三菱東京ＵＦＪ銀行ーーシステム統合トラブルで、飛び出てきたトップ責任論

三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム稼働に伴うとみられるＡＴＭ障害が、去る５月１２日、発生したのは大手マスコミ既報の通り。こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱ＵＦＪ銀行会長の責任を問う声が出てきている。旧東京三菱のシステムは日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪはＮＴＴデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約４０００億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本ＩＢＭということになった。
２００８年５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“被害者”の「告発」チラシ配布に対し、信用金庫が配布禁止の仮処分申立

以前、本紙でも紹介した、信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける玉江峰子氏に対し、福岡ひびき信用金庫（本店・北九州市。旧新北九州信用金庫）がチラシ配布禁止の仮処分申立をしたことがわかった。その申立書によれば、玉江氏は昨年６月５日、福岡ひびき信用金庫本店を訪ね、「合併前の事件だが是非とも調べ直して欲しい」と要求。これに対し、信金側が同月２６日に内容証明郵便で応じられない旨の通知したにも拘わらず、７月に入って２度に渡り質問事項を送付、さらにコンプライアンス室長宛に自分の作成した「信じてはいけない信用金庫」のＨＰを見てくれとメール。そして昨年１２月から取引先にチラシ配布を始めたという（以下にそのビラを転載）。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

終の住処まで競売にーー信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける被害者

　銀行に預金していた何千万円というおカネが消える。あるいは、借り入れたこともない巨額の借金返済を迫られ、同じ銀行の預金を差し押さえられたり、所有不動産を取り上げられるーー「そんなバカな」と、思われるかも知れない。だが、こういうことは本紙が以前報じた山梨信用金庫のケースのように、あり得ない話ではない。そして、いまもこの疑惑を追及している信念の人が福岡県北九州市にいる。相手は「新北九州信用金庫」（現・ひびき信用金庫）だ。
２００８年１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

土壌汚染説も飛び出す、東京三菱ＦＵＪとミサワホーム巨額債権放棄の裏側

　本紙は以前、三菱ＦＵＪファイナンシャル・グループ並びにミサワホームホールディングスに対し、株主代表訴訟が提起される可能性があることを報じた。現在、東京都中央区勝どきに、住友商事の関連会社が地上２００Ｍ近いツインの超高級高層マンションを建設中だが、この建設地の前の所有者であるミサワホームと、同土地購入のために融資した東京三菱ＵＦＪが計７５０億円もの債権放棄を行っているからだ。なぜ、このような巨額の債権放棄を両社は行ったのか？　これまで諸説囁かれていたが、土壌汚染疑惑まで飛び出して来た……。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

東京地検が注目する旧長銀疑惑舞台で、新たな動きが

　巨額の公的資金が投じられた旧・長銀（新生銀行）。
　当時、同行首脳はマスコミの前では平謝りしたが、護送船団方式でやって来た彼らの大甘経営意識はそう簡単に変わるものではない。それを如実に物語るのが、彼らと北海道のレジャー企業との爛れた関係だ。
　５月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

甲府信金以外にも、疑惑続々の福岡県下信用金庫

　本紙では、これまで何度も山梨県の甲府信用金庫の疑惑について報じて来たが、福岡県の福岡ひびき信用金庫でも、合併前の新北九州信用金庫時代、顧客の預金が、顧客の知らない間に消費されたなどとして、顧客との間で民事、刑事で争われるなど、不可解なトラブルが多数起きている模様だ。
　写真はその旧・新北九州信用金庫本店（現・福岡ひびき信用金庫三萩野支店）と、去る４月２９日に山梨県甲府市内で開催された「金融機関は何をしたのか　フリートーク集会」において、その件で福岡県北九州市から駆けつけて発言する玉江峰子さん。

