＜記事紹介＞「言論に挑戦、屈しない」（本紙・山岡。『朝日新聞』５月１日）

　去る５月３日で、朝日新聞阪神支局襲撃事件で、小尻知博記者（当時２９）が銃殺されるなどして２１年を迎えた。すでに事件としては時効を迎えているが、朝日新聞ではいまも阪神支局に遺影を掲げ、当時を知る近所の住人など多数が焼香した。それに併せ、朝日新聞兵庫版では、言論テロに関して５回シリーズで特集記事を組んだ。そのなかで本紙・山岡宅放火事件（０５年７月３日）を取り上げてくれたので、転載した。
２００８年５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」（日隅一雄。現代人文社）

　元産経新聞記者で、現在、弁護士の著者による、日本のマスメディアが、いかに他の先進国に比べて権力側の直接、間接による規制でかんじがらめにされているか実態を紹介した解説本。したがって、サブタイトルは「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」となっている。その一つが、「電通」などの広告代理店を通じての規制。他の国では、例えばトヨタと日産自動車の広告を同じ広告代理店は取れない。利益相反行為になるからだが、わが国では異常なことにそれが許されている。結果、電通のような巨大広告代理店が出現できたわけだ。それでもわが国にはまだこうした規制の少ない週刊誌を始めとする雑誌ジャーナリズム、本紙のようなインターネットを活用した媒体もある。ところが、それをも規制しようといま政府は検討しており、それに対する警告をするため緊急出版したと著者は言う。
２００８年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“押し紙”報道に対する報復かーーフリーライターに仮処分申立までして“記事潰し”を行った読売新聞

　最近、「オリコン」など、訴権の濫用といってもいい大手企業などによる“恫喝訴訟”が話題を呼んでいる。まして企業の不正を追及する立場にある、それも大手マスコミともなれば、自らの問題点を指摘され、同様の手法を用いるなど論外。自身の存在を否定する自殺行為に等しいとさえ思うのだが、そう思わざるを得ない事例が発生した。昨年１２月２８日、法務室長名で、一介のフリーライターの、それもブログ記事（無料）に対し、そこに添付した法務室長名の「催告書」削除を求めて東京地裁に仮処分申し立てを行った読売新聞社のケースだ（地裁は室長の言い分を認める決定を下す）。詳細は、申し立てされた黒藪哲哉氏のブログ「新聞販売黒書」をご覧いただきたいが、黒藪氏は冒頭写真著書のように、この間、“押し紙問題”（販売代理店に対し、新聞社がその優越的地位を利用して必要以上の部数の新聞を押し付け販売すること）など、まさに新聞社の最大の恥部について追及して来ていた。したがって、それに対する報復としか思えないのだ。
２００８年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞く――なぜ、法廷内撮影は許されないのか」（下）

　筆者・村田智子ーーなぜ、敗戦直後、自由だった法廷写真が規制されていったのか？ 田中角栄元首相のロッキード事件被告としての法廷写真隠し撮りを行った福田文昭氏の証言を交えた検証第２弾。
２００８年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞くーーなぜ、法廷内撮影は許されないのか」（上）

　筆者・村田智子ーー現在、法定内撮影は許されないが、敗戦直後からしばらくは完全に自由だった。また、海外に目を向ければ許されている国もある。なぜ、わが国では規制されていったのか。ロッキード事件被告になった田中角栄元総理の法廷写真を隠し撮りしたカメラマン・福田文昭氏にも取材。報道の立場から、この問題を検証する。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長下半身スキャンダルとの関連ーー天下りメール受信男逮捕の背景

　１月２８日、神奈川県警加賀町署は、無職の青木信一容疑者を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。同日夕方、横浜市庁舎を訪ね、「天下りメール」を誤送信した港湾課長に「詫び状」への署名を迫ったが断られて激昂、顔を殴り公務を妨げた容疑。このメール内容は市職員倫理規定などに抵触する可能性があるもの。本来、“弱味”のある市側としては、青木容疑者を警察に突き出したくなかったはず。それにも拘わらず通報したのは、中田宏横浜市長（上写真）下半身スキャンダルとの関連があったからのようなのだ。というのは……。
２００８年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「記者山岡の取材メモ」第６回分オンデマンド中。７回目生放送は、ＮＨＫ記者らインサイダー取引をネタに

　インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第６回目、昨年特に印象に残った本紙ベスト３＋辞任した安倍晋三首相分はすでにオンデマンドになっている。その本紙３本とは、（１）グッドウィル・折口雅博会長へ銃弾が送りつけられていた件、（２）防衛省汚職事件で次のターゲットとも噂されている久間章生元防衛大臣のダーティーな体質を象徴する宴会ビデオの件、（３）朝鮮総連本部ビル売却を巡って逮捕された緒方重威元公安調査庁長官の影は他の疑惑でも次々出ている件を取り上げた。いずれも、本紙が大手マスコミに先駆け、いち早く報じた。一方、１月１８日には第７回目の生放送があり……。
２００８年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの外資「サーベラス」に闘いを挑む人物

　外資ファンド「サーベラス」（本社・米国）といえば、わが国では「毎日新聞」に、地上げの際に暴力団に利益供与したと報じられ、これに対し、同社は提訴したもののその後、不可解な和解となったのは未だ記憶に新しいだろう。その同社はいまも「あおぞら銀行」の筆頭株主（約３７・５％）、また買収した国際興業を通じて実質、「帝国ホテル」の第２位株主（約６・４％）、また近く再上場すると見られる「西武ホールディングス」の筆頭株主（１９・８％）であるなど、その動向が注目される存在であることに変わりはない。そのサーベラスに関し、とんでもない情報が飛び込んで来た。
　２００７年１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「長井健司さん殺害に抗議して」（以下に『週刊文春』のバッシング報道関連情報も）

　ご存じ、ミャンマーで取材中、銃殺された長井健司さんの件に抗議するシンポジウムが開催される。１２月１日（土）１２時３０分～１４時３０分（開場１２時００分）で、当日はＱ＆ＡやＡＰＦ通信社からの状況説明、主催の「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」事務局からの署名活動説明も予定しているという。シンポジウムのパネリストは山路徹（ジャーナリスト、ＡＰＦ通信社代表）、石丸次郎（ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表）、高世仁（ジャーナリスト、ジン・ネット代表）。開催場所は東京都千代田区の日本記者クラブ（日本プレスセンタービル）１０階ホール（千代田区内幸町２－２－１）。入場無料、当日受付（先着１５０名まで）。
　２００７年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞シンポジウム「長井健司さん殺害に抗議して」（以下に『週刊文春』のバッシング報道関連情報も）

　ご存じ、ミャンマーで取材中、銃殺された長井健司さんの件に抗議するシンポジウムが開催される。１２月１日（土）１２時３０分～１４時３０分（開場１２時００分）で、当日はＱ＆ＡやＡＰＦ通信社からの状況説明、主催の「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」事務局からの署名活動説明も予定しているという。シンポジウムのパネリストは山路徹（ジャーナリスト、ＡＰＦ通信社代表）、石丸次郎（ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表）、高世仁（ジャーナリスト、ジン・ネット代表）。開催場所は東京都千代田区の日本記者クラブ（日本プレスセンタービル）１０階ホール（千代田区内幸町２－２－１）。入場無料、当日受付（先着１５０名まで）。
　２００７年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える １１・２９シンポジウム」

　急だが、明日午後６時半から２時間、東京都豊島区の芸術文化センター内で、最近、より目立っている感のある恫喝訴訟（記事やコメントが本来、名有毀損に当たらないとわかっていても、体面を取り繕うために敢えて刑事ないし民事で訴えること）に対抗すべく、シンポジウムが開催される。上智大学の田島泰彦教授の話に続き、実際の恫喝訴訟をされている側４名でのパネルディスカッションが行われる。
　２００７年１１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「どうなるネットニュースーー現場からの報告」（日刊ベリダ・森平泰平／「ジャーナリスト」」１１月２５日号）

　日本ジャーナリスト会議の機関紙である「ジャーナリスト」に、ネットニュース「日刊ベリダ」の発行人である森平泰平氏が現場からの報告をしている。本紙もこのネットニュースに属し、この記事で取り上げられているが、ネットニュースの現状に関して報じている紙媒体記事は、競合相手とみなされているのか、極めて少ないし、好意的なものはさらに少ないようだ。その点、森平氏は自身がその現場に関わっているだけでなく、先行している米国のネットニュース事情に詳しく、かつ客観的に分析できる数少ない人だろう。この記事では、まず＜米国では＞どうなのか報告（冒頭にその記事部分を掲載。さらに＜日本では＞どうか、記しており、その部分は以下に転載しておいた。
２００７年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中田横浜市長、告訴に続き、『週刊現代』を提訴

