2018.10.30

「積水ハウス」地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体

 ご存知のように10月16日、警視庁捜査2課が逮捕に乗り出しようやく事件化した、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件ーーこれを受け、10月25日発売の『週刊新潮』には、「『地面師マネー』に汚染された警視庁の『黒い警視』!?」とのタイトルで5頁の特集記事が掲載された。
 記事を見てみると、何と逮捕前日の10月15日、主犯の土井淑雄(63)に、明日、着手の可能性があるとの電話が知り合いの警官から入ったことから、土井は海外に逃亡できたと断定している。
 本紙では前回関連記事で「D」に止めていたのが土井のことだ。
しかもこの土井、企業舎弟にも拘わらず、この情報を漏らした刑事は3~40万円の小遣いをもらい、土井とズブズブの関係だった「警視X」の可能性が高いとまで報じているのだ。
 同日発売の『週刊文春』も、4頁特集のタイトルは「地面師14人『闇の履歴書』と“黒い警官”」で、やはり着手前夜に土井に連絡を入れた警官がいたとの警察関係者のコメントを紹介している。
 事に地面師詐欺事件は、容疑者の各々が善意の第三者を主張することから、一斉に関係者を逮捕しなければ公判維持は難しいそうだ。 ところが、主犯級の土井とカミンスカス(旧姓小山)の2人に海外逃亡されたことから警視庁にとっては失態と言わざるを得ないとも。
 もっとも、両誌ともなぜか、こうした失態を招いた元凶と思われる“黒い警官”の名前を伏せているだけでなく、そもそもまともに当人に問い質した形跡もなく、端から腰砕け状態のようにも見える。
 そこで、本紙なりにその警官の正体を探ってみた。.
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2018.04.02

やはり事件は作られた!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー初公判で明らかになった不可解な数々の事実

 本紙既報通り、3月29日(木)午前11時から12時まで、東京地裁において、田邊勝己弁護士に対する恐喝・恐喝未遂事件(平成30年刑ワ第13号)に関しての「週刊報道サイト」佐藤昇発行人、中山利彦、藤原計3被告の初公判があった。
 結論を先にいえば、本紙がこれまで報じて来たことは極めて正確だった。つまり、主犯であるにも拘わらず、すでに執行猶予刑を受けシャバに出ている石坂幸久(51)が、田邊弁護士と通じて事件を作ったとも思わないわけにはいかない不可解な事実がいろいろ明らかになった。
 まずは、改めて初公判でハッキリした事件の概要を述べよう。
 昨年11月15日、石坂が田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出向き、第2会議室において、「ゴルフ売買の闇、暴力団ともズブズブ」などと書いた誹謗中傷ビラを示し、「これをバラ撒くぞ」、「もう1万部刷るといっているから」「兜町と家の周りで撒く」「家、住めなくなるぞ」「大株主になって喜んでいるようだけど、株主総会でもバラ撒くぞ」「やめてほしいだろう。じゃあ、金払え」「12月20日までに何とかしろ」「おまわりに持っていったら命はないぞ」「3億5000万円で勘弁してやるよ。まず明日500万円払え」などと強迫し、結果、翌11月16日、三井住友銀行麹町支店に開設された石坂名義の銀行口座に500万円を振り込ませた。
 さらに石坂は11月26日にも同事務所に出向き、「もっとエゲツないの出すぞ」「怪文書も用意している」などといっている。
 その上で、12月20日午前11時ごろ、3億5000万円を脅し取ろうと3度出向き、田邊弁護士が先に通報していて現行犯逮捕された。そして、田邊弁護士事務所付近で待機していた佐藤、中山両被告も逮捕された。
 以上のように、田邊弁護士と直に会い、脅しているのは石坂のみなのだ。
 そして、本紙既報の通り、この石坂は田邊弁護士とは20年近いつきあいのある者だった。
 初公判での検察側主張によれば、石坂はゴルフ場開発会社の秘書をしていた時分、田邊弁護士が同社顧問になったことで知り合い、同社は03年に倒産したが、2人はその後も継続して付き合っていたという。しかし数年前から石坂が度々田邊弁護士にカネを無心するようになり田邊に疎まれ、さらに息子が昨年9月に田邊弁護士と関係する不動産会社の社員になっていたが冷遇されていたと感じ田邊弁護士に不信感を抱くようになり、結果、石坂は昨年9月21日ごろ佐藤の事務所に出向き、以降、田邊弁護士からカネを取ろうと共謀したという。
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2018.03.30

