＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２２）某メガバンクで超弩級のスキャンダル浮上か

　某メガバンクの都内Ｙ支店などで、長年の癒着関係から「浮き貸し」を、その支店長の代々申し送り事項として長年に渡って組織的に行っていた疑惑が浮上して来ている。金融庁もその件はすでに把握しており、大手マスコミの一部も取材に動いている模様だ。浮き貸しといえば、旧住銀時代、青葉台支店長が、仕手筋「光進」の代表らに、仕手株等を１００％の掛け目で担保、あるいは無担保で、総額50億円も融資して事件化した件が有名だが、こちらの件は、組織的で、融資額もはるかに大きいようだ。その癒着相手とは……。
　 2009年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

渋谷地上げ報酬18億円脱税で逮捕・遠藤修と東京三菱銀行（当時）を繋いだ黒幕

　一昨日、東京・渋谷の大規模な地上げで約18億円もの法人税を免れていたとして東京地検特捜部に逮捕された、「カーロ・ファクトリー」（現テールトゥシエル）元社長・遠藤修容疑者のことを報じたが、その遠藤と三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は東京三菱銀行）との関係が話題になっている。この地上げでは、カーロと業務提携していた武蔵野市の不動産会社に買収資金として約１００億円もが融資されており、同行が有力な資金源だったからだ。遠藤容疑者の紹介により、業務提携会社に融資されており、遠藤容疑者は元副頭取と親交があったという。だが、地上げ屋やその資金源に詳しいさる関係者は、遠藤容疑者のバックにもっと大物がおり、その黒幕の紹介あっての融資だったと見る。
2009年１月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

口封じ!? “恫喝訴訟”をされた元行員が、「新銀行東京」に対して怒りの会見

　中小零細企業への融資を目指し、石原慎太郎東京都知事が実質、立ち上げたものの、わずか３年で１千数百億円もの税金を棄損することが確実な「新銀行東京」ーー。その元行員・横山剛氏（40）は12月12日、都庁で記者会見し、退職後に、入社時に署名した誓約書に反して「テレビや雑誌に機密を漏らした」として、新銀行東京が１０００万円の損害賠償などを求め提訴したことにつき、「民主主義の根幹を破壊する有権者全体への背任行為だ！」と厳しく批判した。同行に関しては、すでに融資を巡る詐欺容疑で元行員らが逮捕されたり、議員が仲介することで本来は無理、あるいは事業実態のない企業に多数融資がされていた疑惑も出るなど、その実にいい加減な実態が明らかになるなか、「公益性のための言論、表現活動を行う」方が優先されるはずだ。
２００８年１２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新銀行東京「口利き案件リスト」に登場する政治家１１１名と個別口利き件数

　中小零細企業の救済をめざし、石原慎太郎知事が再選公約通り、都から１０００億円を出資して05年４月に設立した「新東京銀行」。別名「石原銀行」ともいわれる由縁だが、設立以来、赤字を垂れ流し、今年に入って４００億円追加融資したものの、依然、先行きは見えない。こうしたなか、先日には融資詐欺事件が発生。さらに「口利き案件リスト」（A４版10枚。６００件以上）なるものも出て来た。口利き自体が直ちに悪いわけではないが、新銀行東京の経営状態や、この手の口利きの過去の実態を思えば、政治家（OBも含む）やその秘書が手数料を受け取り、本来、無理な案件でも融資を引き出させたケースもかなりあると見られる。このリストのすべての政治家名を上げ、分類したものは少なくとも本紙は見ていない。そこで以下、お伝えすることにした。来年７月は都議選。この口利き疑惑が一つの焦点になるのは間違いないだろう。
２００８年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後に上場企業創業者一族の愛憎劇ーー預金者のカネを引き出させないみずほ銀行

　ある日、自分の預金通帳のカネを引き出しに行ったら、それができない。驚いて、行員に問い合わせたら、「内容証明郵便が届きまして、真の預金者は自分だという方が現れたからです」と言われて納得できるだろうか。
　納得どころか、内容証明郵便一つで、預金を凍結されるなど、どう考えてあり得ない。
野村證券吉祥寺支店の同じ預金者の口座も、同様の内容証明の通知により一時、凍結された。だが、さすがにこんなことが罷り通るわけがなく、現在は預金者側の主張を聞き入れ、凍結は解除されている。現実にこんなことが起きていた銀行とは、みずほ銀行石神井支店。
昨年９月から、いまも凍結されており、この口座には毎月の給料を振り込まれていたため、預金者は日々の生活にも事欠く有様なのだ。なぜ、こんなことが起こり得たのか。それは……。
２００８年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三菱東京ＵＦＪ銀行ーーシステム統合トラブルで、飛び出てきたトップ責任論

三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム稼働に伴うとみられるＡＴＭ障害が、去る５月１２日、発生したのは大手マスコミ既報の通り。こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱ＵＦＪ銀行会長の責任を問う声が出てきている。旧東京三菱のシステムは日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪはＮＴＴデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約４０００億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本ＩＢＭということになった。
２００８年５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“被害者”の「告発」チラシ配布に対し、信用金庫が配布禁止の仮処分申立

以前、本紙でも紹介した、信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける玉江峰子氏に対し、福岡ひびき信用金庫（本店・北九州市。旧新北九州信用金庫）がチラシ配布禁止の仮処分申立をしたことがわかった。その申立書によれば、玉江氏は昨年６月５日、福岡ひびき信用金庫本店を訪ね、「合併前の事件だが是非とも調べ直して欲しい」と要求。これに対し、信金側が同月２６日に内容証明郵便で応じられない旨の通知したにも拘わらず、７月に入って２度に渡り質問事項を送付、さらにコンプライアンス室長宛に自分の作成した「信じてはいけない信用金庫」のＨＰを見てくれとメール。そして昨年１２月から取引先にチラシ配布を始めたという（以下にそのビラを転載）。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

終の住処まで競売にーー信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける被害者

　銀行に預金していた何千万円というおカネが消える。あるいは、借り入れたこともない巨額の借金返済を迫られ、同じ銀行の預金を差し押さえられたり、所有不動産を取り上げられるーー「そんなバカな」と、思われるかも知れない。だが、こういうことは本紙が以前報じた山梨信用金庫のケースのように、あり得ない話ではない。そして、いまもこの疑惑を追及している信念の人が福岡県北九州市にいる。相手は「新北九州信用金庫」（現・ひびき信用金庫）だ。
２００８年１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

土壌汚染説も飛び出す、東京三菱ＦＵＪとミサワホーム巨額債権放棄の裏側

　本紙は以前、三菱ＦＵＪファイナンシャル・グループ並びにミサワホームホールディングスに対し、株主代表訴訟が提起される可能性があることを報じた。現在、東京都中央区勝どきに、住友商事の関連会社が地上２００Ｍ近いツインの超高級高層マンションを建設中だが、この建設地の前の所有者であるミサワホームと、同土地購入のために融資した東京三菱ＵＦＪが計７５０億円もの債権放棄を行っているからだ。なぜ、このような巨額の債権放棄を両社は行ったのか？　これまで諸説囁かれていたが、土壌汚染疑惑まで飛び出して来た……。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

東京地検が注目する旧長銀疑惑舞台で、新たな動きが

　巨額の公的資金が投じられた旧・長銀（新生銀行）。
　当時、同行首脳はマスコミの前では平謝りしたが、護送船団方式でやって来た彼らの大甘経営意識はそう簡単に変わるものではない。それを如実に物語るのが、彼らと北海道のレジャー企業との爛れた関係だ。
　５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

甲府信金以外にも、疑惑続々の福岡県下信用金庫

　本紙では、これまで何度も山梨県の甲府信用金庫の疑惑について報じて来たが、福岡県の福岡ひびき信用金庫でも、合併前の新北九州信用金庫時代、顧客の預金が、顧客の知らない間に消費されたなどとして、顧客との間で民事、刑事で争われるなど、不可解なトラブルが多数起きている模様だ。
　写真はその旧・新北九州信用金庫本店（現・福岡ひびき信用金庫三萩野支店）と、去る４月２９日に山梨県甲府市内で開催された「金融機関は何をしたのか　フリートーク集会」において、その件で福岡県北九州市から駆けつけて発言する玉江峰子さん。