　中田宏横浜市長が、自身の下半身疑惑を報じた『週刊現代』側を名誉毀損容疑で東京地検に告訴したことは本紙でも既報の通りだが、さらに１１月２２日付で、東京地裁に提訴していたことがわかった。被告は『週刊現代』を発行する「講談社」で、５５００万円の損倍賠償を請求すると共に、『週刊現代』他５紙謝罪広告掲載も求めている。損害賠償請求などの対象には第１、第２弾記事だけでなく、その後に出された第３弾記事も入っている。
２００７年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中田宏横浜市長下半身スキャンダル報道ーー情報源も告訴される

“ポスト鹿砦社事件”の様相を見せ、行方が懸念される『週刊現代』による中田宏横浜市長下半身スキャンダル報道だが、講談社側に続き、情報源の一人である「神奈川新報」の三村貞夫主筆も１１月１５日、横浜地検に名誉毀損、それに侮辱罪容疑で告訴されたことが判明した。こちらの告訴人は、横浜市議会の小幡正雄副議長。
２００７年１１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長下半身スキャンダルーーいよいよ“ポスト鹿砦社事件”の様相

　鹿砦社事件とは、同出版社社長の松岡利康氏が名誉毀損容疑で１９２日間も拘留され、懲役１年２月、執行猶予４年に処せられた件を指す。戦後、一般のマスコミ関係者に対するものにしては、異様に重い処分だった。当局は以前からマスコミ、ただし大手新聞社やテレビ局はすでに記者クラブ制度や免許制でもって管理可能なので、そこから漏れた出版社系週刊誌など、未だ権力犯罪を独自に追及する媒体への締め付けをしたい。鹿砦社事件は、そこに向けての布石の意味もあったと思われる。こうしたなか、いきなり『週刊現代』という、大手ではもっとも権力批判度が高い媒体が、中田宏横浜市によって東京地検に名誉毀損容疑で告訴されるという、願ってもない案件が浮上した。関係者によれば、１１月１２日、東京地検は正式に告訴を受理。その際、すでに告訴した講談社の代表、編集長、署名のライターだけでなく……。
　２００７年１１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も重大関心ーー中田宏下半身スキャンダル報道の情報源

　まずは、冒頭の記事をご覧いただきたい。「神奈川新報」というこの新聞、タイトルはもっともらしいが、記事の内容はと言えば、単にインターネットの２チャンネルの記事を流用し、中田宏横浜市長を攻撃したものなのだ。行政の不正を追及するのは、マスコミの大切な仕事。だが、匿名の２チャンネル記事を根拠に攻撃するとは、「言論の自由」に名を借りた単なる誹謗中傷記事と言われても仕方ないだろう。ところが、こんな新聞の発行元は横浜市庁舎内にあり、「港記者室」という記者クラブに属し、報道の上で数々の恩恵を受けている市“公認”のマスコミ（家賃はタダなど）というから驚きだ。本紙が驚く理由はこれだけではない。
　２００７年１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山田洋行マスコミ接待疑惑報道に関してーー朝日新聞社から本紙への抗議文

　冒頭に掲げたように、朝日新聞社から「抗議文」が届いた。忙しいので放置しておいたところ、向こうが求める回答期限当日には、広報部長が直々に本紙に電話して来て再度、対処を求められた。そこで、「削除する気はない」、｢提訴するならすればいい。この疑惑の白黒がはっきりし、マスコミ業界全体にとってもこうした問題を考える上でいい機会だ」旨、お話し、こちらから電話を切った。
　すると今度は１１月６日、朝日新聞の代理人弁護士から同様の記事削除、謝罪を求める｢通知書」が届いた。朝日新聞社が問題としているのは、本紙が１０月２５日に報じた「一連の元専務・守屋前次官報道の裏でーー『山田洋行』による大手マスコミ接待ゴルフ疑惑浮上」なるタイトル記事。このなかで、招かれたマスコミ６名のなかに朝日新聞社の記者もいるとされると記した点だ。だが、この記事は決して本紙のスクープではない。本紙が報じた同日、『週刊新潮』が「新聞記者も業者のゴルフ接待を受けていた！」というタイトルで、先日逮捕された宮崎元伸｢山田洋行｣元専務の特別手記として３頁記事を掲載している。
２００７年１１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