＜お知らせ＞「金融機関は何をしたのか フリートーク集会」

　　本紙でも報じたように、甲府信用金庫と古屋嗣雄（保証人・古屋芳子）氏との民事訴訟は和解ということになった。　ある日突然、借りたつもりもない巨額融資の返済が滞っているとして、自宅等を競売にかけるとの通知が来たらーーそんなバカなと思われるかも知れない。だが、実際に銀行側の不正隠し、または、債務者と銀行側が共謀しているとしか思えない手続きが水面下でなされ、それなりの資産のある者を狙って仕掛けられて来ることがあるのだ。
　その場合、何の知識も、ノウハウもない者はいったいどうすれば銀行側に対抗し、資産を守れるのか。相手はいちおう信用度の高い金融機関で、法律にも長けている。裁判所は「公平な裁き」というものの、実態は最初から銀行側に加担しているとしか思えない。
　今回の和解を機に何が成果で、何が課題なのか、山梨県内外の銀行被害者、そして支援者が集まり、フリートークを行う。本紙・山岡も以前、講演に招かれたことがある関係から支援者の一人として参加させてもらう予定だ。
●４月２９日（土）午後２時より５時まで
会場　山梨県甲府市・リバース和戸館　℡０５５（２２８）７０２２
主催　山梨県金融被害者を支援する会　代表・山本大志
問い合わせ先　０５５３（２２）６８４０　事務局・古屋

政界汚職に波及しそうな韓国でのローンスター疑惑

　本紙も この３月３０日に「韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑」なるタイトルで報じたローンスターの疑惑が、韓国政界にまで波及しそうな雲行きだ。
　というのも、ローンスターは２００３年７月、韓国外換銀行を買収し、その外換銀行の買収後の韓国役員の不正、脱税疑惑などさまざまな問題が出ているのだが、そもそも投資ファンドに過ぎない同社は銀行を買収する資格がない可能性があり、それにも拘わらず買収できたなか、買収当時の関係者の朝食会議での発言記録によれば、政府高官が不可解な発言をしていたことが明らかになって来たからだ。そこに集まったのは、韓国政府の財政経済部、金融監督委員会、大統領府、外換銀行の関係者など１０人で、ソウル市内のホテルで「ローンスターの外換銀行の買収資格」について対策を練ったという。
　２００６年４月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）③みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーー銀行側の言い分

　　　２度に渡って報告して来た、顧客が預金していることを証明する唯一の「通帳」上は約１０５万円あることになっているのに、銀行の「元帳」ではゼロという食い違いが生じたことに対し、みずほ銀行はどういう根拠でもって支払いを拒否するのか？ 納得いく説明をして欲しいというＳ子さんの意を受け、本紙・山岡はみずほ銀行本店に取材してみた。以下、その言い分を要約してお伝えする（０６年３月２３日午前１１時より、広報担当者２名が約３０分対応）。
　２００６年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙追及の楽天証券組成ファンド関連物件に融資していた東京スター銀行

　　日興コーディアルグループが、東京スター銀行を買収する方向で水面下で交渉を行っていることがつい最近、大手マスコミで報じられたのはご存知の通り。
　東京スター銀行の前身は東京相和銀行。当時は消費者金融への融資が多く、また、その裏には正体不明の人脈もあったとされ、かつては「サラ金専門銀行」などとも陰口を叩かれたこともあった。だが、長く同行を牛耳っていた長田庄一氏は逮捕され、同行は破綻。米投資ファンドのローンスターの傘下に入り、同ファンド主導で過去の人脈は一掃され、再生されたことで、いよいよ転売益狙いのローンスターと、預金者に株式など投資商品を売りたい日興コーディアルの思惑が一致しての買収交渉であろう。
　だが、本当に東京スター銀行は過去の怪しげな人脈との呪縛から解き放されたのか。
　２００６年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法カジノ営業に代議士元秘書も関与か？

　本紙は３月１７日、「外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?」なるタイトル記事を報じているが、その後の追加取材で、それは確信するに到った。
　新宿区内にＣ社なる芸能プロダクション会社があるが、この会社を違法カジノ営業の隠れ蓑にし、同社を通じて外資系銀行に預金、マネーロンダリングしている模様だ。そして、このＣ社の監査役にＳ氏なる人物が６年近く就いているが、彼こそが歴とした外資系銀行の個人金融部門を預かる現役幹部なのだ（何店もの首都圏の支店長を歴任している）。
　しかも、このＳ氏がタッグを組んでいる、裏カジノを営業している親玉はＣ社の代表Ｔ氏（３０歳代）なのだが、このＴ氏は同住所で別にＢ社なる貴金属などの輸入会社も経営している。そのＢ社の謄本を取って見て驚いた。
　２００６年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）②みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーーＳ子さんの怒りの声

