宗教団体「真如苑」の甘い密を吸った警察・検察天下り危機管理会社

　　本紙ではこの間、大手宗教団体「真如苑」（総本部・東京都立川市）の土地購入に絡み、広域暴力団・山口組有力２次団体と親交ある某企業Ｓ会長と、警察・検察の天下り危機管理会社Ｒ社が共闘し、法外とも思える巨額利益を得ている疑惑について何度か報じて来た。そうしたところ、この度、この間の事情に精通する人物が本紙に接触して来た。その人物の証言などによれば、真相は、Ｓ会長とＲ社が“共闘”していたというよりも、むしろＲ社主導で、同社が最も甘い蜜を吸っていたということであるようだ。しかも、その事実が真如苑側に露呈するや、Ｓ会長の正体を自らバラし、「そんなところとお宅は取引をしていたことをバラされていいのか!?」と、あろうことか、警視庁などの出身者が逆に脅しをかけ、真如苑側を口封じした可能性すらあるというのだから、これが事実なら、日ごろ「正義」を口にしている分、暴力団より質が悪いといえそうだ。以下、その驚愕の証言を紹介する。
　2009年5月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

漆間巌副長官の出世を助けた朝日新聞と会計検査院

　遅れたものの、すでに全国の書店に、本紙でも何度か紹介した書籍『映画『ポチの告白』が暴いたものーー報道されない警察とマスコミの腐敗』（寺澤有。インシデンツ。１２００円）が並んでいる。この本、警察とマスコミの腐敗を強烈に描いて話題になっている、寺澤氏原作協力の映画『ポチの告白』のストーリー紹介と、その警察やマスコミの偽りない実態を、体を賭けて体験した関係者９名（＋本紙・山岡）への寺澤氏のインタビュー記事で構成されている。その１人に、元朝日新聞編集委員の落合博美氏がいるが、そのインタビュー記事内容がなかでも特に注目されている。というのは、先の「自民党議員には波及しない」問題発言で物議を醸している、漆間巌内閣官房長官（元警察庁長官）のことが奇しくも述べられているからだ。それも、一般にはまったく知られていない事実だ。漆間氏は96年、愛知県警本部長に就任する。その８月26日、朝日は１面で、同県警の組織的な裏金作りについてスクープする。裏帳簿を入手して書いた極めて正確なもので、事前に会計検査院に働きかけ、立ち入り検査も行われた。したがって、これで愛知県警が大きなダメージを受けていれば、漆間長官はその後、検察トップまで上り詰められなかったから、今日の官房副長官就任、問題発言もあり得なかった。
２００９年３月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本経団連・キヤノン会長・御手洗冨士夫氏の親友ーー大光グループ脱税事件で垣間見える政財界繋ぐ警察人脈

　日本経団連会長にして、わが国を代表する製造大手、東証１部の「キヤノン」会長でもある御手洗富士夫氏との懇意さを誇示し、キヤノンの関連工事で脱税をしていたとして逮捕された大賀規久容疑者率いる「大光」を始めとするグループ企業のこの事件ーー「財界総理」＝御手洗会長に気を使ってか、全国紙ではまったくというほど、ある太い警察人脈に繋がる人物、企業の存在について触れていないので、以下、報告しておきたい。今回の脱税容疑対象企業のなかには「大光」と共に「匠」、「ライトブラック」なるグループ企業も含められている。この２社、ライトブラックの方の登記住所は大分市になっているが、共に国会議事堂にほど違い東京・永田町のビル内（９階）にある。同じビルには民主党本部（７階）も入っている。この２つの会社の謄本の役員欄を見ると、どちらにも就いている「竹嶋一久」なる人物が目に付く。この竹嶋氏……。
２００９年３月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜追加情報＞警視庁が受理したインペリアルグループ・今津雅夫氏詐欺容疑担当者が退職

　本紙は昨日、被害額はわが国だけでも約２００億円と見られる海外ファンド「インペリアルグループ」の実質、わが国における代表者だったといってもいい今津雅夫氏に対する捜査の過程で起きた２つの奇っ怪事実を紹介した。その一つは、その件を担当していたＴ警部補が「近く退職する」というものだったが、その後の確認で、“予定”ではなく、すでに退職“済”とのことだ。それにしても、この疑惑、これだけの被害者を出しながら、告訴状がＳ氏の被害額の一部、わずか２０００万円分しか受理にならず、しかもその担当者が途中、退職するとは不可解と言うしかない。以前にも、OBがその不可解な対応について内々に現職のルートを使って警視庁に代診したところ、何らかの圧力を強く感じたという声を紹介したが、その後にも、被害者の親族が警視庁のかなりの地位にあることから、そのルートでも打診したところ同様の反応が返って来たという。
2009年２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

他にもあった。警察庁キャリアの不倫

　本紙では実名を報じた、先日の警察庁キャリア（36）が不倫旅行で出国時、空港で暴行した容疑で千葉県警が捜査している件だが、このキャリアは処分結果を待つことなく、すでに警察庁に退職願いを出しているとのことだ。ある警視庁関係者はこう憤る。「トラブルを起こした昨年12月24日といえば、まだ公務員は仕事納めの前ですよ。それにも拘わらず、模範になるべきキャリアが早々に有給休暇を取り、20代のスチュワーデスと不倫海外旅行に向こうところだったのでしょう。しかも、届け出も出さず。論外ですよ。彼は人事課に戻る前、内閣府に出向していたが役に立たないと、実質、戻されていたと聞きます」。
2009年１月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不倫旅行で出国時、空港で暴行を働いていた警察庁キャリア

　昨年12月24日、成田空港の手荷物検査場で、女性検査員に暴行を働いた容疑で、警察庁キャリア（36）を千葉県警が捜査している事実が浮上した。昨日の「朝日」夕刊がトップで報じ、今日の朝刊で「読売」が大きく報じている。警察庁キャリアともあろうものが、暴行を振るうなど論外だが、このキャリアはこの時、年末年始を不倫相手とヨーロッパ旅行するために出国しようとしていたこと、さらに警察官は海外に出る際は届け出なけれなならず、その内規違反を犯していた、２つのおまけ付きだったのだから釈明のしようがないだろう。警察庁は近く、処分を下す方針だ。もっとも、この一連の報道、このキャリアの本名は伏せられている。
2009年１月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本人旅行者が恐怖の体験を告白ーー「タイの悪徳警官に大麻所持でカネをゆすられた」

　東京都練馬区在住のＹ氏（36）が、その恐怖の体験をしたのは今年１月５日のことだったという。空手の有段者であるＹ氏は、キックボクシングのプロライセンスも取得しており、毎年、本場のタイを訪ねていた。今回も12月30日から１月６日まで滞在。前日、現地の日本人と飲食したＹ氏が、タクシーでカオサンロードに戻って来た時、すでに時計の針は午前１時を回っていた。同地は安宿が多く、“バックパッカーの聖地”とも呼ばれている。Ｙ氏もそんな宿に泊まっていた。ずいぶん酔っていたＹ氏、酔い冷ましにカウサンロードを少し歩いていた。その時、後ろから声をかけられた。振り向くと、そこには制服の30代前後に見える現地警官が２人立っていた。お互い、片言の英語しか話せず、Ｙ氏は現地語はほんのわずかしかわからないが、ボディー・チェックさせてくれといっていることは何となくわかった。応じると、警官はＹ氏の後ろのポケットを探り、次の瞬間、強い調子で何かを叫んだ。警官の片手には、あり得ないことに、映画で見かけたようなビニールの小さな袋（パケ）が握られ、そこに乾燥させた葉っぱ＝大麻のようなものが入っているのが透けて見えた。もちろん、Ｙ氏はそんなものは所持しておらず、瞬間、「ハメられたか!?」と思ったが、もはや手遅れだ。近くの警察署に連行されたのだった。
2009年１月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

２度目の「麻生首相私邸ツアー」、警察の過剰警備でまたも中止に

昨日（12月23日）本紙でもお知らせしたように、麻生首相の私邸（資産価値約62億円）を見に行くツアーが行われる予定だったが、渋谷駅を出発直後に中止になったことがわかった。逮捕者は出なかった。前回以上に警察の警備体制が厳しく、主催者RTB(Reality Tour Bureau)は「参加者の安全が保証できない」と中止を決断。ツアーに参加した人はおよそ100名だが、それを上回る数の公安刑事、渋谷署の制服警官が参加者を取り囲んでいた。RTB関係者はいう。「警察はマスコミに対して、『全員逮捕も辞さない』と話していたようだし、実際当日の警備体制はハンパではなかった。公安刑事の数も異様に多かった」。
2008年12月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また逮捕！？ ３人不当逮捕で中止になった「麻生首相私邸ツアー」、本日、再実施

　本紙でも逮捕は疑問だし、この不当逮捕（11月28日、３人とも起訴猶予処分に）を扇動したのは警視庁公安２課長直々だったことをスッパ抜いたこの事件、その結果、10月26日の麻生太郎首相の東京・渋谷の60億円とも言われる私邸見学ツアーは中止を余儀なくされたため、再度、本日正午から行うという。この逮捕、余りにデタラメだったため、国会議員によって４回にわたって国会質問がされ、鈴木宗男、阿部知子、近藤正道、河村たかし各議員が「質問趣意書」を出している。さらに、亀井静香議員も鈴木議員らと会見し、疑問を呈している。一方、この間、３名逮捕時の「勾留理由開示公判意見陳述要旨」がネット上では公開されてもいる。こうしたなか、見えて来たのは、戦前を彷彿させるような警察（公安）による言論弾圧が罷り通っているという事実だった。
２００８年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞懸念される麻生内閣・警察元トップ官房副長官起用

　漆間巌元警察庁長官（63)が、麻生太郎内閣の官房副長官に就任した。警察庁出身者が同職に就いたのは30数年ぶりという異例人事だったことは本紙でも指摘した通り。その30数年前に官房副長官に就いたのは、元警察庁警備局長の川島廣守氏。正確には32年ぶりということになるが、元長官ということでいえば川島氏の前の故・後藤田正晴氏以来。後藤田氏が就任したのは1972年７月、田中角栄内閣においてのことだった。その後、後藤田氏は代議士になり、わずか当選２回で第２次大平内閣の自治大臣として初入閣。中曽根康弘内閣で官房長官に就任。さらに副総理まで勤めた。結局のところ、後藤田氏がこれほど異例の出世を遂げたのは、もちろん本人の能力もそうだろうが、ロッキード事件に遭遇し、そして何より長官退任後、直に官房副長官に抜擢され、警察庁とのパイプが太く、しかも旧内務省出身で情報に強く、その情報収集力が買われ、あるいは、脅しとして効いていると考えていいだろう。これに対し、漆間氏の場合……。
２００８年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「麻生首相私邸ツアー」逮捕事件の首謀者の正体

　本紙は、フリーター全般労働組合が10月26日に企画した、麻生太郎首相私邸見学ツアーに対し、警視庁公安部や渋谷署が３名を公務執行妨害容疑で逮捕した件を取り上げた。その現場の映像が撮られており、それを見る限り（前記事から映像にアクセス可）、自らツアー参加者に歩み寄り、体をぶつけて「公妨！」と叫び、逮捕を指示するハゲ頭の男が存在し、不法逮捕としか思えない。その男の身分が判明したので、以下、報告する。その男は警視庁公安部、それも幹部だったのだ。
　２００８年11月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞映画『ポチの告白』試写を見て