警視庁備品談合疑惑を浮上させた特別背任事件、善管注意義務違反認め支払い命令

 本紙では16年6月、栃木県警捜査2課が会社法違反(特別背任)容疑で2人を逮捕した件などを報じている。
 元社長らが、同社に来た注文を、新たに設立され自分たちが移籍した競合会社に受注させていたという内容で、その際、仕事を奪われた装備品販売会社「あ-るえす」(栃木県上三川町。解散)の親会社「アルファ・クリエイト」が、競合会社「FS・JAPAN」(宇都宮市)と3個人を相手取り、宇都宮地裁に総額約1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことも報じている。
 去る3月7日、その一審判決があり、金額こそ1448万8715円と満額とはいかなかったものの、FS・JAPANと2個人(ただし、もう1人は同法人代表)に、また1個人に対しても100万円の支払いを命じた。
 前回記事後、2人は不起訴なり刑事事件としては終わっているものの、民亊訴訟の一審においては不法行為が認められたわけで、追加報道する(被告側は控訴)。
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2018.03.14

あの電通ワークス事件でも「文書改ざん」!?

 本紙でも既報のように、「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ総額約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 しかし、これは主犯5名に限ってのことで、実は従犯の1人には1審、2審共に懲役4年の実刑判決が下り、今年2月20日に上告棄却となり、現在、上告棄却異議申し立て中という事実は、大手マスコミは一切報じていないので一般にはまったく知られていない。
 仮にこの被告をA氏としておこう。
 主犯5名は計5件の架空取引をやったとして起訴され、その被害総額が計56億円とされたが、A氏はその5件のうちの2件に従犯し、その2件の被害総額は計約4億4000万円。
 いま、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決算文書を財務省が改ざんしていた件で大騒ぎになっているが、このA氏だけが従犯にも拘わらず実刑判決になった件でも、証拠文書の改ざんがあった疑惑が浮上して来ている。(横写真=「毎日」3月13日夕刊)
 こちらの改ざんは事実なら、取り調べた警察以外あり得ないわけで、その結果、実刑となったのなら、ある意味、森友文書改ざん以上にその罪は重い。
 それにしても、なぜ主犯が無罪で、その架空販売の1部に関わっただけの、しかも従犯のA氏だけが実刑判決なのか?
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2018.03.01

田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー驚愕の事実が判明

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件――。驚愕の事実が判明したので追加報道する。
 この事件で逮捕されたのは「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇、それに原稿を作成していたという藤原、顧問的立場の中山利志彦(利彦)、そしてそもそもは田邊弁護士と20年以上のつきあいとされる元稲川会関係者・石坂の4名。そして、そのうちの石坂についてはすでに先々週に1回目の公判があったという。
 驚愕の事実とは、この石坂の公判に関することだ。
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2018.02.28