　前回、みずほ銀行とＳ子さん（７０歳代）とのトラブルの概要を述べた。
　今回はなぜ、４０年も前の通帳がいまごろ、トラブルになっているのか解説する。
　問題の通帳を見ると、１９６５（昭和４０）年６月にご主人が口座開設し、作成されたことがわかる。
　そして同年９月に１０５万２０００円が入金されたとされる。
　だが、ご主人はその通帳をＳ子さんに預けたまま、その後、一切使用していない。
　Ｓ子さんは、ご主人が先立つ９５（平成７）年まで、実に３０年も保管したままだったのだ。
　ご主人は都内に自前ビルを所有、また、他にも別銀行に複数の普通口座を開設して数百万円づつ入金し、やはりＳ子さんに預けっぱなしにしていた。３０年といえば、考えられないほど長い期間だが、引き下ろす必要性がなかったのならこういうケースがあっても決しておかしくはない。
　さて、ご主人の死去により、遺品などを整理していた過程で、問題のみずほ銀行を始め、いくつものご主人名義の通帳が見つかる。
　２００６年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

（追及）①みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーー引き下ろせない預金通帳の１０５万円

　　左側下の預金通帳のコピーをご覧いただきたい。
　１０５万円、正確にいえば、１０５万７０２５円の残高があることがわかる。
　そこで、S子さん（７０歳代）は最寄りのみずほ銀行「本郷」支店に全額引き下ろしに出向いた。
　ところが、通帳には５３５６円しかないと言われた。
　そんなバカなと思われるかも知れないが、現実に、そういう事態が起きていた。
　通帳では１０５万７０２５円と残金はなっているのに、下に掲げたように、「元帳」上ではその金額の上に二重線が引かれ、「本行取消」になっていたのだ。
　　誤解のないように言っておくが、これは記帳忘れの結果ではない。
　上右側の現在とは異なる通帳の色、それに「みずほ」、「第一勧業銀行」でもなく、さらにその前身の「第一銀行」の行名が入っているように、まだ顧客がATM機械で記帳を行えるようになる前、顧客が窓口で通帳を出し、行員と対面し、お金の出し入れをしていた１９６５（昭和４０）年に作成されたものなのだ。
　したがって、銀行が保管している「元帳」と、顧客が持っている「通帳」との間に、記帳漏れで預金残高の差がつくことはあり得ない。
　２００６年３月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ズサンな口座管理を裁判所が認定ーー甲府信金の疑惑深まる

　 まったく呆れた銀行と言わざるを得ない。
　また、甲府信用金庫のズサンな実態が訴訟を通じて明らかになった。
　甲府地裁は２月２８日、原告の主張を認め、甲府信金に２４００万円の支払いを命じた。
　原告は実兄が交通事故で死亡したことにより、保険金４８５０万円を受け取るはずだった。
　ところが、義兄が原告に無断で原告名義の口座を開設。そして、そこに振り込まれたこの保険金を知り合いの女性に引き下ろさせ、すべて着服してしまったのだ。
　この口座開設をした際、この申込み票には原告の性別、氏名のふりがな、生年月日も記入されてなかったという。ところが、義兄が窓口の担当者に威圧的態度を取ったことから、記載不備について何ら要求せず、本人確認をしなかった。知り合いの女性が引き出した際にも、同じく本人確認を怠り、義兄の「不法行為に加担した」と認定した。
　もっとも、原告・被告どちらにも立たず客観的に判断することを建前としながらも、実際には、最初から銀行側＝“善”、相手側を偏見の目で見ている世間知らずの裁判官のこと、バランスを取るためか（？）、実兄を亡くしたショックから義兄に全面的に示談交渉を任していた過失があるとして、請求額の半額の支払いしか認めなかった。
　２００６年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