　本紙で以前も紹介したこの映画の試写を昨日、観てきた。途中から泣けて来て、どうしようもなかった。その分析は後述するとして、そのタイトルからも察せられるように、ポチ＝権力者には従順で、それでいて否、だからこそ裏ガネ作りなどに平気で手を染める警察組織の腐敗を、組織犯罪対策課の主人公刑事タケハチ（菅田俊）を通して描いた社会派エンターテイメント映画。拳銃の押収実績を上げるため、押収したシャブを売ってカネを作り、それで拳銃を買って見せかけの実績を上げて行く警察犯罪を描いたこの映画の根幹ストーリーは、フリージャーナリスの寺澤有氏が取材で知り得た実話が元になっている。その他にも、警官の強姦犯罪はまずバレないとして勧めたり、昔の不良仲間を警察権力を背景にボコボコにしたり、シャブ中毒になった警官、違法なオトリ捜査、暴力団との提携、それでいて筋を通さないためマフィアの怒りを飼いオトリ警官が殺されるなど、これでもかと具体例が出て来る。こうした面は、汚職を拒否したため、警察仲間のワナにかかり殺されそうになった主人公警官（アル・パチーノ）の告発を取り上げた米映画『セルピコ』（１９７３年。上写真）を彷彿させる。だが、これまでわが国ではこの手の作品がなかったことが、映画の公開年数の差同様、30年以上遅れていることを物語っている。
　２００８年11月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「麻生首相私邸ツアー」で３人逮捕ーー職権乱用する警察と、警察情報垂れ流しの大手マスコミ

　去る10月26日、フリーター全般労働組合（清水直子委員長）などが呼び掛けた麻生太郎首相の私邸見物ツアーの途中、参加者３名が「無届けデモ」、「公務執行妨害」容疑で警視庁公安部に現行犯逮捕された。東京・渋谷区にある麻生首相の私邸は、渋谷駅から徒歩15分ほどの一等地にある。その資産価値は62億円とも言われる。そこでフリーター全般労働組合などが、「リアリティツアー・62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」と銘打って、インターネットで事前に参加者を募集。当日、渋谷駅から数十人で麻生邸に向かおうとしていた。参加者によれば、「事前に（渋谷）警察と打ち合わせている」とし、拡声器も使わず、数人ずつ歩道を歩くことで（問題なしと）合意していたという。その打ち合わせの様子がユーチューブで流れている。○渋谷署警官との事前打ち合わせ映像。それでも、１００歩譲って「無届デモ」だったとしよう。しかし、同じく下記の動画を見てもらえばわかるが、警告等も一切なく、いきなり私服のハゲ頭の責任者らしき公安がツアー参加者のなかに飛び込み、同時に、「公妨（公務執行妨害）だ！」と警官たちが叫び出し、先頭を歩いていた者に飛びかかっている。一方的に警察の方が暴行を働いており、公安主導の意図的な逮捕と思わないわけにはいかない。これでは、戦前の特公警察と同じではないか。○逮捕時の映像。■抗議集会案内（明日午後７時～。東京・総評会館）。
２００８年11月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国クラブの闇ーー本紙指摘通り、本日ママ等逮捕。しかし容疑は入管法違反のみ

　本紙がいち早く10月17日に一報を報じ、逮捕方針と指摘していた東京・赤坂の老舗韓国クラブ「ポンジュ」の経営者・姜奉珠容疑者やママ等が本日、警視庁に逮捕された。容疑は、就労できない留学生などのビザで入国した韓国人女性を、ホステスとして働かせていた入国管理法違反。既報道によれば、この店は年間５億円近くも売り上げていたという。本日午後、ＴＶのワイドショーなどは、このクラブを多くの有名人が利用していたとして大きく報じていたが、その件もすでに本紙が10日以上も前に指摘した通り。それより、この摘発で問われるべきなのは、この店のホステスは既に薬物容疑で逮捕者が出ていること。結婚ビザで就労（その場合は合法）しているホステスも多いが、その大半は偽装と見られる点なのだ。
２００８年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

民事再生を申請した「ランドコム」社長の知られざる過去（追加）

　本紙は10月１日、つい先日、民事再生法を申請した東証２部上場不動産関連会社「ランドコム」の創業者兼社長・青木俊実氏の過去を暴いた。「公共ネットワーク機構」なる公益法人ぽい株式会社をかつて設立し、山本鎮彦元警察庁長官を会長に据えて霞ヶ関人脈を築く一方、裏側では闇人脈とも深く手を結んでいたというものだ。そして、青木氏が同社を通じて手を結んだ警察庁キャリアは山本氏だけではなかった。
２００８年10月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙指摘の「真如苑」に群がる面々、今度は相関図が登場

　本紙がいち早く報じた、大手宗教団体・真如苑の土地購入に絡み、広域暴力団・山口組関係者と、あろうことか、そこと検察・警察天下りの有力企業リスク管理会社が結託し脅したとされる疑惑案件、今度はその相関関係のチャート図が登場していることがわかった。本紙はそれを入手した。かなり正確なものと思われるので以下、転載する。
２００８年８月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「『金満』真如苑の蜜を吸う群れ」（『ＦＡＣＴＡ』08年８月号）

　７月20日発売の会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』が、最近は海外に流出しかけた運慶作の大日如来坐像を14億円で落札し、話題を呼んだこの新興宗教団体の記事を２頁で掲載している。そのタイトルからも察せられるように、その豊富は資金力故、その蜜を吸おうという輩がたくさん現れているという問題提起記事。具体的には、イニシャルながら、土地購入絡みで、山口組系有力組織の元構成員Ｓ、警察や検察ＯＢが関わる企業リスク管理のＲ社を挙げている。そして、本来は水と油の関係であるはずのＳとＲ社が実は一体の関係にあるとしている。この記事を読んで、思い出さないだろうか。そう、本紙は今年７月７日、「大手宗教団体を、広域暴力団と警察天下り有力企業が結託し脅迫!?」なるタイトル記事を報じているが、この件のことなのだ。
２００８年７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手宗教団体を、広域暴力団と警察天下り有力企業が結託し脅迫!?

　以前から、暴力団と警察が水面下では繋がっている部分があるのは常識といえば常識。だが、今回浮上して来ている疑惑には、さすがに関係者の間でも驚きの声が挙がっている。というのは、この天下り有力企業、会長には元警察庁キャリア、社長には元警視庁中堅幹部が就任、そして顧問には複数の元警察庁トップ級キャリアも就いている、その世界ではひじょうに有名な危機管理を業務とするところだからだ。それだけに企業顧問料もひじょうに高額で、年間数千万円取るケースもある。そのため、顧問になっている企業は上場企業が中心だ。ところが、あろうことか、そんな警察天下り有力企業が、元顧客の大手宗教団体を、広域暴力団と一緒になって脅していたというのだから、「事実は小説より奇なり」というより世もまさに末、そして、火が付けば警察の一大スキャンダル必至だろう。この大手宗教団体……。
　２００８年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（13回）「交通（自動車交通関連）、旅行代理店」

　13回目の今回は、「交通（自動車関連）・旅行代理店」を取り上げる。「交通」のなかでわざわざ（自動車関連）だけ断りを入れているのは、後述するように、財団法人や、自動車教習所など、自動車関連は交通関連のなかでも一際パイプが太く、別格といってもいい位置づけにあるからだ。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまず鉄道会社からお願いします。「小田急電鉄は『駅構内におけるトラブル対応やその後の渉外業務、秩序維持に対する取り組みについては、法律に関する専門的知識や所管警察署との連携が必要であり、これらの業務に対応するため、警視庁ＯＢを契約社員として採用しています』と取材に回答しました。東京地下鉄も『お客様とのトラブル対応や駅の警備態勢についてアドバイスをいただくため、副署長クラスを鉄道統括部調査役として採用しています』と回答しました。近年、目立つのが『トラブルは何でも警察ＯＢに任せてしまおう』という企業の姿勢です。顧客あっての企業なのに、『うるさく文句を言う奴は、警察ＯＢに頼んで黙らせてもらおう』という顧客軽視の姿勢が蔓延しています。そういう企業には、今に大きなしっぺ返しが来ると思います」。ーーただ、警察側がトラブル処理を担当するスペシャリストとして、ＯＢをこの分野の各企業へ売り込んでいるのも事実ですよね。
２００８年７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また冤罪事件か（続報）ーー元社会福祉法人理事長が取り調べ警官を告発の件、全国紙でも報道

　本紙既報の、社会福祉法人「翌檜（あすなろ会」の元理事長・金子俊也氏（46）が、傘下学園の寄付金約７８７円の業務横領容疑で有罪判決を受けた件で、冤罪だしとして再審請求と共に、取り調べたさいたま県警本部捜査２課警部補を告発した件だが、本日の「毎日新聞」、「読売新聞」（さいたま版）でも取り上げられていたので紹介しておく。
２００８年７月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また冤罪事件かーー執行猶予中の元福祉法人理事長が、取り調べ警官を地検に告発

「鹿児島県の選挙違反に関する志布志事件、つい先日も富山県の婦女暴行事件で３年も獄中にいた方が無罪となったとのニュースを聞きましたが、私も自分がこういうことになるまでは警察、検察官、裁判官のいうことはすべて正しいと思っていました。しかし、そんなことは全然違っていました。もちろん、当事者ではないですから、多少の間違いはあるでしょう。ですが、私の場合、犯罪の動機、主体、行為、すべてに渡って警察官が作ったものだったんです」。昨日、まず埼玉地裁に「再審請求書」を提出、ちょっとした手違いから、埼玉地検への「告発状」提出は後回しになったが（同日午後提出）、それに先立ち記者会見を行ったのは金子俊也氏（46）。本紙で既報のように、金子氏は当時、社会福祉法人「翌檜（あすなろ）会」の理事長だったが、同法人が運営する施設の寄付金計７８７万円を横領した容疑で２００５年６月逮捕され、07年６月、懲役２年６カ月、執行猶予５年の有罪判決を受けた。ところが、その時に捜査に当たり、関係者から聴取し、作成した事件の骨子となった極めて重要な「報告書」がまったくのデッチ上げだったとして、埼玉県警本部捜査２課のＳ警部補を虚偽（有印）公文書作成、同行使の罪で告発したことを明らかにした。同席した細川健夫弁護士が補足する。
２００８年７月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（12回）「メディア、広告代理店」

　12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ（後、朝日新聞販売サービスも）。どういうことなのか。「私は00年７月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」。ーー読売はアンケート調査にはどう答えたんですか。「『従業員の経歴等に関する質問には従来よりお答えしておりません』というものでした」。ーーマスコミの本質に関する質問を、個人情報を盾に拒む。姑息としかいいようがありませんね。「読売には自分の紙面で天下りを批判していることとの整合性に関しても質問したのですが、完全に無視されました」。ーーただ、求人先は読売のなかでも「販売局セールス指導部」、「販売局販売企画調査部地域貢献課」となっていますね。
２００８年６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（11回）「通信・ＩＴ」

　さて、他のタイムリー記事との兼ね合いでしばらく休んでいたこの連載だが、11回目は「メーカー」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまず、ＮＴＴ各社。ＮＴＴと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。「ＮＴＴ東日本は取材拒否でした。ですが、ご指摘の通り、同社で警察ＯＢが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、私が取材した事件でも、ＮＴＴの警察ＯＢが関与し、違法な盗聴が行われていました。しかも、ウラがとりきれないまでも、同様の疑惑はあちらこちらで聞きます。山岡さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。武富士が依頼した興信所が山岡さんの自宅の電話を盗聴するんですから、ＮＴＴが自社の加入者の電話を盗聴することなどわけないことですし、発覚するおそれもほとんどありませんからね」。ーー通信、ＩＴの分野では、新興企業が多い。にも拘わらず、さっそく警察から天下りを受け入れている企業が目立つのも気になりますね。「ソフトバンクは“警察から捜査を目的とした問い合わせがあった場合の対応窓口”として警察ＯＢを雇用しているそうです。しかし、警察ＯＢが窓口では、警察のいいなりになるのは目に見えていますから、通信の秘密はたやすく侵されますよ。それに、同社は“天下りとは異なる通常の転職”と強調していますが、警察ＯＢがついている業務を見れば、語るに落ちるという感じです」。ーー警視庁ではないですが、ソフトバンクＢＢにおいては、天下った警察ＯＢが業務上横領容疑の犯罪を犯しました。ところが、事件を報道しても大手マスコミは彼が警察ＯＢとは報じない。いったい、どうなっているんでしょうか。
２００８年６月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

