郵政スキャンダルとの意外な接点ーー「サハダイヤモンド」に食い込んでいた「反社」

　　２００７年４月、『週刊文春』は「郵便局幹部『天下りリスト』を暴露する」というタイトルで、いまの郵政スキャンダルの先駆けになる記事を掲載した。この記事中、「暴力団から株を買い戻す」という小見出しがある。郵政ファミリー企業「弘信観光」の株券が、経営者不在のなか、暴力団に渡り、１億円以上をかけてこの株券を買い戻したという衝撃の内容だ。この渦中、大株主になったことを背景に、暴力団側から３名の役員が弘信観光に送り込まれていた。２００２年末から翌年にかけてのことだ。そのなかにＫ氏になる人物がいた。一方、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」だが、「大量保有報告書」によれば、現在も「サハ資源開発事業団」なる会社はサハの７・１％の大株主。このサハ資源は最高、サハの株式を約30％所有していたこともあった。そのサハ資源に、Ｋ氏になる人物が２００７年６月に役員として乗り込んで来る。
　2009年6月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＩＮＡＸ某工場への派遣会社は山口組企業舎弟（続き）

　本紙は昨日、東証１部「住生活グループ」傘下、衛生陶器やユニットバスの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」の「上野緑工場」（三重県伊賀市）に、広域暴力団・山口組の企業舎弟が入り込んでいる事実を報じた。こうした場合、正体を隠しており、入り込まれた企業側は知らなかったというケースも少なくない。だが、ＩＮＡＸのケースでは、その企業舎弟代表は一派遣社員として働いていた当時、傷害事件を起こして県警暴力団対策課に逮捕され、その際、“組員”と新聞でも報じられたから知らないでは済まない。それも拘わらず、ＩＮＡＸは首を切らなかっただけでなく、その後、その組員は派遣会社を設立し、そことＩＮＡＸは直取引を始めており、現在も続いているのだ。
2009年5月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＩＮＡＸ某工場への派遣会社は山口組企業舎弟

　東証１部「住生活グループ」傘下、衛生陶器やユニットバスの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」の工場で数々の疑惑が出ており、現在、本紙は住生活グループの調査結果待ちなのは本紙既報の通り。しかしながら、現場の心ある下請け会社社長や社員（ＩＮＡＸ工場の現場で実際に働いているのは下請け会社社員。ＩＮＡＸ社員は管理しているだけ）は日々不当な待遇を受けているなか、明らかに違法と思える事実が浮上したので、その件は、調査結果を待つことなく報告する。その事実とは、ＩＮＡＸのユニットバスを製造している「上野緑工場」に社員を派遣している下請け会社代表自身が現役の広域暴力団・山口組有力団体組員で、しかもＩＮＡＸ側はその事実を知りながら、長年働かせ、しかも便宜を図っているというもの。
2009年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁も注目ーーあの大村幹雄氏の資金源

　　大村幹雄氏ーーすでに74歳になるが、バブル時代には指定暴力団・山口組の看板をバックに、不動産担保金融で大暴れした。「『八幡商事』の大村」といえば、その世界では誰もが知る御仁で、新聞検索しても、逮捕記事が92～00年にかけて４件出て来る。いずれも経営不振会社に債権者として乗り込み、債権回収と称して会社乗っ取り、法外な利益を得ようとした件で、公正証書不実原本記載に威力業務妨害、恐喝、詐欺といった凶悪容疑が並ぶ。八幡商事の登記上の住所は大阪市内だが、仕事場所は全国に及び、警視庁が内部作成した「フロント企業一覧」（07年度）でも港区と新宿区の関係先住所が載っている（＝下写真）。その大村氏に関し、最近、その資金源に関する情報が出て来ている。
2009年5月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口組国粋会若頭が「免状不実記載」で逮捕に

　　警視庁日野署は昨日、指定暴力団・山口組系国粋会（本部・東京都台東区。藤井英治会長）の№２である佐藤光男若頭を免状不実記載で逮捕した。国粋会は東京に大きな縄張りを有する独立団体だったが、05年に山口組入りしたことから、当局はその動向に特に目を光らせている。佐藤容疑者は国粋会の有力団体・落合一家（本部・渋谷区）総長でもある。逮捕容疑は、公務員に対し、虚偽の住所地申立をして、運転免許証に不実の記載をさせたというもの。刑法の公正証書原本不実記載等罪（１５７条）の一種で、最高刑は懲役１年。だが、関係者はこう証言する。「警察は佐藤の住民票と運転免許証の住所地が異なることから逮捕に踏み切ったようだ。だが、佐藤は運転免許の記載住所地に実際に住んでいる。住民票の住所地は別れた奥さんと以前住んでいたマンション。これがなぜ、不実記載なのか？　それに日野署というのも不可解。どちらの住所とも関係ない。日野市など何の縁もないんだから」。「暴力団に人権などない」との意見もあるが、この免状不実記載という微罪を利用した逮捕は近年、暴力団だけでなく、権力側と対立する者に対して次々執行されている。
2009年５月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「稲川会」本部移転問題、“和解”で、移転先候補「赤坂ビル使用せず」

　　４月24日、指定暴力団「稲川会」が本部事務所を移転させようとしたビルに対し、地域住民らが使用差し止めを求めて東京地裁に仮処分申請をしていた件の和解が成立した。
　和解内容は、稲川会は同ビルを事務所として使用しないことを確約し、ビル所有者は同ビルを暴力団関係者以外の第３者に売却するように努力するというもの。稲川会は、これまで35年も使用していた東京・六本木のビルが老朽化にともない取り壊しが決まったため、昨年９月、赤坂の３階建てビルを購入。ここを新事務所にしようとしたが、それを知った地域住民側との間でトラブルになっていた。
2009年４月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

誰が何のために!? 流布する後藤組元組長“得度”の背景に関しての怪情報

　　指定暴力団「山口組」の有力直系組織だった「後藤組」の元組長・後藤忠正氏（66）が、去る４月８日、神奈川県内の寺院で得度（髪を剃り、僧侶として生まれ変わり、仏道に帰依する誓いを立てる儀式）を行ったのは大手マスコミ既報の通り。後藤氏といえば、昨年10月、実質、破門になり、後藤組は２つに分割されている。そうした経緯もあり、今回の得度に至る背景につきいろんな見方がされている。また、当局も関心を持ち、当日は現地に警視庁、地元の神奈川県警、それに後藤組本部のあった静岡県警の捜査員もかなりの数詰めかけていた。そんななか、本紙は簡単には信じられない情報を得た。当初は受け流していたが、その後、この情報はすでに関係者の間に流布していることがわかった。もっとも、証拠はなく、裏が取れないということでどこも報じていない。とはいえ、その出所を追うと、少なくともある勢力が何らかの意図を持って計画的に流しているとしか思えないのだ。
2009年４月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「九州誠道会」会長と“危ない上場企業”との接点

