀬氏はアーティストハウスの大株主だし、高瀬氏が専務を務める「ジーワン」なる会社が「あるある」の番組作りを孫請けしており、そのジーワンはアーティストハウスの子会社。さらには……。
２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

　本紙でも何度も報じて来た、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は１月１９日、２５日から始まった今通常国会での成立を指示した。だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、７月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。こうしたなか、０５年１０月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２９）なぜか“納豆ダイエット捏造番組”問題で、名前が出ない新興上場企業

　ご存知、『発掘！　あるある大辞典Ⅱ』（フジテレビ系）の納豆ダイエット特集で、データやコメントに捏造があったとして、制作した関西テレビが謝罪会見をしたのは１月２０日（土）のことだった。この番組の構成を担当している１人が専務を務めるＧ社が、連結子会社になっている上場企業がある。しかも、問題の番組は関西テレビと制作会社「日本テレワーク」が共同制作していることになっているが、実際は複数の下請け会社が順繰りで制作していてＧ社はその１社。しかも、この上場企業の別の連結子会社W社は写真のような本を発行してもいる。前作は２０万部を超える大ヒット。これで関係ないでは済まないのではないか。今回は納豆ダイエットが問題になったが、例えば、本書に同じくダイエットに効果ありとされているものとして「寒天」が大きく取り上げられている。だが、寒天は植物繊維の塊でカロリーがほとんどセロだから、満腹を感じて他のものが食べられなくなる結果、ダイエットに通じるだけの単純な話。寒天自体にダイエットのための有効成分が含まれているわけでなく、大発見のように取り上げる話ではない。捏造ではないが、他にもテレビで大々的に取り上げるような素材や方法かと、疑問を感じないわけにはいかないものがある。さて、指摘の上場企業とは……。
１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「２ちゃん管理人に破産申し立て」（『夕刊フジ』１月１７日付）

　報告が遅くなったが、本紙でも何度か取り上げていた日本最大のネット上掲示板「２ちゃんねる」の管理人・西村博之氏に対し、１月１２日、破産申し立てが行われていたなどとして、『夕刊フジ』が第一面で大々的に報じた。「２ちゃんねる」は匿名が基本であることから、しばしば誹謗中傷の書き込みがされ、削除を求めたり、損害賠償を求める訴訟が提起され、開示決定、損害賠償支払いの判決が下りた結果、その債務総額は約５０００万円とも見られている。西村氏は年間１億円以上の収入があるとされるから、これら支払いは可能なはずだが、収入の大半はこの「２ちゃんねる」運営に関連したものながら、そのほとんどを「２ちゃんねる」とは別会社での収入として、この間支払いを拒否して来た。そのため、債権者の１人、都内会社員が破産申立を行った。
１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

問われるネットの匿名性の在り方（本紙・山岡も被害）

　本紙は２００６年８月２８日号で、ネット上の巨大掲示板「２ちゃんねる」を主宰する西村博之氏に対し、債権者側から破産申請の動きがあると取り上げている。こうしたなか、ついにというべきか、「毎日新聞」が元旦号から「ネット君臨」と題した連載を開始した。元旦号は各紙、かなり前から独自取材をし、スクープ合戦を行うのが恒例。今年は何かと思っていたら、「毎日新聞」はインターネットの功罪を取り上げた。しかも、同連載が巻頭を飾る入れ込みようだ。具体的には、前出「２ちゃんねる」に、娘の臓器移植手術のために新聞各紙に募金を求める記事が出た件につき、「死ぬ死ぬ詐欺ですか？」といった心ない書き込みが行われただけでなく、その家族の自宅登記簿や写真まで掲載され、「祭り」状態になったという内容。さらに２面には、前出・西村氏に対し、名誉毀損や書込削除命令無視などで総額５０００万円ほどの賠償命令が下りており、また、同氏は１億円を越える収入がありながら、未だに一切支払いを行っていないとの本人コメントが掲載された（本紙・山岡等の西村氏に対する訴状掲載。その詳細は以下に）。
　 １月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『グーグル村八分とは何か』（吉本敏洋。九天社）

「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle（グーグル）が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。だが、何しろわが国でも５０％以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。著者は「悪徳商法？マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も１２ページに渡って紹介されている……。
　１２月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『ダカーポ』２００７年スクープ大賞で、本紙・安倍首相疑惑報道が第２位に！

『ダカーポ』（マガジンハウス）といえば、「現代が３時間でわかる情報誌」のキャッチ・コピーでお馴染みのかなりのメジャー雑誌。２５日（月）発売号で、毎年恒例の同誌が選ぶ２００７年度報道における「スクープ大賞」が発表されるが、その「政界・官界報道部門」で、本紙の一連の安倍首相疑惑報道が第２位にランクインされていることがわかった。もちろん、本紙以外は第１位『週刊文春』、第３位『ＡＥＲＡ』、４位『共同通信』、５位『大阪朝日放送』と大手マスコミばかり。
　１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「鹿砦社名誉毀損訴訟」、控訴審初日結審。来年２月２７日判決へ

　本紙でもこの間、フォローし続けている出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損訴訟は１２月７日、大阪高等裁判所で第１回目の控訴審が開かれた。松岡被告に対する弁護人と裁判官による質問が行われたが、審理はこの１回のみで終了。控訴審判決は来年２月２７日午前１０時３０分から言い渡される予定。詳細は、以下の「傍聴記」と「ライブドアＰＪニュース」をご覧下さい。
　１２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

破綻した「近未来通信」の犯罪（１）ーー マスコミの責任。「日経」と「エコノミスト」のケース

　高音質のＩＰ電話事業を謳い、全国の投資家から約３００億円とも言われる資金を集めながら早々に破綻した「近未来通信」ーーその破綻は、事業がうまくいかなかった結果ではなく、そもそもまともに事業をしていなかったわけで、流行のＩＰ事業を謳い文句にした新手の詐欺商法とも言えそうだ。したがって、冷静に同社の謳っていた事業内容を検討すれば、ひじょうに怪しいと素人でもわかったはずだ。経済のプロなら当然だろう。ところが、この商法の問題点を指摘するどころか、ヨイショ記事を書いたり、宣伝を引き受け、被害を拡大させた大手マスコミが存在した。『日本経済新聞』、『エコノミスト』はその典型例といえ、その問題点を具体的に指摘する。
　１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米ファンドと毎日新聞社との「暴力団関係者に利益提供」記事巡る１１５億円巨額訴訟が和解に

　東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」側が広域暴力団・山口組関係者に２０００数百万円の手数料を支払ったと「毎日新聞」がスクープしたのは、今年１月１２日朝刊１面だった。これに対し、サーベラス側は提訴。提訴場所は米国ＮＹ裁判所、しかも約１１５億円というわが国名誉毀損訴訟では過去最高額だった。その和解内容とは……。
　１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