顔写真、指紋採取強要ーー本紙・山岡の「抗議書」に対する警視庁高輪署の対応とは……

　本紙・山岡が５月２９日、いま東京地検が捜査中の世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称、パシコン絡みの名誉毀損の件で警視庁高輪警察署に出向いたところ、「（拒否したら）逮捕することになる」とまで言われ、顔写真、指紋採取を強要されたのは、本紙既報の通り。そのため、山岡は弁護士に頼み、６月２日、高輪警察署署長宛に「抗議書」の内容証明郵便を出してもらい、１週間以内の書面による「謝罪」を要求した。冒頭に掲げたのが、その「抗議書」だ。これに対し、高輪署から６月４日、連絡があった。その対応とは……。
２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

逮捕!? パシコン名誉毀損告訴で、本紙・山岡、顔写真、指紋採取を拒否したところ…

　本日午前中、警視庁高輪警察署に行って来た。本紙既報のように、世界的建設コンサルタント企業グループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）」と荒木民生社長（当時。特別背任事件で逮捕、起訴済）が、本紙・山岡を名誉毀損容疑で告訴した件で、５月２２日、事情聴取があった。その調書が出来たとのことで、それに署名、押印するために出向いたのだった。何事もなく終わるはずだったのだが、その署名・捺印を終え、さあ帰ろうと思ったら、「これから書類送検となるので、ついては写真撮影、指紋を取るから」と言われた。しかし、別件とはいえ、荒木は山岡が指摘した特別背任容疑で逮捕になった。しかもこの山岡宅放火に関する名誉毀損に関しても、民事で問題なしとすでに判決が出ているし、いまも山岡は供述書にも書かれているように、荒木被告周辺者が意を酌んでやった可能性が一番高いと思っているし、この放火事件の捜査はいまも同じ高輪署で続けられているのだ。そんな立場にも拘わらず、それに、そもそもそんな事情に関係なく、逮捕もしない（できない）案件でただ告訴されたからといってすでに犯罪人といわんばかりの顔写真、指紋採取（１０本すべて）を強制されるのは到底納得いかない。というわけで、拒否したのだが、するとその担当者は「それなら逮捕することになるよ」と言ったのだ。そこで、「それでそうなるなら仕方ない。逮捕して下さい」と言って山岡は帰って来た。
２００８年５月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅹ）「メーカー」

　さて、この連載もいよいよ１０回目と２桁の大台に。今回は「メーカー」を取り上げる。
　これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーメーカといえば、まず何と言っても、この連載の元取材となった『宝島』掲載が中止になった原因である、松下電器産業について話してもらえますか。「松下電器産業には、東京都副知事や警察庁生活安全局長を歴任した竹花豊氏が天下っています。昨年３月、参与として迎え入れ、今年４月から役員へ昇進しています。松下電器産業の説明によれば、コンプライアンスなどを担当しているそうです。しかし、竹花氏が警視庁生活安全部長だった１９９９年４月、同部銃器対策課で裏ガネづくりが発覚しています。これは裁判所でも認められ、東京都が損害賠償を支払っています。
２００８年５月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅷ）「 商社・エネルギー」

　さて、この連載９回目は「商社・エネルギー」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまずは商社。「双日」と「丸紅」系が挙がっていますね。「双日は『危機管理や渉外業務に従事する警視庁ＯＢが１名いる』と回答しました。『情報の取り扱いや社会ルールに関して、警視庁ＯＢは模範となる』とも回答しています。しかし、警察から個人情報や捜査情報が流出する事件がたびたび起こり、警察の不祥事が報道されない日はないという現状で、この回答を額面どおり受けとることはできません。防衛省と山田洋行との関係ではありませんが、警察への商品の納入に関して、何か便宜がはかられているのではないかと疑ってしまいます」。
２００８年５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅷ）「学校、医療・社会福祉」

　さて、この連載８回目は「学校、医療・社会福祉」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー学校は有名どころでは青山学院と学習院が目を引きます。警備員として警視庁ＯＢを天下りさせていますね。なぜ、ここなのでしょうか？「単なる警備なら警備会社と契約したほうが便利なはず。その点、今どき、学生運動などすたれてはいますが、皆無ではありません。やはり警察と情報交換するための要員ではないかと見ています。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅶ）「食品・飲料」

　連載７回目は「食品・飲料」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー最近、何かと話題の「日本マクドナルド」はアンケートに回答拒否だったそうですね。「ええ、賞味期限切れ商品を販売したり、偽装管理職の店長に残業代を支払わず、裁判で負けたりと不祥事が続いていますね。このような不祥事は、ややもすると刑事事件となり、警察の管轄となります。その時、警察から天下りを受け入れていれば、融通がきくと考えているのかもしれません。
２００８年５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅵ）「宝石販売、人材派遣、葬祭」

　さて、この連載６回目は「宝石販売」、「人材派遣」、「葬祭」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー宝石販売は「内原」、「柏圭」、「ナガホリ」の３社ですね。なかでも、ナガホリは東証２部に上場して自社ブランド「オンリーユー」などで知られていますね。「３社とも宝石の輸入や製造、販売で有名ですね。天下りを取る理由として、３社とも防犯上の理由を挙げて来ました。
２００８年５月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅴ）「建物・駐車場管理、警備。運輸」

　さて、この連載５回目は「建物・駐車場管理、警備」、「運輸」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー警備業は警視庁の有力天下り先のようですね。「最も多いかも知れないですね。警備業は警察の許認可事業ですから。そして警察ＯＢが設立するか、警察ＯＢを『警備員指導教育責任者』として雇わない限り、事実上、営業が許されないからです。警備会社は警察ＯＢが占める割合が高く、いわば“警察の子会社”のようなものになっているんです」。ーー不祥事を起こした途中退職の警官も多いとか。「なんせ“警察の子会社”みたいなものなので、秘密保持には……。
２００８年５月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅳ）「公社・役所」

　この連載４回目は公社（農業関連団体も）、それに役所（官庁も）を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー公社は主に何のために警察天下りを受け入れているのでしょうか。「はっきりしないところも多いですが、例えば、東京都住宅供給公社が答えているように、『問題行動、迷惑行為対応』ということのようですね」。ーーしかし、本来、役所と住民、また住民間のトラブルは話し合いで解決するのが基本でしょう。「そうなんですが、警察ＯＢが乗り出し、強権的に収束させるのが楽と言うことでしょうか。でも結局、こうした解決ではトラブルの根は残り、さらに大きなトラブルを起こしかねないのですが」。
２００８年５月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅲ）「ギャンブル業、警察職員団体」

　連載３回目は競馬、競輪、競艇、パチンコといったギャンブル業界、それに警察職員団体を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。まず、ギャンブル業界から。ーーギャンブル業界と言えば、暴力団が仕切っているというイメージがありますが。「確かにそうですが、しかし政府や自治体がやれば合法になる。そして実際に仕切っているのは警察です。なかでも競馬、競輪、競艇という公営ギャンブルと違い、出玉を換金するパチンコの行為はそもそも違法なものです。ところが、取り締まり機関である警察がパチンコメーカー、パチンコホール、それぞれの組合、換金業者へ多数天下りし、その代わりに取り締まりを行わないことで成り立っています」。
２００８年５月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅱ）「建設、不動産業」

　さて、今回は「建設、不動産業」だが、この業界は、警視庁ＯＢを採用する理由について電話取材したところ、実に７割以上が回答拒否と、その比率の高さが際立っていたそうだ。しかも、おしなべて取材対応は悪く、そもそも広報が独立していなくて、総務や経営企画といったセクションが対応するところも少なくなかったという。前回に続き、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。
　２００８年４月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅰ）「金融、証券、保険業」

　本紙でも既報のように、先週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に、ジャーナリスト仲間で、警察や検察、裁判所など、聖域になりがちな権力組織の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１）の記事が掲載された。４００社以上の求人票を情報公開条例で入手、併せて、２００社以上の企業に電話取材することで、警視庁の天下りの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼んでいる。もっとも、１回のみの記事で、そのスペースも５頁に限られたため、せっかくの労作であるにも拘わらず、入れられなかった意見がかなりあるそうだ。もちろん、入手した生の４００社以上の求人票も載せられるわけがない。そこで本紙では、天下り業種別に何回かに分け、寺澤氏の『フラッシュ』には入れらなかった意見を披露してもらうと共に、読者が生の求人票を１枚１枚すべて見てもらえるようにした（文末に転載）。第１回目は「金融、証券、保険業」を取り上げたが、その前にまずはこの取材を通じての総論的な感想を述べてもらおうーー。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「警察天下り『おねだり企業』３９３社全リスト！」（寺澤有。『フラッシュ』０８年４月２９日号）

　本紙予告通り、『宝島』掲載拒否の圧力にめげることなく、ジャーナリスト・寺澤有氏が取材・執筆した警視庁天下りに関する記事が、４月１５日発売の写真週刊誌『フラッシュ』に掲載されている（５頁）。寺澤氏は、警視庁に企業等が求人情報を出しており、わが国警察は各自治体管轄なので、警視庁の場合、東京都情報公開条例により公開せざるを得ないことに目を付け、過去２年ほどの求人票を入手してこのリストを作成した。以下に、その求人票サンプルを転載するが、一般企業の場合は黒塗り部分が多いが、警察関連団体などはほとんどの部分が公開されている。これだけ聞けば、単にリストを公開しているだけと思われるかも知れない。だが、天下り批判をかわすためにアリバイ的に求人しているケースもかなりあると見られるし、採用されれば、何か事件やトラブルがあった場合、その企業に対しては迅速かつ企業側に立って捜査なりしてくれる傾向があるようで（これに対し、警視庁側は天下り定員枠を増やしてくれるように要請する傾向が）、求人を出すという関係＝癒着の元凶という見方も成り立つ。そんなわけで、……。
２００８年４月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警察庁キャリア女性の辞職を巡って怪情報

　今年３月、警察庁キャリアのＭ女史（警視）が辞職した。まだ３０代の若さ。外務省に出向して日朝国交正常化交渉の代表メンバーとしても活躍するなど、総じて評価も高かっただけに、なぜ、こんなに早く辞職なのかと疑問視する声もあるなか、こんなショッキングな裏事情があったと解説する関係者もいる。
２００８年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのボツになった『警視庁「天下り企業」 これが全リストだ！！』が別の媒体で掲載に

　本紙は３月２５日、「『宝島』が、松下電器への警察天下り指摘が原因で、特集記事をボツに」なるタイトル記事を報じた。フリージャーナリストで、警察・検察など権力の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏による、『警視庁「天下り企業」　これが全リストだ！！』（６頁）が０８年５月号（３月２５日発売）に掲載予定だったところ、総合家電首位、東証１部「松下電器産業」に天下っている竹花豊氏（元東京都副知事、元警察庁生活安全局長）の指摘箇所がネックになり、校了直前に記事そのものがすべてボツになったというものだ。ところが……。、
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ビデ倫事件ーー逮捕の裏に政治的疑惑浮上。複数の政治家、警視庁OB関与説も

　３月１日、警視庁保安課が、アダルトビデオ（ＡＶ）の自主審査機関最大手「日本ビデオ倫理協会」（通称・ビデ倫）の審査部統括部長（映画会社「大映」元副社長）等５名を、わいせつ図画販売と同ほう助容疑で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。警視庁は昨年８月、ビデ倫を家宅捜索しており、この間、関係者を事情聴取していた。かつてはＡＶ作品審査をほぼ独占していたが、９０年代からユーザーに格安販売するメーカーが続々登場（ビデ倫はレンタル作品中心）。その新興勢力はその後、独自の審査機関を設立。その審査基準はビデ倫より総じて緩かったことから、やがてビデ倫加盟メーカーも他の審査機関に代わる様になり、現在も最大手とはいえ、ビデ倫の影響力は大きく落ちていた。こうしたなか、焦ったビデ倫は２００６年６月に審査基準の一部を改訂。これにより、審査が緩くなり、直後に審査を通った前掲の３作品が罪に問われたとされる。だが、ビデ倫はその後、審査を再び強めており、どんなに悪意的に見ても、いま出回っているもののモザイクの薄さは他の審査機関並。また、これまでの業界に対する貢献を思えば、なぜ、ビデ倫だけが、そしてメーカー側だけでなく、審査部統括部長まで逮捕されるのか、疑問の声が出るのは当然ともいえる。そこで……。
２００８年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「朝鮮総連大阪府本部を６億円で落札したナゾの警視庁ＯＢ」（『週刊文春』０８年２月１４日号）

