あの、みずほコーポレート銀行・斎藤宏頭取「女性スキャンダル」のネタ元

東証１部、「みずほファイナンシャルグループ」傘下、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する“グローバルコーポレートグループ”の中核を担う「みずほコーポレート銀行」の斎藤宏頭取（当時。現在は会長）を女性スキャンダルが襲ったのは08年７月半ばのことだった。『フライデー』が、30歳近くも若い「テレビ東京」女性社員との路上キスや、密会用マンションに入っていく現場を撮影、５頁にも渡り掲載したのは、まだ記憶に新しいだろう。同じくみずほファイナンシャルグループ傘下のみずほ銀行に比べ、店舗の拠点数では大きく見劣りするものの、傘下のみずほ証券と共にみずほＣＢが稼ぎ出す経常利益はグループ全体の半分以上で、現在もそのトップ（頭取）には、斎藤氏同様、旧日本興業銀行出身の佐藤康博氏が就いている。みずほグループは旧富士、第一勧銀、興銀の３行が前身。そして、派閥争いが絶えないことから、この女性スキャンダル、出た当時、「斎藤頭取は派閥争いのなか刺された」との見方が出たのは無理ないことだった。ただし、この件でもって斎藤頭取が辞任に至ることはなかった。あれから約１年半、本紙の元に、このネタを『フライデー』に持ち込んだ人物に関する情報が入って来た。
　2010年１月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『ゆうちょ銀行』社長候補がもう飛ばされた」（『週刊文春』09年11月26日号）

　西川善文氏がようやく去り、元大蔵事務次官の斎藤次郎社長の元、新体制で再出発する「日本郵政」ーーその副社長に抜擢され、斎藤社長に同時に、ゆうちょ銀行の社長も兼務させたいと指名されていた高井俊成氏が、早くも社長候補から外されたとの記事（ただし日本郵政の副社長を辞めさせる気はない）を、現在、発売中の『週刊文春』が報じている。本紙では、「丸石自転車」の上場廃止を決定的とした経済事件絡みで、この高井氏が登場していた負の過去の詳細を報じている(10月31日）が、文春記事では、すでに指摘されていることではあるが、同じく上場廃止になった老舗和菓子メーカー「駿河屋」の事件などにも関係していたことも指摘している。（以下に、斎藤社長との関連で、「くりっく３６５」における南アフリカランド通貨暴落の記事紹介もあり）
2009年11月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

みずほ銀行によるデリバティブ押し売り疑惑（北九州市の会社が40億円の損失）

　去る６月25日、参議院の財政金融委員会で、大門実紀史委員は、デリバティブ（金融派生商品）取引で、みずほ銀行（本店＝同左写真）が違法に「押し売り」をしている疑いがあるとして、質問を行った。デリバティブは大きな損失を出す危険性があるため、金融商品取引法の不招請勧誘禁止の対象になっている。ところが、これには適用除外があり、「外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人で、その法人が保有する資産の損失を減殺する」場合はその保護対象にならない。大門委員は、みずほ銀行はこの例外規定を拡大解釈し、07年３月、みずほ銀行から融資とセットで通貨オプション取引を始め、折からの経済危機で損失を出し、毎月の決済毎に５００万円を超える支払いをしなければならなくなった中小建設会社Ａ社の事例を紹介した。契約解除を申し入れると１億円の解約費用を求められたという。Ａ社は輸入木材を“国内”業者から仕入れているので、不招請勧誘禁止の例外規定にはあたらなかった。また、融資とセットで勧誘する行為は優越的地位の濫用に当たる可能性がある。ところで、本紙にも、みずほ銀行に無理矢理デリバティブの押し売りをされたとする相談事例が来ている。しかも、そのＤ社の損失は40億円を超えるというひじょうに巨額なものなのだ。（このＤ社社長は、「被害者の会」を結成するそうです。連絡は、とりあえず本紙メールアドレスまで）
2009年７月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２２）某メガバンクで超弩級のスキャンダル浮上か

　某メガバンクの都内Ｙ支店などで、長年の癒着関係から「浮き貸し」を、その支店長の代々申し送り事項として長年に渡って組織的に行っていた疑惑が浮上して来ている。金融庁もその件はすでに把握しており、大手マスコミの一部も取材に動いている模様だ。浮き貸しといえば、旧住銀時代、青葉台支店長が、仕手筋「光進」の代表らに、仕手株等を１００％の掛け目で担保、あるいは無担保で、総額50億円も融資して事件化した件が有名だが、こちらの件は、組織的で、融資額もはるかに大きいようだ。その癒着相手とは……。
　 2009年５月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