政治への接近、パチスロメーカーとの親密さなど指摘ーー栗生俊一警察庁長官に関する怪文書

 1月18日付で次長から警察庁長官に就任した栗生俊一氏(59)だが、就任を阻止するためか、昨年末から数多くの怪文書が永田町界隈で出回っていた。
 そのなかには、栗生氏が、例の安倍晋三首相ベッタリ記者の詩織さんに対する準強姦事件につき、昨年9月21日、検察審査会は「不起訴相当」と判断したが、その判断が出る前に、栗生次長(当時)が「不起訴相当になる」と話していたと記したものもあった。
 なぜ、事前にそんなことはわかるかといえば、そもそも捜査に圧力をかけたともいわれる中村格警視庁刑事部長(当時)は栗生氏の部下で、中村氏を救済するため、栗生氏が懇意な法務省の○○局長、つまりこの3人の合作だから旨の内容が続く。
 この件を報じたのは、1月4日の「ビジネスジャーナル」(「怪文書が続々…警察庁『新長官人事』の裏に官僚たちの仁義なき戦い」。長谷川学氏執筆)だが、本紙も別の2つの怪文書を入手している。
 この2つの文書、1つは栗生氏がいかに政界に接近して長官の座を得たか、もう1つは某パチスロメーカーとの親密さを指摘していて興味深いので、以下、その概要を報じる。
 念のため断っておくが、これは匿名の怪文書の類。したがって、デタラメということもあり得る。しかしながら、永田町の事情通に確認すると「警察庁キャリアの間では専ら本当」との評とのこと。それに、捜査のトップに立つ「重要な公人は批判に晒されて当然」との見地から、問題提起の意味合いからも報じる次第だ。
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2018.02.24

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす(2)同乗しようとしていた知人の正体

 本紙でも既報のように、2月18日(日)午前7月20分ごろ、東京都港区白金6丁目の都道で人身事故を起こし、歩道を歩いていた男性(37)を死亡させてしまった石川達紘元名古屋高検検事長(78)--。
 大手マスコミの報道を総合すると、石川氏は死亡した男性を跳ね、都道沿いの金物店に突っ込んだわけだが、その現場から約200m離れたマンション前の路上に駐車。そこで、知人がトランクに荷物を積み込むのを石川氏は運転席で待っていたところ、どういうわけかアクセスを踏み、車を暴走させてしまったようだ。
 そして、記者クラブ加盟の大手マスコミ社会部記者のかなりは、その知人の正体を知っているはずだが、それが明らかになると何かとマズイということで報じないとも勘ぐってしまう事実がある。
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2017.06.16

共謀罪が強行成立ー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

 6月15日朝、ついに共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書(「総理の意向」)が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。
 共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2%に達したのも頷ける(共同通信、5月22日の調査)。
 強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。
 国会正門前では「未来のための公共」(旧シールズ)など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」(民進党・大串博志議員)、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」(社民党・照屋寛徳議員)と決意を語った。
 0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法」メンバー3人の姿もあった。
 野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。
 そして7時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の7議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。
 共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」(金田法相。成立後の記者会見で)と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。
 共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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2017.06.15

安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも、警視庁刑事部長にさらに捜査圧力疑惑(今度は麻薬事件絡み)

 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記者だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長(冒頭写真)ーー。
 本紙では6月12日、この中村氏が警視庁刑事部長時代、他にも捜査圧力をかけた疑惑がある具体的案件を取り上げたが、さらに別件があるとの証言を得たので追加報道する。
 これまた事と次第では安倍内閣にもダメージを与える案件だった。
 ただし、こちらの件は、中村氏が昨年8月、警視庁から警察庁に戻って以降のことだという。
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2017.06.12

安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも警視庁刑事部長に捜査圧力疑惑(上場企業の名誉毀損告訴案件受理)

 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記事だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長ーー。
 逮捕状が出ていたにも拘わらず山口氏の逮捕が見送られ、嫌疑不十分で不起訴処分になったのは了解できないとして、被害者とされる詩織さん(姓は明らかにせず。28)はその後の5月29日、検察審査会に審査を申し立てたのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=『週刊新潮』6月8日号記事)。
 前出・新潮記事で取材を受けた中村氏当人は忖度を否定。逮捕を中止したのは「捜査の指揮として当然だったと思います」などと答えている。
 だが、この中村氏の警視庁刑事部長時代につき、警視庁筋ではこんな評価も出ている。
「当時、“イケイケの格”との異名が付いていました。その意味するところは、有力な与党政治家や警察OBが持ち込む案件を、いま風に言えば“忖度”するということで。そのため、今回の詩織さん以外にも“被害者”がいると思います」
 そして実際、ここに来て、永田町筋から具体的な別の疑惑事例が浮上して来ている。
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