　２月６日に発売された１頁のこの記事が、警視庁を始めとする当局関係者に注目され、情報収集に動いているようだ。このタイトルを見れば、彼らが「もしや、朝鮮総連本部売却詐欺事件の元公安調査庁長官の関西版（二の舞）なんてことは！？」と懸念するのも無理はない。今年１月８日、朝鮮総連大阪府本部が入る大阪朝鮮会館が競売されたが、落札したホテル経営会社社長は公安畑出身との情報もある警視庁ＯＢ。かつ、ホテル建設には不向きな立地なのに、異常な高値で購入しており、金主は別にいるともいうから、そうなるとダミーで購入した可能性も出て来る……。
２００８年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊朝日』も、本紙既報の「新世界」と緒方元公安調査庁長官の接点を報道

　本紙は１２月２０日、「神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点」なるタイトル記事を報じたが、『週刊朝日』が同記事に注目、本紙・山岡にコメントを求め、また写真も提供。本日発売号で紹介している。
２００７年１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県警警視も関わる霊感商法事件ーー外されていた「神世界」のプレート

　本紙は一昨日、「神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点」なるタイトル記事を報じた。その際、緒方被告（朝鮮総連本部ビル売却に関わる件で詐欺罪で逮捕）が実質、所有している東京都世田谷区内の自宅に掲げられた「新世界」などのプレート写真を掲載したが、それは今年６月時点のもの。そこで、現状を確かめて見たところ、「神世界」のプレートのみ外されていたことがわかった。
２００７年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点

　本日の全国紙各紙は、神奈川県警の警備課長を務めるＳ警視（５１）と、ヒーリングサロンを装って法外な値段のお札やお守りを売りつける霊感商法との贈収賄疑惑を報じている。この霊感商法を展開しているのは「有限会社神世界」（山梨県甲府市）、「有限会社びびっととうきょう」（東京都稲城市）などで構成する企業グループ。このグループと、朝鮮総連本部売却の件で詐欺容疑で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官の接点とは……。
２００７年１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国家賠償請求訴訟ーー警視庁囮捜査によるナイジェリア人暴行疑惑

「歌舞伎町の外国人」と聞けば、ある種のうさんくささを感じる人もいるだろう。最近ではアフリカ系外国人による「ぼったくりバー」事件も報道されている。しかし、だからといって歌舞伎町にいる外国人にはどんな捜査をしてもよい、ということにはならないのは、法治国家ならば当然だ。今、あるナイジェリア人男性が、「新宿署の警察官に暴行を受けた」として国家賠償裁判を起こしている。２００７年１１月２０日、その裁判の第三回控訴審公判が東京高裁で開かれたので、関係者に話を聞いてみた。●事件の経緯＝２００３年１２月９日夜、新宿・歌舞伎町のとある路上。ナイジェリア国籍のバレンタインさんが、アルバイトでナイトクラブのチラシを撒く仕事をしていた。ただ、まだ営業時間前だったので、同僚と立ち話をしていたという（以下の話は、バレンタインさんの妻の日本人女性の証言）。するとバレンタインさんに男性が近づて「店はどこ？」「ここから近いの？」と聞いてきた。実はこの男性は、客を装ったオトリ捜査官だったのだが……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

新たなネタをマスコミにリーク？－－厚労省・松嶋前局長逮捕に固執する警視庁

　いうまでもなく、厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長の疑惑のこと。この疑惑、キャリアの逆恨みから噴出したものの、疑惑の裏づけが取れず逮捕できないため、警視庁側がマスコミにリークした可能性について本紙は報じた。それでもなお諦めきれない警視庁側は、未だ捜査を継続しているが、やはり逮捕は厳しいことから、新たなネタをマスコミにリーク、さらに松嶋前局長叩きを行おうとしているという。その新たなネタとは……。
２００７年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

介護事業関係者の間で悪評が飛び出すヤメ検大物・堀田力氏

　堀田力氏といえば、東京地方検察庁特捜部検事としてロッキード事件を捜査。起訴後、田中角栄元首相に論告求刑を行った検事として知られる。法務省大臣官房長を最後に退官。現在は弁護士、財団法人さわやか福祉財団理事長として活動。いまや福祉のスペシャリストといった感じだが、最近、堀田に関して疑問視する声が福祉関係者の間から聞こえて来る。その一つは、ご存じ、コムスンの事業譲渡に関して。
　２００７年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

立川署警官による一般人射殺事件で大手マスコミが書かない警察の闇

　去る８月２０日に発生した、警視庁立川署の友野秀和巡査長が、貸与された拳銃で一般人の佐藤陽子さんを射殺した事件はご存じの通り。市民を守るべき警官が、執拗なストーカー行為の果てに射殺に及んだわけで、情状酌量の余地など微塵もないことはいうまでもない。しかもこの事件、凶行に到る予兆があったとも言われ、立川署が迅速に対応していれば防げた感じもするのだが、その手の報道は皆無といっていい。そんななか、本紙は重大な事実を掴んだ。それは……。
　９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「未だに厚労省前局長の捜査を続ける警視庁の事情」

　厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長の疑惑は、厚労省で調査した結果、犯罪に該当する事実はなかった。ただし、国家公務員倫理法に照らして現職時なら停職などの処分もあり得たとして９月１３日、自主的な返納を要請。松嶋前局長はこれに応じるとした。これにより、事は収まったと思ったら、そうではなかった。何と未だに警視庁は松嶋前局長の逮捕に拘っているというのだ。そして、その背後にはキャリア官僚の圧力があるという。どういうことかというと……。
　９月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

＜記事紹介＞「横浜警察官銃撃事件の逃亡犯が残した驚愕メッセージ」（『週刊大衆』０７年１０月１日発売号）

　今週発売の『週刊大衆』が、記者クラブ所属の大手マスコミでは絶対に取り上げない事件の裏側について記事にしている。去る９月１日に発生したこの事件、指定暴力団元幹部が警官を銃撃、重傷を負わせたというもの。警視庁新宿署員などは銃撃後も犯人はアパート内に立て籠もっていると見て２時間以上包囲するという失態を犯した。銃撃時、警官が「待避」したわずかの隙に逃走され、気づかなかったとの報道だった。だが、８名もの警官でアパートの前後を固めていて、なぜ銃撃で「待避」＝身を伏せただけで逃げることができたのか？　実は驚くべきことに……。
９月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「過剰かつ不当捜査」と、取り調べられているパチンコ業者が警視総監、都知事に「是正等要求書」を提出

　本紙は今年７月３０日、「警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も」なるタイトル記事を報じた。いま現在も連日のように異常な執念と思わざると得ない捜査を受けているパチンコ会社社長は、昨日、代理人弁護士名で警視庁警視総監と、管轄する東京都の石原慎太郎都知事宛に過剰かつ不当捜査の是正を求め、「要求書」を出したという（以下にその「要求書」添付）。
　８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も

　７月４日午前９時過ぎ、警視庁本庁保安課、所轄署生活安全課の計７名は、都内のパチンコ店「Ｐ」に検査に入り、同店にあるスロット機１６６台中５０数台について、未使用コインの清算払い出しボタンのハーネスが抜けていることを確認した。現在も事情聴取が続けられており、同店は風営法違反で営業停止になると思われる。だが、この捜査に疑問の声も出ている。というのは、この手の不正といえば、スロット機に射幸性の高い不正ロムを取り付ける、一部の配線を外してメダルを払い戻せなくするなど、明らかに故意で、はるかに悪質なケースが……。
７月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが芸能界激震の、警視庁流出「山口組最高幹部“情婦”」関連捜査資料

　６月１２日、警視庁北沢署巡査長の私物パソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」に感染し、１万件もの捜査資料が流出流したのは既報の通り。そのなかには広域暴力団「山口組」の２次有力団体「後藤組」の関係者名簿もあり、３名の現役タレントと同姓同名のものが含まれていた。しかも、そこには「情婦」、備考欄にはその相手と思われる暴力団最高幹部の名前と共に｢タレント」と記されていた。すでに匿名のネット欄ではその実名まで飛び交っているが、実はこの名簿が単に同姓同名に止まらないと思われるのは、同じ流出情報のなかに「渡航記録」なるものも含まれていたからだ。後藤組の最高幹部やフロント企業代表など７名、計７１件の海外渡航記録が載っており、その備考欄にも……（資料添付）。
　６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

３つのギミックコインによるマジック裁判ーー警察・大手マスコミ一体のマジシャンいじめか？

　良く知られている手品のひとつで、５００円玉などの硬貨をタバコがすり抜けていくというものがある。もちろん手品だから、現実には硬貨には穴が空いている。しかしそんなタネがわかってしまっては、まったくおもしろくない。ところが、この間の警察によるマジシャンへの一連の捜査、それと一体となったテレビ局等大手マスコミの「犯罪報道」により、このタネが世間に一挙にバレてしまった。このマジックに関わる裁判が、調べたところ昨年末から３件開かれていた。そして、これらを一覧すると、はるかに凶悪な犯罪は山のようにあるわけで、警察・マスコミによるお手軽な弱い者いじめの構造が見えて来るような気もする……。
５月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

特別寄稿 内部文書入手！ 三位一体のパチンコ業界（第６回。文・伊藤直樹）

　おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載３回までに公開して来たが、先の連載４回目から、業界幹部２名が実名で登場し、“３点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。その最終回。
　１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手！ 三位一体のパチンコ業界（３）

　過去、パチンコ卸業者の営業権譲渡の内部資料が、これだけマスコミに暴露されたことは例がないのではないか。パチンコ、警察関係者の間で話題沸騰の本紙連載最終回、第３弾記事。いわゆる、さいたま方式のパチンコ換金の実力者・丸十商店はなぜ、第３者に営業権譲渡しようとし、買い手のウインザージャパンとどうして訴訟になるまでこじれたのか？　
　１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手ーー三位一体のパチンコ業界（２）

　連載第１回、関連記事に続く第３弾ーー動かぬ証拠の「物品売買商社認定推薦書」２通を転載。パチンコの換金制度は「三店方式」というグレーゾーン”で、賭博行為を禁止する「刑法」と遊技場営業者の禁止行為を規定している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用外だったが、やはりというべきか、裏では三店が繋がっていたことが、埼玉県で起こった景品買取業の経営譲渡を巡る裁判に提出された内部文書で明らかになったのだ。
１１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手ーー三位一体のパチンコ業界（１）

パチンコ業界はサラ金 以上にグレーな領域で、一般にはまったく窺い知れない。だが、本紙は埼玉県内のある景品販売業者が、その営業権を譲渡しようとした契約書を入手。しかも、その契約を巡ってトラブルが発生し、訴訟になっている希有なケースがあることを知った。関係者への徹底取材で、その領域に切り込む。入手した内部文書もすべて公開する。
　 １０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不倫検事が、検事の地位を利用して離婚調停に圧力！？

　検事といえば、“正義の味方”のイメージが強いが、不倫した挙句、離婚調停で「検事」であることを強調して暗に圧力をかけ、調停を有利に運んだ上、マスコミにバラしたら「法務省を挙げてお前を潰す！」と脅されたというのだ。事実とすれば、とんでもない悪徳検事がいたものだ。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また事前に捜査情報漏洩かーー赤坂・韓国クラブの摘発で

　また、赤坂・韓国クラブ摘発を巡って捜査情報漏れとしか思えない出来事があった。しかも、本紙が前回報じた件は、あくまで警察と癒着していない店に関してだったが、今回はもろに摘発対象クラブに関して。
　９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国クラブ摘発ーー捜査情報漏洩か（続報）

本紙が昨日報じた、東京・赤坂の韓国クラブ「ピノキオ」の摘発は、結局、ホステス２名が逮捕されるに止まった。それにしても、なぜ、警視庁は記者発表しないのか。また、なぜママを逮捕しなかったのか。その背後には……。
　 ８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国クラブ摘発ーー捜査情報漏洩か（東京都港区赤坂）