渋谷地上げ報酬18億円脱税で逮捕・遠藤修と東京三菱銀行（当時）を繋いだ黒幕

　一昨日、東京・渋谷の大規模な地上げで約18億円もの法人税を免れていたとして東京地検特捜部に逮捕された、「カーロ・ファクトリー」（現テールトゥシエル）元社長・遠藤修容疑者のことを報じたが、その遠藤と三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は東京三菱銀行）との関係が話題になっている。この地上げでは、カーロと業務提携していた武蔵野市の不動産会社に買収資金として約１００億円もが融資されており、同行が有力な資金源だったからだ。遠藤容疑者の紹介により、業務提携会社に融資されており、遠藤容疑者は元副頭取と親交があったという。だが、地上げ屋やその資金源に詳しいさる関係者は、遠藤容疑者のバックにもっと大物がおり、その黒幕の紹介あっての融資だったと見る。
2009年１月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

口封じ!? “恫喝訴訟”をされた元行員が、「新銀行東京」に対して怒りの会見

　中小零細企業への融資を目指し、石原慎太郎東京都知事が実質、立ち上げたものの、わずか３年で１千数百億円もの税金を棄損することが確実な「新銀行東京」ーー。その元行員・横山剛氏（40）は12月12日、都庁で記者会見し、退職後に、入社時に署名した誓約書に反して「テレビや雑誌に機密を漏らした」として、新銀行東京が１０００万円の損害賠償などを求め提訴したことにつき、「民主主義の根幹を破壊する有権者全体への背任行為だ！」と厳しく批判した。同行に関しては、すでに融資を巡る詐欺容疑で元行員らが逮捕されたり、議員が仲介することで本来は無理、あるいは事業実態のない企業に多数融資がされていた疑惑も出るなど、その実にいい加減な実態が明らかになるなか、「公益性のための言論、表現活動を行う」方が優先されるはずだ。
２００８年１２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新銀行東京「口利き案件リスト」に登場する政治家１１１名と個別口利き件数

　中小零細企業の救済をめざし、石原慎太郎知事が再選公約通り、都から１０００億円を出資して05年４月に設立した「新東京銀行」。別名「石原銀行」ともいわれる由縁だが、設立以来、赤字を垂れ流し、今年に入って４００億円追加融資したものの、依然、先行きは見えない。こうしたなか、先日には融資詐欺事件が発生。さらに「口利き案件リスト」（A４版10枚。６００件以上）なるものも出て来た。口利き自体が直ちに悪いわけではないが、新銀行東京の経営状態や、この手の口利きの過去の実態を思えば、政治家（OBも含む）やその秘書が手数料を受け取り、本来、無理な案件でも融資を引き出させたケースもかなりあると見られる。このリストのすべての政治家名を上げ、分類したものは少なくとも本紙は見ていない。そこで以下、お伝えすることにした。来年７月は都議選。この口利き疑惑が一つの焦点になるのは間違いないだろう。
２００８年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後に上場企業創業者一族の愛憎劇ーー預金者のカネを引き出させないみずほ銀行

　ある日、自分の預金通帳のカネを引き出しに行ったら、それができない。驚いて、行員に問い合わせたら、「内容証明郵便が届きまして、真の預金者は自分だという方が現れたからです」と言われて納得できるだろうか。
　納得どころか、内容証明郵便一つで、預金を凍結されるなど、どう考えてあり得ない。
野村證券吉祥寺支店の同じ預金者の口座も、同様の内容証明の通知により一時、凍結された。だが、さすがにこんなことが罷り通るわけがなく、現在は預金者側の主張を聞き入れ、凍結は解除されている。現実にこんなことが起きていた銀行とは、みずほ銀行石神井支店。
昨年９月から、いまも凍結されており、この口座には毎月の給料を振り込まれていたため、預金者は日々の生活にも事欠く有様なのだ。なぜ、こんなことが起こり得たのか。それは……。
２００８年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三菱東京ＵＦＪ銀行ーーシステム統合トラブルで、飛び出てきたトップ責任論

三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム稼働に伴うとみられるＡＴＭ障害が、去る５月１２日、発生したのは大手マスコミ既報の通り。こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱ＵＦＪ銀行会長の責任を問う声が出てきている。旧東京三菱のシステムは日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪはＮＴＴデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約４０００億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本ＩＢＭということになった。
２００８年５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“被害者”の「告発」チラシ配布に対し、信用金庫が配布禁止の仮処分申立

以前、本紙でも紹介した、信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける玉江峰子氏に対し、福岡ひびき信用金庫（本店・北九州市。旧新北九州信用金庫）がチラシ配布禁止の仮処分申立をしたことがわかった。その申立書によれば、玉江氏は昨年６月５日、福岡ひびき信用金庫本店を訪ね、「合併前の事件だが是非とも調べ直して欲しい」と要求。これに対し、信金側が同月２６日に内容証明郵便で応じられない旨の通知したにも拘わらず、７月に入って２度に渡り質問事項を送付、さらにコンプライアンス室長宛に自分の作成した「信じてはいけない信用金庫」のＨＰを見てくれとメール。そして昨年１２月から取引先にチラシ配布を始めたという（以下にそのビラを転載）。
２００８年３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