　　４月10日、福岡県警は指定暴力団「九州誠道会」の会長、浪川（朴）政浩容疑者を、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の疑いで逮捕した。宗教法人「八坂神社」の乗っ取り計画では、すでに５名が逮捕・起訴されているが、公判のなかで浪川容疑者が乗っ取り資金として５０００万円を提供していた疑いが浮上。県警は指名手配して行方を追っていたところ、潜伏先の京都市内で発見したという。４月13日には、浪川容疑者の息子も同容疑で逮捕。寺の所有権を別会社に移転させた虚偽登記で、その別会社役員を息子が一時していたことがあるという。これら情報は、全国紙では地方版でしか報じられないことから、東京では遅れて知ることになるケースが多い。本紙もまったく知らなかったところ、本日、またまた兜町関係者と情報交換していた際、浪川容疑者の話題が出て知った次第だ。
なぜ、九州の指定暴力団トップの名前が兜町関係者の口から出るのか。
2009年４月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

指定暴力団「松葉会」に異変が……

「松葉会」といえば、東京は台東区西浅草に本拠を置く指定暴力団。構成員は約１５００名、準構成員は約６００名ともいわれる大手。そもそも博徒組織だったが、最近はシノギが厳しいためか、御法度とされる覚せい剤絡みの逮捕者が目立つ。その松葉会の実質№２以下、大幹部３名が本部から処分を受けたとの情報が入って来た。
２００９年３月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口組有力組長と九州誠道会トップが兄弟盃か

　本紙が得た情報によれば、指定暴力団・山口組の有力直系組織組長と、同じく指定暴力団・九州誠道会のトップである浪川（朴）政浩会長が兄弟盃を結んだ模様だ。九州誠道会は２００６年７月、後継者問題を巡って対立し、指定暴力団・道仁会から分裂。以来、道仁会との間で抗争が絶えなかった。
２００９年２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小室哲哉被告関連会社に、広域暴力団組長が支払い強要か

「イーミュージック」という会社をご記憶だろうか。小室哲哉被告の逮捕容疑である楽曲の２重売買譲渡ーーその一方が告訴したことが事件化に繋がったわけだが、もう一方の先に全額払って譲渡を受けていた先がこの会社だった。その後、小室被告は同社のメーンプロジューサーに就いてもいた。関係者によれば、そのイーミュージックを昨日、広域暴力団組長が訪問。金銭を要求したというのだ。どういうことなのか。
2009年１月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴力団との疑惑あるヤメ検理事を切れない、ＰＧＡ・松井功会長

　わが国の男子プロゴルファーのトーナメント試合のほとんどを主催する（社）「日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ））」がまたまた揺れている。06年７月、暴力団らによる理事の拉致監禁事件に絡んで前会長らが逮捕されたかと思えば、昨年10月には名誉会員だった小林旭が広域暴力団・山口組系後藤組組長（その後、除籍）の誕生日を祝う会に参加していた事実が発覚（辞任届け受理で収拾）。以前から、暴力団関係者との関係が囁かれるなか、ＰＧＡは他の団体に先駆けていち早く暴力団との絶縁宣言を「会員倫理規程」で謳っていただけに、松井功会長は拉致事件の際には、「あってはならぬ黒い交際」と強い憤りを表明していた。その松井会長は昨年11月28日開催のＰＧＡ総会で再選され、今年１月１月から３年間の続投が決まった。小林旭の問題が発覚した際、理事を務めるヤメ検が広域暴力団と関係ある企業の監査役に就任している事実も、本紙報道によりＰＧＡの知るところになり、一部理事などから批判の声が出ていた。それだけに、３年に１度の役員改選期を迎え、そのヤメ検の続投は当然ながらあり得ないと見られている。ところが、松井会長は会長権限でこのヤメ検を再選させたいとして、他の理事の承認を得ようとしたものだから、またまたＰＧＡが揺れるのは当たり前だろう。
2009年１月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「プラム贈呈先」暴力団フロント企業と親しい自民党代議士６名の名前

『週刊新潮』（12月18日号）が、森喜朗元首相との関係をスッパ抜いた暴力団フロント企業を率いるＹ氏と、他にも６名の代議士との関係が判明したので、以下、その続報を報じる。この一連の疑惑、大手マスコミが精力的に取材すればわが国警察に激震が走るのも必至だが（その件は別の機会に譲る）、麻生内閣をも直撃しかねない顔ぶれなのだ。というのは、まず……。
２００８年１２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「プラム贈呈先」暴力団フロント企業にさらなる重大疑惑

　『週刊新潮』（12月18日号）が、森喜朗元首相との関係をスッパ抜いた暴力団フロント企業につき、本紙は同じく今年８月、お中元として果物（プラム）を送ってもらっていた上場企業幹部（４名）の実名を報じたが、さらなる重大情報が飛び込んで来た。このフロント企業代表、Ｙ氏（以前はＨ姓を名乗っていた）というのだが、ダミーを代表につけて複数のゴルフ場を経営、東京・田園調布に時価10億円ともいわれる不動産を購入するなどいまも景気がいい。
２００８年１２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴力団フロント企業「プラム贈呈先」リストに「上場企業」幹部

　昨日発売の『週刊新潮』が、暴力団フロント企業から森喜朗元首相に、今年８月、お中元として果物（プラム）が送られていたことをすっぱ抜いている。実は本紙も同じリストを入手している。それによれば、新潮記事で触れられている警察関係者は福岡県警の刑事部幹部、組織犯罪対策課の中堅幹部、Ｈ署署長などを指す。さらに警視庁刑事部の幹部の名前もある。ちなみに、新潮曰く、「依頼人」の岡田氏は現役の暴力団時代、恐喝、傷害致死など複数の前科がある。そして、そのリストのなかには、その世界のかなりの大物なのだろう、わが国を代表する複数の広域暴力団大幹部の名前があり、それに交じり、新潮が実名を載せた堅気は森元首相だけだが、実は複数の上場企業幹部の名前もあったのだ。
２００８年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが山口組直系組長10名が処分になった『連判状』

　六代目山口組が後藤組・後藤忠正組長を「除籍」にして以降、同じ10月中に、さらに直系組長２名を「絶縁」、５名を「除籍」、そして３名を「謹慎」にしたことは大手マスコミでも既報の通り。本紙は内、９名の処分に関していち早く取り上げたが、この異例の大量処分の原因として、後藤組長の除籍に反対し、執行部のやり方を批判する『連判状』に名を連ねていたことは一般にはほとんど知られていない。また、知っている方でも、その連判状を見た方はそういないだろう。そこで本紙は、入手したその『連判状』（Ａ４版３枚）を以下に転載する。
２００８年12月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「会津小鉄会」に異変か！？

　五代目会津小鉄会といえば、京都市に本部を置く広域暴力団。93年、山口組と親戚縁組し、現在はトップの図越利次会長が、山口組トップの司忍６代目の代紋違いの舎弟になっている。構成員は当局発表によれば、昨年末で約６６０名とされる。その会津小鉄会の異変とは、人事に関することだ。それは……。
２００８年11月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

後藤組長処分絡みで、山口組が予定の９直系組織名と処分内容

　本日正午過ぎ、「産経」もネット版で報じたように、捜査当局によれば、広域暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長の引退に絡み、山口組は同じく直系組長の大量処分を言い渡していたという。産経ではその数は10団体としているが、本紙は９団体の組織名と処分内容（予定）の情報を入手したので以下、報告する。６代目組長の出身母体は「弘道会」（愛知）だが、暴対法強化に危機感を抱き、６代目執行部は傘下組織にシノギに関して細かい規制を敷くなか、後藤組長はこれに強く反発していたことが今回処分の背景にあったようだ。そして、今回大量処分となった組長は、後藤組長同様、執行部に反発。後藤組長に同調する動きも見せていたようだ。
２００８年10月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