昨晩、警視庁本庁組織犯罪対策部などは、東京・赤坂の韓国クラブ「ピノキオ」を入管難民法違反などで摘発した。問題なのは、本紙の元に事前にその摘発情報が届いていた事実。なぜ、こんなことが起こり得るのか？
　８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

内部文書入手！ パチンコ景品交換は気楽な商売（１）

●三店方式という不可解な脱法行為

パチンコはギャンブルではないという建前の下、「三店方式」なるものを採用している。
　①ホールは客の出玉を特殊景品と交換する②客は特殊景品を景品交換所に持っていき現金と交換する③景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸すーーつまり、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく異なる経営主体という建前の下、パチンコ業界は違法性を逃れているというわけだ。
　もっとも、わが国は賭博は原則禁止。例外として競馬、競輪、オート、ボートがあるが、自治体の財源になるなど公共目的という言い訳がまだある。それに倣えば、カジノの方を認めるべきで、なぜ、私的目的のパチンコはいいのか不可解この上ない。
　　その裏には、パチンコ業界が警察の有力な天下り先になっているように、彼らとの癒着に対する“見返り”と考えざるを得ないが、この業界、こうした裏側は徹底して不透明で、外部にはまったくというほど窺い知れない。
　２００６年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

　 本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
　誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
　それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、
「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」（事情通）
　確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。その常連客は顔パスだったが、山岡は執拗にボディ・チェックを受けた。その違法カジノは閉店したクラブの後を借り受けて営業していたが、ビル入り口の店の案内プレートのその部屋は何も書かれておらず、事情を知らない客は空き店舗と思うだろう。
　２００６年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

私は警察のおとりにさせられた!? 名古屋妊婦切り裂き殺人事件の真相を当事者が告発

　情報漏洩など、相変わらず警察の不祥事が絶えないが、本紙に名古屋市の主婦から、警察不祥事に関するとする情報提供があった。
　１９８８年、名古屋市内で犯罪史上稀に見る猟奇殺人事件があった。
　臨月の若い妊婦が絞殺された上、腹部を切り裂かれて胎児を取り出した上（胎児は奇跡的に助かる）、替わりに電話機などを詰め込んでいたというもの。犯人は逮捕されないまま、２００３年に時効（１５年）が成立している。
　ところが、事件発生から約２年後、愛知県警が容疑者として内偵していた男が、事件現場近くの告発者を襲おうとし、その告発者は１１０番通報したものの、当局はその内定者を別件逮捕するため泳がせ、結果、最悪の場合、その告発者も殺害される可能性があったというのだ。
　俄かには信じがたい話ながら、告発者本人はその詳しい経緯をＨＰにまとめ０１年から０２年にかけて公表（現在は閉鎖）。その１年半余りに約７万件のアクセスがあったが（地元テレビ局ＣＢＣから取材打診のメールがあったが、その後音信を絶つ）、愛知県警は静観し、サイトの削除勧告さえしなかったという（ＨＰにはおとり捜査の責任者として、愛知県警当局者２名の実名が明記されてもいた）。
　本紙に実名、住所、連絡先明記のメールがあり、連絡してみると本人が出た。そして、こうした警察の人権感覚のなさを広く知ってもらいたく、是非、過去ログのＵＲＬを本紙で掲載して欲しいとのこと。
　２００６年３月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「２５年来の親友が、野口氏の自殺はおかしいと激白」（『週刊大衆』）

　本日発売の『週刊大衆』が、２５年来の親友（都内で居酒屋を経営）に初めてインタビューし、エイチ・エス証券の副社長だった野口英昭氏の自殺に関する疑問の声を紹介している。
　野口氏は明大中野中学、中野高校、そして明治大学へ進学しているが、まったく同じ進路を歩んだ仲間１０名程度と同窓会を作り、卒業後も年に数回飲み会を開く他、ゴルフまでやっていたという。
　野口氏が謎の自殺を遂げたのは１月１８日だが、年末にも飲み会は開かれ、その席で野口氏は次回２月１１日への参加を表明していたという。
　その２５年来の親友によれば、野口氏が自殺当日、沖縄へ行くため全日空便に搭乗する際に記した「ニシムラノボル」という偽名は、この親友とも、野口氏とも幼なじみとまったく同じ名前だという。
　２００６年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、27日、検事の聴取アリ

　去る１月２７日午前１０時半より、本紙・山岡は東京地検で検事から事情聴取された。
　本紙既報のように、武富士に天下りした警視庁本庁刑事部捜査２課元警部補が、山岡が出版した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』のなかで記述した当人に関する箇所が、「武富士から５００万円を恐喝したかのように書かれ名誉を毀損された」として、古巣の警視庁本庁に告訴（民事は行っていない）、これが正式受理され、書類送検されたためだ。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

北海道新聞、道警に「不適切」と謝罪

　　　本紙では、裏金報道を巡って対立の続く北海道新聞と道警の暗闘につき、２度報じて来た。
　こうしたなか、この１月１３日の「北海道新聞」朝刊、それも一面に、社内調査結果が出たとして、大きな「お詫び記事」が掲載された。社内処分も今後、検討するという。
　２００６年１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

道警による北海道新聞社長逮捕説のその後

本紙は０５年１２月７日、「道警が、裏金問題報道を逆恨みし、北海道新聞社長逮捕を臭わせ恫喝!?」なるタイトル記事を報じている。
　そのなかで、１２月上旬を目処に、内部調査委員会が、裏金問題報道でねつ造記事がなかったか調査結果をまとめるとしていると記している。だが、その後、そういう報告があったとは聞かない。いったい、どうなっているのか。
　結論をいえば、現場記者の抵抗に会い、内部調査は進んでいないようだ。
「経営陣側は正式な内部調査委員会を発足させるつもりだったが、それ自体、抵抗に会い立ち上がっていない。社長の取りまき連中が個別に調査に動いているというのが現状です。しかし、問題とされる記事に関係した記者は調査を拒んでいるため、調査できていません。
　それはそうでしょう。調査する以上、取材した者が実際に存在するか、その意図を正確に伝えているか等、確認が必要で、そのためには取材協力者を特定するのが大前提です。しかし、調査側はあろうことか、“場合によっては、その取材協力者の存在や、その内容を道警にいうかも知れない”と言ったそうですから」（事情通）
　そのため、７名とも言われる関係する現場の記者全員はネタ元を一切明かさないそうだ。
　２００６年１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜紹介＞鹿砦社・松岡社長を支援する会ＨＰ、開設される

　本紙で何度も報じて来た、兵庫県西宮市に本社を置く出版社「鹿砦社」の松岡利康社長に対する言論弾圧事件ーー名誉毀損容疑による前例のない起訴前逮捕に加え、公判もすでに２度開かれているにも拘わらず逮捕以来実に５カ月以上経た現在も保釈を認めないのだから、そう考えないわけにはいかない。
　この松岡社長を支援する会が、ようやくＨＰを立ち上げた。
　裁判の情況や本人の声明など伝えるコーナーはもちろん、一般の方が自由に書き込み、意見を交換できるコーナーも設けられている。是非アクセスされ、公判の行方を見守ると共に、発言をしていただければとのことだ。

＜記事紹介＞『鹿砦社事件の本質は言論大弾圧への予行演習』（インターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」）

　インターネット新聞「ＪａｎＪａｎ」の１２月２２日配信号に掲載されたこの記事を、是非、ご覧いただきたい。
　もちろん、本紙でもこの間、フォローしている出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損容疑による逮捕事件に関するものだ。筆者は新島學氏。
　それにしても、なぜ、このような当然の疑問を、大手マスコミは一切報じないのか。自殺行為と言わざるを得ない。

道警が、裏金問題報道を逆恨みし、北海道新聞社長逮捕を臭わせ恫喝!?

北海道新聞（菊池育夫社長）といえば、警察の裏金問題で、０３年１１月以降、「道警裏金問題取材班」を作り、全国に先駆け、かつ精力的に報道、「警察の不正経理摘発を全国に波及させた」と高く評価され、０４年度の新聞協会賞を始め、数多くの賞を受賞した。
　だが、このことは道警の深い恨みを買ってしまったようだ。
　今年１１月に入り、道警は北海道新聞の一連の報道のなかに「ねつ造された記事がある」と指摘。それに対し、なぜか、北海道新聞側がそれを受けて内部調査を開始。この１２月上旬を目処に調査結果をまとめるとしている。
　同じく、１１月に入り、北海道新聞は、元東京支社営業部長が広告経費を私的に流用して約５００万円を着服していた問題で、社長始め５役員を減給処分にしたと発表した。常務以上の役員全員が減給という異例の処分になったのは、会社側が元部長の流用を把握していながら処分を見送り、依願退職させていたためと見られる。
　２００５年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜紹介＞共謀罪がわかるＤＶＤ発売開始

　去る10月22日、宮下公園（東京都渋谷区）で「共謀罪に反対する表現者たちの集い」が開かれたのは本紙でも既報の通り。　その内容が濃かったことから、後日、「ＤＶＤを制作しよう」という話が持ち上がり、このほど完成したという。本紙・山岡も登場する。
　制作したのは、ジャーナリストの寺澤有氏。２週間、ほとんど徹夜でこの件に掛かりっきり。制作のため、数々の装置も自己負担で購入している。
　そんな事情もあり、このＤＶＤを1枚1,000円（梱包代と送料は別途）で販売することになった。もちろん、残りの収益は共謀罪反対運動に使われる。
　以下のページにアクセスすると、「予告編」が見えるし、購入方法も詳しく説明されているのでどうぞ。
　２００５年１２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「監視社会追及キャンペーン第１弾 『指紋』が狙われている」（『サンデー毎日』12月11日号）

　あなたは、交通違反キップを切られた際、ハンコを持ってないことから、代わりに押した指紋が、他の犯罪捜査に“転用”されていることをご存知だろうか。
　その他、違反キップを切るほどでは無い軽微な交通事案でも「もうやらない」との誓約書をわざわざ書かせて指紋集めをしたり、任意の事情聴取、留置場に入っている者への面会時、またホームレスの方に対して「個人情報メモ」作成を通じて等などで“国民総指紋採取”を目指している不気味な動向をレポートしている（10本指の指紋だけでも、すでに約８６０万人分採取済み）。
　本紙・山岡も任意の事情聴取での出来事を語り（拒否）、コメントしている。
　是非、ご一読を。

パシコン・荒木民生代表、また本紙・山岡を提訴

　 世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同ＨＰ中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、１５００万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。
　荒木代表といえば、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』に書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している。
　だが、その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業ＯＢ等によって警視庁本庁に告発された。また、荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった。
　２００５年１１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイベックス糾弾右翼のネタ元を必死で捜す警視庁の背後に、元警視総監エイベックス顧問の影

●元警視総監がネタ元捜しを警視庁に依頼？

　エイベックスへの街宣攻撃が止まったことで、同社への右翼団体の攻撃は終了したように見える。
　だが、エイベックス側の街宣禁止の仮処分申請が認められ、街宣活動ができなくなったという物理的理由によるもので、まだまだ右翼側はやる気満々のようだ。
　というのは、並行してエイベックスの松浦勝人社長に送りつけられた複数の「質問状」の内容はかなり正確と思われるからだ。そのなかには、暴力団関係者との交友関係や薬物疑惑、暴力事件などに関してかなり具体的な内容も記されている。
　こうしたなか、警視庁はＮ署に複数の右翼団体が呼びつけられ、事情聴取を受けているとの情報が本紙に届いた。
「別件で任意で呼び出し、実際の話の内容は、ともかく“エイベックスを糾弾している材料のネタ元は誰だ！”と。完全な違法捜査ですよ。しかも、書かれている事実が本当なら、調べないといけないのはエイベックス側でしょう。なぜ、それを揉み消すような捜査を警視庁ともあろうものがやるのか！？」（関係者）
　そこで浮上しているのが、本紙で以前報じたエイベックス顧問に就任している元警視総監の政治力の賜ではないのかとの疑惑だ。
　２００５年１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイベックスの闇、総会屋逮捕でお茶濁しか?