１２月１日から、ついに解体される朝日新聞社会部

　本紙は０５年４月２４日、「箱島体制下だから起きた!? 朝日新聞の武富士５０００万円問題。社内からも批判轟々」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、箱島真一社長（当時）に対し「ともかく、箱島社長はとんでもないよ。“うちに社会部なんかいらない。潰してしまえ”というのが持論だからね。経済部出身の彼は、権力を批難するという発想がない。仲良くやれば、経営的にも儲かっていいという発想なんだ」という声を紹介しているが、その路線を基本的に引き継いだ秋山耿太郎現社長の下、その心配が本当に現実化することがわかった。１２月１日を持って、朝日新聞本社も「社会部」という部署名はなくなり、「社会グループ」となるそうだ。
１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞携帯電話対応サイトを開設しました

　本紙を屋外などでも早く見たいという方のために、携帯電話対応サイトも開設しました。ただし、現状では、携帯サイトは文章の部分だけで、写真類、それから関連記事などにクリックして飛ぶことはできませんが……。
１０月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政府・与党、１０月２４日｢共謀罪｣審議入、即、強行採決の可能性も

政府・与党は、成立を狙う現代版・治安維持法＝「共謀罪」について、１０月２４日（火）の法務委員会で事前通告なく審議入りさせ、即、強行採決する可能性が高いことが関係者の話でわかった。その根拠とは……。
１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「声なき声代弁こそ使命」（本紙・山岡。「愛媛新聞」１０月１５日付）

　何とも大仰しいタイトルだが、たまたま本紙・山岡は愛媛県の出身で、また、１０月１５日からは新聞週間と言うことで出させてもらった。以下にその紙面を掲げるが、そのなかで山岡が新聞を見ている写真が載っているのは、そういうポーズを注文されたことによる。念のため。
１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジテレビ・日枝会長を悩ませた、あの旺文社元社長・赤尾一夫氏が死去

旺文社元社長で、同社やグループ会社を通じてかつてはフジテレビ、テレ朝株を大量保有し、わが国の隠れた“メデイア王”とも言われた赤尾一夫氏が死去していたことがわかった。享年５８歳という若さだった。本紙はかつてフジテレビが政治結社に「詫び状」を出していた事実をスッパ抜いているが、これは赤尾氏がフジテレビ役員を務めており、そのような公的立場にありながら薬物疑惑が絶えず囁かれていたからだ。これを機会に、「詫び状」を取った政治結社がフジテレビに出していた「質問状」の、赤尾氏の薬物疑惑に触れた部分を公開しておこう。
　１０月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

この臨時国会で、現代版治安維持法「共謀罪」の強行採決を企む安倍新政権

憲法改正、教育基本法改正、自衛隊の軍隊化などを本気で目指すウルトラタカ派の安倍晋三政権にとって、自分と意見の異なる言論や報道、集会の自由ほど目障りなものはない。というわけで、この臨時国会会期中の強行採決は必至と思われる。これに対し、以下のように反対運動のスケジュールが組まれている。是非とも参加、そして反対の声を上げていただきたい。
１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの永田メール問題のフリーライターが、反撃を開始！？

あの永田メール問題のフリーライターが、『アサ芸』に加え、『週刊新潮』も新たに名誉毀損でに基づく損害賠償を求めて提訴したという。その狙いは……。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「安倍新政権にメディア戦々恐々？」－－本紙・山岡もコメント（「東京新聞」『こちら特報部』９月２２日）

　マスコミは本来、権力のチェックをするのが役割のはず。ところが、安倍新首相は北朝鮮同様、自分ないし自民党に好意的でない報道をするマスコミに対しても強硬姿勢を取るため、いまからビクビクしているという。本紙・山岡もこの記事にはコメントを寄せている。過去の取材で、安倍氏事務所にはとんでもない対応をされたことがあるからだ。
９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手マスコミの『表現の自由』への感覚の鈍化があるーー鹿砦社・松岡社長が講演会でこの間の気持ちを吐露

９月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙の安倍晋三代議士疑惑記事が、何者かによって検閲・隠蔽されている！？

これが事実なら、やはり「報道の自由」、そして国民の「知る権利」に対する重大な妨害と言わざるを得ない。本紙がこの疑惑を知ったのは、「悪徳商法？　マニアックス」のブログ管理人からの連絡によって。そのブログが本日、この疑惑を記事にしている。そちらを是非、ご覧いただきたい。
　　９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（ミニ情報）ジェイ・ブリッジＶＳダイヤモンド社ーー１審判決出る

９月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

怪文書で「女帝」と糾弾される民放初の女性役員＝堀越むつ子テレビ朝日取締役

業績好調の「テレ朝」だが、この６月の株主総会と前後して国税調査、元幹部の告発、そして怪文書騒動と数々の疑惑が取り立たされて来た。だが、なぜかこれまで怪文書に指摘されていた堀越むつ子取締役の「女帝」ぶりだけはこの間、流布していない。そこで、本紙は……。
　 ８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

２チャンネル主宰者・西村博之氏に対し、被害者が自己破産申請の動き

「２チャンネル」ーーいうまでもなく、インターネット上における巨大な匿名掲示板サイトのことだ。
　この掲示板の管理人として知られる西村博之氏だが、近年、匿名性であることを幸いに、様々な誹謗中傷内容も溢れ、同社に対する損害賠償請求訴訟も頻発。ついには、西村氏本人の自己破産を申し立て、反省を促そうという被害者の動きがあることを本紙はキャッチした……。
　８月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞本紙・山岡もコメントーー『許すな！ 言論テロ』（「毎日新聞」０６年８月２８日）

本日の「毎日新聞」が２７面ほぼ全面を使って『許すな！　言論テローー家族も標的に。ナショナリズム台頭　卑劣さ増す』というタイトルの特集を組んでおり、そこで、約１年前に起きた本紙・山岡宅に対する放火事件も取り上げてくれている。その部分を冒頭に掲げておいた。
　　８月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧皇族・竹田恒泰氏が立花隆氏を提訴の動き

旧皇族の竹田氏が、“知の巨人”立花隆氏を提訴するという。立花氏が今年出した本のなかで、竹田氏が「皇族に復帰したがっている」など根拠なく記し、名誉を毀損されたという。立花氏は女系もOKの立場のようで、男系絶対保持の竹田氏との間で、皇室承継問題を巡る論争がまた勃発しそうな感じだ。
　８月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『アクセス・ジャーナル』の挑戦」（寺澤有「インシデンツ」）

　知人で、優秀な記者である寺澤有氏が、本紙のことを取り上げてくれた。なぜ、山岡は有料化し、本紙を始めたのか？　否、始めざるを得なかったという方が正確だろう。そのことを的確に伝えてくれている。
　７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損事件ーー鹿砦社・松岡社長、昨日、「無罪」求め控訴