後藤組長問題、トップ会談の結果、円満引退のかたちに（２組織が直系に昇格）？

「毎日」報道（17日朝刊）の絶縁の方向とは、まったく逆の情報が入って来た。10月14日の山口組幹部会後、６代目山口組の高山清司若頭と、後藤忠正後藤組組長が話し合いの場を持ち、結果、少なくとも表向きは円満なかたちで後藤組長は引退。その後の後藤組の在り方に関しても、以下のような具体的な話で決着したというのだ。両極端な内容だが、情報源は信頼できるので、以下、報告しておく。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

後藤組長絶縁？ の背景

　わが国最大の広域暴力団「山口組」の直系有力団体「後藤組」の後藤忠正組長が、山口組から絶縁処分にされた模様と、本日の「毎日」朝刊が報じている。本紙にも後藤組長の処分を決める幹部会が開催された10月14日、関連情報が寄せられたが、事が事だけに報じなかった。翌15日から「産経」や共同通信が「除籍」と報じたが、今回の報道はそれを上回る重い処分の「絶縁」という。いずれにしろ、これが事実とすれば、「後藤組」は解散になり、所属していた組員は山口組系の別団体にバラバラに吸収されることになるだろう。それにしても、なぜ、こうした処分が下ったのか。前出・毎日は会合欠席を繰り返し、しかも除籍処分に難色を示したためと報じているが、関係者の間では別の見方がされている。
　２００８年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「トランスデジタル」、「ＳＦＣＧ」の危険な共通点

　本日でジャスダック上場廃止になり、民事再生を目指している情報通信関連の「トランスデジタル」ーーもっとも、本紙既報のように、30億円近くもの資金を新株予約権発行で集めながら、即、不渡りを出して上場廃止に至っただけに、当局としては同社に対し、株式市場の信頼を保つために何らかの“処分”をすることが至上命題になっているとの観測しきりだ。こうしたなか、この間、資金調達に関わった複数の株式ブローカーなどの名前が上がっていたが、その一方で、当局は別の不動産会社に注目しているとの情報がある。というのは、この不動産会社、複数の広域暴力団組織がカネを出して設立されている可能性があるにも拘らず、そこにトランスの過去の増資で集めた資金の大半が貸し出されており、そのため不渡り直前の新たな新株予約件発行に至った経緯があるからだ。しかも、この不動産会社の最大の資金元が、空売りができない銘柄なのに昨日も大幅に株価を下げた商工ローン大手、東証１部上場の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド。大島健伸代表）だったのだ。両者の共通点とは「反社」（反社会的団体）。経営悪化の本質はここにあるとの見方もある。
２００８年９月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「会員制情報誌『選択』の法廷で見えた“黒い人脈”」（『ＺＡＩＴＥＮ』08年10月号）

　９月１日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』が、本紙では何度か記事を紹介、マスコミ、当局関係者、政財界人の読者も多いと思われる会員制月刊誌『選択』と暴力団関係者との癒着疑惑を報じている。選択出版といえば、04年、印刷利権を巡る贈収賄で、厚労省中堅幹部等と共に、同社専務であると共に、広告部門子会社「選択エージェンシー」社長も務めていた人物が逮捕されている。これだけでも大ダメージだが、まして本当に暴力団側と癒着していることが事実なら、雑誌の存続自体を問われかねない。もっとも、この記事、裁判でそう疑われるような発言が飛び出したとなっているが、予備知識のない方にはわかりづらいので、以下、解説する。
２００８年９月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ブリヂストンスポーツ」の“黒い取引”

　本紙はこれまでにプロゴルファー・丸山茂樹選手に関する告発記事を３度報じている。今年４月10日付で本紙に「丸山茂樹黒い交際・株疑惑・真相」なる18頁に及ぶ「告発文書」が郵送されて来たのが契機となっている。そのなかで、裏が取れたものだけを報じて来た。したがって、その文書のなかには、丸山選手がＣＭ出演したり、ゴルフ用品使用契約を結んでいる、“黒い取引”があるとされる「ブリヂストンスポーツ」との記述もあったが、そもそも、わずかに触れているに過ぎなかったので無視していた。ところが５月14日付で、ブリヂストンスポーツに特化した新たな「告発文書」が郵送されて来た。さらにその後、情報提供者が接触して来て、そこに出ている広域暴力団幹部（当時）との取引明細をワープロ打ちしたものを提供され（以下に転載。広域暴力団組長＝当時と丸山選手のツー・ショット写真も）、確信を得た。同社は、タイヤで世界一の東証１部上場「ブリヂストン」の主要子会社。同社単独でも十分に上場できる規模で知名度も高い。そんな企業が、現在は関係を断っているようだが、20年近くも“利益供与”を続けていたとあっては看過できない。
２００８年８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネクストジャパンＨＤ株主に登場する２人の反社会勢力の実名

　本紙はマザーズ上場の会員制複合レジャー施設運営「ネクストジャパンホールディングス」に関し、まず今年６月11日、「ネクストジャパンＨＤに登場した株主の素性」、次いで７月14日、「ＡＢＣグループ、ネクストジャパン、アトリウム、反社会グループの相関図が登場」なる記事を報じている。もっとも、事が事だけに慎重を期し、前記事では実名を明かしていない。また、後記事でも、問題の実名部分は黒塗りとした。だが、その後の取材でやはり間違いないことが判明したので、以下、この２人の株主の実名を明かすことにした。
２００８年７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局にも流れるーー山口組若頭の「麻雀賭博」の非道を批判する「告発文」登場

以前にも、わが国最大の暴力団・山口組の実質、トップといっていい高山清司若頭（六代目・司忍組長は服役中のため）を批判する文書が出たことは本紙でも紹介したことがあるが、約１カ月前に登場したと思われるこの告発文は、「麻雀賭博」という具体的な内容を示すことで、より如実に批判を展開している（以下に転載）。若頭と、出身の直系組織「弘道会」（本部・名古屋市）の力を背景に、高山若頭は自分が勝つまで麻雀を止めない手口でカネを吸い上げているとして、相手をして借金した多くの山口組幹部の名前とその金額を記している。さらにその借金の片に、最近、引退した直系組長に支払われる１億円ともいわれる慰労金、また不動産資産まで差し押さえているとして、これまた具体的ケースを挙げている。事が事だけに裏を取ることは難しいが、最近、溝口敦氏が『SAPIO』に寄稿した記事で、直系組長を、兵庫県神戸市の本家に平日は実質、詰めさせ、江戸時代の「参勤交代」のようにして経済力を削いでいると指摘していることに通じる行為といえるだろう。
２００８年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部企業社員と偽り、山口組が「組事務所」賃借

　兵庫県警暴力団対策課などは６月３日、詐欺容疑で、東証１部の港湾運送大手「上組」の元専務・森川康博容疑者と、広域暴力団・山口組系弘道会傘下の３次団体幹部・三木一郎容疑者を逮捕した。森川容疑者は０４年９月に上組を退任している。しかし０７年８月、三木容疑者を上組関連会社「上組陸運」の社員と身分を偽らせ、神戸市内の暴力団組員は入居できない特約事項のあった高級マンションに入居させていた。上組は元役員が個人的にやったことで、同社は一切事件に関与していないとしているが、県警は同社の関与の有無を調べている。全国紙はほぼ地域版のみの扱いで、首都圏ではこの事実は余り報道されていない。ところで、これは氷山の一角。実は未だ……。
　２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝日新聞が報じた後藤組長肝移植手術の裏事情