＜お知らせ＞「金融機関は何をしたのか フリートーク集会」

　　本紙でも報じたように、甲府信用金庫と古屋嗣雄（保証人・古屋芳子）氏との民事訴訟は和解ということになった。　ある日突然、借りたつもりもない巨額融資の返済が滞っているとして、自宅等を競売にかけるとの通知が来たらーーそんなバカなと思われるかも知れない。だが、実際に銀行側の不正隠し、または、債務者と銀行側が共謀しているとしか思えない手続きが水面下でなされ、それなりの資産のある者を狙って仕掛けられて来ることがあるのだ。
　その場合、何の知識も、ノウハウもない者はいったいどうすれば銀行側に対抗し、資産を守れるのか。相手はいちおう信用度の高い金融機関で、法律にも長けている。裁判所は「公平な裁き」というものの、実態は最初から銀行側に加担しているとしか思えない。
　今回の和解を機に何が成果で、何が課題なのか、山梨県内外の銀行被害者、そして支援者が集まり、フリートークを行う。本紙・山岡も以前、講演に招かれたことがある関係から支援者の一人として参加させてもらう予定だ。
●４月２９日（土）午後２時より５時まで
会場　山梨県甲府市・リバース和戸館　℡０５５（２２８）７０２２
主催　山梨県金融被害者を支援する会　代表・山本大志
問い合わせ先　０５５３（２２）６８４０　事務局・古屋

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

　本紙も この３月３０日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
　というのも、ローンスターは２００３年７月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など１０人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。
　２００６年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）③みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーー銀行側の言い分

　　　２度に渡って報告して来た、顧客が預金していることを証明する唯一の「通帳」上は約１０５万円あることになっているのに、銀行の「元帳」ではゼロという食い違いが生じたことに対し、みずほ銀行はどういう根拠でもって支払いを拒否するのか？ 納得いく説明をして欲しいというＳ子さんの意を受け、本紙・山岡はみずほ銀行本店に取材してみた。以下、その言い分を要約してお伝えする（０６年３月２３日午前１１時より、広報担当者２名が約３０分対応）。
　２００６年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙追及の楽天証券組成ファンド関連物件に融資していた東京スター銀行

　　日興コーディアルグループが、東京スター銀行を買収する方向で水面下で交渉を行っていることがつい最近、大手マスコミで報じられたのはご存知の通り。
　東京スター銀行の前身は東京相和銀行。当時は消費者金融への融資が多く、また、その裏には正体不明の人脈もあったとされ、かつては「サラ金専門銀行」などとも陰口を叩かれたこともあった。だが、長く同行を牛耳っていた長田庄一氏は逮捕され、同行は破綻。米投資ファンドのローンスターの傘下に入り、同ファンド主導で過去の人脈は一掃され、再生されたことで、いよいよ転売益狙いのローンスターと、預金者に株式など投資商品を売りたい日興コーディアルの思惑が一致しての買収交渉であろう。
　だが、本当に東京スター銀行は過去の怪しげな人脈との呪縛から解き放されたのか。
　２００６年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法カジノ営業に代議士元秘書も関与か？

　本紙は３月１７日、「外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?」なるタイトル記事を報じているが、その後の追加取材で、それは確信するに到った。
　新宿区内にＣ社なる芸能プロダクション会社があるが、この会社を違法カジノ営業の隠れ蓑にし、同社を通じて外資系銀行に預金、マネーロンダリングしている模様だ。そして、このＣ社の監査役にＳ氏なる人物が６年近く就いているが、彼こそが歴とした外資系銀行の個人金融部門を預かる現役幹部なのだ（何店もの首都圏の支店長を歴任している）。
　しかも、このＳ氏がタッグを組んでいる、裏カジノを営業している親玉はＣ社の代表Ｔ氏（３０歳代）なのだが、このＴ氏は同住所で別にＢ社なる貴金属などの輸入会社も経営している。そのＢ社の謄本を取って見て驚いた。
　２００６年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）②みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーーＳ子さんの怒りの声

　前回、みずほ銀行とＳ子さん（７０歳代）とのトラブルの概要を述べた。
　今回はなぜ、４０年も前の通帳がいまごろ、トラブルになっているのか解説する。
　問題の通帳を見ると、１９６５（昭和４０）年６月にご主人が口座開設し、作成されたことがわかる。
　そして同年９月に１０５万２０００円が入金されたとされる。
　だが、ご主人はその通帳をＳ子さんに預けたまま、その後、一切使用していない。
　Ｓ子さんは、ご主人が先立つ９５（平成７）年まで、実に３０年も保管したままだったのだ。
　ご主人は都内に自前ビルを所有、また、他にも別銀行に複数の普通口座を開設して数百万円づつ入金し、やはりＳ子さんに預けっぱなしにしていた。３０年といえば、考えられないほど長い期間だが、引き下ろす必要性がなかったのならこういうケースがあっても決しておかしくはない。
　さて、ご主人の死去により、遺品などを整理していた過程で、問題のみずほ銀行を始め、いくつものご主人名義の通帳が見つかる。
　２００６年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）①みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーー引き下ろせない預金通帳の１０５万円

　　左側下の預金通帳のコピーをご覧いただきたい。
　１０５万円、正確にいえば、１０５万７０２５円の残高があることがわかる。
　そこで、S子さん（７０歳代）は最寄りのみずほ銀行「本郷」支店に全額引き下ろしに出向いた。
　ところが、通帳には５３５６円しかないと言われた。
　そんなバカなと思われるかも知れないが、現実に、そういう事態が起きていた。
　通帳では１０５万７０２５円と残金はなっているのに、下に掲げたように、「元帳」上ではその金額の上に二重線が引かれ、「本行取消」になっていたのだ。
　　誤解のないように言っておくが、これは記帳忘れの結果ではない。
　上右側の現在とは異なる通帳の色、それに「みずほ」、「第一勧業銀行」でもなく、さらにその前身の「第一銀行」の行名が入っているように、まだ顧客がATM機械で記帳を行えるようになる前、顧客が窓口で通帳を出し、行員と対面し、お金の出し入れをしていた１９６５（昭和４０）年に作成されたものなのだ。
　したがって、銀行が保管している「元帳」と、顧客が持っている「通帳」との間に、記帳漏れで預金残高の差がつくことはあり得ない。
　２００６年３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ズサンな口座管理を裁判所が認定ーー甲府信金の疑惑深まる

　 まったく呆れた銀行と言わざるを得ない。
　また、甲府信用金庫のズサンな実態が訴訟を通じて明らかになった。
　甲府地裁は２月２８日、原告の主張を認め、甲府信金に２４００万円の支払いを命じた。
　原告は実兄が交通事故で死亡したことにより、保険金４８５０万円を受け取るはずだった。
　ところが、義兄が原告に無断で原告名義の口座を開設。そして、そこに振り込まれたこの保険金を知り合いの女性に引き下ろさせ、すべて着服してしまったのだ。
　この口座開設をした際、この申込み票には原告の性別、氏名のふりがな、生年月日も記入されてなかったという。ところが、義兄が窓口の担当者に威圧的態度を取ったことから、記載不備について何ら要求せず、本人確認をしなかった。知り合いの女性が引き出した際にも、同じく本人確認を怠り、義兄の「不法行為に加担した」と認定した。
　もっとも、原告・被告どちらにも立たず客観的に判断することを建前としながらも、実際には、最初から銀行側＝“善”、相手側を偏見の目で見ている世間知らずの裁判官のこと、バランスを取るためか（？）、実兄を亡くしたショックから義兄に全面的に示談交渉を任していた過失があるとして、請求額の半額の支払いしか認めなかった。
　２００６年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

酒販組合年金１４４億円を溶かしたコンサルタントは、あのインぺりアル事件一味？

●逮捕されたコンサルタントと、今津雅夫氏は仕事仲間

　去る２月１６日、警視庁捜査２課は、東京都港区在住の金融コンサルタント会社「ストラットモア」アジア統括事務所社長の砂古健を背任容疑で逮捕した。
　砂古は、全国酒販組合中央会の事務局長（当時）に、同会の年金資金１４４億円を海外に投資するように勧め、投資先のカナダの会社から約２億８０００万円のリベートをもらっていた。これが０２年１２月から０３年４月のこと。
　そして、わずか１年２カ月後、１４４億円全額が、同社の破綻により回収不能になった。。
　これに対し、今津氏とは、インペリアル事件におけるわが国での主犯とされる人物。
　彼は、年利率８．５％の高金利の上、元本も保証するファンドと謳い、わが国の数百人から約２００億円を集めた。ところが、西インド諸島のグレナダ領にある銀行が破綻し、やはり全額約２００億円が回収不能になったというもの。今津氏はこの投資ファンドグループの駐日代表の地位にあった。
　被害者は最初から詐欺話だったとして、０４年には警視庁に彼を刑事告訴している。
　英国の警察はとっくにインペリアルグループの本部代表等の捜査に着手し、わが国警視庁にも事情を聞きに来ている。ところが、警視庁の対応は鈍く、未だに受理にすらなっていない。
　実は今回逮捕された砂古と今津氏は仕事仲間だったのだ。
　２００６年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り