　戦後、わずか３件という名誉毀損事件で有罪判決（懲役１年２カ月。執行猶予３年）を受けた出版社「鹿砦社」の松岡利康社長は、逮捕からちょうど１年目にあたる７月１２日、「無罪」を主張して控訴した。その“決意文”を紹介する。
　７月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社名誉毀損事件ーーパチスロ大手「アルゼ」記事の真実性を判断しなかった不可解判決

　注目されたこの名誉毀損事件の判決、大手マスコミの報道内容だけを見ても実はよくわからない。判決文要旨に自分自身で目を通せば、あることに気づく。そう、名誉を毀損したとされる一方の当事者、アルゼの岡田和生社長（当時）に関する記述の真実性に関し、裁判長は検討をしていなかったのだ。
　7月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損事件、鹿砦社・松岡社長に有罪判決。松岡社長は控訴へ

出版社「鹿砦社」の松岡利康社長に対する名誉毀損事件の判決は、懲役１年２カ月、執行猶予４年というひじょうに重いものだった。松岡社長の主張をまったく認めなかった結果だが、この判決、おかしいのではないか？　松岡氏は「不当判決」として、すでに控訴することを表明している。
　７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

名誉毀損事件ーー鹿砦社・松岡社長への判決、明日に迫る

　約３０年ぶりといわれるこの言論弾圧事件の判決日は、いよいよ明日に迫った。
　検察側は懲役１年半を求刑しているが、よもやとは思うが、実刑判決が下れば、もはやわが国はあの時代に逆もどりだ。神戸地裁はいかなる判決を下すのか？
　７月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴力団関係者との疑惑は『ＰＲＩＤＥ』だけか？ 警視庁が密かに狙っていたフジＴＶトップの疑惑とは……

6月５日、フジテレビは突如、人気格闘技団体「ＰＲＩＤＥ」の放映契約解除を一方的に通告した。背後に暴力の影を見ながらしかし無視し、これまでさんざんな視聴率稼ぎに利用しておきながら、事件化しそうになると、関係を切って無関係を装う節操の無さ。だが、トップにも暴力団関係者との疑惑が出ていたことを思えば、こうした無責任さは当然かも知れない。
　６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

現代版治安維持法「共謀罪」、本日は見送りも、明日にも強行採決の可能性

　結局、今国会は延長のないまま終わり、共謀罪は継続審議となったが、この時はもっとも緊張した時期だった。
　全文無料掲載。
　５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社「名誉毀損」刑事裁判、明日最終弁論。結審へ

　他の圧倒的多数のマスコミでは、他人事として報道されていない鹿砦社・松岡社長に対する名誉毀損を名目とした言論弾圧。本紙はその動向を逐一、報道している。
　５月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社・松岡社長の最終意見陳述（要約）

　起訴前逮捕・長期拘留という、前代未聞の弾圧を食らった鹿砦社の松岡社長。
　この意見陳述は、すべてのマスコミ関係者に、近い将来、自らも同じ立場にいるかも知れないという危機意識を持って、じっくり読んで欲しい。全文無料掲載。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞安田好弘弁護士バッシングは正論か？

　山口県光市で起きた未成年者（事件当時）によるひ母子殺人事件。その被告の弁護を引き受けた安田弁護士は上告審の弁論期日に出席しなかったことで、バッシングを受けている。だが、その背景を覗いて見ると……。
　６月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセス・ジャーナル」、購読料の銀行振り込みができるようになりました

●本紙改訂版「アクセス・ジャーナル」

　たいへんお待たせ致しましたが、５月８日からスタートした本紙改訂版「アクセス・ジャーナル」の銀行振込による購読の手続き体制が整いましたので、ここでもお知らせ致します。
　銀行振込にて購読をご希望の方は、下記の指定銀行口座に、購読料（６カ月分＝５０００円。１年分＝９０００円。消費税含む）をお振り込み下さい。

みずほ銀行　市ヶ谷支店　普通　１９０６５８５
口座名　有限会社エイティー・エイト

　なお、振り込み名義は、事前に「アクセス・ジャーナル」にご登録いただき（必ず｢新規登録」して「パスワード」を取得して下さい）、その際の「ユーザー名」と「メールアドレス」でお願い致します。
　振込確認でき次第、利用できる旨、メール致します。
　ただし、振り込み翌日が土・日曜、祭日の場合は日数を要することもあります。その際はご諒承下さい。
　万一、振込後、３日を過ぎても利用できない場合、何らかの問題が発生していると思われますので、誠に恐縮ですが、必ず「お問い合わせ」欄（「アクセス・ジャーナル」HP画面上の[Contact]をクリックすると出てきます）からその旨、メール下さい。

＜お知らせ＞改訂版（有料化）「アクセス・ジャーナル」、購読料の銀行振込が可能に

●１５日(月）には詳細告知。来週中には可能に

　長らくお待たせし、誠に申し訳ありませんでした。
　以前から、多くの読者の方から「アクセス・ジャーナル」の購読料につき、「クレジット」だけでなく、「振込」による決済も可能にして欲しいとのご要望をいただいておりましたが、当方の不手際などから遅れ、ご迷惑をかけておりました。
　改めて、この場を借り、深くお詫び申し上げます。
　ようやく来週には銀行振り込み（みずほ銀行）による決済も可能となります。詳細につきましては、来週月曜日（５月１５日）中に告知致します。
　そして来週中には、(銀行）振込決済にても有料購読していただける体制になります。
　したがいまして、もうしばらくお待ち下さい。
　有料化につき、この間、購読希望者の多くの方には、当方の不手際などからいろいろ不快な思い、ご迷惑をおかけていると推量致しますが、漸次、改善して行きますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

＜お知らせ＞「ストレイ・ドッグ」は「アクセス・ジャーナル」に生まれ変わります

●これまで読んでいただき、本当にありがとうございました

　すでに大半の読者の方は、ご存知かと思いますが、本紙「ストレイ・ドッグ」は、本日より有料となり、それと共に「アクセス・ジャーナル」と名称も代わり、このＨＰに移行いたします（クリックして下さい）。

　これまで同様、ストレイ・ドッグ（＝のら犬）の如く、たくましく、そして何としてもエサ（ネタ）を捜し出し、食らいつき、飼い犬（既存マスコミ）では捜せない、食べれない（書けない）情報を発信し続けていく所存です。
　また、緊急には「共謀罪」の問題など、広く発信が必要なものについては、今後とも「アクセス・ジャーナル」で無料で全文見れるようにしていきますので（コラムや書評も）、引き続き、よろしくお願い致します。
　また、追って「アクセス・ジャーナル」のＨＰでも明記しますが、「ストレイ・ドッグ」（表紙左面に記載）同様、今後とも皆様方の告発をお待ちしています。メール、ないしファックスにてよろしくお願い致します。
　重要な問題と判断した場合、できる限り取材し、記事にしていきます。