　広域暴力団「山口組」の有力２次団体・後藤組の後藤忠正組長が０１年５月、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校付属病院で肝臓移植手術を受けた裏事情につき、５月３１日の「朝日新聞」が社会面で報じ、関係者の間でちょっとした話題になっている。というのは、この記事、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」を引用したものなのだが、当時、後藤氏は広域暴力団のボスということで米国入国を禁じられており、それにも拘わらず入国できたのは米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国に進出しているわが国の暴力団に関して情報提供することと引き換えにビザ発注を手助けしたという内容だからだ。つまり、有り体に言えば、「同業者の情報を売った」とも取れるからだ。しかも、なぜ７年も前の移植に関していまなのか？　
２００８年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「エリアリンク」を脅したフリーライターの動機（三田佳子２男との意外な接点）

　既報のように、マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」に対する恐喝未遂容疑で、警視庁組織犯罪対策３課はフリーライターの松原雄二容疑者ら３名を逮捕した。松原容疑者は故・恩田貢氏が経営していた「政界出版社」、「ぴーぷる社」などの元幹部だった。一時、恩田氏が経営していた当時は夕刊紙「内外タイムス」の編集も担当していた。だが、恩田氏の死後、退社。約４年前からフリーライターに転身していた。恩田氏の側近の一人だっただけに、人脈は広く、なかでも裏社会情報に精通し、大手マスコミのネタ元になることもしばしばあったようだ。その松原容疑者と、覚醒剤で３回目の逮捕をされた女優の三田佳子２男との間には、意外な接点があった。
２００８年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜番組紹介＞ＮＨＫスペシャル『ヤクザマネー』（ＮＨＫ総合。１１月１１日午後９時～９時４９分）

　事後報告になってしまったが、今年夏から取材に取りかかっていた同番組がようやく放送された。当初、どの事例でやるかで、日本ＬＳＩカードや東理ホールディングスなども検討されたようだが、最終的にゼクーを食った大場武生被告のケースに決まった。暴力団対策法の施行から１５年、暴力団は今、その姿を大きく変えており、覚せい剤や賭博などで得た資金を新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げている。番組では８０億円の資金力を持つ暴力団幹部が登場、「儲かるか？　儲からなかったらこの商売やりません」と語っていた。それにしても、気になるのは、同番組に登場する暴力団の「共生者」（今年の『警察白書』は、資金獲得に協力する一般人を「暴力団と共生する者」＝「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した）である借り手社長、証券マン、ファンド運営者などの罪の希薄さ。
　２００７年１１月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「山口組山健組執行部批判文書」出回る

　以前にもこの手の「文書」に関しては何度か紹介しているが、また新たな文書が出回っている。今回は指定暴力団・山口組最大派閥、山健組（本部・兵庫県神戸市）の井上邦雄組長等執行部を批判する内容になっている。構成員は約７０００名ともいわれ、かつては「山健にあらずば、ヤクザにあらず」ともい言われたが、弘道会（愛知県名古屋市）出身の山口組六代目司忍組長、高山清司若頭の就任後、山健組の衰退が著しいともいわれるなか、それを裏づけるような内容となっている。また、九州最大の指定暴力団・道仁会の分裂に関しても触れている。今年５月末に起きた山建組系組長の刺殺事件などに触れているところからみて、今年夏以降に作成されたもののようだ。以下に転載。
２００７年１１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

背後に広域暴力団武闘派組織ーー当局も注目する都内ビル乗っ取り事件

　今年９月、東京地裁に都内のあるビルの所有権移転を元に戻せとの民事訴訟が提起された。それだけ聞けば、よくある民事の争いと思われて当然だが、以下のような人物が登場するとなると関心が向く。まず、被告の不動産会社Ｆだが、同社は指定暴力団山口組系有力組織の企業舎弟と一体の関係にある。それから、Ｆ社関連でＳ氏なる人物も登場するが、このＳ氏は７年ほど前に世を騒がせた偽たばこ事件で逮捕・服役していた御仁。さらに、このビル乗っ取り事件に関与していた職業不詳のＳ氏は今年９月下旬、射殺されるという事件も起きている。犯人は別の暴力団関係者で、「金銭関係のもつれ」と自供している。
２００７年１１月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アドテックス」事件、元暴力団組長に実刑判決

　１０月２５日、東京地裁で山口組系元暴力団組長で、経営破たんしたコンピュータ製造機器「アドテックス」（元ヘラクレス上場）副社長だった下村好文被告に対する判決言い渡しがあった。懲役２年４月だった。下村被告は「アドテック」が民事再生手続き中にも拘わらず、約６３００万円を不正に支出したとして詐欺再生罪に問われていた。この６３００万円の購入契約に際しては、事前に役員会に諮られた。だが、公言こそしていないものの、他の役員は日頃の言動から下村被告が組関係者と認識しており、恐くてほとんどの役員が賛成に回ったという。
２００７年１０月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊アサヒ芸能』の異例のお詫び広告の背景

『週刊アサヒ芸能』が、異例といっていいお詫び広告を載せている。まるまる１ページ使っているというのもそうだが、その広告が載っている場所も、表紙をめくった巻頭の１ぺージ目という異例さ。そのお詫びの内容もまた異例。事実無根の記事を本当に載せたのなら，謝るのは当然だが、このお詫び広告には加えて、今後、「五社会」に関する記事並びに写真は一切掲載しないと、取材の放棄とも受け取れる文言まで記されているからだ。いったい、何があったというのか。
９月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーバンコーポレイションの株主総会で、総会屋が取り上げていた本紙・山岡記事

　今年６月２８日に開催された、東証１部不動産会社「アーバンコーポレイション」の株主総会で、質問に立った総会屋が、本紙・山岡が執筆した記事を取り上げ、アーバン側の関係者が３０００万円出し、同記事掲載を見送るように画策したとの爆弾発言をしていたことが判明したので報告する。当然のことだが、冒頭に掲載したように記事は出ている。それどころか、この記事執筆時期、ブラック人脈が登場、当時の編集担当者に対し、「記事が出たら某広域暴力団が山岡を撃つ」、「編集長を拉致する」と言っているとして、脅しとしか思えない電話をしたことを、本紙・山岡は聞いている。
　７月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

九州誠道会最高幹部、逮捕される（六本木TSKビルとの意外な接点）

九州で最大勢力を誇っていた指定暴力団「道仁会」が分裂、離脱した方が「九州誠道会」なる新組織を立ち上げたことは、本紙でも昨年６月に報じた。その九州誠道会の理事長に就任していた浪川（朴）政浩容疑者等３名が７月６日、福岡県警に逮捕された。容疑は詐欺罪。
　２００７年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞加藤元幹事長実家放火犯に判決ーー政治的背景は乏しい（あの有名事件屋も同じ政治団体に所属）

　５月３１日、山形県鶴岡市の実家と事務所を全焼させた右翼団体幹部・堀米正広被告（６６）に対する一審判決が山形地裁で言い渡された。懲役８年。この間の公判には全国の右翼団体関係者等が多数傍聴に押しかけ、また堀米被告宛の激励の手紙は軽く３桁に上るそうだ。弁護側は｢政治的信念から決起した｣旨主張しており、「右翼の鏡」と評価する向きもあるが、それはひじょうに怪しい。なぜなら、……。
６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５６）上場企業を食い物にする日中合同犯罪組織