　関係者の証言で、日本長期信用銀行（現・新生銀行）絡みで、東京地検特捜部が関心を示し、関係資料もすでに検事の元にあがっているという。
　　問題の大手レジャー会社とは、北海道に本社を置くＫ社。
　長銀が破綻直前、同行所有の都内の２つのホテルの営業権、賃借権が任意でこのＫ社に譲渡され、当時、疑惑の契約として大手マスコミで報道されたこともあった
　この物件、そもそもは子会社・日本リースが融資先の返済が滞り、代物弁済で手に入れた。この不良債権を表に出さないように、日本リースの子会社に“飛ばし”され、そのダミー会社に長銀が融資するかたちでホテルを建設。その後、長銀のこれまたダミー会社に所有権が移っていたのだが、この両ダミー会社の代表に、すでに問題の大手レジャー会社Ｋ社長が就任、その他、日本リースの２代に渡る社長、長銀の元札幌支店幹部で現在Ｋ社常務を務める人物が仲良く役員に就いていたというように、長銀、日本リース、Ｋ社は長銀、日本リースの破綻前から癒着関係にあったとみられる。
　そのため、問題の両ホテルは本来なら競売し、的確に不良債権の補填に回されるべきところ、破約の安値で優先的にＫ社に賃借権、営業権が譲渡され、その見返りに、日本リース元社長等はＫ社系列会社役員に就き、優雅な天下り生活を送っていた模様なのだ。
　２００５年１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天のTBS株買い占め問題で、なぜが批判の声が出ないみずほコーポ・斎藤宏頭取

●ＴＢＳ株買収資金を提供していたみずほコーポ

　楽天と邦銀との関係といえば、一番密接なのはメーンバンクである三井住友銀行であり、西川善文前頭取と三木谷浩史社長との個人的な緊密さもよく知られている。今回のＴＢＳとの“和解”でも、西川氏は２人だけで会ってソフトランディングを促していた。そして、２人の緊密さからとしか思えない楽天と旧住銀人脈とのきな臭い関係にについては一部批判の声も出ており、本紙でも報じている。
　 ところが同じ、否、それ以上に緊密な、みずほファイナンシャルグループ内にあって「投資銀行」の役割を担う、みずほコーポレート銀行（2002年4月1日 設立）・斎藤宏頭取との関係については批判の声がまったく出ていないのは不思議だ。
　それどころか、今回のTBSとの“和解”の立役者として、一般には「ホワイトナイト」的好印象を与え、みずほブランド株も上がっているようだ。
　だが、そもそも楽天のTBS株買い占めには三井住友銀行だけでなく、みずほコーポの融資資金も投入されていたのだ。
「いわば、楽天を煽ってTBS株買い占めをさせた重要な人物ですよ。ところが、株買い占めに世間がブーイングを出すと一転、追加融資を止め、逆に、“ＴＢＳとは和解した方がいい”と説得したわけで、節操がなさ過ぎますよ」
　事情を良く知る人物は、こう憤る。
　楽天がメーンバンクの三井住友、準メーンのみずほコーポと住友信託の３行等と１０００億円規模の融資枠契約（コミットメントライン）を結んでいたのは周知の事実。そして、楽天はＴＢＳ株を15％超から１９％超まで買い増しする際、この３行に新たに数百億円規模の融資を要請したが、世間の空気を察した３行は一転、難色を示した。
　先の１０００億円規模の融資枠契約の資金がある程度、ＴＢＳ株買収資金に投じられたことは推測できる。だが、その割合に関しては不明だった。
　ところが、１０月１５日付けで、時事通信社が興味深い記事を報じている。
『楽天背後にメガバンク＝ＴＢＳ株購入資金を提供』なるタイトルで、実質、融資枠契約の大半が１５％超のＴＢＳ株購入資金（約８８０億円）に使われたとしている。しかも、その融資枠規模に関して、「総額はＴＢＳ株の３０％以上を取得できる規模」との関係筋の証言を載せている。事実とすれば、１０００億円規模どころか、２０００億円に近い規模だったと推測できる（金利は年１％程度）。
　２００５年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外国政府向けはわずか４割。国際協力銀行の実態

　２００８年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系８金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
　だが、これら政府系金融機関は、本紙でも既報のように、各省庁の天下り先になっている上、一部大企業と癒着関係にあるため、これまでの莫大な財政投融資の無駄遣い、焦げ付きへの反省もなく、この１１月の基本策定を前に、改革阻止の圧力が高まっている。
　そこで、いかに杜撰なのか、国際協力銀行に関してあるデータを紹介する。
　２００５年１１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

顧客の銀行口座を勝手に停止していた甲府信用金庫

●甲府地裁、債務不履行と信用金庫に支払い命令

　　こんなことがあっていいのだろうか。
　例えば、あなたが会社社長をやっていて、ある銀行に口座開設していたとする。
　ところが、あなたがまったく知らない間に、銀行側は勝手にその口座利用を停止してしまった。
　そのため、せっかく仕事の代金１４２万円の入金があったのに、口座に振り込まれなかった。
　そこで、その入金相手はその代金をそっくり法務局に供託した。
　ところが、その１４２万円は、あなたの前の社長が、自分が代表者と名乗り、そっくり引き出してしまった。
　そこで、あなたは無断で口座を停止され、本来、振り込まれるはずの１４２万円を受け取れなかったとして、その銀行に全額支払いを求めた。
　それにしても、お役所以上にお役所、石橋を叩いても渡らないほど一般には慎重な銀行が、こんな行為に出ることは本来あり得ない。
　それを解くカギは、銀行側が前の会社代表者と懇意で、その人物が問題の銀行口座を自分が本当の代表者だとして、自分名義に代えてくれと依頼。これに対し、甲府信金は名義こそ代えなかったものの、口座を停止したという経緯があった。
「そもそも、問題の口座に１４２万円の入金があると、甲府信金が前の代表者に伝えていたことが裁判では明らかになっている。この会社は業績が悪く、前の代表者が退いた。ところが、いまの社長になって業績が回復するや、前の代表者は退いたことが惜しくなり、自分が本当の代表者だと名乗って代表権を巡る民事訴訟になっていた。１審では前の代表者が勝ったものの、控訴審では現代表が逆転勝訴し、判決は確定しています」（事情通）
　つまり、前の代表者と信金は親しかったことから、本来、あり得ないこの行動に出たようなのだ。
　だが、そんな事情、情実でルールを犯されては、顧客はたまったものではない。おちおち、銀行に安心して口座管理さえ任せられないではないか。
　２００５年１０月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

村上世彰氏の手助けをする西川善文三井住友銀行前頭取

　阪神電鉄の筆頭株主に躍り出た村上ファンド率いる村上世彰氏が、タイガース球団社長候補として西川善文三井住友銀行前頭取（現・特別顧問）の名前を出しているとスポーツ紙が報じている。
　なぜ、西川前頭取なのか。
「村上氏は今年の初め、つまり、まだ頭取だったころから、西川氏と直に何度も打ち合わせをしていました。今回約１０００億円の買収資金のなかに、三井住友関連のカネが入っていてもおかしくない。もし、なくても、阪神電鉄の所有するビルを壊し、駅前再開発することが阪神電鉄株買収の最大の狙いであることは間違いないですから、それが実現した暁に三井住友銀行側が融資するのは間違いないでしょう。タイガース社長候補に西川氏の名が出たのは、そうした協力に対する見返りの意味合いがあると思いますよ」（事情通）
　２００５年１０月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手地銀で、不良債権処理において組織的損害金水増請求疑惑が浮上

　銀行の不良債権処理の一般的な方法として、担保の不動産について競売申立し、その売却益で回収するという方法がある。
　ところが、その債権回収の過程で、相殺予定を告知していたにも拘わらず、それより約９カ月も後の日付で損害金を計算。結果、約３２万円余分に損害金を取られたケースがあることが、本紙への告発で明らかになった。
　２００５年９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シティバンクPB営業員が、他行PB部門から引っ張りだこの奇怪

