＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅷ）「学校、医療・社会福祉」

　さて、この連載８回目は「学校、医療・社会福祉」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー学校は有名どころでは青山学院と学習院が目を引きます。警備員として警視庁ＯＢを天下りさせていますね。なぜ、ここなのでしょうか？「単なる警備なら警備会社と契約したほうが便利なはず。その点、今どき、学生運動などすたれてはいますが、皆無ではありません。やはり警察と情報交換するための要員ではないかと見ています。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅶ）「食品・飲料」

　連載７回目は「食品・飲料」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー最近、何かと話題の「日本マクドナルド」はアンケートに回答拒否だったそうですね。「ええ、賞味期限切れ商品を販売したり、偽装管理職の店長に残業代を支払わず、裁判で負けたりと不祥事が続いていますね。このような不祥事は、ややもすると刑事事件となり、警察の管轄となります。その時、警察から天下りを受け入れていれば、融通がきくと考えているのかもしれません。
２００８年５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅵ）「宝石販売、人材派遣、葬祭」

　さて、この連載６回目は「宝石販売」、「人材派遣」、「葬祭」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー宝石販売は「内原」、「柏圭」、「ナガホリ」の３社ですね。なかでも、ナガホリは東証２部に上場して自社ブランド「オンリーユー」などで知られていますね。「３社とも宝石の輸入や製造、販売で有名ですね。天下りを取る理由として、３社とも防犯上の理由を挙げて来ました。
２００８年５月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅴ）「建物・駐車場管理、警備。運輸」

　さて、この連載５回目は「建物・駐車場管理、警備」、「運輸」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー警備業は警視庁の有力天下り先のようですね。「最も多いかも知れないですね。警備業は警察の許認可事業ですから。そして警察ＯＢが設立するか、警察ＯＢを『警備員指導教育責任者』として雇わない限り、事実上、営業が許されないからです。警備会社は警察ＯＢが占める割合が高く、いわば“警察の子会社”のようなものになっているんです」。ーー不祥事を起こした途中退職の警官も多いとか。「なんせ“警察の子会社”みたいなものなので、秘密保持には……。
２００８年５月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅳ）「公社・役所」

　この連載４回目は公社（農業関連団体も）、それに役所（官庁も）を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー公社は主に何のために警察天下りを受け入れているのでしょうか。「はっきりしないところも多いですが、例えば、東京都住宅供給公社が答えているように、『問題行動、迷惑行為対応』ということのようですね」。ーーしかし、本来、役所と住民、また住民間のトラブルは話し合いで解決するのが基本でしょう。「そうなんですが、警察ＯＢが乗り出し、強権的に収束させるのが楽と言うことでしょうか。でも結局、こうした解決ではトラブルの根は残り、さらに大きなトラブルを起こしかねないのですが」。
２００８年５月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅲ）「ギャンブル業、警察職員団体」

　連載３回目は競馬、競輪、競艇、パチンコといったギャンブル業界、それに警察職員団体を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。まず、ギャンブル業界から。ーーギャンブル業界と言えば、暴力団が仕切っているというイメージがありますが。「確かにそうですが、しかし政府や自治体がやれば合法になる。そして実際に仕切っているのは警察です。なかでも競馬、競輪、競艇という公営ギャンブルと違い、出玉を換金するパチンコの行為はそもそも違法なものです。ところが、取り締まり機関である警察がパチンコメーカー、パチンコホール、それぞれの組合、換金業者へ多数天下りし、その代わりに取り締まりを行わないことで成り立っています」。
２００８年５月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅱ）「建設、不動産業」

　さて、今回は「建設、不動産業」だが、この業界は、警視庁ＯＢを採用する理由について電話取材したところ、実に７割以上が回答拒否と、その比率の高さが際立っていたそうだ。しかも、おしなべて取材対応は悪く、そもそも広報が独立していなくて、総務や経営企画といったセクションが対応するところも少なくなかったという。前回に続き、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。
　２００８年４月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅰ）「金融、証券、保険業」