自らジャーナリストでないと認めた鳥越俊太郎氏

　鳥越俊太郎氏といえば、『サンデー毎日』編集長、テレビ『ザ・スクープ』の司会を務めたり、最近では日本版『オーマイニュース』初代編集長を務めるなど、著名なジャーナリストとして知られる。ところが、このジャーナリストという肩書きは他人が勝手に付けたもので、「俺はジャーナリストではない」から、ジャーナリストとして持っていなけれならないとされる倫理性などを問われても困るといった発言をしていることがわかった。これを報じたのは、今週末発売予定の「ニッポンの恥！」（『別冊宝島R75）のなかの、ジャーナリスト・寺澤有氏が執筆した「オレはジャーナリストじゃない宣言　鳥越俊太郎ーー７年前に写真週刊誌で追及された疑惑を追って本人を直撃すると思わぬ答えが！」なるタイトルのレポート。
２００７年１１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「特捜部の乾坤一擲～山田洋行と日本ミライズ」（『イザ！』。池田証志。１０月２０日１４：５４分）

　サンケイ新聞社のホームページ「イザ！」は、ただニュース配信をするだけでなく、ユーザー参加型の双方向サービスを組み込んだり、ユーザーがブックマークしたサイト、ユーザーが書く用語解説といった異なる種類の情報を連携させて提供している。そんななかに、サンケイ新聞の現役記者が提供している「記者ブログ」もある。
そのなかに「東京社会部遊軍～編集局の『なんでも屋』のブログ」（池田証志記者）がある。その１０月２０日の配信分で、本紙のことを取り上げてくれ、評価してくれているので以下、その部分を転載しておく。
２００７年１０月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜番組紹介＞緊急討論「福田政権と共謀罪法案のゆくえ」（土屋彰久／安田浩一／本紙・山岡。９月２４日）

　去る９月２４日、共謀罪に反対する個人や団体が文京区民センターに約２００名集まり、「共謀ひろば」なるものが開催された。その分科会で、２つのパネルディスカッションがあり、第１部は、安倍前首相の突然の辞任により誕生した福田政権で、継続審議となっている共謀罪法案がどうなるか（８７分）。パネリストは政治学者・土屋彰久、ジャーナリスト・安田浩一、同・本紙の山岡。司会は元朝日新聞記者・篠原隆史。これらパネルディスカッションの様子が現在、「あっ！とおどろく放送局」（無料）で全国へ放送されている。詳細は、「共謀罪反対」公式WEBを。
２００７年１０月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞明日から『東スポ』で「山岡ジャーナル」（毎週火曜日）連載開始

　本紙・山岡は明日発売号から夕刊紙『東スポ』（発行・東京スポーツ新聞社）で連載（毎週火曜日）を始める。タイトルは「山岡ジャーナル」。本紙で掲載の企業不祥事から政界・官界の疑惑、芸能人絡みの事件等を中心に、本紙とはまた違って構成や切り口で、時にはより深く、あるいは追加情報を連携して掲載して行くつもりだ。
２００７年１０月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『プリンセス・マサコ』の広告掲載を拒否した六大新聞

　９月２１日、日本外国特派員協会で、『プリンセス・マサコ』（第三書館）の出版広告掲載を、六大新聞が拒否したことに抗議する記者会見が開かれた。会見には著者のオーストラリア人、版元代表などが列席した。同書は当初、講談社から発売されることになっていたが発売直前に中止。改めて第三書館から発売されることになったのだが、六大新聞が広告掲載を拒否した理由とは……。
９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第２回「記者クラブ制度」分、オンデマンド放送中

　既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、先月からから毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第２回目の生放送は８月１７日に流れたが、現在、オンデマンド（見たい時、24時間いつでもアクセスして見える）となっている。生報道を見過ごした方は是非、ご覧いただきたい。その第２回目の内容だが、「記者クラブ制度」。第１回目に続き、検察・警察など権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた。
９月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞ネット専用プリペイド課金決済による購読ができるようになりました