　本当にありがとうございました。

＜有料化にともなう「銀行振り込み決済」導入延期のお知らせとお詫び＞

●しばらくは「クレジット決済のみ」とさせていただきます

　本当に申し訳ありません。
　先のお知らせにて、有料化にともなう決済は「クレジット」と並行し、「銀行振り込み」でも行うと通知しました。
　ところが、その後、コスト的、それに準備の不手際も重なり、とりあえずは「クレジット決済」のみでスタートせざるを得なくなってしまいました。深くお詫び申し上げます。
　本紙の読者のなかには、クレジット決済が出来ない方もかなりおられるようです。それにも拘わらず、今後も購読したいとの多くの励ましのメールをいただいており、この決定は断腸の思いです。できるだけ早く、銀行振り込み決済もできる体制に持って行きたいと思っております。目処が立ち次第、追って通知致します。しばしくお待ち下さい。
　それから、これまでは土日、祭日など関係なく、ほぼ毎日、記事を配信して来ました。しかし、「有料化」を機に、原則、暦の上の土日祭日は記事配信を休むこととします。これは、これまで以上に記事の質の充実が問われ、休み（余裕）を設けることで、より公益性が高く、かつ裏づけの完璧な記事を限定して配信するためです。何卒ご諒承下さい。

習志野市不正選挙疑惑①「大手マスコミはなぜ、取り上げないのか？」

　　本紙は２００６年４月１９日、「わが国でも某発展途上国並の不正選挙が存在する？」なるタイトル記事を報じている。
　この際、疑惑の声が上がっているのはどこの選挙区か触れなかったが、それは千葉県習志野市の市議会選挙（２００３年４月２７日施行。統一地方選挙時）においてだった。
　冒頭に証拠とされるビデオテープの一場面を掲げておく。このテープは、開票時、以前から開票に疑問を感じていた市民有志が開票作業を見守れる参観人席から撮影したもの。
　２００６年５月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞これがネット情報紙「アクセス・ジャーナル」（旧ストレイ・ドッグ）です

　たいへんお待たせしましたが、以下が、有料化するにともない新オープンするサイトです。

　http://accessjournal.jp/modules/weblog/

　これにともない、サイト名を「アクセス・ジャーナル」に改めます。

　既報の通り、５月８日（月）からのオープン（有料化）となります。
　現在、旧「ストレイ・ドッグ」から「アクセス・ジャーナル」への記事の移し替えは、今年４月１日以降分がまだ残っておりますが、５月８日までにはすべて移し替えます。
　ただし、「アクセス・ジャーナル」仕様では、旧「ストレイ・ドッグ」の時のように、記事を分類するにあたり、複数の“カテゴリー”を選べません。そのため、新たなカテゴリー分類をするつもりですが、そちらの対応がまで出来ておりません（現在の“カテゴリー”は暫定的なものです）ので、その分類作業が完全に終了するまで、これまでの記事（今年５月７日まで）に関しましては、「ストレイ・ドッグ」の方でも見れる（“カテゴリー”検索できる）ように、当分の間、残しておきます。
　ところで、新たな分も含め、本紙・山岡は現在、訴訟（すべて名誉毀損。反訴分も含む）を刑事１件（武富士関連）、民事６件（武富士関連２件、パシフィックコンサルタンツ関連３件、東理ホールディングス１件）の計７件抱えており、その訴訟準備のための時間、そして経済的にも大きな負担があります。
　それでも書き続けているのは、既存の訴訟提起されたものは記事の内容が間違っていたからではなく、相手の“嫌がらせ”で、そうせざるを得ないだけ記事の影響力あってのことと自負しています。今後も、こうした“嫌がらせ”の訴訟提起にひるむことなく、大手を始めとする既存マスコミが報じない公益性ある問題を、体を張り、報じて行くつもりですので、是非とも続けて読んで下さるよう、切にお願い申し上げます。
　繰り返しになりますが、有料化にともない、５月８日以降の配信分記事は、基本的に無料では読めなくなります（ただし書評や記事紹介等一部は読めます）。早めに、会員登録されることをお勧めします。

４月２８日共謀罪強行採決、見送りに

　　　このように、与党による強行採決もあり得た４月２８日の衆議院法務委員会での採決は見送られた。
　野党が応じなかったこともそうだが、最大の理由は、世論の反対の声に配慮したためだ。
　何しろ、自民党の中にさえ反対の声がある悪法。だが、彼らが法律にするのを諦めたわけでなく、あくまで「審議を尽くした」というかたちを取り繕い、対面を保つためのものに過ぎない。
　したがって、この共謀罪を完全に廃案にするには、世論の声をさらに大きく盛り上げるしかない。
　そのためには、次回審議は５月９日（ここでの強行採決もあり得る）なので、今度は当日、国会前に行って直接、反対の声を上げるのが大きな力になる。本紙・山岡も行く。
（写真は左より、４月２６日の日弁連による「共謀罪に反対する大集会」の会場風景。次が同集会で発言した寺澤有氏・右側と、共謀罪反対の映画（寺澤氏ＨＰで見れます）の監督をしている韓国のプロの朴哲鉉監督。そして国会前の反スト風景）

本紙・山岡、辻恵前代議士（弁護士）のラジオ番組に出演

　 本紙・山岡は、辻恵氏がレギュラーコメンテーターを務めるラジオ番組「月刊辻説法 まかしとき大阪」（ラジオ大阪。５月１日午前２時から４時半）にゲスト出演する。
　辻氏は前民主党代議士（近畿比例区）。先の大阪市長選に無所属で出るも惜敗した。
　本紙・山岡は５～６年前、ある事件取材で、当時、弁護をしていたのが辻弁護士だった縁で知り合う。
　辻氏は多くの政治家が票集めや損得でしか動かない中、ホームレス支援法成立に尽力、そしていま正念場を迎えている「共謀罪」についても、法の専門家の立場からも徹底して反対して来た希有な存在。
（写真は、「共謀罪」反対の院内集会で発言する辻代議士・当時。左側）。