　本紙では８月２０日、「世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？」なるタイトル記事を報じた。
　わが国で裕福層相手に元本割れのリスクを告げずデリバティブ商品に預かり資産を投じたり、なかでも得意客には資金を特別に用立ててやったり、架空の預金残高証明証を発行してやるなど、ともかく会社の儲けと自分の手数料稼ぎのためには合法、非合法問わず何でもやり、わが国での営業取消となった悪名高きシティバンクのプライベートバンク（ＰＢ）部門ーーそのため、同部門社員は新たな行き場所がないのかと思いきや、元幹部に対し、世界有数の英国系銀行から内定が出ていたと報じた。
　２００５年９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙の国際協力銀行告発メール関連記事で、篠沢総裁と有力参議院議員が“密談”？

　本紙はこの６月７日、「国際協力銀行総裁に出された、『陰の総裁』告発メールの内容」なるタイトル記事を報じている。
　これを受け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の篠沢恭助総裁が７月２０日、同行と親しい自民党のＴ参議院議員を議員会館に訪ね、話し合いを持っていたとする、以下のような「面談メモ」とおぼしきものを本紙は入手したので、以下、紹介する。
　
（篠沢総裁）　ネット上に出回っている当行関係のゴシップ（本紙記事関連を指すと思われる）につき職員から報告を受けた。内容は担当理事らが責任をもって調べたが、根拠はなかった。

（Ｔ議員）　議員会館にもかなり広まっている。影響はあるだろう。ネット情報の中身はあまり問題とは考えていないが、今後の政府関係機関、特にＯＤＡ執行体制には問題がある。Ｔ議員（自民党代議士。大臣経験者）らと共に「２００２年１２月自民党ＯＤＡ改革」で一定の結論を出したが、今のところ具体的成果は上がっていないのは残念。日本が質の高いＯＤＡをやって行くためには、ＪＢＩＣの有償、ＪＩＣＡ、外務省の無償を一つにまとめた援助庁を実現しないと、本物にはならないという考えを持っている。
　２００５年９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
　　国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」（ＪＯＩ）もそうだ。
　　設立は１９９１年１２月（旧大蔵省認可）と新しい。
　　その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。
「事実、ＪＢＩＣから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」（情報提供者）
　この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など２５０社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。
　これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。
　２００５年８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例

●政府系９金融機関の不良債権８兆円超える！

　　冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
　これら政府系９金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に８兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
　この表を見ると、すでに０６年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。
　いまさらいまでもないだろうが、これら資金は我々国民の郵便貯金や簡易保険が原資になっている財政投融資。
　郵政民営化反対論者は、民営化したら、外資にこれら資金が食い荒らされるという。
　だが、すでにこうした政府系金融機関、日本道路公団などのデタラメ融資で想像するのも恐ろしいほど高い割合、食い荒らされてしまっている。
　この表を見る限り、総融資（１４３兆７０００億円）に占める不良債権額（８兆２７６５億円）の割合は５・７５％。だが、バブル崩壊した当時の都市銀行の不良債権割合が約２０％だった。まがりなりにも競争力が働く都銀でこの有様。お役所仕事で、最近まで検査を緩やかで、しかも最終的に返済能力が低い国への融資が多いことなどを勘案すれば、もっと不良債権の割合が高いと見るのは本紙だけではないだろう。
　２００５年８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？

●無法地帯だったシティバンク在日支店ＰＢ部

　世界有数の英国系銀行（仮にＡ銀行としておく）東京支店のプライベートバンク（ＰＢ）部に、シティバンク在日支店ＰＢの幹部だったＯ氏、Ｍ氏が内定しているとの情報提供があった。
　ＰＢ部門は、富裕層の資産管理・運用を専門とする。シティバンクの場合は３億円以上、Ａ銀行の場合は１億円以上の預金者を対象にしている。
　既報のように、シティバンクに金融庁が検査に入ったところ、多くの高齢の預金者の資産が無断で、元本割れのリスクの大きいデリバティブに注ぎ込まれていた。また、「匿名口座」が見つかり、暴力団関係者のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑も浮上した。
　さらに、社長が株価操作で逮捕された白アリ駆除会社 「キャッツ」（０４年２月上場取消）の、まさにその資金を用立てたり、同社長に頼まれて資金力のない業者のために「見せ金」を用意したり、架空の「預金残高」を発行してやっていたことも明らかになった。　
　要するに、金儲け（手数料稼ぎ）のためにシティバンク在日支店ＰＢ部は合法、非合法を問わず手を染めていたようなのだ。
　シティバンクは世界有数の銀行で、信頼度も高かったはず。厳しい米本国で同じ行為をしていたら、銀行全体の営業免許を取り消されていたほどのデタラメぶりだった。
　それなのに、わが国においてこういう不正、疑惑の数々の行為をやっていたのはわが国の取締体制が弱く、バレないと思っていたからのようだ。検査に備え、証拠隠しもあった。
　こうした結果、わが国においては、シティバンクのＰＢ部門を担っていた４拠点の認可取消となったのは０４年９月のことだった。ただし、１年間の猶予期間を設けており、この９月末を持ってＰＢ業務から完全撤退する。
　２００５年８月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「国策借金取り屋」に変質したＲＣＣは解消すべき

●フリーライター・北健一氏　『月刊現代』９月号（８月１日発売）記事　

　ＲＣＣ（整理回収機構）の前身である住宅金融債権管理機構と、中坊公平初代理事長といえば、かつては、借金踏み倒しを確信犯で行っていた住専大口借り手の悪徳企業から借金取立てを強行し、庶民の拍手喝采を浴びたものだ。
　だが、その後、中坊氏は詐欺まがいの取立を指摘され、所属する大阪弁護士会で「懲戒相当」と議決され、弁護士業を自主的に廃業したのはご存じの通り。
　そして、ＲＣＣについても、いまや既得権化し、再生すべき企業から無理やり取り立て、破綻に追い込む事例さえ多いとレポートしている。

●タイトル「まるで現代版ベニスの商人ーー老人、中小企業が悲鳴を上げるＲＣＣ非情の債権回収」

　北氏は、乱脈融資で破綻した東海信組の破綻債権をＲＣＣが引き継いだ事例等を取り上げ、その非情の債権回収ぶりを浮き彫りにしている。
　同信組の破綻は、岐阜県の協同組合（自己破産）を牛耳っていた元県議（故人）の関連事業が失敗した要因が大きく、また、この関連事業融資を受けるにあたり、同協同組合傘下の６４の企業組合を迂回融資させているが、これは、協同組合職員が預かっていた企業組合組合員のハンコを勝手に使い、債務確認公正証書も偽造したものであることが裁判判決でも認められていると紹介している。
　２００５年８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”と安倍家の只ならぬ関係ーー役員就任だけでなく、父・晋太郎氏が融資口利きを行う？

　 本紙は７月８日、大量の塩を撒いて“お清め”をしたり、手をかざしてパワーを与えるとする怪しげな“心霊治療”を行うなど、形式は法人であるものの、実態は宗教団体といってもいい「慧光塾」を率いる光永仁義代表がかつて設立していた会社役員に、安倍晋三代議士が就いていた事実を報じた。　
　これだけでももう十分に只ならぬ関係だが、さらに本紙は、この会社「光カメラ販売」（倒産）がかつて所有していたビルに通常ではあり得ない巨額融資が行われ、それは政治力の賜ではないかとの、当時の事情をよく知る関係者に接触することができた。
　問題のビルは、東京都台東区の１０階建てビル。
　現在は別法人の所有になっているが、光カメラ販売は同ビルを８９年３月から９１年１月まで所有していた。
　不可解なのは、同ビルの当時の資産価値は７億円程度なのに、実に総額約４０億円もの根抵当権が設定されていた事実。いくらバブル時代末期だったとはいえ、あり得ない融資額だ。
　２００５年７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行総裁に出された、「陰の総裁」告発メールの内容

●生き残りのため、元理事が様々な工作展開中？

　本紙はこれまで国際協力銀行（ＪＢＩＣ）について、２度記事にしている。
「国際協力銀行は完全解体すべき」（今年５月２２日）
「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」（今年４月５日）
　すると、以下のようなメールが届いた。
　関係者の話を総合すると、本当にこのメール、ＪＢＩＣの篠沢恭助総裁に出されているようだ。
　また、指摘の元理事が現在もＪＢＩＣにかなりの影響力を有し、何らかのアクションを起こしているのも間違いないようだ。
　だが、如何せん、事が事だけに、その「政界工作」の裏取りは極めて困難である。
　そこで、問題提起すると共に、情報提供も呼びかけたく、以下、このメールを公開することとした（一部省略）。
　ただし、現時点では、名前は伏せ、また、本人と容易に特定できる社名等もボカした。何か情報があれば、是非、メールなりファックスをいただければ幸いだ。

