＜記事紹介＞本紙、「朝日新聞」で紹介される

　本日発売の「朝日新聞」社会面に、政財界の疑惑や事件の裏側を報じて来た情報誌（紙）の厳しい現状をレポートした特集記事が載っている。具体的には、主幹の福田法弘さんが今年４月に亡くなって「中央ジャーナル」の廃刊が決まったこと、そして体力的に潮時ということで今年６月末で「報道特集」が休刊することが契機になっている。そのなかで、情報誌（紙）に代わり、有料ネットサイトにおける情報発信をやっているものとして、「日刊闇株新聞」と共に、本紙「アクセスジャーナル」も紹介されたので報告しておく。
　2012年５月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁が「工藤会」関係者と逮捕情報を流した細川徳生氏（不起訴）巡る３大紙の対応三者三様

　警視庁は３月８日、仕手筋としても知られる細川徳生氏（51）を恐喝容疑で逮捕したと発表。その際、細川氏を九州の指定暴力団「工藤会」関係者と記者クラブ所属マスコミにレクチャーしていた。ところが細川氏は不起訴に。怒り心頭の細川氏は、代理人弁護士を通じてマスコミに抗議。特に「工藤会」関係者というのはとんでもない名誉毀損で営業妨害だといった意のことを強く訴えたようだ。本紙でも細川氏逮捕は報じたが、独自ルートで記者クラブ所属マスコミより早く報道。また、筋が悪いなどとの情報を得ていたので、その際、不起訴の可能性もあるし、工藤会との関係も怪しいと断っておいた。その結果かどうか、本紙には細川氏から抗議はなかった（不起訴になった件も報じている）。その細川氏の抗議に対する対応がなかなか興味深いので、以下、報じる。まず「読売」だが、同紙は、逮捕時の報道からして、工藤会との関係についてそのまま報じるのは厳しいと判断し、そのことは報じていない。したがって、抗議もなく、特に何ら対応していない（不起訴になった件は、特に報じていない）。これに対し、工藤会関係者と、ここぞとばかりに一番書きまくったのは「朝日」だった。
　2012年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「幻冬舎」は和解で増刷しないと約束ーー出版ブームの「エンディングノート」本に著作権侵害の疑い（大手企業多数）

「エンディングノート」なる書籍が、かなり前から売れているのをご存じだろうか。高齢者社会を迎えるなか、自分らしい老い方や死を迎えるために事前準備しておくことの大切さと、その方法がガイドされている。具体的方法としては、自分の経歴、思い出、家族や友人へのメッセージ、葬儀・法事に対する希望、家族に残す財産などが書き込めるようになっている。装丁は書籍形式だが、購入者自身が著者のアドバイスに添って書き込むノートといっていい。これをすべて書き込み、保管しておけば、遺族も安心というわけだ。この手の本が最初に出たのは、介護保険制度が導入されて２年後の２００２年２月に出された元アパレル系商社マンの竹内奉正氏のものと思われる。以来、20種類ほどの類似本が出されており、その累計販売部数は軽く１００万部は超えると見られる。ところが、一番最初に出した作品の著作権権利者が、２０１０年５月、やはり類似書を出していた大手出版社「幻冬舎」（東京都渋谷区）を相手取り出版禁止と、すでに販売された分の印税相当分（約１万部で１５０万円）の支払を求め提訴。同年11月に和解になり、「増刷しない」ことを約束していたことがわかった（以下に、その和解条項文書など転載）。
　2012年４月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東電フィクサーがスラップ（恫喝訴訟）ーー「原発スラップを許さない会」発足へ