＜記事紹介＞「ＪＲのコスト至上の軽量化が事故を招いている」（『サンデー毎日』佐高信）

　　４月２４日は１０７名が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故からちょうど１周年ということで、翌２５日には大手新聞各紙にも、そのことを伝える記事がかなりのスペースを割いて載った。
　だが、どうにも違和感を感じて仕方ない。
　各紙は事故で生活が変わった親族や、命が助かった被害者のその後を追っているものが目立ったが、誤解を恐れずにいえば、そんなお涙ちょうだい主義が報道の本当に役割なのか。
　佐高信は、『サンデー毎日』に連載している「政経外科」（５月７・１４合併号）で、こう述べている。
「（民営化のなかで）軽量化を追うために、車両の多くが鉄製ボディーからアルミ製ボディーへと移行していることを知っては、ますます、コスト至上主義の軽量化があの事故を招いたと怒らざるをえない」、「こんな当たり前の推理がなぜメディアにはできないのか」、「世間を刺激したくないというＪＲの思惑通りに、新聞各紙が並んでくれたわけである」。
　ここで佐高が直に取り上げているのは、羽越線の転覆事故だが、軽量化は福知山線脱線事故にも通じるはずだ。もっと重ければ、あれ以上のスピードを出さないと脱線しなかった。また、脱線してもあれほど車両の破損がひどくなく、それだけ乗客は助かっていたはずだ。本当にマスコミがすべき役割は、お涙ちょうだいではなく、ＪＲに気兼ねなく、本当の根本原因まで追及し、それを書くことではないのか。

テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?

●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集３回分で既放映は１回のみ

　　テレビ朝日は毎週日曜日午前１０時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー（午後１１時ごろから）で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。
　内容は冒頭紹介ビラのように、１回目は「ビラ配り」、２回目「犯罪被害者匿名問題」、そして３回目は「共謀罪」。そして第１回目、「『ビラ配り』逮捕と公安～拘置７５日間の背景～」と題する特集は３月２６日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。
　ところが、２回目以降が未だに放映されていない。
　いったい、どういうことなのか。
　共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第３回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送（４月３０日）に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。

●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング

　　この１回目の放送（３月２６日）後、大谷氏の自宅にはものすごい嫌がらせ電話などがあったようだ。
　そしてこの１回目放映から２日後、３月２８日に秋山耿太郎（こうたろう）朝日新聞社長の長男が、大麻取締法違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたというニュースが、突如、各メディアで報道された。
　既報のように、長男が逮捕されたのはその２週間以上前の３月１０日。
　ところが、警視庁記者クラブの定例会見では公知されず、警視庁は前日の２７日になってリークしたと思われる。では、なぜ２７日なのか？
　そこで、関係者の間では、サンプロの「言論は大丈夫か」第１回目を見た当局が、これはマズイと、「共謀罪」も含めた以降の特集放映を自主規制させるべく、社長息子逮捕をリークし、見事にテレ朝は自主規制したのではないか、との見方が拡がっている。
　いうまでもないが、テレ朝は朝日新聞社が３３・８％の株を握る系列会社。歴代テレ朝社長は、朝日新聞社から天下っている（写真は国会前でのハンスト風景）。

●当局圧力に弱い？　テレ朝の過去の事例

　　ジャーナリスト仲間で、この間、共謀罪反対でマスコミ人として中心的役割を果たしている寺澤有氏は、朝日新聞社長息子の逮捕報道が出た２８日、ちょうど文京区民センターで開催された「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」で大谷氏と共に討論に参加していた。
　そこで当局圧力ではとやはり疑念を持った寺澤氏は、その席で、大谷氏に確認したところ、大谷氏は「シリーズ『言論は大丈夫か』は合計３回放映する予定だったが、さらに充実させるため、合計４回放映することが決まった」と逆に積極的な発言をしたという。
　だが、結果は今現在も以降はまったく放映されていない。
　そこで、思い出されるのが、同じテレ朝で１９９９年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実、そして鳥越氏自身、放映されなかったのは「テレ朝上層部が当局と取引した結果」と語っていた事実（この件は寺澤氏が『フライデー』（２０００年１２月１日号）に書いている）。
　今回の放映延期については、「当局側が取材に応じないため」といっているようだが、取材拒否なら、今回のようなケースでは逆に放映しやすいというのがまともなジャーナリスの感性だと思うのだが……。

本紙・山岡、インターネットTV特番に出演（２回目）

　 以前も告知したように、また本紙・山岡はブロードバンド放送の「あっと！おどろく放送局」に生出演する。
　日にちは４月２８日（金）午後７時からの特別番組「記者・山岡ＥＹＥ］（４５分間）。
　前回同様、取材で知り得た、一般の方にも関心ある、そして重要と思われる話をアトランダムに行うというもの。前回（３月２４日）は時期的に、例の「永田議員ニセメール事件」がどうしても中心になってしまった。
　今回は本紙・山岡としてはやはり「共謀罪」についても触れたいところだが、果たして規制がかかるかどうか？　なお、前回放送分はここをクリックし放送局のＨＰにアクセスし、一番上の「チャンネルリスト」中の（ためになる）をクリックすると「ためになる番組チャンネル一覧」が出てきて、その上から４番目になります。

＊すいません。出演日を間違えていました。
（誤）３０日（金）→（正）２８日（金）

＜お知らせ＞「有料化」開始再延期します

●今度こそ、５月８日オープン予定です

　　延期し、本日から「有料化」すると報じていましたが、思った以上に不具合などの改修に時間を取られ、また、５月の長期連休が間もなく始まりますので、今度こそ万全を期し、５月の連休明けから「有料化」すべく、再延期をここにお伝え致します。
　本当に申し訳ありません。
　それから、「有料化」するにあたり、ネタをある程度仕入れておくことが必要です。それに、本ブログは２００４年１０月９日より開始しましたが、以降、お正月、お盆休み等も含め、記事を配信しなったのは数日に過ぎず、本紙・山岡の蓄積疲労度は相当のものがあると思われます。そこで「有料化」するにあたり英気を養うべく、５月の連休中には取材旅行も兼ね、初の長期休暇を取らせていただくつもりです。
　いずれにしろ、５月の連休前には、本ブログと「有料化」にあたり新設するＨＰ＝「アクセスジャーナル」（冒頭写真）をリンクさせ、どんなものか、興味ある方にはご覧いただけるようにするつもりです（クレジット決済機能あり）。また、銀行振り込み専用口座も設けましたので、こちらの口座番号も同時に表示させていただく予定です。
　再度の延期で読者の皆様を戸惑わせて申し訳ありませんが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい４・２３銀座反対デモ

●４月２８日衆議院法務委員会通過を目指す与党　

　　　本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。
４月１８日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、２１日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで２５・２６日に質疑、そして２８日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。
　こうした緊迫した状況のなか、本日（日曜）午後３時から東京は中央区銀座界隈で約１時間、「共謀罪」反対デモが行われた。
　本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。
　既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの１００名いるかいないか。これに対し、公安警察は５０名近く（下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子）。警備の警官と合わせたら、向こうの方が多かったかも知れない。
“第２の自民党”’とも揶揄される民主党さえ、党を上げて反対せざるを得ないほどの内容なのに、これだけとは……。真面目に、この国はいったい、どこに向かうのかと、暗い気持ちにならざるを得なかった。
　
●４月２５～２７日は議員会館前で反スト決行　