　篠沢総裁
　突然のメールをお許しください。
　プロパー職員ではいまや解決できない問題がＪＢＩＣで発生しています。
　それは総裁や監督官庁の知らないところでおこなわれている「政界工作」です。
　なお、このメールは、この問題の関係者ということで、監督官庁とその出身理事の方にもお送りすることをお許しください。支援が期待できるプロパーの一部にも送っています。
　その問題ですが、旧輸銀の元理事で、某エンジニアリング会社の役員であるＡ氏は、子飼いの広報室のＢ氏に指示して自分が関係する自民党、公明党、民主党の議員のパーティ券を購入させています。
　ＪＢＩＣの公金を使ってです。
　２００５年６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新銀行東京の民間筆頭株主か、とも囁かれるＪＰＢ代表の「証人調書」の内容

●シティバンク在職中、個人的に資産運用をして提訴されていた

　本紙は０５年３月２６日、「開業に黄信号？　新銀行東京の民間筆頭株主に登場する“問題企業”」なる記事を報じている。
　この企業、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ（ＪＰＢ）」のことで、代表が磯辺裕樹氏であることは、同記事で明かしている。
　今回、本紙はその磯辺氏がシティバンク在職中、顧客から個人的に資金を預かって運用するも損失を出して提訴され、和解に応じて約１億５０００万円の損失補填をしていたことを自ら認めている「証人調書」を入手したので、最後に掲載した。
　その顧客にシティバンクに駆け込まれて、個人的に運用していたことが銀行側に発覚したら、悪名が知れ渡り、この業界ではやっていけなくなることを懸念して、シブシブ和解に応じたと思われる。
　さらに、磯辺氏は別件でも提訴され、こちらも和解して、損失補填している（現在、まだ支払い残高が３～４億円ある模様）最中だが、その訴訟に関連し、詐欺を働いたことを認める念書を提出していると、反対尋問で被告側弁護士に質問されていることも判明した。
　磯辺氏本人は、「詐欺」に関して念書など出していないと否定している。
　だが、いまさら断るまでもないだろうが、こうした資産運用にリスクは付きもの。したがって、まともな仕事をしていれば、そもそも損失補填する必要などないのだ。ところが、磯辺氏の場合、「元本保証」を謳ったことを認めてもおり、いくら否定しても、損失分を支払っている事実がその言い分の信ぴょう度の低さを裏づけているとしか言いようがないのだ。
　２００５年５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

<銀行不良債権処理> 銀行競売実施で問題解決どころか、サービサーによる無担保債権取立地獄

●ＲＣＣさえ、たった６００万円（１件１０００円）で買った無担保債権で１１２億円回収済

　大手銀行の２００５年３月の決算報告では、大幅に不良債権が消えていることから、大手マスコミ各紙は銀行の不良債権処理は大方終了したと報道している。しかし、「不良債権」が銀行の帳簿から消えているからと言って、「不良債権」そのものが消滅したわけではない。
　 各銀行とも、金融庁から不良債権処理を急がせられ、担保物件の処分を急いた。結果、競売は一段落し、今度は無担保債権となった不良債権が金融サービサーにまとめてたたき売られ、サービサーは銀行のように建前（公共性）を言う必要がないから、銀行の比でない過酷な取立が本格化しているという。
　現在、この金融サービサーは９０社以上。整理回収機構（ＲＣＣ）もその一社だが、去る２月１６日の衆議院予算委員会では、ＲＣＣは無担保債権を一律１件たったの１０００円で約６０００件買い取っているが、その債権回収額は総額１１２億円にも上っていることが明らかになっているそうだ。
　２００５年５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行は完全解体すべき

●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか！

　本紙は０５年４月５日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。
先の記事では、①巨額の財政投融資が投じられているにも拘わらず、その融資実態は杜撰で、巨額の隠れ不良債権があり、近い将来、税金で埋め合わせされることは確実。②それでも、まだ的確な融資が行われていれば、幾分、救いようがあるが、中には北朝鮮の生活用電力供給用原発建設を目指したが完全に頓挫してた朝鮮半島エネルギー開発機構や、東シナ海の中国の天然ガス・パイプライン向けなど、国益に反する融資までされている事実を指摘しておいた。
これに対し、いうまでもなく、国際協力銀行はＯＤＡ絡みの融資が多いが、その中には相手国住民に歓迎されないどころか、逆に、彼らの生活を破滅させ、大規模な自然破壊を招いている事実も指摘しなければならないというもの。その多くはダム開発や道路建設で、なかには必要ないと思われるものさえあるが、それは、実際にその工事の多くを行うのは、わが国のゼネコン等、関連業界企業で、ＯＤＡ資金の多くは何のことはない、癒着したわが国企業に“還流”されているというわけだ。
　さて、その典型例がインドネシア・スマトラ島におけるコトパンジャンなる巨大ダム建設（融資額約３２１億円）。
　同ダムは当初から、疑問視する声もあったが強行され、すでに１９９７年に完成している。これに対し、水門を開けるなどの現状回復、損害賠償請求（約１９４億円）等が、０２年、０３年と、現地の計８０００名を越える住民によってわが国の東京地裁に提起され、現在も審議中。被告は日本国政府、国際協力銀行、国際協力事業団、それに同プロジェクトをコンサルした東京電力系設計会社・東電設計。被告にはなっていないが、ダムの躯体工事はゼネコン・間組が担当した。
　 その他、フィリピンのルソン島におけるサンロケダム（国際協力銀行から約３００億円融資。丸紅、関西電力が主体）、同国のミンダナオ島における石炭火力発電所（融資額は不明。旧日商岩井、川崎重工業も参加）、マレーシアのケラウダム（同、約８２０億円）、スリランカの南部交通網開発事業（同、約１８９億円）等、疑問の声が起きているプロジェクトは数多い。
　以下、参考になるＨＰ。
○ＦＯＥ　ＪＡＰＡＮ　開発金融と環境プログラム
○コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
　２００５年５月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川頭取、ついに退任へ。最後まで大手マスコミが無視した自宅スキャンダル

●フジテレビ・日枝久会長の自宅スキャンダルなど比でない重要疑惑

　




西川善文三井住友銀行頭取が、この６月末の株主総会を持ってついに退任することが決まったと、昨日の全国紙夕刊が一斉に報じている。
　本紙は、いまから半年以上前から、この西川頭取の自宅スキャンダルを何度も報じて来た(クリックしても、巻頭が同じ記事のため画面が移動してないように思われるかも知れませんが、この記事の後にバックナンバー記事が続いています。画面を移動させて後の記事をご覧下さい）
　本紙はフジテレビ・日枝久会長の過去の自宅スキャンダルも、今回のライブドアとの攻防が持ち上がる中でいち早く報じたが、西川頭取の疑惑は、その確実性、重要性において比較できない重さ。この疑惑が大手マスコミで取り上げられれば、即刻、辞任すべき内容だった。
なぜなら、
①自宅をプレゼントしたと思われる金丸系直系（故・金丸信元副総理）企業との関係が証明されている（フジ・日枝会長の疑惑は、プレゼントされた疑惑のある鹿島建設との関係を直接繋ぐ証拠がない）。
②しかも謄本上、土地の所有権移転前（前所有者が金丸系直系企業）に、建物登記が西川頭取名でされるなど、癒着していなければあり得ないことが、公的書類上、ハッキリしている。
③この自宅土地を担保に、旧住友銀行が金丸系直系企業に融資をしたり、同企業の高級ゴルフ場の会員権を旧住銀が発売するなど、西川頭取の仕事と密接に関わる相手先である（フジ・日枝会長の相手の鹿島は、お台場のフジテレビ建設の受注という、基本的に一度だけの関係）
　ところが、大手マスコミは本紙記事を目にしながら、どこも記事にしようとしなかった。
　２００５年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日経新聞」１面で宣伝も発売遅れ。中央三井信託と三井住友海上の“持ち家担保老後資金融資”は成功するか？