　既報のように、１０月２７日、警視庁組対３課は総会屋とされる２人を商法違反（利益供与要求）容疑で逮捕した。
　当局は、両容疑者は今年６～７月、同社株主総会で批判的な発言をしなかった見返りに金銭を要求したとして調べているという（法改正で、利益を実際に得てなくても、要求した事実だけあれば罰せられる）。両容疑者は容疑を否認しているという。
　２００５年１０月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞告訴された者からは１００％指紋採取がノルマーー警察庁の狙う「全国民指紋照合システム」

　　本紙・山岡が、任意の事情聴取で、しかも無実と思っているにも拘わらず、警視庁捜査員から指紋採取の要請を受けたのは本紙10月１９日記事で報じた通り。
　何とも不可解と思い、すっきりしない気持ちでいたところ、本日発売の『週刊金曜日』の特集「警察の闇　第４弾　警察と山口組の癒着を暴露する」記事のなかで、まるまる１頁割いて解説されていた。
　そこで、冒頭にその記事を掲載しておく。
　ここでは山岡に並行してあった顔写真撮影の要請に関しては触れられていないが、指紋採取の目的を思えば、これも同様、警察庁から１００％ノルマのお達しが下っているのではないか？
　２００５年１０月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、本日、調書にサイン。後は検察の判断待ち

　本日、午前１０時に出向き（今回は警視庁本庁）、出来上がったという本紙・山岡自身の調書（計４通）に目を通し、すべてに署名・押捺して来た。
　事の経緯は、こちらの記事を見ていただき、さらに興味がある方は同記事中、クリックすればさらに過去の関連記事に遡れるようになっているのでご覧いただきたい。
　調書は①山岡個人の経歴等、②この名誉毀損容疑に対する総論的反論、③反論の核となっている武富士から岩根元警視庁警部補が退職金（武富士に天下っていた）とは別名目で５００万円の現金を受け取っていたことを裏づける領収証や、その代わりに在職中のことを一切漏らさないことを約束する念書等証拠書類の入手経過と裏取り、それに告訴人・岩根氏への電話取材の詳細等、④自分の記者としての基本姿勢と、今回、岩根氏の疑惑を著書で取り上げた基本スタンスなどーーの４通。
　２００５年９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、追加の事情聴取アリ

　本紙は８月３０日、「武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、事情聴取終わり、いよいよ検察の判断を待つ段階へーー」なるタイトル記事を報じた。
　ところが、担当刑事より、「上司に供述調書の下書きを見せたがOKをもらえなかった。細かいことで追加で聞きたいことがあるので来てくれ」ということで、本日、午前１０時より再度、事情聴取に例の３番町別館に行って来た。今回は午後２時まで約４時間という長丁場になった。
　その聴取のなかで、武富士の浅川博之常務（当時）が参考人聴取に応じていないことがわかった。
　なぜ、浅川常務かというと、山岡を訴えている武富士に天下っていた岩根昭二元警部補は武富士退社後、浅川常務と会い、カネの件で話し合っている会話が録音され、それをテープ起こししたとされる文書が存在するからだ。本紙６月２６日記事中、「しかも決定的とも言えるのは、岩根元警部補と当時の武富士役員とが話し合いを持った際の会話が録音され」と記している、その“武富士役員”は、浅川常務のことなのだ。
　２００５年９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、事情聴取終わり、いよいよ検察の判断を待つ段階へーー

　去る８月２９日（月）午前１０時より、例の千代田区三番町の警視庁別館で、警視庁刑事部捜査２課の担当者による５度目の事情聴取が行われた。
　今回は、時間は約１時間半。
　どうやら、告訴人である岩根元警部補は、本紙・山岡は岩根氏にまったく取材を行わず記事を書いたと主張しているようだ。というか、もう少し丁寧にいうと、山岡は岩根氏を電話取材しているのだが、電話を受けた記憶が曖昧と主張している模様だ。
　だが、幸いにも、山岡は当時、武富士盗聴事件専門の日誌をつけており、そこには、岩根元警部補を取材したとの記述があった。だが、これはワープロ打ちなので、後でデッチ上げたといわれかねない。しかし、手帳にも電話したとするメモ書きが残っているので、本日はそれを提出して来た。これなら、他の記述文字のインキの染み具合などと比較するなどして、当時、記述した“本物”と鑑定されることだろう。
　本日で事情聴取は終了。
　帰り際、取り調べ刑事から、「いままでに聞いたことをまとめた供述調書を作成する。出来上がったら連絡するからサインしに来てくれ」との説明があった。
　その後、岩根元警部補や関係者の調書、物証などはまとめて検察に送られ、担当検察官が起訴するかしないか判断することになる。
　２００５年８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴していた件、事情聴取、再開される

放火事件後、音沙汰なかった、武富士に天下っていた警視庁本庁刑事部捜査２課元警部補が、退職後、武井保雄元武富士会長から５００万円をもらっていた事実についての論評で名誉を傷つけられたとして、本紙・山岡を刑事告訴、受理になっている案件の事情聴取が、再開された。
　その第４回目の事情聴取は８月２５日午前１０時より約２時間、これまで通り、東京都千代田区の警視庁の３番町別館で行われた。
　前回の７月２日の事情聴取以来、２カ月近く連絡がなかったため、さすがに起訴は無理と諦めたのかと思っていたら、実際はこの間、武富士の元総務課長等の事情聴取を行っていたようだ。
　その事件、問題にされているのは、本紙・山岡が著した単行本『銀バエ実録武富士盗聴事件』において問題の元警部補について記述した部分。
　２００５年８月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

竹花豊元東京都副知事からの「通知書」

　 本紙は８月１４日、「元東京都副知事に女性スキャンダル？」なる記事を報じた。
これに対し、冒頭のように、「全くの事実無根」で、「通知人の名誉を著しく傷つける」として、本８月１９日、竹花豊元東京都副知事（現・警察庁生活安全局長）の代理人弁護士から、本紙専用ファックス宛、記事削除の要求があった。
　そこで再度、情報提供者等に念のために事実確認をした。
　その結果、前回同様、やはり事実無根とはとても思えない具体的な証言等を得ることが出来たし、竹花氏の社会的地位等からしても公益性などの点でも問題ないとやはり考えるので、全体の記事削除の要求には到底応じられないと判断した。
　２００５年８月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元東京都副知事に女性スキャンダル？

●現在は警察庁生活安全局長

　元東京都副知事の竹花豊氏といえば、警察庁キャリア。
　東大卒後、１９７３年に警察庁入庁。大分県警本部長、警視庁生活安全部長、警察庁首席監察官などを歴任。２００１年９月から２年近く広島県警本部長として、暴走族の取り締まりや少年の社会復帰、資金源をあぶりだす暴力団対策を先頭に立って進めた。
　そして０３年６月、石原慎太郎都知事に請われ、警察庁官僚ながら過去例のない、治安対策担当の東京都副知事就任（警察庁官房付）。その時、新宿・歌舞伎町はもちろん池袋など、都内の繁華街の浄化作戦も徹底して行ったのはご存じの通り。そして例の浜渦武生元副知事の問題のゴタゴタがあり、今年８月に竹花氏も副知事を辞し、警察庁に戻り、生活安全局長に就任している。
　その竹花元副知事に、ここに来て、女性スキャンダルの話が出ている。
　語るのは、あるベテランの週刊誌記者。
「その女性は、広島県警本部長時代のお相手とのことです。それだけなら、まあ、どうということはないのですが、関心を持ったのは、その女性の背後には地元の広域暴力団の影が見え隠れするからです。そもそも、竹花氏はその女性とは、闇社会の大物の関係で知り合い、その大物を紹介したのは地元選出の亀井静香代議士というんですよ」（事情通）
　そんな話が、総選挙直前に飛び出すというのは何やら政治的臭いがする。
　２００５年８月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿砦社の松岡社長逮捕の声明文

　　　昨日、本紙・山岡も寄稿している月刊雑誌『紙の爆弾』を出している「鹿砦社」（本社・兵庫県西宮市）の松岡利康社長が、実に約３０ぶりに、名誉毀損容疑で逮捕されたのは本紙既報の通り。
　同日、同社ホームページに、以下の「声明文」が載ったので転載しておく。

<2005年7月12日小社代表取締役松岡利康が逮捕されました＞
　以下鹿砦社の声明文です。

　拝啓
　平素は小社活動にご注目いただき、厚く御礼申し上げます。
　本日、鹿砦社代表取締役　松岡利康が、大手パチスロ機器メーカー「アルゼ」及び阪神タイガース球団に対する告発書籍、及びそれに関連するインターネット上での記述について、名誉毀損の疑いで神戸地検特別刑事部に逮捕されました。
　これは不当逮捕です。憲法で保証された「表現の自由」への挑戦です。言論弾圧です。
鹿砦社としては、断固戦います。

　小社＜アルゼ本＞第2弾『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』（2003年9月10日発行）の内容が名誉毀損にあたるかどうかについて、東京地裁における民事控訴で係争中です。特に、第3弾『アルゼ王国の崩壊』（2004年3月1日発行）及び第４弾『アルゼ王国　地獄への道』（2005年3月25日発行）につきましては、神戸地裁尼崎支部より差し止めの仮処分を受けたものの、地裁の判断によりすでに却下されております。
　２００５年７月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『紙の爆弾』発行の鹿砦社・松岡利康社長、名誉毀損容疑で逮捕される

●名誉毀損で逮捕！？　アルゼの政治力の賜物か？

　詳細は不明だが、本紙・山岡も寄稿している月刊誌『紙の爆弾』等を発行している「鹿砦社」（本社・兵庫県西宮市）の松岡利康社長が本日早朝、逮捕された。
　逮捕したのは地元の神戸地検。
　関係者によれば、容疑は名誉毀損だという。
　ヤクザ関係者が恫喝のため、まったくの虚偽を言いふらしたならともかく、出版社社長の逮捕とは「表現の自由」、「報道の自由」の問題も関わるだけに前代未聞の出来事。おそらく、逮捕に至ったということでいえば、「月刊ペン」事件以来、約３０数年ぶりのことではないか。
　しかも、その容疑対象になっているなかには、阪神球団のスカウトマンの死を巡っての件と共に、パチスロ大手「アルゼ」（現社長は元警察庁キャリア、元参議院議員）の単行本も含まれている。
　松岡社長はアルゼの問題を追及し続けており、これまでに同社からは４冊のアルゼ告発本が出ている。
　２００５年７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警察庁内記者会見への出席妨害禁止を求め、フリーライター仲間の寺澤有氏等、仮処分申請

●疑惑が出ているにも拘わらず、宮城県知事を批判する警察庁長官

　　 フリーライター仲間の寺澤有氏（３８歳）、それに講談社『週刊現代』副編集長の舩川輝樹氏（３９歳）が、７月１１日までに、警察庁の記者会見に出席させないのは報道の自由の侵害だとして、国と警察庁記者クラブ、さらに朝日新聞社等警察庁記者クラブ加盟１５社に対し、記者会見への参加を妨害しないように求める仮処分を東京地裁に申請した。
　最近、全国の自治体警察において、犯罪捜査報償費が不正流用されている疑惑が次々と起きている。宮城県警でも同様の疑惑が起き、寺澤氏は『週刊現代』で記事にすべく、今年７月４日、宮城県の浅野史郎知事をインタビュー取材している。浅野知事は６月２４日、不正流用の疑惑があるとして、７月からの配当分の報償費予算につき執行停止するという、過去例のない強い態度で臨んでいるからだ。
　ところが、これに対し、６月３０日、警察庁の漆間巌長官は「警察活動への介入そのもの」、「何も問題ないのに、執行を止めるのは権限の乱用だ」等、批判的見解を述べたため、寺澤氏は漆間長官に取材申し込みをした。
　しかし、警察庁広報室は「個別案件についての長官へのインタビューは応じていない」として取材拒否した。そのため、寺澤氏等は警察庁内で記者クラブ加盟社相手に行われている記者会見の場で質問するしか方法はないと考え、警察庁広報室、記者クラブ、記者クラブ各加盟社に出席を認め、かつ、質問させるように申し入れを行ったが、広報室は「定期的な会見は行ってない」旨、的はずれな回答を寄こしただけだった。
　２００５年７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡を刑事告訴した元警部補の武富士「小説」の内容