　本紙購読のためにお支払いいただく場合、これまでは「クレイジット決済」、「銀行振り込み」の２つから選択いただいていましたが、今回、新たに「ウェブマネー」のプリペイド課金決済による方法を追加しました。この第３の決済方法の優れているところは、２４時間、匿名で購入手続きができる点です。これまで、クレジットを使えない、あるいは使えるがクレジット決済は個人情報漏洩懸念の観点から使いたくない、といった方には銀行振り込みでお願いしていました。しかし、銀行振り込みの場合、昼間の銀行営業時間でないとダメで、そのため入会したい時＝見たい時という点からすれば、ご迷惑をおかけすることがありました。ですが、この「ウェブマネー」のプリペイドカードはローソン、ファミリーマート、サンクスといったすべての大手コンビニ（全国約４万店舗以上）等で購入出来るますので、夜中でも近所のお店で購入すれば、即、購読することが可能になりました。プリぺードカードの裏側に１６桁の番号が記載されています。それを案内に従い入力すれば、すぐ有料覧を見ることができるようになります。ご利用下さい。
８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』（宮脇昭・横浜国立大学名誉教授）

８月７日、すでに＜お知らせ＞しているが、主宰者側から本紙読者のみ先着１００名に限り、通常参加費１０００円のところ半額でいいとのことなので再度、広報しておく。なお、この申込みは、以下に掲載の主催者の個人メールアドレスに、「アクセスジャーナルの読者。半額のお知らせみた」旨記して連絡を。
８月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「バンキシャ！」管理官出演を巡ってーー日テレサイドから「事実無根」と訂正要求

　本紙では今年８月２日、「 日テレ『バンキシャ！』に警視庁管理官出演の裏事情」なるタイトル記事を報じたが、日テレ側の関係者から「まったくの事実無根」、「当事者はひじょうに傷ついている」として訂正を求められたので、以下、その主張を報告しておく。
８月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞明日、本紙・山岡のインターネットＴＶ番組第２回目生放送（45分。「あっ！とおどろく放送局」）

　先月から毎月１回４５分の番組を持たせてもらっている、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」。題して「アクセスジャーナルTV　～記者山岡の取材メモ～」。
　本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。その第２回目の生放送が明日（８月１７日）午後１時から流れる。今回のテーマは「記者クラブ制度」……。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡宛にカッターナイフの刃入り襲撃予告手紙届く

　昨日、アクセスジャーナルの郵便受けを覗くと、冒頭に掲げたような封書が届いていた。開けてみると、２枚のＡ４判のワープロ打ち文書２枚と共に、カッターナイフの刃が同封されていた。そして、文中にはアクセスジャーナルの前身である「ストレイドッグ」の山岡を襲撃するとの記述があるではないか。敢えて推測すると、どうやら自衛隊を災害救助専門の隊になればいいとの主張に怒っているようで、右翼関係者とも思えるが、そもそも本紙・山岡はそのような記事を書いたこともなければ、どこかで主張した記憶もない。実は同時期、広域暴力団関係者から……。
８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アクセスジャーナルの可能性」（本紙・山岡。『マスコミ市民』。０７年８月号）

本紙・山岡も２年ほど前から定期購読している『マスコミ市民』が、「言論弾圧」に関して特集を組んだ。同誌は、マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について主に市民の側から問題提起している月刊誌。その特集で、本紙・山岡に原稿執筆依頼があり、本紙の可能性について書かせていただいた（４頁）。
「言論弾圧」と本紙の可能性と、何が関係するのかと疑問に思われるかも知れない。だが、山岡としては既存の大手マスコミが記事にできない、しないケースが多々あり、これも一種の「言論弾圧」であり、そのなか、本音で書ける自前媒体を目指すという視点からの原稿依頼と理解した。以下にその原稿箇所を添付しておく。
８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』（宮脇昭・横浜国立大学名誉教授）

　本紙と連携している「ワールドフォーラム」の関係団体で、森林再生を通じて地球温暖化阻止活動を行うことを目的とした「地球緑化推進機構」は今年６月８日、ＮＰＯ法人の認証を得た。その「地球緑化推進機構」が会場を明治神宮会館に設定し、来る９月１７日（敬老の日）、始めて大がかりなフォーラムを開催するという。名付けて「地球と『いのち』を救うフォーラム」。その基調講演を行う宮脇氏は……。
　８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日テレ「バンキシャ！」に警視庁管理官出演の裏事情