●３月１日スタートのはずだったのだが……
　「日経新聞」の１面に、中央三井信託銀行と三井住友海上火災が組んで“持ち家担保に老後資金融資”を今年３月から始めるとの記事が載ったのは、左記事のように、この１月11日のことだった。
　この融資、専門的には「リバースモーゲージ」という。
　リバースは「逆」、モーゲージは「抵当融資（ローン）」の意味で、簡単にいえば、「ローンを完済している自宅に住み続けながら、その自宅を担保に融資を受け、契約期間終了時（契約者死亡時等）に担保不動産を処分することにより、融資金を元利一括返済する」というもの。
　年金の支給額だけでは老後にゆとりがもてない。しかし、貯金はそれほどない。だが、持ち家があるというお年寄りの場合、この融資を利用すれば、老後がゆとりを持ってエンジョイできるというわけだ。
　融資を受けた分は、契約者が死去後、自宅の売却益から捻出する。しかし、子供に家を相続させるという「家制度」もいまはかなり崩壊しており、親がこの制度を利用して豊かに暮らせればいいという子供も多い。それに、融資分を差し引いた売却益は当然ながら子供（遺産相続人）に入るし、子供が融資分を返済すれば、自宅を取られることもない。
　この自宅を所有する老人向け融資（６５歳以上）、米国ではかなり普及しているが、わが国は米国のように中古住宅の売買が盛んでない等の理由からほとんど普及していない。それでも、バブル時代、一部銀行が実施したが、バブル崩壊で担保価値が下がり続け販売中止に。その後、自治体が福祉政策の一環として始めたが、銀行では地銀が１行（殖産銀行）やっているぐらい。
　２００５年４月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し

●統廃合でなく、即刻、責任追及を！

　この４月１日、内閣府は政府系金融機関の統廃合を検討するため府内に準備室を設置した。
　秋までに議論し、基本方針をまとめるつもりだ。
　一方、すでに政府系金融機関（国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融公庫など計８つ）の貸出残高をＧＤＰ比半減させること、また、０７年度末までにいまの特殊法人形態を廃止することを決定している。
　しかし、そんな悠長なことをやっていていいのか。
　というのも、政府系金融機関はいずれも巨額不良債権を抱えており、しかもその額はいまも膨らみ続けているようだからだ。
　結局、そのツケは国民に回されるわけで、それを思えば、即刻、厳密な検査を金融庁が行い、その額と原因を国民に公表。そして、責任の所在を明らかにして、責任を取らせるべきだろう。
　２００５年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川善文頭取に続き、巽外夫旧住銀頭取自宅に関しては地震保険適用疑惑

●阪神大震災で自宅が被害を被るも、地震保険に加入していたことにして無料建て替え？

　本紙は西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑ーー否、これは疑惑などというレベルの話ではなく、明らかな違法行為と思われるが、過去、何度も解説して来た（詳細は本ＨＰ左カテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと）。
　これに対し、旧住銀ＯＢから以下のような情報提供があった。
　巽外夫氏といえば、１９８７年１０月から９３年６月まで旧住友銀行頭取を務めた人物。
　イトマン事件の最大戦犯の磯田一郎頭取（当時。７７年就任）によって取り立てられ、巽氏が頭取、磯田氏が会長をしていた９２年５月ごろ、イトマン事件が勃発した。
　西川氏は、この巽氏に「頭取にするから、イトマンの処理をやってくれ」と押しつけられたとの指摘もある。西川氏は巽氏の２代後の９７年に頭取就任、そして旧さくら銀行と合併して（９９年）三井住友銀行発足後、今現在も、頭取の地位にあるのはご存じの通り。
　さて、巽氏が旧住友銀行取締役会長だった９５年１月、あの阪神大震災が発生し、巽氏の兵庫県神戸市灘区の高級住宅街にある自宅も大きな被害を受けた。
　しかし、その当時は地震保険には未加入だったと思われる。
　ところが、巽氏の取り巻きが、加入していたが、保険会社（代理店・銀泉。保険会社・住友海上火災）担当者の手続きミスだったということとして取り繕い、震災後、巽氏は保険金請求して受領。約５億円ともいわれる自宅を再建（施工は藤木工務店）し、再度、阪神大震災クラスの地震が襲ってもビクともしないように耐震設備も申し分なくなされたというのだ。
　俄に信じがたい話である。だが、本紙の調べによれば、西川頭取の自宅疑惑は行内ではまったくというほど知られていなかったものの、こちらに関しては、行内では広くこうした噂が囁かれているのは少なくとも事実なのだ。
　２００５年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで２０億円以上の過剰融資？

　近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年９月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
　関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」（旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更）が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、０２年２月から０３年３月にかけて行った総額４０億円に関してだった（左上の謄本コピーを参照のこと）。
　東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は２０億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
　また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
　さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
　２００５年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審開始。裁判長は和解を勧告

●裁判長の和解勧告で、２月１５日に話し合いの席へ　

　　本紙でその動向を報じ続けている甲府信金事件の第１回控訴審が、去る１月31日午前１０時から東京高裁８２０号法廷であった。そして、裁判長はいきなり和解勧告を行った。
　最近、銀行被害者であるにも関わらず、被害者側が一審敗訴の控訴審では、たった１回で即、結審という反動的なケースが頻発している。そのことを思えば、まだ予断は許さないものの、悪い話しではない。その和解の話し合いは2月１５日にあるそうだ。
　上記写真の車いすの方は、信金支店長（当時）と本来の債務者である詐欺師が共謀して行ったと思われる迂回融資なのに、信金から巨額支払を要求されている被告の１人。やはり被告になっている娘の古屋芳子さん（５１）と共に、この日早朝５時に山梨県山梨市の自宅を車で出発。
　２００５年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川頭取が辞任！？

●一部、大手マスコミで本日報道

　三井住友銀行の西川善文頭取が辞任するという報道が一部で流れ、テレビでも、“そういう予定はない”旨の三井住友銀行サイドのコメントが流れている。
　なぜ、この時期、突如、そんな報道が流れているのか。
　本紙では、昨年末から、この西川頭取の疑惑について報道し続けている（本ＨＰ左のカテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと。関連記事バックナンバーが見れます）。　西川頭取の自宅は、旧住友銀行役員時代、故・金丸信副総理と懇意だった「富士緑化」なる企業から買い取った（しかも、同土地に旧住銀は融資しており利益関係にあった。おまけに、西川頭取の自宅が建設されたのは、まだこの金丸系企業から西川氏に所有権移転される前だった）ものだったという事実を報じ、こんな取引先企業と癒着していると思われても仕方ない程度の倫理観しか持ち合わせていないトップの下で、果たして同行は適正な不良債権処理などできるのか？　と問題提起した。
　一方、０４年１２月３０日には、「三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め！？」なるタイトル記事を報じ、西川頭取が金融庁側から早期辞任を求められているようだとも指摘しておいた。
　２００５年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

　関係者からの通報で、米国ＮＹに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外（写真）にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集（計８Ｐ）を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
　どうやら、先週末に郵送手続きされ、この１月３１日（月）ないし２月１日（火）に送りつけられているようだ。
　筆者は「一ノ瀬　仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
　そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワＨＤ、再生機構入りの真相ーーＵＦＪ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反ＵＦＪ、反トヨタのスタンスだ。
　本紙の立場に似ている（本紙ＨＰ左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと）が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。
　それだけに、ＵＦＪとトヨタ側は、このペンネーム「一之瀬　仁」なる人物が何者なのか、必死に犯人捜しを行っているようだ。
　噂レベルでは、一之瀬＝本紙・山岡との観測も出ているようだが、とんでもない。
　なお、この記事にミサワホーム創業者の三澤千代治氏、気を良くしたのか、明日（２月２日）午後２時、帝国ホテルにおいて再度、怒りの記者会見を行うようだ。
　そこで、三澤氏、この号外との関係につき、何と答えるのか？
　２００５年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審いよいよ開始へ

●銀行被害者・古屋芳子さんの「決意文」

　 以前、「銀行犯罪」に関する講演会を主催、本紙・山岡を講師に呼んでくれた銀行被害者の古屋芳子さん（５１．山梨県山梨市内でスーパー経営）から、控訴審開始を直前に控え、「決意文」が届いたので、以下、紹介する。
　古屋さんは、地元の甲府信用金庫（甲府市。預金残高約３６７０億円。０４年３月現在）から、いわれのない約４０００万円の支払いを求められ、現在、裁判で争っている。一審は全面敗訴）。