「日中合同犯罪組織　繁栄の謎」なる怪文書が、一部関係者の間に出回っている。もう一枚添付資料があり、そこには企業名だけでなく、被害時期・額、行為者の名前や住所まで載っている。そして、このなかには３社の上場企業の名前も登場する。
　４月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「核心 暴対法で“うっぷん”蓄積。準構成員増え統制とれず」（「東京新聞」（０７年４月２１日朝刊）

　長崎市長射殺事件に続き、東京・町田の発砲・立てこもり事件と、暴力団関係者による銃器犯罪が立て続けに起きたことで、「東京新聞」が解説記事を載せている。本紙・山岡も、決して専門家というわけではないが、原稿締め切り時間の都合もあったようで要請を受け、コメントしておいた。ところで、そのコメントのなかでも触れた暴力団の株式市場への進出だが、実はこの２月末、大量取得して話題になっている正体不明の企業がある。
　４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

吉本興業連結会社「ファンダンゴ」上場廃止の裏事情

　吉本興業系のコンテンツ会社、「ファンダンゴ」が上場廃止になる。２００６年２月にヘラクレスに上場したばかりなのに、わずか１年でだ。表向きの理由は、吉本興業を持ち株会社とし、その傘下にファンダンゴ始め制作、不動産、人事・経理関係会社を統治し、意思決定のさらなる迅速化を図るためという。だが、関係者によれば、その裏にはとんでもない理由が隠されているという。いま、創業家当主・林マサさんと芸人・中田カウス氏とのバトルが繰り広げられているが、これにも深く関連することだ。
４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

長崎市長銃撃事件で、警視庁も注目する安倍首相秘書トラブル

　今回凶行の犯人が広域暴力団・山口組系「水心会」（本部・長崎市）幹部によると知って本紙は「ハッ」とした。つい先日、本紙はその組のことを調べたばかりだったからだ。この４月５日、本紙は“「安普会」の仕切り役の報復？　『週刊ポスト』疑惑報道で注目されるある暴力団幹部逮捕事件”なるタイトル記事を報じている。　そのなかで「水心会」の名前を挙げただけでなく、今年１月３１日、警視庁捜査員が長崎まで出向いて、別の幹部を銃刀法違反で逮捕したことを記している。この幹部は拳銃３丁、実弾２７発を所有しており、この関連の銃が犯行に使われた可能性もあると思ったからだ。実際、さる警視庁筋はこう明かす……。
４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「菱和ライフクリエイト」西岡進前社長の近況（目黒区内で地上げに協力）

　東証２部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」の西岡進前社長、東京・新宿駅前ビルの虚偽登記で、広域暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（公判中）等と共に逮捕されたものの、この２月２７日には無罪が確定したのはご存じの通り。とはいえ、昨年１１月には４億円の損害を与えたとして、菱和ライフから特別背任容疑で警視庁に告訴されている。また、現在、検討されているＴＯＢ後、菱和ライフは上場廃止になる見込みで、やはり彼の社会的責任は大きいといわざるを得ないようだ。そんな西岡社長の近況が聞こえて来たので、以下、お伝えしておこう。
　４月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口組の桑田兼吉元最高幹部が死去

　銃刀法違反で服役中だったわが国最大の広域暴力団・山口組の最高幹部だった桑田兼吉氏（６７）が、昨５日午後、大阪市内の病院で死去していた。本紙は３月１５日、｢刑執行停止」の記事を報じている。服役中にも拘わらず、刑を執行停止にして外の病院に移送するというのはよほど病状が悪いからで、死期が間近というのが一般的見方だが、それから１カ月もしない間の死去で、その通りの結果となった……。
　４月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「高山若頭暗殺計画」にも触れた、山口組関係者作成文書

　今年１月１６日に紹介した「入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書」とは別の文書を入手したので、以下に添付しておく（計５枚）。前回同様、代紋違いの組織の組長クラスにもＦＡＸでかなり広範囲に送られている模様だ。２月５日の住吉会幹部射殺事件に触れていないことから、今年に入って、それ以前の間に、現在の山口組執行部体制に不満を持つ山口組関係者が作成したと思われる。真偽は不明ながら、「高山若頭暗殺計画」、また分裂した「同仁会」の問題に触れるなど、前回文書には記載のない多くの内容が盛り込まれている。
　３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元暴力団組長証言「（本紙・山岡を）やってくれと依頼された」ーー放火事件との関係は？

　本紙・山岡の自宅が放火されてすでに１年半以上経過している。捜査は完全に行き詰まっているようだ。そんななか、１週間ほど前、ネタ元の１人から、「“山岡をやってくれと依頼を受けた”と言う元組長がいる。商談で会っていたら、世間話のなかで偶然その話がが出て来た」との情報を得た。そこでそのネタ元に仲介の労を取ってもらい、つい先日、本紙・山岡は都内ホテルでその元組長に会って来た。その元組長は……。
３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

山口組の桑田兼吉元最高幹部が刑執行停止に

　わが国最大の広域暴力団・山口組の２次団体・山健組組長だった桑田兼吉受刑者（６７）に対し、数日前、刑の執行停止が行われ、都内病院に入院した模様だ。山健組（本部・神戸市。現在は井上邦雄組長）は先代の山口組五代目・渡辺芳則組長（引退）の出身組織（現六代目が就任したのは０５年７月末）で、当時、山口組内で約６０００名とも言われる組員を擁する最大組織だった。だが、桑田組長（当時）はボディーガードに拳銃を持たせていたとして、銃刀法違反（共同所持）に問われ、服役していた……。
　３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

代表が広域暴力団元組長だった会員制サイト「ゆびとま」約３６０万名の個人情報は本当に大丈夫か？

「ゆびとま」（本社・長崎市）は２月２１日、取締役会を開き、役員を刷新すると共に、元愛媛県警本部長の魚谷増男氏を新設のコンプライアンス委員長に招いた。本紙でも既報のように、上場廃止になった「アドテックス」（破産）の元社長だった下村好男容疑者が２月２０日に詐欺再生容疑で逮捕されたが、同容疑者は「ゆびとま」代表も務めていたからだ。「ゆびとま」は、日本全国の大学等実に約６万校を網羅、卒業校に登録すると、所在不明だった同級と連絡が取れる。すでに会員登録数は約３６０万名にも及ぶ。暴力団にとっても個人情報はシノギをする上で重大な武器となるわけで、そこと縁のある下村容疑者が同社トップにいたのだ。本当にこの個人情報が漏洩していないと言い切れるのか？　ある情報の専門家はこう懸念するーー。
２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「アドテックス」疑惑、まず暴力団関係者から逮捕。で、気になる『週刊ゴング』への影響

　本紙でもウォッチし続けている元ヘラクレス上場のＩＴ系企業「アドテックス」（破産）の疑惑だが、予想外の展開を見せている。同社を巡ってはさまざまな疑惑があがっているが、警視庁組織犯罪対策三課は昨年１０月、粉飾決算容疑で同社本社などを家宅捜索したことから、まずは同容疑で行くとの見方がされていた。その場合、真先に逮捕されるのは長谷川房彦元社長になる。ところが、本紙が関係者から得た情報によれば、前田大作前社長、それに下村好男前執行役員に逮捕状が出され、下村元役員は先ほどの午後５時半ごろに逮捕、前田元社長は逃亡中とのことだ（したがって、長谷川元社長には逮捕状は出ていない）ーー。
　２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