　７月２９日のテレビ番組「真相報道バンキシャ！」で、東京・八王子市で発生した未解決射殺事件の特集があった。同番組には現役の警視庁管理官も出演し、被害者の１人が「このままだと命がないぞ」と書かれ、カッターの刃が入った手紙を送りつけられていた事実が公表され、怨恨説が強いとの見方が披露されるなどした。今回、警視庁記者クラブや警視庁関係者の間で、同番組への管理官の出演が密かに話題になったのは……。
８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞は解雇撤回を！」ーーヘラルド朝日労組が朝日新聞本社前で抗議行動

　７月２７日午後４時過ぎから、朝日新聞本社の前で、ヘラルド朝日労組が抗議行動を行った。朝日新聞とスタッフは実質的には雇用関係であったにも拘わらず、朝日新聞は「業務委託」だと主張し、社会保険や休暇など労働者としての権利を一切認めなかったのが事の起こり。朝日新聞がキャノンなどの偽装請負を暴く報道をして来た割には、「言ってることとやっていること」の落差が大き過ぎるのではないか。
７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アクセスジャーナルＴＶ～記者山岡の取材メモ～」第１回「警察の腐敗」分、明日（３０日）よりオンデマンド放送開始

　本紙でも既報のように、インターネットＴＶ「あっ！とおどろく放送局」から声がかかり、今月から毎月１回（４５分）の番組を持たせてもらうことになった。題して「アクセスジャーナルTV～記者山岡の取材メモ～」。その第１回目の生放送は７月２０日に流れたが、明日（７月３０日）からオンデマンド（見たい時、24時間いつでもアクセスして見える）放送開始となるので、生放送を身過ぎした人はどうぞ。その第１回目の内容だが、警察権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた……。
　７月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる（新聞）販売店」（『財界にっぽん』。猪野健治。０７年８月号）

　猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評１１９番」（１６８回）のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売２０００部に対し、“押し紙”が３０００部だったことが暴露されたという。また、新聞の新規契約が取れないことから販売員の購読契約偽造、販売店社長の経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある……。
　 ２００７年７月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞７月２０日より本紙・山岡のインターネットＴＶ番組スタート（60分。月１回。「あっ！とおどろく放送局」）

　インターネットＴＶ「あっ！と驚く放送局」から声がかかり、今月から毎月１回６０分の番組を持たせてもらうことになった。題して「アクセスジャーナルTV　～記者山岡の取材メモ～」。本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。もっとも、山岡は話ヘタなので、毎回、出来れば誰かゲストを招き、討論形式で行えればと漠然とながら考えている。
第１回目は７月２０日（金）午後１時から２時まで。来ていただくのは、警察や検察などの権力犯罪を追及するジャーナリスト仲間の寺澤有氏。
２００７年７月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝日新聞が「偽装業務委託」？ヘラルド朝日労組の投げかけたもの

　朝日新聞といえば、「ネットカフェ難民」と言われる日雇い労働者の取材や、キャノンの偽装請負問題の追及など、立場の弱い労働者への取材をしっかりおこなっている。ところが、その朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」で働く人たちは、労働者としての権利は一切認められず、労働組合をつくればつぶされるというひどい労働実態にあることが、編集部員たちが起こした裁判（２００５年～）によって明らかになった……。
　 ２００７年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「恫喝訴訟」以外の手口もーー本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求（他のケースも紹介）

　社民党の機関紙「社会新報」（７月４日号）が、本紙・山岡のことを１面割いて取り上げてくれた。記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ！」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。だが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。しかも、なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」記事においてだった。
　２００７年７月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「鹿砦社」名誉毀損事件ーー最高裁、上告棄却!!（一方、警視庁記者クラブでは珍事件が……）

｢表現の自由」等の観点から、極めて重大な事件として、本紙では一環して裁判動向を報じて来た出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損事件ーー６月２５日、上告を棄却、ここに松岡社長の「懲役１年２月、執行猶予４年」の有罪が確定した。このような戦いが繰り広げられていた一方で、権力の御用機関と成り下がり、したがって、弾圧とは無念ともいわれる記者クラブ、そのなかでも花形と言われる警視庁クラブでは、こんなハレンチ事件が起きていた……。
２００７年７月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