酒販組合年金１４４億円を溶かしたコンサルタントは、あのインぺりアル事件一味？

●逮捕されたコンサルタントと、今津雅夫氏は仕事仲間

　去る２月１６日、警視庁捜査２課は、東京都港区在住の金融コンサルタント会社「ストラットモア」アジア統括事務所社長の砂古健を背任容疑で逮捕した。
　砂古は、全国酒販組合中央会の事務局長（当時）に、同会の年金資金１４４億円を海外に投資するように勧め、投資先のカナダの会社から約２億８０００万円のリベートをもらっていた。これが０２年１２月から０３年４月のこと。
　そして、わずか１年２カ月後、１４４億円全額が、同社の破綻により回収不能になった。。
　これに対し、今津氏とは、インペリアル事件におけるわが国での主犯とされる人物。
　彼は、年利率８．５％の高金利の上、元本も保証するファンドと謳い、わが国の数百人から約２００億円を集めた。ところが、西インド諸島のグレナダ領にある銀行が破綻し、やはり全額約２００億円が回収不能になったというもの。今津氏はこの投資ファンドグループの駐日代表の地位にあった。
　被害者は最初から詐欺話だったとして、０４年には警視庁に彼を刑事告訴している。
　英国の警察はとっくにインペリアルグループの本部代表等の捜査に着手し、わが国警視庁にも事情を聞きに来ている。ところが、警視庁の対応は鈍く、未だに受理にすらなっていない。
　実は今回逮捕された砂古と今津氏は仕事仲間だったのだ。
　２００６年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り

　関係者の証言で、日本長期信用銀行（現・新生銀行）絡みで、東京地検特捜部が関心を示し、関係資料もすでに検事の元にあがっているという。
　　問題の大手レジャー会社とは、北海道に本社を置くＫ社。
　長銀が破綻直前、同行所有の都内の２つのホテルの営業権、賃借権が任意でこのＫ社に譲渡され、当時、疑惑の契約として大手マスコミで報道されたこともあった
　この物件、そもそもは子会社・日本リースが融資先の返済が滞り、代物弁済で手に入れた。この不良債権を表に出さないように、日本リースの子会社に“飛ばし”され、そのダミー会社に長銀が融資するかたちでホテルを建設。その後、長銀のこれまたダミー会社に所有権が移っていたのだが、この両ダミー会社の代表に、すでに問題の大手レジャー会社Ｋ社長が就任、その他、日本リースの２代に渡る社長、長銀の元札幌支店幹部で現在Ｋ社常務を務める人物が仲良く役員に就いていたというように、長銀、日本リース、Ｋ社は長銀、日本リースの破綻前から癒着関係にあったとみられる。
　そのため、問題の両ホテルは本来なら競売し、的確に不良債権の補填に回されるべきところ、破約の安値で優先的にＫ社に賃借権、営業権が譲渡され、その見返りに、日本リース元社長等はＫ社系列会社役員に就き、優雅な天下り生活を送っていた模様なのだ。
　２００５年１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

楽天のTBS株買い占め問題で、なぜが批判の声が出ないみずほコーポ・斎藤宏頭取

●ＴＢＳ株買収資金を提供していたみずほコーポ

　楽天と邦銀との関係といえば、一番密接なのはメーンバンクである三井住友銀行であり、西川善文前頭取と三木谷浩史社長との個人的な緊密さもよく知られている。今回のＴＢＳとの“和解”でも、西川氏は２人だけで会ってソフトランディングを促していた。そして、２人の緊密さからとしか思えない楽天と旧住銀人脈とのきな臭い関係にについては一部批判の声も出ており、本紙でも報じている。
　 ところが同じ、否、それ以上に緊密な、みずほファイナンシャルグループ内にあって「投資銀行」の役割を担う、みずほコーポレート銀行（2002年4月1日 設立）・斎藤宏頭取との関係については批判の声がまったく出ていないのは不思議だ。
　それどころか、今回のTBSとの“和解”の立役者として、一般には「ホワイトナイト」的好印象を与え、みずほブランド株も上がっているようだ。
　だが、そもそも楽天のTBS株買い占めには三井住友銀行だけでなく、みずほコーポの融資資金も投入されていたのだ。
「いわば、楽天を煽ってTBS株買い占めをさせた重要な人物ですよ。ところが、株買い占めに世間がブーイングを出すと一転、追加融資を止め、逆に、“ＴＢＳとは和解した方がいい”と説得したわけで、節操がなさ過ぎますよ」
　事情を良く知る人物は、こう憤る。
　楽天がメーンバンクの三井住友、準メーンのみずほコーポと住友信託の３行等と１０００億円規模の融資枠契約（コミットメントライン）を結んでいたのは周知の事実。そして、楽天はＴＢＳ株を15％超から１９％超まで買い増しする際、この３行に新たに数百億円規模の融資を要請したが、世間の空気を察した３行は一転、難色を示した。
　先の１０００億円規模の融資枠契約の資金がある程度、ＴＢＳ株買収資金に投じられたことは推測できる。だが、その割合に関しては不明だった。
　ところが、１０月１５日付けで、時事通信社が興味深い記事を報じている。
『楽天背後にメガバンク＝ＴＢＳ株購入資金を提供』なるタイトルで、実質、融資枠契約の大半が１５％超のＴＢＳ株購入資金（約８８０億円）に使われたとしている。しかも、その融資枠規模に関して、「総額はＴＢＳ株の３０％以上を取得できる規模」との関係筋の証言を載せている。事実とすれば、１０００億円規模どころか、２０００億円に近い規模だったと推測できる（金利は年１％程度）。
　２００５年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外国政府向けはわずか４割。国際協力銀行の実態