　 裁判判を応援してくださる皆様へ
　 裁判傍聴のお願い
　 １月31日（月）１０時～　東京高裁　８２０号法廷　８階
　
　 大寒も過ぎましたが、寒さは日増しに身に沁みますが如何お過ごしでしょうか。
　 さて、いよいよ待ちに待った控訴審が１月３１日から始まります。
　　第一回目のこの法廷の傍聴席は埋めたいのです。特に東京の銀行被害者達に傍聴をお願いしています。
　　埋める事でできるだけこの裁判の重要性を裁判官にアピールしたいと思っています。
　　都合が付きましたら、是非応援に来てください。お願い致します。
　　銀行裁判を高裁が本当に公平に裁くのか、今の私にはその事が一番の気がかりな のです．
　　最近、特に感じられるのは世間の銀行を見る目が変わってきている事です。
　　様々な金融犯罪（盗難された通帳で過誤払いする銀行、スキミングされたキャッシュカードを使って簡単にお金を引き出させる銀行)の被害者たちが、皆、口を揃えて言うのは、銀行の無責任さや対応のひどさです。
　金融犯罪から顧客の大切な預金などを守るべき砦的な立場の銀行が、その砦を壊されたのに、銀行は全く非はないなどと言うのは、もってのほかだとしか言いようはありません。
　２００５年１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

横浜地検が動き出した。神社本庁を巻き込む背任疑惑

●本紙・山岡が０４年４月に記事化

　関係者の証言により、横浜地検が捜査していることが明らかになったのは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』０４年５月号で報じた（写真）疑惑である。
　問題の舞台は、神奈川県横浜市はＪＲ桜木町にほど近い丘陵地に鎮座する「伊勢山皇大神宮」。
　「関東のお伊勢様」とも呼ばれるほど有名な神社だが、バブル時代、銀行から総額約９０億円も借り入れし、境内の隣接地に豪華ホテルをオープンさせたことからおかしくなる。
　結局、同神社を運営していた（宗）伊勢山皇大神宮は０３年４月に破産。
　宗教法人の倒産という前代未聞の事態に加え、有名神社だったことから、当時は少なからずマスコミの話題をさらった。

●信者２名が宗教法人法に基づき告発

横浜地検が動いているのは、信徒２名による刑事告発を受けてのことと思われる（左記はその告発状コピー）。
　宗教法人法では、宗教法人が不動産を担保にする場合、その旨を信者に対して公告しなければならない（２３条。公告義務）。これがされなかった場合、担保提供は無効とされる。
　そして、伊勢山皇大神宮はこの公告手続きを踏んでなかったというのだ。
　そこで、信者はまず当時の宗教法人の宮司を告発した。公告しなかったのだから、担保提供も、返済も必要なく、それにも拘わらず行って神社資産を無くしたことが背任に当たるというわけだ。
　２００５年１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西川頭取だけではない。旧住銀融資３部担当者の自宅購入疑惑

●旧住友銀行幹部からの内部告発文書
本紙が西川善文頭取の自宅疑惑について知ったのは、旧住友銀行幹部からの情報提供のお陰だった。
　左に掲げる文書は、その情報提供者が作成したものだ。
　西川頭取の自宅に関する内容は、本紙のその後の調査で新たな展開を見せている。
　２００５年１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

旧住銀のまやかしの不良債権処理（実例＝旧住宅信販のケースを見る）

●広告出稿で大手マスコミが書けない三井住友銀行の問題点　

　以下、本紙・山岡がメールマガジン『東京アウトローズ』編集長時代に書いた記事【志村化工の株価操作絡みで桑原氏逮捕。改めて注目される住友銀行との深い闇】（０２年３月１２日）を、ここに再掲載する（ただし、一部読みやすいように加筆、訂正あり）。
　本紙はすでに３度、三井住友銀行・西川善文頭取の自宅購入に関しての疑惑の詳細を述べて来た。
　その疑惑が法的に問題かどうかはともかく（時効の関係もある）、いずれにしろ、脇が甘い人物であることは確か。
　ところが、大手マスコミにおいては、西川頭取自身、旧平和相互銀行、旧イトマン事件には直に関わっていなかったことから、その旧住銀の負の遺産を精力的に処理して来た“英雄”かのような取り上げ方をして来た傾向があるように思う。
　しかし、本当にそうであろうか。
　また、大手マスコミの問題といえば、今回の自宅の疑惑について、“広告絡み”を理由に、打診したところは取り上げてくれなかった事実を強調しておきたい。
　 なお、参考までに、本紙が入手した、三井住友銀行の０2年９月末現在の「主要会社与信残高・出資関係図」を冒頭に掲載しておく。

●旧住銀を“守った”闇のフィクサー・佐藤茂人脈　

　桑原芳樹氏（住宅信販社長。ただし、同社はすでに清算）と聞いても、一般読者にはほとんどわからないだろうが、事件記者の間では、闇社会と住友銀行との腐れ縁の“調整役”として、有名なミニファクサー的存在だった。 彼がそうした力も持つようになったのは、「川崎定徳」という会社の社長だった故・佐藤茂氏の存在抜きには語れない。
　 川崎定徳は、敗戦後ＧＨＱによって解体された旧川崎財閥の資産管理会社。その社長に財閥家一族出身でもないものの、佐藤茂氏は番頭から上り詰めた。そして、その由緒正しい会社社長という信用から、住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際、これは旧平相銀側に激しい内紛があり、逮捕者を出すほど賛成・反対で揉めに揉めたのだが、結局、佐藤氏の仲介が効を奏して吸収合併される。
　 当時、関西を地盤としていた住銀は、この結果、関東が地盤だった旧平相銀の支店を一挙に取得。後の預金高日本一の大躍進に結びつくわけで、いわば佐藤氏は住銀にとっての大恩人となったわけだ。
　そして、佐藤氏は住銀と親しかった故・竹下登元首相や土田国保元警視総監など、政・官界にも太い人脈を築いて行く。
　その一方で、川崎定徳は関東の旧財閥という経緯から、同地の闇社会との付き合いもあり、それを改めて実感させたのが、稲川会会長だった故・石井進氏が東急電鉄の株買い占めを行なったことが発覚した際、その調整役に佐藤氏が乗り出した時だった。
　また、佐藤氏はこうした裏人脈を背景に、住銀を食い荒らしていた山口組に対しても、何かと住銀の側に立って動いたと見られる。 そして、佐藤氏の番頭格として、その間、何かと動いていたのが他ならぬ桑原氏だった。

●住宅信販への見返り＝高級会員制スポーツクラブＮの場合
　旧住銀ダミー会社「エフエム産業」に不良債権の“飛ばし”では？

　では、これら「調整」に対する見返りとは何か。それは、佐藤氏側に対する巨額の融資。その額、実にバブル時代のピーク時で４０００億円との指摘もある。
　しかし、ご多分に漏れずバブル崩壊で、桑原氏の経営する住宅信販を始めとするグループ会社も行き詰まった。
だが、以上述べて来たような特別な関係から、その処理は通常の方法は取られなかったはずである。
そこで、前号の編集後記でお伝えしたように(志村化工の株価操作容疑)、桑原氏の逮捕を機に、謄本を取り直してその行方を追ってみた。
　前置きが長くなったが、やはり予想通り、その処理方法はとても普通ではなかった。
　一言でいえば、巨額の負債があったにも関わらず、弁済ないしは任意売却というかたち、つまり、桑原氏側に負担をかけないように大甘処理されていたのだ。
　例えば、バブル時代、桑原氏は東京は渋谷駅のすぐ近くに「Ｎ」という高級会員制スポーツクラブをオープンさせていた（現在は豪華レストランとして営業中）。
　２００５年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑③

●こんな人物が頭取になる資格があるのか？

　周知のように、西川氏が頭取に就任したのは、旧安宅産業、旧平和相互銀行、旧イトマンといった旧住銀の過去の巨額不良債権の処理のためといわれる。
　それら問題債権を集中管理するために設置されたのが、旧住銀の「融資第３部」。
　西川頭取はかつて融資第３部長として安宅の処理に当たり、その後も担当役員として債権管理の任を背負って来たことから「西川案件」とも呼ばれている。
　その処理が西川頭取の最大の役目で、その最終処理の目処がつくとされる今年前半に退任するとの見方が強い。
　だが、前回、前々回と見て来ると、そもそも西川氏はその適任者だったのか？
　「三井住友銀行の暴走」なるどぎついタイトルの特集を、『週刊ダイヤモンド』」は０４年１１月６日号で行っている。
　そのなかで、西田頭取の人柄に触れ、高圧的だが、しかし、
「それでも、部下が西川についていったのは、決して恐怖政治によるものではない。『プライベートでゴルフに行くときは、今でも電車に乗って行く。公私の区別はともかくはっきりしている』（住銀ＯＢ）という清廉さと、決して意思決定を誤らない信頼感があったからだ」
と述べている。
　だが、自宅の件を思うと、清廉潔癖などとはとても思えないのだ。