　我々はふだんはそう意識しないが、水や空気同様、情報も、そして自由も権利もタダではない。先人が声を上げ、行動し、そして戦いのなかで獲得、守って来たものだ。
　国民が声を出さなければ、権力側が自分たちに都合のいい法律を制定しようとするのはいつの時代だろうが、当然のことだ。
　当初から、「３０歳高卒で年収１０００万円。職員の平均年収１５００万円」（ＮＨＫ記者）といった大手マスコミに期待はしていないが、それでももっとも自らの首を絞めるような「共謀罪」だけに、この日のデモにはいくら何でも何人かは駆けつけ、トータルで１０００名の大台は無理としてもそれに近い数は集まるのでは（このデモはマスコミに限らず誰もが対象）と思っていただけに、さすがにショックだった。マスコミ仲間は同じフリーの寺澤有氏（当日のデモ行進の様子、発言などビデオ映像で見えます）などほんの数人……。
　もっとも、グチをいっていても仕方ない。４月２５日からは仲間が東京・永田町の衆議院議員会館前で３日間のハンガーストライキを行う（夜は日比谷公園に移動）。本紙・山岡も顔を出すつもりだ。いまからでも遅くはない、今度こそ出向き、励ましの声をかけてあげて欲しい。他人ごとではない。侵害されようとしているのは、自分たちが自由にものをいう権利なのだから。

検察、名誉毀損容疑の「鹿砦社」松岡利康社長に懲役１年６カ月求刑

　　４月２１日、神戸地裁（佐野哲生裁判長）で、本紙既報のように名誉毀損で前代未聞の起訴前逮捕、異例の長期拘留された出版社「鹿砦社」（兵庫県西宮市）の松岡利康社長に対する名誉毀損論告求刑公判があり、検察側は、「表現の自由を乱用して私利私欲を図る被告に厳しい批判が向けられるべきである」として、懲役１年６カ月を求刑した。
　こん検察側のコメントだけみれば、いったい、どれだけ事実とかけ離れたデッチ上げを行い、社会的立場の弱い者をイジメたのかと想起されるが、この裁判で問われている名誉毀損を受けたとされる相手方の一方は、問題多いパチスロ大手の「アルゼ」。もう一方はプロ野球「阪神タイガース」の２人の元職員だが、こちらについては、不可解な死を遂げた元スカウトマンの長女（懲役８カ月、執行猶予４年確定）が取材の結果、これは殺人の可能性が高いと書いた手記を出版することにゴーサインを出したものだった。
　この求刑に対し、松岡社長は記者会見し、「表現の自由にのっとって活動して来たものであり、不当な求刑。無罪を勝ち取るために断固として戦い続ける」と話した。
　そして、自社ＨＰでは以下のように述べてもいる。
「アルゼは自らのダークな体質を隠蔽するために警察癒着を強めてきたことは、もはや私たちごときが今更述べるまでもないが、阪神球団も、今回の事件で蠢いた元『常任顧問』が兵庫県警暴対課の幹部（『「山一戦争』時の兵庫県警の現場責任者だったことが溝口敦氏の著書にも記述されている）だったことに明らかなように、かつての『球界の黒い霧』事件以降、警察の天下りは事実のようだ（この「常任顧問」のポストは兵庫県警暴対の天下りポストといわれている）。
　こうした警察権力、検察権力の＜暴力＞の前に、私たちのペンの力は無力でさえあったと、私たちは身をもって思い知った。私たちに対して、なぜあれほどの大弾圧がなされる必要があったのか、いまだに判らない」

ぴーぷる社、政財界出版社、破産手続きへ

　ぴーぷる社、政財界出版社といえば、故・恩田貢氏が設立し、この間、『噂』、『政（財）界』など少部数ではあるものの、政界関係者、事件記者などの間では興味を引く雑誌も出し、それなりに知られた出版社だった。
　だが、両社ともすでに休業状態で、ほどなく破産手続きに入ることがわかった。
　というのも、本紙・山岡は恩田貢氏亡き後、両社の経営を引き継いだ息子の恩田葉一郎氏を名誉毀損で東京地検に告訴、また民事提訴（これに対し恩田氏は反訴）しているが、その民事訴訟の方で４月１７日東京地裁の裁判官準備室に出向いたところ、相手方弁護士から、「５月のゴールデンウィーク前には破産申し立てするつもりです。恩田氏個人も破産します。そのため、訴訟を続行できない可能性もあります」と告げられたからだ。
　それにしても、その際にもらった恩田氏の「陳述書」を見ると、少なくとも、政財界出版社が破産に到ったのは、まるで本紙・山岡がインターネット上で誹謗中傷したことで「多方面より数々の嫌がらせや取引停止が相次いだ結果」のように主張しているのには恐れ入る。
　その記述の後で、亡父の時代から１０年間の社会保険料の遅延金未払いを理由に、昨年６月、社会保険事務所より全ての銀行口座を差押えされてしまったとの記述もあるが、それも山岡のせいというのだろうか。
　それほど本紙・山岡に被害を受けているのなら、本人訴訟で最後まで徹底して争って欲しいものだ。

＜お知らせ＞鹿砦社並びに支援の会からのお願い

●定期購読（１年分）して下さい

　 本紙でも何度も報じた、出版社「鹿砦社」の松岡利康社長の名誉毀損容疑による実に約３０年ぶりの逮捕、しかも起訴前から裁判開始後も保釈を認めようとせず、拘留期間は昨年７月１２日から今年１月２０日まで実に半年にも及びました。
　こうした中、零細出版社の常として、経営全般を松岡社長がみていたのですから、彼の突如の長期不在、それも弁護士以外の接見すら長く許可されなかったことを思えば、経営が傾くのは当然でしょう。否、権力側はそういう状態にすることで、鹿砦社が潰れることを待ち望んでいたとも思えます。
　もっとも、松岡社長はへこたれることなく、この４月からは休んでいた新刊書籍発売を開始、また、『紙の爆弾』はこの間も出し続け、５月７日発売号（４月７日号は休刊）から新創刊するそうです。
　そうはいっても、やはり資金的にも苦しいのは事実で、そのため松岡社長はもちろん、支援する会でも、『紙の爆弾』１年分の定期購読予約をお願いしています。本紙・山岡も早速、申し込んでおきました。
　松岡社長に逮捕される“隙”があったのは事実です。しかし、だからと起訴前に逮捕するのは明らかにやり過ぎですし、この間の共謀罪、憲法や教育基本法改正への動きなどと軌を一にした言論弾圧への布石と捉え、本紙・山岡も微力ながら支援して来ました。
　同調いただけるようでしたら、どうか定期購読してい下さいますよう、本紙からもよろしくお願い申し上げます。