　２００８年後の原則・廃止に向け、いよいよ待ったなしの政府系８金融機関の統廃合問題ーーその改革の行方を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）からは、大企業向けの業務は完全廃止すべきで、残すとしても零細中小企業向けに関してのみで、それも融資ではなく、信用保証などに限定すべきだとの提言も出ている。
　だが、これら政府系金融機関は、本紙でも既報のように、各省庁の天下り先になっている上、一部大企業と癒着関係にあるため、これまでの莫大な財政投融資の無駄遣い、焦げ付きへの反省もなく、この１１月の基本策定を前に、改革阻止の圧力が高まっている。
　そこで、いかに杜撰なのか、国際協力銀行に関してあるデータを紹介する。
　２００５年１１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

顧客の銀行口座を勝手に停止していた甲府信用金庫

●甲府地裁、債務不履行と信用金庫に支払い命令

　　こんなことがあっていいのだろうか。
　例えば、あなたが会社社長をやっていて、ある銀行に口座開設していたとする。
　ところが、あなたがまったく知らない間に、銀行側は勝手にその口座利用を停止してしまった。
　そのため、せっかく仕事の代金１４２万円の入金があったのに、口座に振り込まれなかった。
　そこで、その入金相手はその代金をそっくり法務局に供託した。
　ところが、その１４２万円は、あなたの前の社長が、自分が代表者と名乗り、そっくり引き出してしまった。
　そこで、あなたは無断で口座を停止され、本来、振り込まれるはずの１４２万円を受け取れなかったとして、その銀行に全額支払いを求めた。
　それにしても、お役所以上にお役所、石橋を叩いても渡らないほど一般には慎重な銀行が、こんな行為に出ることは本来あり得ない。
　それを解くカギは、銀行側が前の会社代表者と懇意で、その人物が問題の銀行口座を自分が本当の代表者だとして、自分名義に代えてくれと依頼。これに対し、甲府信金は名義こそ代えなかったものの、口座を停止したという経緯があった。
「そもそも、問題の口座に１４２万円の入金があると、甲府信金が前の代表者に伝えていたことが裁判では明らかになっている。この会社は業績が悪く、前の代表者が退いた。ところが、いまの社長になって業績が回復するや、前の代表者は退いたことが惜しくなり、自分が本当の代表者だと名乗って代表権を巡る民事訴訟になっていた。１審では前の代表者が勝ったものの、控訴審では現代表が逆転勝訴し、判決は確定しています」（事情通）
　つまり、前の代表者と信金は親しかったことから、本来、あり得ないこの行動に出たようなのだ。
　だが、そんな事情、情実でルールを犯されては、顧客はたまったものではない。おちおち、銀行に安心して口座管理さえ任せられないではないか。
　２００５年１０月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

村上世彰氏の手助けをする西川善文三井住友銀行前頭取

　阪神電鉄の筆頭株主に躍り出た村上ファンド率いる村上世彰氏が、タイガース球団社長候補として西川善文三井住友銀行前頭取（現・特別顧問）の名前を出しているとスポーツ紙が報じている。
　なぜ、西川前頭取なのか。
「村上氏は今年の初め、つまり、まだ頭取だったころから、西川氏と直に何度も打ち合わせをしていました。今回約１０００億円の買収資金のなかに、三井住友関連のカネが入っていてもおかしくない。もし、なくても、阪神電鉄の所有するビルを壊し、駅前再開発することが阪神電鉄株買収の最大の狙いであることは間違いないですから、それが実現した暁に三井住友銀行側が融資するのは間違いないでしょう。タイガース社長候補に西川氏の名が出たのは、そうした協力に対する見返りの意味合いがあると思いますよ」（事情通）
　２００５年１０月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手地銀で、不良債権処理において組織的損害金水増請求疑惑が浮上