広域暴力団・山口組系国粋会会長自殺の意味するもの

　本日（２月１５日）午前９時２０分ごろ、広域暴力団・山口組系国粋会の工藤和義会長（７０）が、東京都台東区内の自宅で拳銃自殺した。今月５日、広域暴力団・住吉会系幹部が射殺されたことを発端に、住吉会側から山口組側への報復と見られる発砲事件が３件発生。もっとも、８日には和解になっているのは大手マスコミ既報の通り。そこに工藤会長の自殺が起きたわけだが、関係者によれば、これはひじょうに重大な意味を持っているという。
　２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書

　今年に入ってからと思われるが、複数の広域暴力団組長クラスの元に、以下のような文書が郵送にてバラ撒かれている。対象は山口組だけでなく、代紋違いの複数の他の組も含まれるようだ。山口組№２の高山清司若頭を強く批判する内容となっている。「ヤクザ社会における仁義をわきまえぬ」とか、「５代目追い落としを主導した」といった旨のことが書き連ねられている……（Ａ４で３枚分。以下に転載）。
　１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「絵画詐欺」報道で、暴力団幹部が警視庁、大手マスコミに抗議

　警視庁組織犯罪対策４課は１月１０日、「絵画詐欺」をしたとして、山口組系後藤組幹部等７名を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した。被害総額約４億円の内、約１億３０００万円が組側に流れている疑いがあるという。この警視庁記者クラブ発表を受け、大手マスコミは昨日夕刊やニュース番組で報道したが、これに対し、後藤組系３次団体幹部が警視庁や大手マスコミに異例ともいえる抗議を行っていることが関係者の話でわかったーー。
　１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５）暴力団関係者へ利益供与？

　本連載１２回目で紹介した、上場したばかりの企業に関する続報。
　１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０）警視庁が狙う暴力団資金源企業

　東証、警察庁、警視庁などが合同し、いよいよ“危ない上場企業”を資金源にする暴力団の実態にメスを入れるつもりのようだ。それが、少なくともかつてなかったほど本気なのは、暴力団を取り締まる専門部署内に、専属の捜査員を置くなどして動き出していることからも明らかだ。そして、ターゲットとしては複数の“危ない”上場企業の名前が以下のように出ている。
１２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者（２）

　本紙はこの１１月２９日、広域暴力団・稲川会系関係者で、しかも組のカネを運用している立場の者に対し、東証１部の上場企業である「東理ホールディングス」が秘匿性の高い投資組合を通じて優先的に同社株式を譲渡している事実を報じた。時期は２００５年１月２１日。金額は１億２６００万円（６００万株）。それだけでも驚きだが、その後、さらに３１５０万円分（１５０万株）を譲渡していたことが判明した（その契約書を転載）。
１２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者

　東証２部上場の「東理ホールディングス」（東京都中央区。福村康廣社長）が、広域暴力団・稲川会系関係者に１億２６００万円分もの新株を引き受けてもらっていた事実が本紙の調査で判明した。東理は２００５年１月、８０億円分もの新株予約権を発行したが、その行使株の一部がこの関係者に譲渡されていたわけだ。しかも、今回判明した関係者は暴力団の資金運用まで任せられているというのだから大問題だ。
１１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑の「メモ」も出回るーー「菱和ライフクリエイト」の現状

　広域暴力団・山口組系後藤組組長等と共謀しての虚偽登記で東証２部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」トップだった・西岡進被告が逮捕されてから早半年以上が経過した。捜査などの現状を報告する。入手した関連「メモ」も掲載する。
　１１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

闇社会と関わる企業を子会社化寸前だった「インデックス・ホールディングス」

　携帯電話向け情報配信会社として、いまや確固たる地位を築いているジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」。率いるのは、日商岩井出身の落合正美代表取締役会長。筆頭株主でもある。その落合会長の下、同社は相次ぐ買収、提携を通じて携帯電話で配信するコンセプトを取得して来た。だが、その拡大路線は相手を間違えると、そのための費用は転換社債＝借金で補って来ているだけに、一挙に業績が悪化する可能性を持っているから大胆な上にも慎重を要する。その点、以下に述べる企業の子会社化の検討は、慎重だったとは思えない。インデックスは今年１０月末に同社と子会社化の基本合意を結んでいるが、その相手企業社長は闇社会と関係するし、それに先立つ１０月初め、警視庁組対３課はこの社長が執行役員を兼務する企業を強制捜査しているのだ。
　１１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検察はどこまで迫れる!? ゼネコン汚職事件の闇ーーハンナン系建設会社を暴力団関係業者と認定（以前の捜査チャート図付）

　ご存じのように、東京地検特捜部は福島県知事を逮捕、一方、大阪地検特捜部は和歌山県知事の逮捕を目指し、すでに側近だった元県出納長等を逮捕している。かつて公共工事選定に絡む自治体トップの贈収賄事件といえば、賄賂は業者側から直に手渡されていた。だが、９３年のゼネコン汚職事件で懲りた彼らは、以降、間にダミーを噛ませるようになった。今回の福島県知事汚職事件ではスーツ会社社長の弟、一方、和歌山県知事の同疑惑では、友人の元ゴルフ場経営者がその役割を果たしていたと見られる。しかも、今回の捜査で検察は地方自治体トップだけでなく、その背後の闇社会にも始めて本格的にメスを入れようとしている。全国紙では大阪版でしか報じられなかったが、その動きの一端が、あのハンナン系建設会社「昭栄興業」社長等の逮捕と見る向きもあるーー。
１１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社がオリックスに対し「抗議文」に続き、いよいよ街宣開始。さらに中川幹事長にも街宣の謎

　正気塾が「抗議文」を出した時点で、オリックス本社への街宣は十分予測された事。問題は、中川秀直自民党幹事長への街宣攻撃だ。女性問題についてだが、一般には官房長官時代、２０００年に浮上した愛人問題しかわからない。実は中川幹事長、事が発覚すれば、はるかに重大な相手とつきあってしまっていたようなのだ。
１０月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オリックス・宮内会長に、あの政治結社が「抗議文」を

　オリックスの宮内義彦会長に対し、過激で知られるあの政治結社がついに動き出した。過去、宮内会長とは因縁浅からぬ関係だけに、当局は街宣攻撃も必至と見て、警戒を強めているという。
　１０月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三菱商事への目黒区土地払い下げの背後に黒い影

本紙は今年５月２２日、「須藤甚一郎VS目黒区長＋三菱商事」とのタイトル記事を報じている。要するに、目黒区の三菱商事への土地払い下げの疑惑について、いまは（芸能）レポーターと目黒区議の２足のワラジを履く須藤氏が住民代表訴訟を起こし、係争中なのだが、本紙はこの疑惑に関して重大な新事実を掴んだ。実はほぼ同時期、目黒区はある会社にやはり区所有の土地を払い下げていた。それは完全な任意売却だったのだが、この会社のオーナーが区と三菱商事の繋ぎをした人物で、こちらの払い下げはそれに対する謝礼だったという重大証言が出てきたのだ。そして、このオーナーは闇人脈に繋がる人物だったのだ。
　９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体元代表等との関係ーー不可解なグローリー工業の言い分

