2018.03.01

<ミニ情報>あの見城徹氏が名誉毀損で『ZAITEN』提訴

 月刊経済雑誌『ZAITEN』18年1月号(昨年12月1日発行)が出版社「幻冬社」の見城徹代表(67)の特集を20頁に渡り組んだところ、会社、見城氏個人からZAITENを発行する「財界展望新社」に対し、名誉毀損に基く損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起されたという。
 1回目の口答弁論期日は3月7日(水)午後1時10分から(415法廷)。
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2017.12.28

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。
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2017.12.27

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
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2017.12.17

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ朝には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わないし。今回のような未払い問題が発生しても、預かり知らないと逃げれるわけだ。
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2017.05.10

<記事紹介>「警視庁刑事部長が握り潰した安倍総理ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」(『週刊新潮』5月18日号)

 明日発売の『週刊新潮』が、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき4頁の特集記事でスッパ抜いている。
 同記事によれば、山口氏はジャーナリスト志望の27歳女性の就職相談に乗るかっこうで呼び出し、2人で飲食した際に飲み物にクスリを入れ酩酊させた上、強引にホテルに連れ込み、一方的に関係を持った嫌疑があるという。
 女性が告訴し、15年6月、山口氏が米国から帰国直後、成田空港で逮捕すべく複数の警官が同空港で待ち構えたが、そこに上層部から連絡が入り、逮捕取りやめになったという。
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2017.01.20

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた。
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。
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2016.11.18

松井JGTO副会長が出版社などを提訴

 本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。
 被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。
 虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。
 これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。
 これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。
 本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。
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2016.11.01

朝日新聞OBと詐欺師(?)が原発、都庁利権などで暗躍との「怪文書」が登場

『週刊現代』が「スクープレポートメディア 最大のタブー 東電マネーと朝日新聞」とのタイトル記事を出したのは、福島第一原発事故から約5カ月後、11年8月22日号においてだった。
 そのなかで朝日新聞OBの井田敏夫氏(69)の会社「井田企画」(東京都港区)が、長年に渡り実質、東電のPR誌といっていい『SOLA』(季刊)と題する情報誌を一括して買い上げてもらっておりその年間取引額は最大1億4000万円。その狙いは、有力OBを通じても朝日新聞を抱き込みたかったのではないかという内容だった。
 もっとも、さすがに事故の年の夏号から、巨額の事故補償などからそれどころでなくなりお蔵入りになったようだが。
 ところが、それに代わってということなのか、前出・井田企画が大株主で、同じく井田氏が代表を務める「朝日クリエイティブ」(井田企画と同居)が福島復興事業、さらにはいま話題の豊洲新市場や築地市場の土壌汚染処理、跡地利用などの同じく利権絡みで口利き、なかにか金銭トラブルになっているケースもあるとする「怪文書」が登場している。
 念のために断っておくが、本紙は正体不明の「怪文書」を無責任に取り上げているわけではない。その「怪文書」の作成者を特定し、複数の者から話をすでに聞いており、決して根も葉もない話ではないと判断した上で報じている。
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2016.10.05

「電通」でもーー対「博報堂」広告出稿巡る問題はやはり氷山の一角か

 9月23日、国内シェア2割強で圧倒的首位の広告代理店「電通」(4324。東証1部。東京都港区)は東京証券取引所で記者会見を開き、デジタル広告で不適切な取引があったとして陳謝したのは大手マスコミ既報の通り。
 今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。
 もっとも、カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。
 圧倒的業界1位の電通にしてこの有様なのだから、右に倣えで、本紙では今年に入り、健康食品販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。2433。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。
 これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。
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2016.10.02

<主張>「大口病院」侵入容疑ーーなぜ週刊誌記者の逮捕なのか?

 9月30日、「大口病院」に侵入したとして、神奈川県警神奈川署が『週刊SPA!』の記者など2名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 確かに、この2人自身も容疑を認めているように、不法侵入といわれればその通りだろう。
 だが、本紙が疑問に思うのは、なぜ週刊誌記者を逮捕したのかということ。取材としてなされた行為であり、また、病院という場所は不特定多数の者が出入りするいわば公共の場。形式犯ともいえ、口頭注意でもいいのでは。何しろ、同じことを全国紙などの記者クラブ所属記者がやっても逮捕はなかったと思われるからだ。
 05年5月、『フラッシュ』記者2名が死体遺棄現場への住居侵入容疑で逮捕された際にも述べたが、警察(背後には国。自治体警察は建前)は基本的に、記者クラブ制度を通じてコントロールできる大手と違い、時に国側にとって不都合なことでもゲリラ的に報じ得る(いまでは、ますます皆無に近くなっているが)週刊誌、フリー記者など、記者クラブ外のメディアに対しては、大義名分が立つと見た時にはこうした“見せしめ逮捕”をして圧力をかける。これが、今回事件の本質だろう。
 本当に報道の在り方を考えれば、今回の件、警察情報をただ報じるのではなく、こうした批判もあってしかるべきと思う。いずれ、自分たちにも降りかかることで、単なる警察の情報タレ流しは自殺行為ともいえるのだから。だが、そんな報道は皆無。記者クラブ所属マスコミは自分たちの逮捕はあり得ず他人事と思っているのであれば、こんなおめでたい話はない。
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