　銀行の不良債権処理の一般的な方法として、担保の不動産について競売申立し、その売却益で回収するという方法がある。
　ところが、その債権回収の過程で、相殺予定を告知していたにも拘わらず、それより約９カ月も後の日付で損害金を計算。結果、約３２万円余分に損害金を取られたケースがあることが、本紙への告発で明らかになった。
　２００５年９月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シティバンクPB営業員が、他行PB部門から引っ張りだこの奇怪

　本紙では８月２０日、「世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？」なるタイトル記事を報じた。
　わが国で裕福層相手に元本割れのリスクを告げずデリバティブ商品に預かり資産を投じたり、なかでも得意客には資金を特別に用立ててやったり、架空の預金残高証明証を発行してやるなど、ともかく会社の儲けと自分の手数料稼ぎのためには合法、非合法問わず何でもやり、わが国での営業取消となった悪名高きシティバンクのプライベートバンク（ＰＢ）部門ーーそのため、同部門社員は新たな行き場所がないのかと思いきや、元幹部に対し、世界有数の英国系銀行から内定が出ていたと報じた。
　２００５年９月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙の国際協力銀行告発メール関連記事で、篠沢総裁と有力参議院議員が“密談”？

　本紙はこの６月７日、「国際協力銀行総裁に出された、『陰の総裁』告発メールの内容」なるタイトル記事を報じている。
　これを受け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の篠沢恭助総裁が７月２０日、同行と親しい自民党のＴ参議院議員を議員会館に訪ね、話し合いを持っていたとする、以下のような「面談メモ」とおぼしきものを本紙は入手したので、以下、紹介する。
　
（篠沢総裁）　ネット上に出回っている当行関係のゴシップ（本紙記事関連を指すと思われる）につき職員から報告を受けた。内容は担当理事らが責任をもって調べたが、根拠はなかった。

（Ｔ議員）　議員会館にもかなり広まっている。影響はあるだろう。ネット情報の中身はあまり問題とは考えていないが、今後の政府関係機関、特にＯＤＡ執行体制には問題がある。Ｔ議員（自民党代議士。大臣経験者）らと共に「２００２年１２月自民党ＯＤＡ改革」で一定の結論を出したが、今のところ具体的成果は上がっていないのは残念。日本が質の高いＯＤＡをやって行くためには、ＪＢＩＣの有償、ＪＩＣＡ、外務省の無償を一つにまとめた援助庁を実現しないと、本物にはならないという考えを持っている。
　２００５年９月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団

一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。
　　国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」（ＪＯＩ）もそうだ。
　　設立は１９９１年１２月（旧大蔵省認可）と新しい。
　　その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。
「事実、ＪＢＩＣから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」（情報提供者）
　この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など２５０社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。
　これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。
　２００５年８月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行の杜撰融資ーーインドネシアのアルミ精錬会社向け投資会社の実例

●政府系９金融機関の不良債権８兆円超える！

　　冒頭の表は、本日付「毎日新聞」に掲載されていたもの。
　これら政府系９金融機関の不良債権が、この間の査定の厳格化で、実に８兆円を突破していることが明らかになったという記事のなかで紹介されている。
　この表を見ると、すでに０６年度末に廃止が決定している住宅金融公庫に次いで不良債権が多いのが国際協力銀行であることがわかる。
　いまさらいまでもないだろうが、これら資金は我々国民の郵便貯金や簡易保険が原資になっている財政投融資。
　郵政民営化反対論者は、民営化したら、外資にこれら資金が食い荒らされるという。
　だが、すでにこうした政府系金融機関、日本道路公団などのデタラメ融資で想像するのも恐ろしいほど高い割合、食い荒らされてしまっている。
　この表を見る限り、総融資（１４３兆７０００億円）に占める不良債権額（８兆２７６５億円）の割合は５・７５％。だが、バブル崩壊した当時の都市銀行の不良債権割合が約２０％だった。まがりなりにも競争力が働く都銀でこの有様。お役所仕事で、最近まで検査を緩やかで、しかも最終的に返済能力が低い国への融資が多いことなどを勘案すれば、もっと不良債権の割合が高いと見るのは本紙だけではないだろう。
　２００５年８月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？