硬貨・紙幣処理機でシェアトップの東証１部「グローリー工業」が、子会社と右翼団体元代表等との間で不適切な行為があったとして、処分を行うと明らかにしたのは８月２８日のことだった。元代表と顧問契約を結び、その関連でいくら約１７年の長きとはいえ、総額７億円近い支払いをしていたというのだから半端ではない。だが、同社は支払いに過度な利益分はないと断言する。事件化したわけでもないのに、公表したのだから、確かに違法とはいえまいが、しかし、やはり不可解といわざるを得ない。
　９月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本皇民党が、都内社会福祉法人に連日街宣の怪（続き）

追加取材の結果、日本皇民党が街宣しているこの社会福祉法人の姉妹法人で、今回表面化した件より遙かに深刻な数々の疑惑が出ていることが判明した。そしてその背景には見て見ぬふりをして来た監督官庁の東京都、圧力をかける元都議会議員、天下った都の部長職なども関与している模様なのだ。そして、本紙はこれらの件に関する告発文書を入手した……。
　９月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本皇民党が、都内社会福祉法人に連日街宣の怪

職員による入居者に対する性的暴言や虐待があったようで、この社会福祉法人自らがすでに内部処分を下し、また刑事告訴もされているので、責められるのはわかる。だが、日本皇民党（本部・香川県高松市）といえば、故・竹下登元首相を“褒め殺し”したことで知られる行動派右翼。この程度のことでわざわざ東京の外れまでやって来て、半月以上も連日、街宣を続けているのは、もっと奥があるのではないか、というのが当局の見方なのだが……。
　９月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

留学斡旋の上場延期企業に警視庁が強制捜査。暴力団絡みか

警視庁は８月８日、東京都内の某海外留学斡旋や関連サポートを行っている企業を強制捜索した。同社は海外に多くの関連会社を持ち、上場も視野に入れている大手。ところが、この捜索の狙いは、どうやら暴力団絡みのようなのだ……。
　 ９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が密かに狙う、刑務官贈賄容疑で再逮捕された組長の本星容疑

山口組２次団体組長に刑務官が便宜を図り、金銭をもらうーー東映のヤクザ映画を地でいくようなこの事件には、呆れかえった方も多いのではないだろうか。その注目の事件だが、実はその贈賄容疑で再逮捕された一方の大物組長、当局はまったく別件の大事件での逮捕を狙っているという。
　 ８月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“アミューズメント界のドン”の誕生日を「祝う会」の顔ぶれ

安藤英雄氏ーー知り人ぞ知るアミューズメント界のドン。裏社会から政財官界、もっと具体的にいえば、パチンコ、芸能、ゲーム、そしてIT業界にも影響力を持つとされる。本紙はそのドンの７２回目の「誕生日を祝う会」の案内状を入手した。その顔ぶれとは……。
８月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

加藤紘一代議士実家放火事件の背景ーー上部団体は過去、宮澤首相邸前割腹、新潟県知事襲撃を決行

８月１５日、加藤紘一元自民党幹事長の山形県内の実家が放火されたのはご存じの通り。本日、山形県警は現場に倒れていた男性の所属していた政治結社を家宅捜索しており、やはり加藤氏の靖国発言に対する政治テロだった可能性がますます色濃くなって来ている。何しろ、本紙はこの政治結社の上部団体を割り出したが、同団体は過去、天皇訪中反対、北朝鮮貨物船「万景峰号」入港阻止のための過激な行動で関係者の間ではよく知られる存在だったのだ。
　８月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大阪府警が、山口組有力組織組長を逮捕

　大阪府警は８月４日、強要未遂容疑などの疑いで天野洋志穂容疑者（６６）等２名を逮捕した。天野容疑者は指定暴力団「山口組」の２次団体「天野組」組長。当局は準構成員も含めると傘下に２００名いると見ている……。
　 ８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞大物占い師など著名人も利用。「ヨーロパ某国大使館『秘密カジノ』パーティーの闇」（『週刊大衆』）

「治外法権」であることにいいことに、わが国の欧州某国大使館はあろうことか場所貸し賃欲しさに、某指定暴力団関係者と手を組み、そこではバカラ賭博が毎晩のように開帳されているというのだ。そして、そこには誰もが知る大物占い師や、大物演歌歌手Ｋも顔を見せているという。
　 ８月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

第３者割当増資が失敗に終わった「魚喜」に関し、新たな動きが

第３者割当増資で１３億円近く集めるつもりが、４億円にも満たなかった「魚喜」（東証２部）。こうしたなか、株式ブローカーの間で早くも「魚喜」自身の売却話が出ている。
　７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

愉快犯!? 本紙・山岡宅放火犯を示唆するファックス文書がまた届く

本紙・山岡の自宅を狙った放火事件からすでに１年以上が経過しているが、約５０日前に加え、７月２５日にもまた放火犯を示唆する怪文書が本紙編集部にファックスされて来た。筆跡からして、前回と同一人物によるものと思われる。
　７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ａ．Ｃホールディングスの第３者割当増資にも疑問の声が

Ａ．Ｃホールディングス（旧・南野建設）は８月７日を払い込み期日とする計１００億円の第３者割当増資をすでに発表しているが、この引受を巡って水面下できな臭い動きがあることが関係者の証言でわかった。それによれば……。
　７月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

８・９長崎原爆祈念日は戒厳体制にーー小泉首相来訪に併せ、右翼街宣車が全国から約２００台結集、反中・露街宣決行予定で

　８月９日の原爆祈念日、長崎市内は例年と異なり、右翼街宣車の大音響と怒声に包まれそうだ。というのも、地元に総本部を置く過激で知られる政治結社「正気塾」が、今年は全国の右翼に結集を呼びかけ、少なくとも全国から２００台の街宣車が登場、市内の中国領事館に突っ込みそうな勢いだからだ。
　７月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＪＰＢのＰＲ雑誌の編集もしていた関西広域暴力団関係者

本紙は昨日、つい最近まで上場していたIT系企業の経営権を関西広域暴力団関係者が握っている（しかも現役の大臣秘書官とも親しい）と報じたが、さらに、この暴力団関係者、何かと話題の磯辺裕樹氏率いるプライべート・ファンド運営のＪＰＢのＰＲ雑誌まで編集、経営にもタッチしていることが判明した。
　７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「極楽」山本、淫行騒動ーー週刊誌は｢反社会的勢力説」で裏取り中

「 極楽とんぼ」の山本圭一の淫行騒動は、既報の通り。だが、その真相を追うとかなり既報道とは事情が異なる可能性が出て来た。そのヒントは、所属していた吉本興業の即刻、解雇の行動。過去にも同様の行為があったが、その若手タレントは謹慎処分で済んでいる。そこで浮上しているのが「反社会勢力説」なのだ。
　７月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も注目ーー元上場企業を牛耳る関西広域暴力団関係者

いくら表と裏世界との境界が曖昧になっているとはいえ、元上場企業の社長に当局が認定している現役の広域暴力団関係者が就任していたとは。しかも、就任したのはまだ上場時で、証券取引所もその事実を知っていたというのだから驚きではないか。
　７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