　本紙でも既報のように、先週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に、ジャーナリスト仲間で、警察や検察、裁判所など、聖域になりがちな権力組織の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１）の記事が掲載された。４００社以上の求人票を情報公開条例で入手、併せて、２００社以上の企業に電話取材することで、警視庁の天下りの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼んでいる。もっとも、１回のみの記事で、そのスペースも５頁に限られたため、せっかくの労作であるにも拘わらず、入れられなかった意見がかなりあるそうだ。もちろん、入手した生の４００社以上の求人票も載せられるわけがない。そこで本紙では、天下り業種別に何回かに分け、寺澤氏の『フラッシュ』には入れらなかった意見を披露してもらうと共に、読者が生の求人票を１枚１枚すべて見てもらえるようにした（文末に転載）。第１回目は「金融、証券、保険業」を取り上げたが、その前にまずはこの取材を通じての総論的な感想を述べてもらおうーー。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「警察天下り『おねだり企業』３９３社全リスト！」（寺澤有。『フラッシュ』０８年４月２９日号）

　本紙予告通り、『宝島』掲載拒否の圧力にめげることなく、ジャーナリスト・寺澤有氏が取材・執筆した警視庁天下りに関する記事が、４月１５日発売の写真週刊誌『フラッシュ』に掲載されている（５頁）。寺澤氏は、警視庁に企業等が求人情報を出しており、わが国警察は各自治体管轄なので、警視庁の場合、東京都情報公開条例により公開せざるを得ないことに目を付け、過去２年ほどの求人票を入手してこのリストを作成した。以下に、その求人票サンプルを転載するが、一般企業の場合は黒塗り部分が多いが、警察関連団体などはほとんどの部分が公開されている。これだけ聞けば、単にリストを公開しているだけと思われるかも知れない。だが、天下り批判をかわすためにアリバイ的に求人しているケースもかなりあると見られるし、採用されれば、何か事件やトラブルがあった場合、その企業に対しては迅速かつ企業側に立って捜査なりしてくれる傾向があるようで（これに対し、警視庁側は天下り定員枠を増やしてくれるように要請する傾向が）、求人を出すという関係＝癒着の元凶という見方も成り立つ。そんなわけで、……。
２００８年４月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警察庁キャリア女性の辞職を巡って怪情報

　今年３月、警察庁キャリアのＭ女史（警視）が辞職した。まだ３０代の若さ。外務省に出向して日朝国交正常化交渉の代表メンバーとしても活躍するなど、総じて評価も高かっただけに、なぜ、こんなに早く辞職なのかと疑問視する声もあるなか、こんなショッキングな裏事情があったと解説する関係者もいる。
２００８年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのボツになった『警視庁「天下り企業」 これが全リストだ！！』が別の媒体で掲載に

　本紙は３月２５日、「『宝島』が、松下電器への警察天下り指摘が原因で、特集記事をボツに」なるタイトル記事を報じた。フリージャーナリストで、警察・検察など権力の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏による、『警視庁「天下り企業」　これが全リストだ！！』（６頁）が０８年５月号（３月２５日発売）に掲載予定だったところ、総合家電首位、東証１部「松下電器産業」に天下っている竹花豊氏（元東京都副知事、元警察庁生活安全局長）の指摘箇所がネックになり、校了直前に記事そのものがすべてボツになったというものだ。ところが……。、
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ビデ倫事件ーー逮捕の裏に政治的疑惑浮上。複数の政治家、警視庁OB関与説も

　３月１日、警視庁保安課が、アダルトビデオ（ＡＶ）の自主審査機関最大手「日本ビデオ倫理協会」（通称・ビデ倫）の審査部統括部長（映画会社「大映」元副社長）等５名を、わいせつ図画販売と同ほう助容疑で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。警視庁は昨年８月、ビデ倫を家宅捜索しており、この間、関係者を事情聴取していた。かつてはＡＶ作品審査をほぼ独占していたが、９０年代からユーザーに格安販売するメーカーが続々登場（ビデ倫はレンタル作品中心）。その新興勢力はその後、独自の審査機関を設立。その審査基準はビデ倫より総じて緩かったことから、やがてビデ倫加盟メーカーも他の審査機関に代わる様になり、現在も最大手とはいえ、ビデ倫の影響力は大きく落ちていた。こうしたなか、焦ったビデ倫は２００６年６月に審査基準の一部を改訂。これにより、審査が緩くなり、直後に審査を通った前掲の３作品が罪に問われたとされる。だが、ビデ倫はその後、審査を再び強めており、どんなに悪意的に見ても、いま出回っているもののモザイクの薄さは他の審査機関並。また、これまでの業界に対する貢献を思えば、なぜ、ビデ倫だけが、そしてメーカー側だけでなく、審査部統括部長まで逮捕されるのか、疑問の声が出るのは当然ともいえる。そこで……。
２００８年３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「朝鮮総連大阪府本部を６億円で落札したナゾの警視庁ＯＢ」（『週刊文春』０８年２月１４日号）