　　　福島第１原発事故を機に、反(脱）原発運動が拡大しているが、東電・政府側もその利権を失ってはなるものかと必死だ。公安まで動員し、反原発のデモ参加者を狙い打ち的に逮捕する一方、最大スポンサーであり、ネタ元であるということで、反対のポーズしかしない大手マスコミに代わり、原発利権の闇を暴こうとするジャーナリスト個人などに対する嫌がらせの恫喝訴訟も行われていることはあまり知られていない。３月22日、訴訟提起したのは「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより）白川司郎氏。知る人ぞ知る人物で、本紙でも何度か取り上げている。問題とされているのは『週刊金曜日』（11年12月16日号）に掲載された２頁記事だが、名誉毀損だとして約６７００万円もの巨額訴訟を提起したのは記事を書いた田中稔氏個人（「社会新報」編集部勤務）だけ。掲載誌を発行している週刊金曜日側は提訴していない。通常、両方が提訴され、その場合、訴訟費用などは出版社側が負担するのが一般的。書き手個人だけだと、出版社が援助せず、書き手は何より経済的に一挙に窮地になる。スラップ（恫喝訴訟）とは、記事が真実または真実と信じるに足る証拠があるものにも拘わらず、あえて訴訟し、書き手を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴する（つまり濫訴）ケースをいうのだが、個人だけという今回のようなケースはその典型例といっていいだろう。本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中。そのしんどさ、悔しさはよくわかる。
　2012年４月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞米グーグルはプライバシー侵害認め、東京地裁の検索予測差し止め命令に従うべき（本紙も被害）

　３月25日、「毎日」一面トップに、大手検索サイト「グーグル」の機能に関し、東京地裁がプライバシー侵害を認め、差し止め命令を出したにも拘わらず、削除権限を持つ米国のグーグル本社は決定に従わないとの記事が載った。この訴訟原告同様、実は本紙・山岡もまったく同じ被害に会っている。グーグルの検索に、本紙・山岡の名前を入れると、以下の写真のように、グーグルのサジェスト機能が勝手に「山岡俊介ブログ」「山岡俊介wiki」と共に、何と「山岡俊介逮捕」と関連単語も表示されるのだ。断るまでもないが、本紙・山岡は逮捕歴はない。逮捕されそうだとの情報が出たことはあるが、それは言論に対し、権力側が不当な弾圧を加えようとした動きがあった際のことだ。（ＩＮＡＸに関して報じた際。詳細はココをクリック）。
2012年３月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞巨人入団契約「朝日」報道につき、清武仕掛け説

　３月15日、「朝日」がスッパ抜いた、プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円＋出来高払い５０００万円）を少なくとも97年から04年度に契約した６選手について超えていたとの件につき、何と、巨人軍オーナー代行兼ＧＭだった清武英利氏（下写真）仕掛け人説が一部で囁かれている。周知のように、清武氏といえば、ナベツネこと渡邊恒雄球団会長を告発し、昨年11月に解任され、現在、双方提訴し、訴訟合戦になっている。その渦中に今回の「朝日」報道が出、ウィキペディアによれば、清武氏は一切の関与を否定。これに対し、巨人側は「清武氏のコメントは嘘がある」と反論している。
2012年３月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＡＩＪ投資顧問の企業年金問題ーーほとんど触れられない、「地方メディア企業年金」も50億円消失の事実

　 ２月28日、「ＡＩＪ投資顧問」側が政府関係者に提出した資料から、同社に委託していた取引先の全容が明らかに。それによれば、49億５０００万円で、残高上位11位に「民間放送」なる団体が入っていることがわかる。この間、マスコミではほとんど取り上げられていないが、この団体の正式名称は「民間放送厚生年金基金」（東京都千代田区）。地方の民間テレビ・ラジオ局など１３５社が加盟している。関係者によれば、民放厚生年金基金の運用資産は約７２０億円。委託割合は約７％とはいえ、その50億円近い資産がほぼ丸々戻って来ないのだからこれは痛い。と同時に、一般企業より情報収集力があるというか、この手の金融事件報道を手掛けるプロ（？)も騙されたとあっては面目ないだろう。しかも、これら地方民放各社の多くは、日テレやフジＴＶなど在京キー局系列で、在京キー局は、各大手新聞と密接な関係にある。当然、触れられたくないことだから、それを慮って新聞はあえて報じないということか？　だが、ほとんど報じられない背景はそれだけではないようだ。関係者は、こう証言する。「いま、民放連はこの件でバタバタしているよ。批判の声も上がっているようだしね」。民放連は正式名称「日本民間放送連盟」。現会長は元テレ朝代表取締役会長・広瀬道貞氏で、他の在京キー局元トップが軒並み副会長に名を連ねる。そして、民放厚生年金基金加盟社も民放連に所属しているが、理由はそれだけではないようだ。
　2012年３月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『反原発』デモ逮捕者に聞く。意図的に狙われたデモ参加者たち」（『月刊マスコミ市民』12年１月号）