●「レイク相模カントリークラブ」との関係

　山梨県上野原町に「レイク相模カントリークラブ」がある。
　８９年１０月開場。理事長には巽外夫元住銀頭取が就任している。
　経営母体は、サラ金や暴力団関係者の最大の資金源とも揶揄された旧東京相和銀行を支えていた山田地建グループ。
　さる旧住銀元幹部が証言する。
　２００５年１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑②

●富士緑化が土地所有中に、自宅を建設

　本紙は前回、西川頭取の自宅所有地は、金丸系企業「富士緑化」の抵当権（それも貸し手は旧住友銀行）が外れる前である事実を述べ、その異常さを指摘した。
　だが、さらに異常なのは、そもそもまだ土地の所有者が富士緑化だった時期、すでにこの富士緑化が取得したサラ地（約１２５坪）に西川頭取は自宅を建設していた事実である。
　右の自宅建物の登記簿謄本コピーをジックリ見ていただきたい。
　所有権が登記されたのは、８８（昭和６３）年８月２４日。
　だが、その右上の「原因」のところを見ると、建物自体はそれより前、８８年１月１２日に完成していたことがわかる（矢印あり）。
　前回に続き、左側に土地の登記簿謄本コピーをもう一度載せたので、それと見比べて欲しい。
　問題の土地の所有権が「売買」を原因に、富士緑化から西川頭取名義に移ったのは８８（昭和６３）年７月３０。ただし、実際に「売買」したのは「原因」のところに記された８８年１月２０日とされる。
　その１月２０日より、自宅が完成した時期はさらに前（１月１２日）なのだ。
　要するに、西川頭取は富士緑化が所有し、しかも、自らがすでに取締役に就任（８６年６月より）していた旧住友銀行と取引がある土地に、自宅を建設していたのである。
　こんな異常な話は、聞いたことがない。

●担保設定物件に建物新築の場合、本来、融資銀行の承諾が必要のはず

　三井住友銀行関係者が語る。
「単に異常というだけでは済まされないことです。
　担保物件の上に、建物を新築されたら、もし、融資返済が滞って土地を処分する場合、その上の建物が邪魔になるではないですか。したがって、本来、建物新築の場合、融資した住友銀行（当時）の承諾が必要なんです。もっとも、その銀行の役員が西川氏だから、そういう手続きを踏まなかったのでしょうが……。
　それに通常、土地とその上に新築した建物の所有者は同じでしょうから、その場合、新築した建物はより返済を確実にするため、追加担保として共同担保設定すべきところなんです」
　
●富士緑化の旧住銀との取引支店は、問題の土地融資支店とは別

　さらに奇っ怪な事実を、前出・同行関係者が明かす。
「富士緑化の当時の取引支店は、麹町支店なんです。
　それが、なぜ、この土地についてだけ赤坂支店なのでしょうか？」
　以上のような数々の事実を見て来れば、この土地はそもそも西川頭取への“プレゼント”のために富士緑化が購入したものなのか？　とさえ思ってしまう。
　２００５年１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑①

●自宅の前所有者は、金丸系企業　
　ともかく、左側写真（３つの内の中央）の西川善文・三井住友銀行頭取の東京都調布市内の自宅の不動産登記簿謄本コピーをご覧いただきたい。
　これから明らかなように、西川頭取が自宅の土地を入手したのは８８年１月２０日のことである。
　そして、前所有者は山梨県甲府市の「富士緑化」（社長・石川修。その後、東京都千代田区内に移転）なる会社であることもわかる。
　この富士緑化とはいかなる会社なのか。
　ゴルフ場造成や土木工事を手がける会社。
　しかし、バブル崩壊後、業績が悪化し、０３年２月に民事再生法を申請している（認可となり、再建中）。負債総額は約３８８億円（内、ゴルフ場の預託金が約１５４億円）。
　問題なのは、同社は故・金丸信元副総理と極めて親しい関係にあった事実。
　金丸系企業といえば、真っ先に思い浮かぶのは「丸金コーポレーション」かも知れない。
　金丸の脱税事件が、９３年３月に勃発したのはご存じの通り。その際、東京地検特捜部は巨額の割引金融債を、東京都千代田区永田町の金丸事務所から見つけている。同事務所は「パレロワイアル」というビルに入居していたが、金丸が事務所とは別に使っていた最上階の部屋の名義は丸金だった。また、同社社長は金丸の地元・山梨県議を２期務めていたし、金丸の政治団体「久親会」副会長だった。
　だが、この丸金にも劣らないほど親しい金丸系企業が富士緑化だったのだ。
　まず、前述の脱税事件においては富士緑化も家宅捜査を受けていた。
　また、金丸の妻・悦子さんが長年オーナーを務めた「北斗商事」なる会社がある。同社は東京都港区赤坂に「北斗ビル」を所有、同所が本社になっていたのだが、富士緑化の東京支店はかつて同ビルに入居していた。そして、当時の金丸系政治団体「久親会」の甲府支部長を、富士緑化の社長だった石川彰造氏が務めていた。
　さらに、悦子夫人は８９年、北斗商事の株を実に４０億円以上で富士緑化に売却している。それと共に、夫人は北斗商事の役員を退き、代表には富士緑化の石川社長が就いてもいる。
　おまけに、金丸の親族が運営していた「境川カントリークラブ」（山梨県境川村）の造成工事を手がけたのは、富士緑化だった（オープンは８７年５月）。同社は金丸の実家の造園工事も手がけていた。
「富士緑化はかつて山梨県立美術館、建設省発注の緑地工事などを受注。また、日本道路公団、鹿島や清水、大成などの大手ゼネコンを得意先にしていた。それが、金丸元副総理の地元である山梨県、また建設族で鳴らした金丸の後援者だったこととは、もちろん、大きな関係がある。それ抜きにはあり得ない」（事情通）
　まさに、富士緑化は金丸系企業だったのだ。
　２００５年１月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め！？

●大手町建物だけで約８０００億円の新たな不良債権発生か？

　とんでもない情報が、三井住友銀行関係者から飛び込んで来た。
　今年８月末から金融庁は三井住友銀行の通年検査に入っているが、それが長引いている。
　通常３ヶ月程度というから、無理もない。
「実は大手町建物だけで、金融庁側が約８０００億円もの“飛ばし”と認定される案件が見つかったというんです。しかも、不可解なのは、西川（善文）頭取は来年６月に退任とも見られていますが、金融庁側が“来年３月末で退任しろ。そうすれば、この件を不問にする”とし、その線で折衝が進められているということですよ」（事情通）
　大手町建物に、住銀時代のイトマン事件などで発生した不良債権がかなり移し替えられていることは関係者の間では有名な話。
　しかし、そこに８０００億円もの“飛ばし”があると当局が新たに認定したとなれば、これは一大事だろう。
　しかも、その事実を公表せず、住銀時代の“腐れ案件”の処理のために頭取になったという西川氏の早期退陣＝責任を取らせることで、不問に伏すとなればなおさらとんでもない話だ。
　そこには、西川頭取と竹中平蔵大臣が親しい関係にあるという事情もあるというのだが……。
　ちなみに、いま発売中の『週刊文春』」（「西川善文、『金融庁との最終決戦』」＝執筆・菊池雅志。０４年１２・３０、０５年１・６合併号）、金融庁検査が長引いていることを指摘しているが、この“飛ばし”の件は触れていない。
　以下、参考に、本紙既報の西川頭取に関する記事を付け加えておく。
　今後、こうした事実を巡って、同行は確実に一波乱ありそうな雲行きだ。
　２００４年１２月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＵＦＪ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施！？

●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

　上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
　最近、「デュー・デリ」（デュー・デリジェンス）なる言葉をよく聞く。
　いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
　やはりＵＦＪ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
　一般に、Ｍ＆Ａなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをＭ＆Ａした方がいいのかとか、Ｍ＆Ａ実施に先立ち行う調査をいう。
　２００４年１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク？

　２００４年１１月２７日（土）、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
　これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもＵＦＪ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
　ある全国紙記者が、こう明かす。
　２００４年１１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