　２月６日に発売された１頁のこの記事が、警視庁を始めとする当局関係者に注目され、情報収集に動いているようだ。このタイトルを見れば、彼らが「もしや、朝鮮総連本部売却詐欺事件の元公安調査庁長官の関西版（二の舞）なんてことは！？」と懸念するのも無理はない。今年１月８日、朝鮮総連大阪府本部が入る大阪朝鮮会館が競売されたが、落札したホテル経営会社社長は公安畑出身との情報もある警視庁ＯＢ。かつ、ホテル建設には不向きな立地なのに、異常な高値で購入しており、金主は別にいるともいうから、そうなるとダミーで購入した可能性も出て来る……。
２００８年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊朝日』も、本紙既報の「新世界」と緒方元公安調査庁長官の接点を報道

　本紙は１２月２０日、「神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点」なるタイトル記事を報じたが、『週刊朝日』が同記事に注目、本紙・山岡にコメントを求め、また写真も提供。本日発売号で紹介している。
２００７年１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県警警視も関わる霊感商法事件ーー外されていた「神世界」のプレート

　本紙は一昨日、「神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点」なるタイトル記事を報じた。その際、緒方被告（朝鮮総連本部ビル売却に関わる件で詐欺罪で逮捕）が実質、所有している東京都世田谷区内の自宅に掲げられた「新世界」などのプレート写真を掲載したが、それは今年６月時点のもの。そこで、現状を確かめて見たところ、「神世界」のプレートのみ外されていたことがわかった。
２００７年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

神奈川県警警視関与の霊感商法、あの緒方重威元公安調査庁長官とも接点

　本日の全国紙各紙は、神奈川県警の警備課長を務めるＳ警視（５１）と、ヒーリングサロンを装って法外な値段のお札やお守りを売りつける霊感商法との贈収賄疑惑を報じている。この霊感商法を展開しているのは「有限会社神世界」（山梨県甲府市）、「有限会社びびっととうきょう」（東京都稲城市）などで構成する企業グループ。このグループと、朝鮮総連本部売却の件で詐欺容疑で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官の接点とは……。
２００７年１２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国家賠償請求訴訟ーー警視庁囮捜査によるナイジェリア人暴行疑惑

「歌舞伎町の外国人」と聞けば、ある種のうさんくささを感じる人もいるだろう。最近ではアフリカ系外国人による「ぼったくりバー」事件も報道されている。しかし、だからといって歌舞伎町にいる外国人にはどんな捜査をしてもよい、ということにはならないのは、法治国家ならば当然だ。今、あるナイジェリア人男性が、「新宿署の警察官に暴行を受けた」として国家賠償裁判を起こしている。２００７年１１月２０日、その裁判の第三回控訴審公判が東京高裁で開かれたので、関係者に話を聞いてみた。●事件の経緯＝２００３年１２月９日夜、新宿・歌舞伎町のとある路上。ナイジェリア国籍のバレンタインさんが、アルバイトでナイトクラブのチラシを撒く仕事をしていた。ただ、まだ営業時間前だったので、同僚と立ち話をしていたという（以下の話は、バレンタインさんの妻の日本人女性の証言）。するとバレンタインさんに男性が近づて「店はどこ？」「ここから近いの？」と聞いてきた。実はこの男性は、客を装ったオトリ捜査官だったのだが……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

新たなネタをマスコミにリーク？－－厚労省・松嶋前局長逮捕に固執する警視庁

　いうまでもなく、厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長の疑惑のこと。この疑惑、キャリアの逆恨みから噴出したものの、疑惑の裏づけが取れず逮捕できないため、警視庁側がマスコミにリークした可能性について本紙は報じた。それでもなお諦めきれない警視庁側は、未だ捜査を継続しているが、やはり逮捕は厳しいことから、新たなネタをマスコミにリーク、さらに松嶋前局長叩きを行おうとしているという。その新たなネタとは……。
２００７年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