『週刊文春』ヤップのグラビア記事に、現地日本人が抗議の声

　　『週刊文春』の先週（４月６日）発売号の巻末に、ヤップを撮影したカラーグラビア記事（タイトル「楽園を満たすもの」。４ページ）が出ている。
　ヤップは、太平洋に浮かぶミクロネシア連邦４州（コスラエ、ポンペイ、チュック、ヤップ）の中でいちばん西側にある。東西に約１２００キロの領海域を持ち、１３４もの有人・無人の島々をかかえている。この州都のあるヤップ島に住む現地日本人が、同記事に抗議し、自身のブログでその理由を詳細に書いている。
　それによれば、「日本から僅か五時間たらずの赤道直下に今や絶滅寸前と言っていいマンガ的なおおらかさに包まれた楽園がある」、「資本主義と西洋文明を拒絶し」といった記述が同記事にはあるが、（意図的な）間違いや不適切な表現が多すぎるという。
　さらに、法律違反を犯している可能性が高いという。
　ヤップ州には「Researcher's Law」という法律があり、州内での外国人によるいかなる「採集」行為にも、事前の届け出、納税、許可取得の義務がある。もちろん、写真撮影を含む報道関係者の取材も含まれるが、『週刊文春』の取材者はこの届け出をしていないという……。
　

共謀罪、審議入り阻止も、政府・与党は４月中審議再開画策

　　本紙では３月１０日、「共謀罪審議はこの２０日過ぎ～３月末がヤマ場」と報じた。
　政府・与党は「修正案」を出し、３月中決着を明言していたからだ。
　だが、我々の反対運動や署名活動が次第に拡大しているなか、野党は審議に応じず、彼らはその狙いを実現できなかった。
　だが、政府・与党は決して諦めたわけではない。とりあえず、衆議院法務委員会では「入管法」と「代用監獄法」の審議を先に持って来たに過ぎない。すでに入管法は採決され、代用監獄法は３月３１日から審議しており、早ければ４月後半、遅くとも５月始めには、再び共謀罪の修正案が持ち出され、野党が審議を拒否すれば、今度こそ数の力にまかせて強行突破する可能性が極めて高い。
　それを阻止する最大の力は、さらに国民の反対の声を拡大させて行くしかない。
　是非、以下のホームページにアクセスし、まだ共謀罪とはどういうものか知らない方は解説を見ていただき（「共謀罪」が成立した暗黒国家の映画もここで観れます）、反対署名、さらに反対運動にも参加していただきたい（今後の反対運動のスケジュールも載っています）。

＜お知らせ＞有料化、一週間延期します（４月２４日より）

　本紙は４月２日、４日と、来る４月１７日より「有料化」しますと通知しておりましたが、諸事情により１週間延期し、４月２４日（月）からとさせていただきます。
　「有料化」通知後、たくさんの問い合わせをいただきましたが、その大半は、「（有料の）手続を取りたいが、具体的にどうすればいいのか？」というものでした。
　これにつきましては、有料化にする１週間ほど前に、このブログと、インターネット操作で即クレジット決済手続き・利用可能となる機能が付いた新たな専用ＨＰ＝「アクセスジャーナル（旧ストレイ・ドッグ）」をリンクさせ、読者の皆様には事前に新ＨＰの概略とクレジット決済方法（別途、銀行振込みも可）をご覧いただき、その上でご判断していただければと思っていました。しかし、新ＨＰの最終確認で若干の不具合があることがわかり、リンクすることが１７日ギリギリとなりそうなので、延期を決定した次第です。
　繰り返しになりますが、有料化は４月２４日（月）まで延期致しました。速やかに新ＨＰとリンクさせますので、もうしばらくお待ち下さい。
　何卒よろしくお願い申し上げます。

＜お知らせ＞「金融機関は何をしたのか フリートーク集会」

　　本紙でも報じたように、甲府信用金庫と古屋嗣雄（保証人・古屋芳子）氏との民事訴訟は和解ということになった。　ある日突然、借りたつもりもない巨額融資の返済が滞っているとして、自宅等を競売にかけるとの通知が来たらーーそんなバカなと思われるかも知れない。だが、実際に銀行側の不正隠し、または、債務者と銀行側が共謀しているとしか思えない手続きが水面下でなされ、それなりの資産のある者を狙って仕掛けられて来ることがあるのだ。
　その場合、何の知識も、ノウハウもない者はいったいどうすれば銀行側に対抗し、資産を守れるのか。相手はいちおう信用度の高い金融機関で、法律にも長けている。裁判所は「公平な裁き」というものの、実態は最初から銀行側に加担しているとしか思えない。
　今回の和解を機に何が成果で、何が課題なのか、山梨県内外の銀行被害者、そして支援者が集まり、フリートークを行う。本紙・山岡も以前、講演に招かれたことがある関係から支援者の一人として参加させてもらう予定だ。
●４月２９日（土）午後２時より５時まで
会場　山梨県甲府市・リバース和戸館　℡０５５（２２８）７０２２
主催　山梨県金融被害者を支援する会　代表・山本大志
問い合わせ先　０５５３（２２）６８４０　事務局・古屋

＜お知らせ＞「有料化について（２）」

●銀行振込みないし郵便振替も手続き中です

　一昨日、「有料化」についてお知らせを出したところ、「クレジットカード決済はセキュリティーが不安」、「クレジットが使えない」等、何件か問い合わせをいただきました。
　本紙のミスで、先のお知らせではクレジット決済のみのような通知になりまして、誠にすいません。所々の事情から、クレジット決済ではマズイという方がいらっしゃるのは予測できたことで、本紙では現在、銀行振込みないし郵便振替でもお支払いいただけますように手続き中ですので、ご心配には及びません。
　追って、振替番号等お伝えせさせていただきますので、何卒よろしくお願い致します。

国会議事堂前で、自らの手首を切断し北朝鮮拉致問題への政府対応に抗議

　　去る３月２１日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区永田町の国会正面玄前に乗用車で乗り付けた男が、ナタを自らの左手首に振り下ろすというショッキングな出来事があった。乗用車内には、北朝鮮の拉致問題に対する政府の対応を批判する小泉首相宛の文書が残されていたという。
　２００６年４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「有料化について」