●無法地帯だったシティバンク在日支店ＰＢ部

　世界有数の英国系銀行（仮にＡ銀行としておく）東京支店のプライベートバンク（ＰＢ）部に、シティバンク在日支店ＰＢの幹部だったＯ氏、Ｍ氏が内定しているとの情報提供があった。
　ＰＢ部門は、富裕層の資産管理・運用を専門とする。シティバンクの場合は３億円以上、Ａ銀行の場合は１億円以上の預金者を対象にしている。
　既報のように、シティバンクに金融庁が検査に入ったところ、多くの高齢の預金者の資産が無断で、元本割れのリスクの大きいデリバティブに注ぎ込まれていた。また、「匿名口座」が見つかり、暴力団関係者のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑も浮上した。
　さらに、社長が株価操作で逮捕された白アリ駆除会社 「キャッツ」（０４年２月上場取消）の、まさにその資金を用立てたり、同社長に頼まれて資金力のない業者のために「見せ金」を用意したり、架空の「預金残高」を発行してやっていたことも明らかになった。　
　要するに、金儲け（手数料稼ぎ）のためにシティバンク在日支店ＰＢ部は合法、非合法を問わず手を染めていたようなのだ。
　シティバンクは世界有数の銀行で、信頼度も高かったはず。厳しい米本国で同じ行為をしていたら、銀行全体の営業免許を取り消されていたほどのデタラメぶりだった。
　それなのに、わが国においてこういう不正、疑惑の数々の行為をやっていたのはわが国の取締体制が弱く、バレないと思っていたからのようだ。検査に備え、証拠隠しもあった。
　こうした結果、わが国においては、シティバンクのＰＢ部門を担っていた４拠点の認可取消となったのは０４年９月のことだった。ただし、１年間の猶予期間を設けており、この９月末を持ってＰＢ業務から完全撤退する。
　２００５年８月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「国策借金取り屋」に変質したＲＣＣは解消すべき

●フリーライター・北健一氏　『月刊現代』９月号（８月１日発売）記事　

　ＲＣＣ（整理回収機構）の前身である住宅金融債権管理機構と、中坊公平初代理事長といえば、かつては、借金踏み倒しを確信犯で行っていた住専大口借り手の悪徳企業から借金取立てを強行し、庶民の拍手喝采を浴びたものだ。
　だが、その後、中坊氏は詐欺まがいの取立を指摘され、所属する大阪弁護士会で「懲戒相当」と議決され、弁護士業を自主的に廃業したのはご存じの通り。
　そして、ＲＣＣについても、いまや既得権化し、再生すべき企業から無理やり取り立て、破綻に追い込む事例さえ多いとレポートしている。

●タイトル「まるで現代版ベニスの商人ーー老人、中小企業が悲鳴を上げるＲＣＣ非情の債権回収」

　北氏は、乱脈融資で破綻した東海信組の破綻債権をＲＣＣが引き継いだ事例等を取り上げ、その非情の債権回収ぶりを浮き彫りにしている。
　同信組の破綻は、岐阜県の協同組合（自己破産）を牛耳っていた元県議（故人）の関連事業が失敗した要因が大きく、また、この関連事業融資を受けるにあたり、同協同組合傘下の６４の企業組合を迂回融資させているが、これは、協同組合職員が預かっていた企業組合組合員のハンコを勝手に使い、債務確認公正証書も偽造したものであることが裁判判決でも認められていると紹介している。
　２００５年８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