介護事業関係者の間で悪評が飛び出すヤメ検大物・堀田力氏

　堀田力氏といえば、東京地方検察庁特捜部検事としてロッキード事件を捜査。起訴後、田中角栄元首相に論告求刑を行った検事として知られる。法務省大臣官房長を最後に退官。現在は弁護士、財団法人さわやか福祉財団理事長として活動。いまや福祉のスペシャリストといった感じだが、最近、堀田に関して疑問視する声が福祉関係者の間から聞こえて来る。その一つは、ご存じ、コムスンの事業譲渡に関して。
　２００７年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

立川署警官による一般人射殺事件で大手マスコミが書かない警察の闇

　去る８月２０日に発生した、警視庁立川署の友野秀和巡査長が、貸与された拳銃で一般人の佐藤陽子さんを射殺した事件はご存じの通り。市民を守るべき警官が、執拗なストーカー行為の果てに射殺に及んだわけで、情状酌量の余地など微塵もないことはいうまでもない。しかもこの事件、凶行に到る予兆があったとも言われ、立川署が迅速に対応していれば防げた感じもするのだが、その手の報道は皆無といっていい。そんななか、本紙は重大な事実を掴んだ。それは……。
　９月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「未だに厚労省前局長の捜査を続ける警視庁の事情」

　厚生労働省の松嶋賢・前九州厚生局長の疑惑は、厚労省で調査した結果、犯罪に該当する事実はなかった。ただし、国家公務員倫理法に照らして現職時なら停職などの処分もあり得たとして９月１３日、自主的な返納を要請。松嶋前局長はこれに応じるとした。これにより、事は収まったと思ったら、そうではなかった。何と未だに警視庁は松嶋前局長の逮捕に拘っているというのだ。そして、その背後にはキャリア官僚の圧力があるという。どういうことかというと……。
　９月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

＜記事紹介＞「横浜警察官銃撃事件の逃亡犯が残した驚愕メッセージ」（『週刊大衆』０７年１０月１日発売号）

　今週発売の『週刊大衆』が、記者クラブ所属の大手マスコミでは絶対に取り上げない事件の裏側について記事にしている。去る９月１日に発生したこの事件、指定暴力団元幹部が警官を銃撃、重傷を負わせたというもの。警視庁新宿署員などは銃撃後も犯人はアパート内に立て籠もっていると見て２時間以上包囲するという失態を犯した。銃撃時、警官が「待避」したわずかの隙に逃走され、気づかなかったとの報道だった。だが、８名もの警官でアパートの前後を固めていて、なぜ銃撃で「待避」＝身を伏せただけで逃げることができたのか？　実は驚くべきことに……。
９月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「過剰かつ不当捜査」と、取り調べられているパチンコ業者が警視総監、都知事に「是正等要求書」を提出

　本紙は今年７月３０日、「警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も」なるタイトル記事を報じた。いま現在も連日のように異常な執念と思わざると得ない捜査を受けているパチンコ会社社長は、昨日、代理人弁護士名で警視庁警視総監と、管轄する東京都の石原慎太郎都知事宛に過剰かつ不当捜査の是正を求め、「要求書」を出したという（以下にその「要求書」添付）。
　８月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も

　７月４日午前９時過ぎ、警視庁本庁保安課、所轄署生活安全課の計７名は、都内のパチンコ店「Ｐ」に検査に入り、同店にあるスロット機１６６台中５０数台について、未使用コインの清算払い出しボタンのハーネスが抜けていることを確認した。現在も事情聴取が続けられており、同店は風営法違反で営業停止になると思われる。だが、この捜査に疑問の声も出ている。というのは、この手の不正といえば、スロット機に射幸性の高い不正ロムを取り付ける、一部の配線を外してメダルを払い戻せなくするなど、明らかに故意で、はるかに悪質なケースが……。
７月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが芸能界激震の、警視庁流出「山口組最高幹部“情婦”」関連捜査資料