　０４年１０月９日より始めた本紙ですが、４月１７日（月）より有料化することにしました。
　この約１年半、ほぼ毎日、発信して来ました。
　もちろん、「無料」ということあってのことですが、次第に話題を呼び、最近は平日で４～５万件、休日でも２～３万件のアクセスがあるようになりました。
　しかし、それと共に困ったことが起きました。
　影響力が多少ともついた分、名誉毀損のリスクが高くなったわけです。
　実際、すでにパシフィックコンサルタンツという企業には該当記事すべての削除を求められ、仮処分申立をされました。これは勝訴したものの本訴され、現在も係争中です。また、『政財界』という雑誌社にも名誉毀損で提訴され、やはり現在も係争中です（ただし、逆に本紙・山岡は同社代表等を東京地検に告訴し現在、捜査中です）。
　さらに、まだ訴状は届いていませんが、「東理ホールディングス」等が本紙を提訴したとHPで報じています。その上、楽天関連記事でも提訴されそうな雲行きです。
　繰り返すように、本紙はこれまで「無料」でやって来ました。
　しかし、その上、度重なる嫌がらせの訴訟提起、ついでにいえば盗聴、自宅の放火等、もちろん、それらは記者の勲章と捉え、徹底して争うつもりですが、そうはいっても弁護士費用に加え、訴訟準備に取られる時間とてバカにならず、本紙・山岡とてもちろん生身の人間ですから、もはや限界に近い状況です。
　ただし、決して絶望しているわけではありません。
　そもそも、本紙は既存の商業紙誌等では広告の絡み、あるいは、訴訟のリスクが大きい、闇人脈は暴力が恐い、といった理由等から、たとえ高い公益性があっても載せてもらえない案件がどんどん溜まるなか、それを埋もれさせていけないという思いから、インターネットの簡易さ、ローコスト、普及等をこれ幸いに立ち上げたという経緯があります。
　その試みに対し、この間、多くの励ましの言葉をいただき、ネット・ジャーナリズムの可能性、具体的にいえば、たとえ一人の書き手で、インターネット情報でも（未だ紙媒体＝信ぴょう度が高いと見る傾向が一部にあります）、発信者が実名を名乗り、責任を負って発信すればかなりの影響力を持てると肌で感じている今日です。
　すでに課金システムは出来上がっており（クレジット決済方式）、繰り返しになりますが、４月１７日（月）から課金させていただきます。
　それと共に、配信記事は「無料」では、タイトルと記事のごく一部した閲覧できなくなります。
　料金はいろんな問題から、当面は半年（５０００円）、ないし１年契約（９０００円）とさせざるを得ませんでした。
　しかしながら、少しでも多くの方に見ていただきたいので、体制を整え次第、１カ月毎の決済、さらに一定期間経過したら無料で記事はすべて閲覧可能とする、インターネットを利用しない方向けに紙媒体も出すなど、検討して行きたいと思っています。
　多くの既存マスコミが批判精神を欠き、権力におべっかを使うか、どうでもいい記事ばかり蔓延させるなか、微力ながら、「有料化」を契機に、少しでも紙面を充実させ、そして影響力をつけて行くつもりです。
　なお、「有料化」にする以上、個人的趣味を出さないのは当然ですから、気に入っていたパグ犬の写真は削除します。また、有料サイト用に名前を「アクセス・ジャーナル」と改めます。
　何卒今後とも、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 　

本紙・山岡、インターネットTV特番に出演

　　本紙・山岡はインターネットTVに出演する。
　３月２４日（金）午後８時から４５分間の生放送番組。
　内容は冒頭に掲げた通りとなっているが、実は打ち合わせを具体的にしたわけではなく、あくまでそういう予定というに過ぎず、実際にはどんなことになるのか、生番組だけにわからないというのが正直なところ。
　出させてもらうのは、「あっ！　とおどろく放送局」（無料）だ。
　同局のＨＰアドレス等は以下の通り。
　ご覧いただければ幸いだ。
　
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[視聴の仕方}

【その1】……「あっ！とおどろく放送局（http://odoroku.tv/）」にトップページにアクセス。

【その2】……上段左「すぐに生放送を見る方はこのボタンをクリックしてください」の下にある「見る」ボタンをクリック。

【その3】……カンタンな「視聴前アンケート（年齢、性別、職業、住所を選ぶだけ。個人情報の記入は必要ありません）」に答えて、一番下にある「さぁ、番組の続きを見よう！」ボタンをクリック。

mailto:info@odoroku.tv

やはり瑕疵物件を買わされていた楽天証券組成ファンド不動産会社ーー証拠文書、出回る

　　 本紙で何度かその疑惑を報じて来た、楽天証券が組成したファンドが過半数株式を握る不動産会社が取得した銀座のビルーー最近、この物件が瑕疵物件（完全買収になっていないこと）であることを裏づける資料が複数の関係者先にバラ撒かれていることが判明した。
　 ＴＢＳを始めとする大手マスコミのかなりが入手済みで、取材もかなり行っている模様だ。
　冒頭に掲げたのはその一部、不動産会社Ｏ社（大阪府）とＴ社（東京都）の間で交じらされた「調停調書」コピー表紙である。
　この「調書」の内容、要約すると、以前、同ビルの借地権を持っていたＯ社に対し、同ビルの土地所有権を持つＴ社は、もしＭ社（東京都港区。後述）がＴ社にこの譲渡の承諾を求めて来たら、Ｏ社が同意しない限りＴ社は承諾しないというもの。日付はご覧のように０５年１月になっている。
　２００６年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野口氏の死を巡る地元暴力団関与説のネタ元

　「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、エイチエス証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。
　最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。
　複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。
　その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。
　それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。
　周知のように、沖縄は２大組織が対立した構図になっている。
　２００６年３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「きっこ」騒動について（『ＥＸ大衆』）

　
『ＥＸ大衆』（４月号。双葉社）編集部より、「きっこ」騒動についてコラムを書いてくれと本紙・山岡に要請あり、掲載されたもの。ついでに、他のブログも紹介しておいた。なお、ネットジャーナリズムの可能性として、以前、こんな本ブログを評する記事も出ており、紹介している。

時代の要請を無視する裁判官の無知ーー公務員の“正義の告発”は違法?

●裁判官は、公務員組織の犯罪等の隠蔽に加担するのか

　　 東京地裁の藤下健裁判官は３月１４日、米国の健康食品会社への課税処分に関する民事訴訟で、被告の読売新聞社に対し、公務員には守秘義務があるから、取材源が公務員である場合、読売側が取材源の証言を拒否することは認めないとする決定を出した。
　大手マスコミ各紙も、さすがにこの決定には、「内部告発の芽を摘む」、「報道機関の役割を認めない無茶な決定」、「守秘義務違反は形式論に過ぎない」などと批判的報道をしている。
　違法であることは、裁判官の比でなく、情報を漏らす公務員自身が一番よくわかっている。首になる可能性も大、退職金もパーになるのになぜ漏らすのか？　その最大の理由は、伝えることが公益性にかなっていると判断したからだろう。ところが、この裁判官は公務員＝守秘義務＝違法と紋切りに捉えて違法と結論づけたというのだから、呆れる他ない。これではマスコミはもちろん、国民の要請にも反している。
　２００６年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