●本日、警視庁に「小説」を証拠として提出

　　本紙・山岡が、著書『銀バエ　実録武富士盗聴事件』について、警視庁本庁捜査２課から武富士に天下っていた岩根昭二元警部補に名誉毀損で刑事告訴され、しかも、そんな筋の悪い案件をなぜか警視庁は正式受理、この間、山岡が岩根氏古巣の捜査２課で事情聴取を受けているのは本紙既報の通り。
　本日は、手元から離れていた岩根元警部補作成の武富士在職中（９４年１月から９６年８月ごろまでと思われる）のことをまとめた「小説」のコピーが戻って来たので、証拠の一つとして、午後４時半、３番町の警視庁別館に届けた。２回の事情聴取に続き、３度目の３番町訪問となった。
　以前、この「小説」を読んだ時は、何ともつまらなく、中身の情報も薄いと思っていた。
　だが、こうして改めて注意深く見てみると、武富士と武井保雄前会長にプレッシャーをかける上では、絶品の出来といっていいと感じたので、以下、大まかな内容を紹介する。
　いまさら断るまでもないだろうが、本紙・山岡が岩根元警部補に刑事告訴されたのは、岩根元警部補は辞職後、在職中に知り得たことを公表しないことと引き換えに、武井前会長から５００万円の現金を受け取っているのだが（証拠の「領収証」、「念書」、「確認書」コピーは既報関連記事中に掲載済）、守秘義務は当然のことで、武富士側が金銭を支払う必要などないのに、あえてそうしたのは、この「小説」の“買取”の意味も含まれていたのではないかとの記述が、「恐喝」したと虚偽の事実を書かれ、名誉を傷つけられたとの主張故である。
　したがって、当然ながら、この「小説」の具体的な中身が、武富士側にプレッシャーをかけ得る、もっと具体的にいえば、世間に公表されると困るような内容を含んでいたかどうかがポイントとなる。
　なお、「小説」といってはいるが、主人公はそのまま「岩根昭二」名だし、武井前会長と武富士顧問だった福田勝一元警視総監も同様、実名のまま。そして岩根氏の部下だった中川一博元課長代理は「中山一利」、上司の常務・浅川博之氏は「浅池一之」といった具合。
　このように、武富士側人物に関しては関係者が見れば一目で誰かわかる。その一方、肝心の闇社会関係者の名前は完全にデフォルメされている。暴漢に襲われた傷が元で死去する武富士を攻撃していたブラック・ジャーナリストの堀川健三氏は「藪川剣三郎」、山口組系後藤組の後藤忠正組長は「荒熊」、その部下の佐野逸雄氏は「白川丈二」、右翼団体・大行社の三本菅啓二会長は「円城寺」といった具合。　
　２００５年７月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、２回目の事情聴取で徹底反論

●通常の退職金外で、元警官ともあろう者が５００万円もの現金を武井前会長から受領していた事実に疑惑を抱くのは当然
　
　６月２４日の警視庁本庁刑事部捜査２課刑事による本紙・山岡の２回目の事情聴取は、約３時間に及んだ。
　 1回目は事情がよくわからず、警視庁本庁（刑事部捜査２課）から武富士に天下った岩根昭二元警部補が、いったい、本紙・山岡が、自らが盗聴された武富士と武井保雄前会長との攻防を綴った単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』（創出版）のどの部分を名誉毀損と主張して刑事告訴しているのか、確かめるという目的もあった。
　岩根元警部補は３年近く武富士に在籍して去るのだが、その際、通常の退職金とは異なる５００万円の現金をもらっていた。そして、その現金の「領収証」、同日付けで、「在職中に知り得たことを外部に漏らさない」旨の「確認証」や「念書」コピー、また、岩根元警部補は当時、在職中に知り得たことを小説のかたちにまとめていた事実があり、本紙・山岡はこれらコピーを入手していた。さらに、５００万円はその小説の“買取代金”との同僚の証言を得たから、それら事実を本書で記した。ところが、岩根元警部補は、それが「恐喝」と指摘され、名誉を傷つけられたと主張しているそうだ。
　だが、岩根氏が通常の退職金とは異なる５００万円を受領、しかも、「念書」においては、５００万円の受領と、今後、在職中のことを口外しないことが並列して書かれているのだ。元警官ともあろう者が、こんな怪しげな「念書」と引き換えに高額の現金を手にしている以上、疑惑を持たれて当然ではないか。
　
●問題の「小説」を出版したいから、相談に乗ってくれとまで言っていた岩根元警部補

　しかも決定的とも言えるのは、岩根元警部補と当時の武富士役員とが話し合いを持った際の会話が録音され、そのテープ起こしをした文書が存在するのだが、その中で岩根氏は５００万円と小説の件も口にしている。おまけに、その会話の最後の方では、出版社から早くその「小説」を出したいとの話が来ているとまで述べているのだ。
　そもそも、なぜ、在職中のことを口外しないと約束しながら、本来、公に伝える手段たる「小説」（仮名とはいえ、内容は業務上のことが正確に書かれている）を作成、存在するのか。疑惑を抱かない方がおかしいではないか。
　そこで、山岡はこれら事情説明と共に、入手した証拠資料すべてを提出しておいた。
　２００５年６月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ２４日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」

●本紙・山岡も寄稿しているＮＯＮ！「共謀罪」単行本、出版される

　　本紙既報の予測通り、いよいよ「共謀罪」が２４日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から２年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した（共産、社民は反対）。
　政府・与党が今国会で何としても成立を目指すこの「共謀罪」（今国会で成立しなければ設立見送りの可能性が出て来るため。したがって、数の論理で与党は強行突破する可能性大。それを阻止できるのは国民の大きな「反対」の声しかない）は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。過去、例を見ない恐ろしい悪法なのだ。その根拠については、ようやく発売された単行本『「治安国家」拒否宣言　「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のＨＰに掲載されている、山下幸夫弁護士（単行本執筆者でもある）の記述が簡単かつわかりやすいので、是非、ご覧いただきたい。また、単行本も是非、手にとっていただきたい。目次は以下の通り。

はじめに　 斎藤貴男
監視社会からは安心も安全も生まれない　　　　　　　　　　　　　　　
１　密告社会と共謀罪
「治安国家」化のカラクリ　　　 斎藤貴男
共謀罪とは何か　　　　　　　　 山下幸夫
２　フリー・ジャーナリストの現場から
共謀罪と盗聴法 寺澤　有
武富士盗聴事件のてんまつ 山岡俊介
青少年保護から始まるメディア規制 長岡義幸
遺伝子・健康情報が管理される未来
――健康増進法とその周辺　 粥川準二
３　抵抗の途上から
野宿者の路上から なすび
労働争議で逮捕される日　　　　佐々木通武
爆笑と物騒の治安国家　　　　　 山の手緑
戦争に協力しない方法 池田五律
４　刑法という暴力
――共謀罪新設の危機　　 宮本弘典
５　デモと広場の戦後史　　 沢田竜夫
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本紙・山岡、明日、警視庁による２度目の事情聴取

　 警視庁本庁刑事部捜査２課警部補から武富士に天下っていた岩根昭二氏が、本紙・山岡を名誉毀損で刑事告訴している件での第２回目の事情聴取が、明日午後１時より前回同様、３番町の警視庁別館で行われる。
　その間、行方不明だった証拠の３点セットの1つ、「念書」コピー（ただし、「念書」との文字部分はコピーの誤りで写っていない。後述記事中には「念書」の文字あり）も出て来たので、名誉毀損とされている同様の疑惑をすでに報じていた『サイゾー』記事（０３年２月号。ただし、この時はＡ氏に止めている）と共に掲載しておく。
　２００６年６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜ、警視庁は武富士天下り元警部補にも拘わらず、本紙・山岡告訴で動いたのか！？

●無事、解放される。初回の取り調べは約２時間半

　　今後も３番町（東京都千代田区）の警視庁の取調べ室には何度も足を運ばなくてはならないが、昨日は、約２時間半の取り調べで終わった。
　関係者の皆様にはご心配をかけ、本当にすいません。
　ただ、「論談」目安箱や、「二階堂ドットコム」で流れたような、何が何でも逮捕という雰囲気はとりあえず感じられなかった。
　昨日も報じたように、告訴人は元警視庁刑事部捜査２課警部補、それから武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二氏。本紙・山岡の容疑は名誉毀損である。
　名誉毀損とされる箇所は、山岡の著した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』の３箇所の記述。
　昨日の記事中で示した２箇所と、８２頁のもう１箇所。いずれも、岩根元警部補が武富士を退職してまもなく、在職中に知り得た出来事を小説風に仕立てた１００頁にも及ぶ書籍ゲラのようなものを作成。それを公表することを暗に臭わせ、武井保雄武富士会長（当時）から、５００万円の現金を受け取った疑惑に関して報じたもので、それがまったくの事実無根ということのようだ。
　だが、山岡としては到底納得できない。
　１００歩譲って、まったくのデッチ上げでない以上、民事訴訟で争うべきことで、古巣の警察権力を使い、捜査させることは、公権力の私物化に他ならない。
　取り調べの刑事は、警察は訴えはすべて受理することになっており、その結果、調べているだけ。訴えた人間が元刑事かどうかまったく関係ないと言ったが、それには無理がある。
　告訴案件は膨大な件数に上がっており、すべて捜査などできるわけがない。大半は捜査せず放置、うやむやになっているのが現状。
「桶川ストーカー殺人事件」等でも明らかで、生命の危険を感じる重大犯罪でもそうなのに、ましてこちらは名誉毀損容疑に過ぎない。しかも、重大な物証があり、証言者もいるのだ。
　おまけに、岩根元警部補は、まだ世間の記憶も鮮明な、山岡が告訴して弾けた盗聴事件の舞台となった武富士に天下っていた人物。かつ、その武富士絡みの疑惑なのだ。しかも、岩根元警部補は山岡が捜査に協力した警視庁本庁２課の出身で、今回の取調べをしているのもその捜査２課。
　２００５年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁本庁、武富士へ天下っていた警察ＯＢの告訴を受理。本紙・山岡に出頭要請

●昨日朝、警視庁本庁刑事部捜査２課より名誉毀損容疑で

　それにしても、本当に驚きだ。
　武富士に天下っていた福田勝一元警視総監（故人）ーーこの福田元総監から一本釣りされ、武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二警視庁本庁刑事部２課元警部補が、私の単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』で自分が書かれている武富士との不透明な指摘箇所が事実無根で名誉毀損だとして告訴（ただし、民事では訴えていない）。それを、古巣の警視庁本庁捜査２課が正式に受理。そして、本紙・山岡に対し、事情を聞きたいから出頭してくれと、昨６月１５日午前９時過ぎ、携帯電話に連絡があったのだ。
　岩根氏が刑事告訴するといっていたのは知っていた。だが、武富士本社の管轄である新宿署ならまだしも、警視庁本庁でそんな人物の訴えを受理し、捜査を行うことなど、いくら何でもあり得るとは夢にも思ってなかった。
　２００５年６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」