　６月１２日、警視庁北沢署巡査長の私物パソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」に感染し、１万件もの捜査資料が流出流したのは既報の通り。そのなかには広域暴力団「山口組」の２次有力団体「後藤組」の関係者名簿もあり、３名の現役タレントと同姓同名のものが含まれていた。しかも、そこには「情婦」、備考欄にはその相手と思われる暴力団最高幹部の名前と共に｢タレント」と記されていた。すでに匿名のネット欄ではその実名まで飛び交っているが、実はこの名簿が単に同姓同名に止まらないと思われるのは、同じ流出情報のなかに「渡航記録」なるものも含まれていたからだ。後藤組の最高幹部やフロント企業代表など７名、計７１件の海外渡航記録が載っており、その備考欄にも……（資料添付）。
　６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

３つのギミックコインによるマジック裁判ーー警察・大手マスコミ一体のマジシャンいじめか？

　良く知られている手品のひとつで、５００円玉などの硬貨をタバコがすり抜けていくというものがある。もちろん手品だから、現実には硬貨には穴が空いている。しかしそんなタネがわかってしまっては、まったくおもしろくない。ところが、この間の警察によるマジシャンへの一連の捜査、それと一体となったテレビ局等大手マスコミの「犯罪報道」により、このタネが世間に一挙にバレてしまった。このマジックに関わる裁判が、調べたところ昨年末から３件開かれていた。そして、これらを一覧すると、はるかに凶悪な犯罪は山のようにあるわけで、警察・マスコミによるお手軽な弱い者いじめの構造が見えて来るような気もする……。
５月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

特別寄稿 内部文書入手！ 三位一体のパチンコ業界（第６回。文・伊藤直樹）

　おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載３回までに公開して来たが、先の連載４回目から、業界幹部２名が実名で登場し、“３点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。その最終回。
　１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手！ 三位一体のパチンコ業界（３）

　過去、パチンコ卸業者の営業権譲渡の内部資料が、これだけマスコミに暴露されたことは例がないのではないか。パチンコ、警察関係者の間で話題沸騰の本紙連載最終回、第３弾記事。いわゆる、さいたま方式のパチンコ換金の実力者・丸十商店はなぜ、第３者に営業権譲渡しようとし、買い手のウインザージャパンとどうして訴訟になるまでこじれたのか？　
　１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手ーー三位一体のパチンコ業界（２）

　連載第１回、関連記事に続く第３弾ーー動かぬ証拠の「物品売買商社認定推薦書」２通を転載。パチンコの換金制度は「三店方式」というグレーゾーン”で、賭博行為を禁止する「刑法」と遊技場営業者の禁止行為を規定している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用外だったが、やはりというべきか、裏では三店が繋がっていたことが、埼玉県で起こった景品買取業の経営譲渡を巡る裁判に提出された内部文書で明らかになったのだ。
１１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿 内部文書入手ーー三位一体のパチンコ業界（１）

パチンコ業界はサラ金 以上にグレーな領域で、一般にはまったく窺い知れない。だが、本紙は埼玉県内のある景品販売業者が、その営業権を譲渡しようとした契約書を入手。しかも、その契約を巡ってトラブルが発生し、訴訟になっている希有なケースがあることを知った。関係者への徹底取材で、その領域に切り込む。入手した内部文書もすべて公開する。
　 １０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不倫検事が、検事の地位を利用して離婚調停に圧力！？

　検事といえば、“正義の味方”のイメージが強いが、不倫した挙句、離婚調停で「検事」であることを強調して暗に圧力をかけ、調停を有利に運んだ上、マスコミにバラしたら「法務省を挙げてお前を潰す！」と脅されたというのだ。事実とすれば、とんでもない悪徳検事がいたものだ。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

また事前に捜査情報漏洩かーー赤坂・韓国クラブの摘発で

　また、赤坂・韓国クラブ摘発を巡って捜査情報漏れとしか思えない出来事があった。しかも、本紙が前回報じた件は、あくまで警察と癒着していない店に関してだったが、今回はもろに摘発対象クラブに関して。
　９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国クラブ摘発ーー捜査情報漏洩か（続報）

本紙が昨日報じた、東京・赤坂の韓国クラブ「ピノキオ」の摘発は、結局、ホステス２名が逮捕されるに止まった。それにしても、なぜ、警視庁は記者発表しないのか。また、なぜママを逮捕しなかったのか。その背後には……。
　 ８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国クラブ摘発ーー捜査情報漏洩か（東京都港区赤坂）