　大手マスコミは一切、報じないが、この間、反原発デモに対し、警察は少なくない逮捕者を“作って”来た。典型例は「転び公防」という奴で、警官にデモ参加者の手が少し触れただけで、「公務を妨害した！」としてデッチ上げ逮捕するケース。反原発デモで出た逮捕者はほとんどこの類で、９・11新宿デモだけでも12名もが逮捕された（５月７日渋谷デモは２名）。だが、全員が不起訴だった事実からもその不法性が窺える。ジャーナリスと市民を結ぶ情報誌『月刊マスコミ市民』は最新号で、８月６日の東電前デモ、そのデモ逮捕に築地署に抗議に行って、それに９月23日の新宿デモで逮捕された計３名に話を聞き、11頁に渡り記事にしている。このうちの９月23日の逮捕者は、本紙ではいち早くその活動を取り上げた（３月23日付）園良太氏だった。当事者から逮捕時の話を聞いた記事は皆無だから貴重だ。この記事を読むと、公安警察が右翼や左翼活動が沈滞化するなか、素人を新たなターゲットにして組織温存を図ろうかとしていること、その前に、国家権力がいかに素人の抗議行動を恐れ拡大前に鎮圧すべく躍起になっているか見えて来る。だが、わが国を汚し、多くの住人の生活を破壊したことに対し、怒りの声を上げる者がいるのは自然のことだろう。並行して、その前の号から始まっている連載「デモの自由と規制の実態」（前田朗・東京造形大学教授）もひじょうに興味深い。
　2011年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「原発事故とマスコミ報道」シンポジウム報告（11月18日）

　本紙「お知らせ」でも告知していた出版関連労組交流会議主催の「原発事故とマスコミ報道」パネルディスカッションが、去る11月18日、東京しごとセンターで開かれた。パネリストとして招かれた本紙・山岡俊介は、「インシデンツ」主催の寺澤有氏とともに、原発報道をめぐる大手メディア批判を展開した。山岡からまず、６月某日に福島第一原発に潜入取材した経緯と、原発作業員の実態を説明した。その上で、大手メディアは原発の真実を伝えないどころかフリー記者の取材を妨害してきたことを、互いに実例を挙げて紹介した。警察から東電への天下り―癒着の実態。日本記者クラブが入居する「日本プレスセンタービル」に、福島の原発誘致に暗躍した元暴力団組長が今も事務所を構えているにも拘わらず、大手メディアは一切報道しないこと。政府・東電の記者会見で鋭い質問をするフリー記者は閉め出されたり妨害されたりする事実。結局「なぜ大手メディアは真実を報道できないか」に対する答えは、東電マネーと記者クラブ制度に縛られ、批判精神を失い自主規制していることが原因だろうとの結論に。寺澤氏は、「新聞、テレビを観るのをやめて、インターネットメディア等を利用すべき」と痛烈に語った。シンポジウムの時間は瞬く間に過ぎてゆき、参加者からの質疑応答も時間内に収まりきれなかったほどだった。
　2011年12月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ロシア軍の北方領土ミサイル配備を外務省の圧力！？で報道できない大手メディア

　昨年11月にロシアのメドヴェージェフ大統領が国後島を訪問し、ロシアによる北方領土の「実効支配」がさらに強まった印象の領土問題。外交交渉は行き詰まったままだ。こうしたなか、今年２月にはロシア軍の軍備増強方針が明らかにされ、その詳細が注目されていた。そして10月13日になり、ロシア国防省の高官が、北方領土を含む千島列島に対空ミサイル（冒頭写真）や戦車大隊を配備したことを明らかにした。ところがその報道は、たった２００字程度の小さなものばかり。大手メディアで報じたのは朝日、東京、産経のみで、それも共同通信からの転用記事だ。しかも朝日はネット配信のみだった。北方領土における軍備増強は外交的にも重大事のはずだが、大手メディアがまったく独自取材をしていないのはなぜなのか。
　2011年10月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