2018.11.27

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条例が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
詳細は同記事をご覧いただきたい。
正確には、小山氏はヤクザではない。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2018.06.06

「読売」社内から本紙に告発ーー「紙面批評」に見る、「読売」のもはや報道機関とはいえない状況

 読売新聞内部を名乗る者から、本紙に郵送にて手紙とCDが届いた。
 読売では、東京本社の編集局長らが毎日午前、読売のその日の朝刊と他紙(同)を比較して批評した「紙面批評」という文書が存在するという。
 書記役が取りまとめ、局長らに見せた後、各本社の編集局幹部と出稿部デスクらに、同日午後にはメールされる。
 そして、この「紙面批評」で指摘された点が、翌日に紙面化されることもめずらしくなく、要するにこれは読売新聞社(横写真=大手町の本社ビル)の上層部の意向を下に徹底させる役目を果たしているという。
 以下に記すのは、この「紙面批評」から、昨年2月に森友問題が発覚して以降、いわゆるモリカケ問題に関して、特に報道機関としての中立性や正当性の観点から見て問題と思われる箇所を抜粋したものだ。
 特に、昨年6月、当時の溝口烈編集局長(専務)が大阪本社社長に異動するまでが顕著だという。

■(17年)2月24日 読売が社会面で森友問題を取り上げたのはこの日が初めて。遅すぎるのに「タイムリーだった」と評価。社会面掲載は朝日の2週間遅れ。読売は全国版ではそれまで政治面で短く扱っただけで、読者センターにはこの時期、「なぜ読売は森友問題を報じないのか!?」との問い合わせが多数寄せられていた。
 24日の衆院予算委で安倍首相が答弁することになり、やむなく、ギリギリのタイミングで当日に社会面掲載した。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (1) | トラックバック (0)

2018.05.07

<記事紹介>「『ニュース女子』放送倫理問題ーーテレビ局の責任どこに」(「毎日」。4月25日)

 昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が昨年1月2日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が9局あることを問題視する記事が出ている。
 この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
 要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、MXの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
 同記事によれば、MXの年間売上高(16年度)の実に11・5%をDHCが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
 それでも、今回のBPO認定を受け、MXは制作主体を自社に移したい意向をDHC側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年3月で「ニュース女子」を流さないことにした。
 ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局(MXも含む)中9局(上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に9局社名あり)が、この3月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、BPOの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
 しかしながら、DHCのこの番組制作子会社「DHCシアター」は、BPOの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をHPに出しており(上写真=その一部)、反省の姿勢はまったくない(DHCシアターの代表取締役会長も吉田氏)。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018.03.01

<ミニ情報>あの見城徹氏が名誉毀損で『ZAITEN』提訴

 月刊経済雑誌『ZAITEN』18年1月号(昨年12月1日発行)が出版社「幻冬社」の見城徹代表(67)の特集を20頁に渡り組んだところ、会社、見城氏個人からZAITENを発行する「財界展望新社」に対し、名誉毀損に基く損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起されたという。
 1回目の口答弁論期日は3月7日(水)午後1時10分から(415法廷)。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2017.12.28

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.12.27

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.12.17

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ朝には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わないし。今回のような未払い問題が発生しても、預かり知らないと逃げれるわけだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.05.10

<記事紹介>「警視庁刑事部長が握り潰した安倍総理ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」(『週刊新潮』5月18日号)

 明日発売の『週刊新潮』が、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき4頁の特集記事でスッパ抜いている。
 同記事によれば、山口氏はジャーナリスト志望の27歳女性の就職相談に乗るかっこうで呼び出し、2人で飲食した際に飲み物にクスリを入れ酩酊させた上、強引にホテルに連れ込み、一方的に関係を持った嫌疑があるという。
 女性が告訴し、15年6月、山口氏が米国から帰国直後、成田空港で逮捕すべく複数の警官が同空港で待ち構えたが、そこに上層部から連絡が入り、逮捕取りやめになったという。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.01.20

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた。
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


|

2016.11.18

松井JGTO副会長が出版社などを提訴

 本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。
 被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。
 虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。
 これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。
 これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。
 本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

AJアラート | VS田邊勝己弁護士訴訟 | 「田沢竜次の昭和カルチャー甦り」 | お知らせ | ソニー関連 | トヨタ自動車 | パシコン・荒木親子 | パチンコ・パチスロ関連 | ホームレス問題 | ミサワホーム関連 | ミニ情報 | 三井住友銀行 | 主張 | 仕手(筋) | 先物 | 兜町情報 | 凶悪事件 | 創価学会 | 医療・健康 | 右翼・ヤクザ | 国際・米国 | 地上げ関連 | 報道・マスコミ | 奥田碩・日本経団連 | 安倍晋三 | 宗教(学会は除く) | 官僚 | 山岡関連 | 戦後補償 | 投資ファンド | 押尾・酒井クスリ事件 | 政治 | 政治家 | 教育 | 新藤厚氏連載 | 書評 | 杉野学園疑惑関連 | 東京電力 | 検察・弁護士 | 楽天・ライブドア関連 | 武富士・SFCG(サラ金.商工ローン) | 渡辺正次郎連載「芸能界を斬る!」 | 竹中平蔵 | 経済事件 | 老人に対する犯罪 | 耐震偽装 | 脱税(疑惑) | 芸能・アイドル | 西武鉄道・堤義明 | 証券関係 | 詐欺 | 警察・検察不祥事 | 銀行犯罪関連 | 防衛(久間章生) | 雇用・格差社会 | 雇用関連 | <新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」 | <連載>「NYから眺めたフジヤマ」 | <連載>ミサワHD、再生機構入りの真相ーートヨタとUFJに引き裂かれた運命①~⑧ | <連載>山岡ジャーナル | <連載>心声天語 | <連載>気まぐれコラム