昨晩、警視庁本庁組織犯罪対策部などは、東京・赤坂の韓国クラブ「ピノキオ」を入管難民法違反などで摘発した。問題なのは、本紙の元に事前にその摘発情報が届いていた事実。なぜ、こんなことが起こり得るのか？
　８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

内部文書入手！ パチンコ景品交換は気楽な商売（１）

●三店方式という不可解な脱法行為

パチンコはギャンブルではないという建前の下、「三店方式」なるものを採用している。
　①ホールは客の出玉を特殊景品と交換する②客は特殊景品を景品交換所に持っていき現金と交換する③景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸すーーつまり、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく異なる経営主体という建前の下、パチンコ業界は違法性を逃れているというわけだ。
　もっとも、わが国は賭博は原則禁止。例外として競馬、競輪、オート、ボートがあるが、自治体の財源になるなど公共目的という言い訳がまだある。それに倣えば、カジノの方を認めるべきで、なぜ、私的目的のパチンコはいいのか不可解この上ない。
　　その裏には、パチンコ業界が警察の有力な天下り先になっているように、彼らとの癒着に対する“見返り”と考えざるを得ないが、この業界、こうした裏側は徹底して不透明で、外部にはまったくというほど窺い知れない。
　２００６年４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

　 本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
　誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
　それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、
「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」（事情通）
　確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。その常連客は顔パスだったが、山岡は執拗にボディ・チェックを受けた。その違法カジノは閉店したクラブの後を借り受けて営業していたが、ビル入り口の店の案内プレートのその部屋は何も書かれておらず、事情を知らない客は空き店舗と思うだろう。
　２００６年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

私は警察のおとりにさせられた!? 名古屋妊婦切り裂き殺人事件の真相を当事者が告発

　情報漏洩など、相変わらず警察の不祥事が絶えないが、本紙に名古屋市の主婦から、警察不祥事に関するとする情報提供があった。
　１９８８年、名古屋市内で犯罪史上稀に見る猟奇殺人事件があった。
　臨月の若い妊婦が絞殺された上、腹部を切り裂かれて胎児を取り出した上（胎児は奇跡的に助かる）、替わりに電話機などを詰め込んでいたというもの。犯人は逮捕されないまま、２００３年に時効（１５年）が成立している。
　ところが、事件発生から約２年後、愛知県警が容疑者として内偵していた男が、事件現場近くの告発者を襲おうとし、その告発者は１１０番通報したものの、当局はその内定者を別件逮捕するため泳がせ、結果、最悪の場合、その告発者も殺害される可能性があったというのだ。
　俄かには信じがたい話ながら、告発者本人はその詳しい経緯をＨＰにまとめ０１年から０２年にかけて公表（現在は閉鎖）。その１年半余りに約７万件のアクセスがあったが（地元テレビ局ＣＢＣから取材打診のメールがあったが、その後音信を絶つ）、愛知県警は静観し、サイトの削除勧告さえしなかったという（ＨＰにはおとり捜査の責任者として、愛知県警当局者２名の実名が明記されてもいた）。
　本紙に実名、住所、連絡先明記のメールがあり、連絡してみると本人が出た。そして、こうした警察の人権感覚のなさを広く知ってもらいたく、是非、過去ログのＵＲＬを本紙で掲載して欲しいとのこと。
　２００６年３月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「２５年来の親友が、野口氏の自殺はおかしいと激白」（『週刊大衆』）

　本日発売の『週刊大衆』が、２５年来の親友（都内で居酒屋を経営）に初めてインタビューし、エイチ・エス証券の副社長だった野口英昭氏の自殺に関する疑問の声を紹介している。
　野口氏は明大中野中学、中野高校、そして明治大学へ進学しているが、まったく同じ進路を歩んだ仲間１０名程度と同窓会を作り、卒業後も年に数回飲み会を開く他、ゴルフまでやっていたという。
　野口氏が謎の自殺を遂げたのは１月１８日だが、年末にも飲み会は開かれ、その席で野口氏は次回２月１１日への参加を表明していたという。
　その２５年来の親友によれば、野口氏が自殺当日、沖縄へ行くため全日空便に搭乗する際に記した「ニシムラノボル」という偽名は、この親友とも、野口氏とも幼なじみとまったく同じ名前だという。
　２００６年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