慧光塾“教祖”と安倍家の只ならぬ関係ーー役員就任だけでなく、父・晋太郎氏が融資口利きを行う？

　 本紙は７月８日、大量の塩を撒いて“お清め”をしたり、手をかざしてパワーを与えるとする怪しげな“心霊治療”を行うなど、形式は法人であるものの、実態は宗教団体といってもいい「慧光塾」を率いる光永仁義代表がかつて設立していた会社役員に、安倍晋三代議士が就いていた事実を報じた。　
　これだけでももう十分に只ならぬ関係だが、さらに本紙は、この会社「光カメラ販売」（倒産）がかつて所有していたビルに通常ではあり得ない巨額融資が行われ、それは政治力の賜ではないかとの、当時の事情をよく知る関係者に接触することができた。
　問題のビルは、東京都台東区の１０階建てビル。
　現在は別法人の所有になっているが、光カメラ販売は同ビルを８９年３月から９１年１月まで所有していた。
　不可解なのは、同ビルの当時の資産価値は７億円程度なのに、実に総額約４０億円もの根抵当権が設定されていた事実。いくらバブル時代末期だったとはいえ、あり得ない融資額だ。
　２００５年７月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際協力銀行総裁に出された、「陰の総裁」告発メールの内容

●生き残りのため、元理事が様々な工作展開中？

　本紙はこれまで国際協力銀行（ＪＢＩＣ）について、２度記事にしている。
「国際協力銀行は完全解体すべき」（今年５月２２日）
「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」（今年４月５日）
　すると、以下のようなメールが届いた。
　関係者の話を総合すると、本当にこのメール、ＪＢＩＣの篠沢恭助総裁に出されているようだ。
　また、指摘の元理事が現在もＪＢＩＣにかなりの影響力を有し、何らかのアクションを起こしているのも間違いないようだ。
　だが、如何せん、事が事だけに、その「政界工作」の裏取りは極めて困難である。
　そこで、問題提起すると共に、情報提供も呼びかけたく、以下、このメールを公開することとした（一部省略）。
　ただし、現時点では、名前は伏せ、また、本人と容易に特定できる社名等もボカした。何か情報があれば、是非、メールなりファックスをいただければ幸いだ。

　篠沢総裁
　突然のメールをお許しください。
　プロパー職員ではいまや解決できない問題がＪＢＩＣで発生しています。
　それは総裁や監督官庁の知らないところでおこなわれている「政界工作」です。
　なお、このメールは、この問題の関係者ということで、監督官庁とその出身理事の方にもお送りすることをお許しください。支援が期待できるプロパーの一部にも送っています。
　その問題ですが、旧輸銀の元理事で、某エンジニアリング会社の役員であるＡ氏は、子飼いの広報室のＢ氏に指示して自分が関係する自民党、公明党、民主党の議員のパーティ券を購入させています。
　ＪＢＩＣの公金を使ってです。
　２００５年６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新銀行東京の民間筆頭株主か、とも囁かれるＪＰＢ代表の「証人調書」の内容

●シティバンク在職中、個人的に資産運用をして提訴されていた

　本紙は０５年３月２６日、「開業に黄信号？　新銀行東京の民間筆頭株主に登場する“問題企業”」なる記事を報じている。
　この企業、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ（ＪＰＢ）」のことで、代表が磯辺裕樹氏であることは、同記事で明かしている。
　今回、本紙はその磯辺氏がシティバンク在職中、顧客から個人的に資金を預かって運用するも損失を出して提訴され、和解に応じて約１億５０００万円の損失補填をしていたことを自ら認めている「証人調書」を入手したので、最後に掲載した。
　その顧客にシティバンクに駆け込まれて、個人的に運用していたことが銀行側に発覚したら、悪名が知れ渡り、この業界ではやっていけなくなることを懸念して、シブシブ和解に応じたと思われる。
　さらに、磯辺氏は別件でも提訴され、こちらも和解して、損失補填している（現在、まだ支払い残高が３～４億円ある模様）最中だが、その訴訟に関連し、詐欺を働いたことを認める念書を提出していると、反対尋問で被告側弁護士に質問されていることも判明した。
　磯辺氏本人は、「詐欺」に関して念書など出していないと否定している。
　だが、いまさら断るまでもないだろうが、こうした資産運用にリスクは付きもの。したがって、まともな仕事をしていれば、そもそも損失補填する必要などないのだ。ところが、磯辺氏の場合、「元本保証」を謳ったことを認めてもおり、いくら否定しても、損失分を支払っている事実がその言い分の信ぴょう度の低さを裏づけているとしか言いようがないのだ。
　２００５年５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

<銀行不良債権処理> 銀行競売実施で問題解決どころか、サービサーによる無担保債権取立地獄

●ＲＣＣさえ、たった６００