●６月下旬、ＮＯＮ！「共謀罪」の本が晶文社より発売　

　国際犯罪組織やテロ対策として国連で００年１０月に採択された「国際組織犯罪防止条約」－－わが国もこれに署名したことから、これに国内法を合わせるということで、「共謀罪」の法案が速ければ今週にも国会で審議入りする。
　この法案、実にとんでもない。
　 近代刑法は当然のことながら、「行為」を罰する。頭の中では何を思おうが罰されることはない。
　ところが、「共謀罪」は既遂、未遂、予備より前、やろうと「合意」しただけで逮捕され、最高懲役５年になる。
　人間、「合意」しても思い止まることもある。また、言葉では「合意」しても冗談ということもある。
　だから、すでに「共謀罪」が成立している米国でも、ただ「合意」しただけでは逮捕されない。武器調達の電話をするなど、何等かの準備行為をした事実が必要なのだ。
　ところが、わが国の法案では、その必要がない。
　しかも、そもそも「共謀罪」は国際的な犯罪集団を取り締まることが目的だったのに、同法案の「団体」は何等定義が無く、一般の会社、労働組合、市民団体、サークル、挙げ句は２人いれば団体とみなせる。
　要するに、条約をこれ幸いに、すべての国民を監視（当然、「合意」の証拠を得るために盗聴、盗撮が氾濫、スパイが横行することになる）、必要なら逮捕できるように、世界でも例を見ない拡大解釈できる法律を作っておこうという魂胆らしいのだ。
　だが、これだけの例を見ない悪法案、しかも、３年も前から国会に提出されているにも拘わらず、まだ一度も審議入りしていないこと（といっても、与党は過半数を握っているから審議入りし、強行採決すれば成立するのにだ）、「テロを容認するのか！？」とすり替えの批判を浴びるのが嫌なのか、大手マスコミも、そして野党もほとんど反対を叫んで来なかった。だから、未だに「共謀罪」という言葉自体知らない国民も多い。
　２００５年６月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生代表の疑惑（８） 荒木代表の検察・警察人脈

●これが、パシコン「コンプライアンス委員会」のメンバー

　　昨日の同連載（７）において、本紙は「内部告発文書」の存在を明らかにした。
　そして、そのなかで以下のように記した。
「（「内部告発文書」の）資料編のなかには、実は荒木氏にこうした面で協力していると思われる『コンプライアンス調査委員会』を名目とした検察や警察庁キャリアＯＢや現役警視庁刑事名を記した名簿もある」ーー。
　昨日、パシコン関係者にその名簿を見てもらったところ、間違いなく本物であることがわかった。
　発足時、ちょうど雪印の不良乳製品が世に出回り問題になっている等しており、それを契機に、パシコンも社内の不正をキチンとチェックしようということを名目に設けられた。だが、その設立が荒木代表本人であり、また、それ故に、本来なら真っ先に調査対象にならねばならない当人がいまも代表に居座っていることなどを勘案すると、コンプライアンスに名を借り、社費にて、荒木代表が自らの不正を暴かれないように雇った法律面での“私兵”といわざるを得ない。
　荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」の破産に伴なう闇金筋からの取り立て、また、「イーストチャイナシーホテル」の“乗っ取り”という本来、私的な件でも、これら人脈は威力を発揮してくれるという計算もあってのことなのだろう。
　そして、今回、「内部告発文書」がパシコン幹部に送りつけられているとされる件でも、荒木代表はこれら委員に相談し、その権威を背景に、犯人捜しを行う一方、文書回収を図り、また、役員の口封じを始めているそうだ。
　そこで、この委員会名簿をここに公表することにした（冒頭左側に掲げている）。
　ところで、関係者等によれば、錚々たるこれら人脈は、荒木代表と懇意なメンバーの一人、亀岡偉民氏（作新学院野球部時代、江川卓元プロ野球巨人軍投手とバッテリーを組んでいた）の紹介によるようだ。その亀岡氏、亀岡高夫元農林水産大臣（旧田中派）は義父で、同大臣秘書をしていたこともある。
　そして、この亀岡氏と特に懇意なのが、やはりメンバーに入っている日野正晴氏。この２人が中心で、後の方々は、彼らの名誉のためにあえて断っておけば、事情を良く知らず、実態は名義貸しのようである。
　２００５年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

天下り警視庁ＯＢに八つ当たりの日枝久・フジテレビ会長

　何のことはない、ライブドアと和解したフジテレビ並びに日枝久会長だが、本紙がいち早く報じた“詫び状”の件に絡み、こんな情報が入って来た。
フジテレビは日枝氏が社長時代、問題の“詫び状”を政治結社に出したわけだが、ほどなく、また同じような問題が起きたらマズイとして、警視庁側に警視クラスの幹部派遣を要請、警視庁はこれを受け、実際、その意に沿う人物がフジテレビに天下ったという。
「大企業が、警視庁ＯＢの天下りを受け入れることは珍しい話ではないでしょう。しかし、この時は、現役のまだバリバリ仕事をこなしていた者、つまり、５０歳にもなるかならないかという人物がわざわざ退職し、天下ったんです」（警視庁筋）
　以来、８年近く経て、警視庁幹部を招く契機となった“詫び状”の存在が、ついに本紙や『週刊朝日』の報道で公になったわけだが、すると一転、日枝会長はその天下り幹部に対し、子会社行きを命じたというのだ。
　２００５年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

松下電器温風機によるガス中毒死事件で蘇る、もう一つの欠陥商品隠蔽疑惑

●８０年発売の松下電器温風機も欠陥商品。とばっちりで会社倒産、焼身自殺していた元社長
　　　
この４月２０日、松下電器の温風機による一酸化炭素中毒事故が相次ぎ、小学生の中毒死まで出ていたことが明らかになっている。何とも痛ましい限りだ。
　新聞報道によれば、事故が起きたのは８５年から９２年製造の「ＦＦ式石油温風機」。
　もっとも、当時の基準の７年間の品質保証期間は過ぎており、冒頭に掲げたように、「毎日新聞」（０５年４月２１日）は一面で報じているものの、同記事を見た読者は、品質保証期間を大幅に過ぎているにも拘わらず、発売済の１５万台を無料修理するとしており、事故に会った方は本当に気の毒だが、そのケア具合に“さすが松下”と感心する向きもあるかも知れない。
　だが、同事件で思い出されるのが“マンデー事件”なる出来事だ。
　８０年当時、「マンデー」（青森県八戸市。別にMKテレビサービスも）なる量販店は、今回の事故を起こした製品と同型と思われる同社製品３８１台を購入し、２００台以上を販売したが、「部屋が暖まらない」、「点火しない」といった苦情が続出。なかには出火したケースもあった。
　そこで、松下電器側に返品されて来た分の引取を要求したが松下は「買取商品だから」とこれを拒否。その後、会談を行い、松下側は欠陥商品であることを認め、次回には最終解決案を持って来るといいながら、その後、音信不通になったという。
　
●偽造の和解文書作成

　実はその後、松下側は、同社とマンデーの間に入っていたガス会社（マンデーは松下と直取引してなかった）に対し、そのメーカーとしての強い地位を利用し、欠陥商品であることが広く世に知られないような解決を依頼。その結果、ガス会社は、マンデーとの間で１５００万円にて全品買い取る代わりに公言しないことを要求。しかし、マンデーがこれを拒否したところ、その条件で契約したとする偽造文書を作成（左文書）、松下から出された引取資金の１５００万円はガス会社が着服してしまったようなのだ。
　２００５年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小早川茂氏、予定通り記者会見し、アルゼ側を刑事告訴したと報告

●虚偽告訴と偽計業務妨害罪で東京地検に

　本紙は昨日（４月14日）、小早川茂氏が東京地裁内の司法記者クラブで記者会見を行う予定と報じた。
　何しろ、恐喝未遂の疑いで３月２５日に警視庁深川署の強制捜査を受け、新聞でも報道された当人が、その約20日後、恐喝されそうになったと警視庁に訴えていた方を、逆に訴えたと、司法記者クラブで記者会見するというのだから、本当かと思ったのだが、その通り行われた。
　恐喝されそうになったと訴えていたのは、パチスロ大手の「アルゼ」（ジャスダック上場。東京都江東区）。
　記者会見の席で、小早川氏は、そのアルゼ側の訴えは事実無根だとして、逆に虚偽告訴、それに偽計業務妨害容疑で、東京地検に告訴したことを明らかにした。
　訴えた相手は、アルゼの岡田和生会長、それに元警察庁キャリアで元参議院議員ながら、昨年９月、アルゼに天下った阿南一成社長。
　この記者会見につき、さすがに大手マスコミはほとんど無視を決め込んだようだが、元警察庁キャリア等が、事実でないことを知りながら、アルゼの犯罪を暴かれることを恐れ、告発者を罪に陥れようとデッチ上げの告訴をしたというのだ。詳しくは、告訴状が手に入り次第、報告するが、これが事実なら、まさに前代未聞の犯罪だろう。
　２００５年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

僅差で当選した安倍晋三代議士支持の地元・下関市市長に選挙違反疑惑。安倍事務所も関与との報道も

●安倍事務所の豊浦担当・Ｓ秘書も現金配布に関与？

　　　安倍晋三自民党幹事長代理の地元・山口県下関市において去る３月２７日に行われた市長選挙で、安倍氏（自民党）支持の江島潔前市長が、かろうじて当選したのは本紙でも既報の通り。
　何しろ、過去、江島市長は７万票以上取っていたのに、今回は４万５９３８票止まり。次点の元県議とは、わずか２５００票余りの差しかなく、地元の安倍事務所が目論んだとも指摘されている、保守系候補の三つ巴の闘い（３人とも自民党推薦を申請。しかも公示ギリギリまで推薦者が決まらなかった）がなければ、本当に江島市長当選は危うかった。
　この選挙、政府が進める市町村合併に伴うもの。江島市長が票を３万票以上も減らしたのは、旧市における有権者が、市長としての江島氏の活動にノーを突きつけた結果で、これに対し、新たに同市に加わった旧郡部の保守系有権者は、江島市長の実態がよくわからぬまま、ともかく自民党推薦候補だからと入れてくれた結果、かろうじて当選したことが選挙票の分析で明らかになっている。
　２００５年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、『交通取り締まりのタブー！』出版

●４月１日より発売。宝島社『別冊宝島Real０６３』

　フリーライター仲間で、警察問題に滅法強い寺澤有氏が、『交通取り締まりのタブー！　反則金＋放置駐車違反金で１千億円超え！　お巡りさんウハウハのカラクリ』（１４７０円）なるタイトルの新書を出した。
　交通取り締まり名目で、警察がいかに利権を手にしているのか、全編に渡り暴露されており、まさに寺澤氏故のつくりと内容。
　なかでも注目されるのが、オービス（速度違反自動監視装置）裁判闘争記。実は寺澤氏自身、このオービスで測定され、スピード違反の通知を受けたのだが、それは「誤作動」していて冤罪と主張し、以来、実に５年近く、公判２０回以上を経て徹底抗戦しているのだ。そして、その過程では、何とあのオカルト大嫌いの大槻（義彦早稲田大）教授が寺澤氏側の証人として出廷し、オービスは「誤動作」すると証言しているのだ。その大槻氏、寺澤氏と弁護人（堀敏明弁護士。本紙・山岡の対『政財界』民事・刑事両方の弁護人でもある）との座談会も掲載されている。その他、　交通警察に不服を申し立てる方法も丁寧に説明されている。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで２０億円以上の過剰融資？

　近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年９月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
　関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」（旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更）が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、０２年２月から０３年３月にかけて行った総額４０億円に関してだった（左上の謄本コピーを参照のこと）。
　東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は２０億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
　また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
　さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
　２００５年２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別

●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

　第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」（０５年２月号）の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
　そのタイトルは、「傍聴取材ができない！」。
　本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
　０４年１２月２７日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第１回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ（他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可）。
　だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
　２００５年１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武井被告の有罪“確定”（も執行猶予付）。当局が組織防衛を優先させた可能性も

●武井並びに武富士、控訴せず

　　本紙・山岡等に対する電気通信事業法違反（盗聴）と、名誉毀損罪に問われ、去る１１月１７日の一審判決で懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けていた武井保雄元武富士会長だが、期限の２週間以内に控訴しなかったため、１２月２日付けで先の有罪判決が確定していたことがわかった（法人たる武富士の罰金１００万円も同。こちらは名誉毀損のみ）。
　共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏が、裁判所に問い合わせた結果だ。
　実刑の可能性も十分あり得たところ、執行猶予判決だった。また、禁固刑以上の有罪判決なら貸金業法に抵触し、武富士の貸金業免許取消の可能性が出てくるとはいえ、控訴すれば、まだまだ時間は稼げるのに、すでに一審判決前までに、武井ないし武井ファミリーが所有する武富士株の比率を抵触しない２５％以下に下げる段取りを終えていたことからしても、まず控訴はしないだろうと見られていたが、その通りとなった。
２００４年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