稲川会が分裂状態にーー１９日、対立する２派が別々の会長選出

わが国３大指定暴力団の一つ、「稲川会」（東京都港区）が分裂の危機にある。７月１９日、「四代目」と「五代目」会長の継承式が神奈川県横浜市内と静岡県熱海市内でそれぞれ行われるという異例の事態となったのだ。
　７月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞本紙・山岡自宅放火から早まる１年経過……

　本紙・山岡が自宅を放火されてからまる１年が経過した。それに先立つこの６月、本紙事務所に犯人を名指しする文書がファックスされて来た。その事実を、月刊経済雑誌『財界展望』が「今別の怪文書」コーナーで掲載してくれたので転載する。
　７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京・六本木のＴＳＫビルの地上げ状況を解説した怪文書など

東京・六本木の、かつて「東声会」といわれた暴力団体を率いていた町井久之氏（故人）が所有していたビルが、彼の死と共に債務の清算が始まり、その所有権を巡って複数の事件屋連中が跋扈しているのはご存じの通り。その背後には、外資も見え隠れかしている。その現状を解説した「怪文書」などを入手したので、紹介しておく。
　７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

投資家から「日本精密」に出されていた質問状

　本紙は先に、６月１２日に増資を発表（払い込みは６月２８日）したジャスダック上場「日本精密」（埼玉県川口市）に疑問を呈しているが、ほぼ同様の質問状が投資家から同社に出されていた。その文書を入手したので、以下、転載しておく。
　６月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ワールドインベストメントが上場間違いなしと販売していた暴力団系企業

　ワールドインベストメントといえば、今年２月、未公開株を証券業の認可無く販売していたとして愛知県警の家宅捜査を受けた会社。近く関係者が逮捕される可能性もあるとして、大手マスコミも注目している企業だ。そのワールド社が、いくら何でも暴力団と深い関係のある企業まで、近くマザーズに上場するとして一株５０万円で販売していたことが関係者の証言でわかった。極みといえるだろう。
　６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

糸川代議士宛銃弾の送付元③“脅迫”の席に、大野前防衛庁長官と岩永前農水相秘書

今日日、政治家秘書と暴力団、外資がつるんでいても驚きはしないが、しかし、……。しかも、親分の代議士は共に大臣経験者と来ている。やはり、糸川代議士への銃弾郵送事件は、東京都港区南青山地上げ利権を巡ってのものだったのか？
　 ６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

糸川代議士宛銃弾の送付元② 南青山の暴力団絡み地上げ質問が原因！？

昨日の『産経新聞』も、本紙同様、実名こそ避けているが、やはり大臣経験のある２人の秘書の関与について報じている。さらに同記事が興味深いのは、その原因として東京都・南青山の土地取引について糸川代議士が国会で質問したことに対する圧力ではないかとしている点。同記事はその土地について詳しく報じていないが、それは本紙が今年２月に報じた暴力団と外資ファンド・サーベラス絡みの土地を指している。
　６月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

後藤組組長等逮捕で芸能界にも衝撃が

　ついに逮捕されたわが国最大の広域暴力団・山口組有力組織「後藤組」トップ。
　実は後藤組組長の息子も一緒に逮捕されたのだが、大手マスコミはほとんど取り上げなかった。
　それは、息子は大手マスコミと親しい関係にある芸能界に大きな影響力を有しているため、配慮した結果ではなかったのか‥‥。
　５月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

後藤組組長等に先駆け、青山通り刺殺事件で逮捕されていた後藤組幹部

　警視庁は、その後藤組幹部の逮捕をマスコミにに気づかれないように、某所轄署署員が、まったく別件容疑で、しかしわざわざ後藤組の地元・静岡県の某病院に出向くかたちで行った‥‥。
　５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの日本ファースト証券を、証券取引等監視等委員会が検査中

　暴力団まで使って、本紙への情報提供者に圧力をかけた｢日本ファースト証券」。
　こんな企業に上場の価値がないのは当然だが、なぜか、証券取引監視委員会の腰は重い……。
５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

先行して別件逮捕組員、本紙の既報道通り、後藤組組長と同容疑で再逮捕

　大手マスコミが沈黙の中、後藤組長逮捕に先駆け、本紙だけが報じていた側近組員の逮捕情報。その当時の分析通り、後藤組長逮捕絡みの容疑だった。
　５月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

暴力団関係者に、有利な条件で自社株５００万株を発行していた東理ホールディングスと福村康廣社長

　東理と自分は闇勢力やその周辺とはまったく関わりないとして、本紙・山岡に対して巨額（１億円）の提訴をした福村康廣社長。これに対し、本紙・山岡は徹底して事実を暴く決意をした。その第２弾記事。
　これでも福村氏は潔癖だと言い張るのか。
　５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

九州最大の指定暴力団「道仁会」が分裂。これが、新組織「九州誠道会」の挨拶文書

　内部抗争を続けていた九州最大の暴力団「道仁会」がついに分裂。
　本紙は独自ルートで、その新組織の「挨拶文」をいち早く入手、ここに公開した。
　６月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

逮捕された診療報酬担保高利貸しの背後に新田グループ残党、広域暴力団の影

　本紙・山岡は以前から、病院乗っ取りグループの実態を雑誌の連載で報道していた。
　その関係者がついに当局にご用に……。
　６月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東理・福村康廣氏が本紙・山岡を提訴

●東理並びに福村氏に関する情報提供を求めます

　　本紙既報の通り、「東理ホールディングス」（東証２部）の福村康廣氏が本紙・山岡を提訴して来た。本紙、それに宝島社発行のライブドア事件を特集したムック本に書いた記事が事実無根だという。
　それにしても、宝島社の記事も事実無根としながら、宝島社も訴えないのは、同社も訴えれば、山岡が同社に訴訟費用を持ってもらえ、経済的苦境に立たないという戦略によるのだろう。
　それはともかく、請求額は東理の代表と、福村氏個人の各５０００万円づつの計１億円、それに謝罪広告だ。
　２００６年４月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

青山通り刺殺事件で、警視庁が関係者を逮捕の情報

　本紙は今年３月６日、「男性刺殺事件で、改めて注目される代々木の問題ビル」なるタイトル記事を報じている。
　３月５日午後９時５０分ごろ、東京都港区の青山通りを歩いていた元ビル管理会社役員(58)が、２人組の男に刃物でメッタ刺しされた事件だ。
　その際、本紙はこの被害者が、以前から暴力団関係者が複数関与し、係争が絶えなかった代々木のビルを管理していたことから、この関係でのトラブルではないかとの問題提起をしておいたが、その可能性が高くなって来た。
　２００６年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長特別背任疑惑の土地巡り総会屋逮捕②

●上場企業Ｈ社への転売を狙っていた君塚容疑者

　　４月２１日に本紙も報じた総会屋・君塚伸克容疑者（５６）の商法違反（利益供与要求）容疑での逮捕ーーその後、関係者に話を聞くことが出来たので報告しておく。
　逮捕された君塚容疑者の背後には、ある暴力団関係者がいた。
　２００６年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生社長特別背任疑惑の土地巡り総会屋逮捕

●問題物件を、２倍以上の高値買い取り仲介で逮捕？

　　 昨４月２０日、警視庁本庁組織犯罪対策３課は、総会屋指定の君塚伸克容疑者（５６）を、商法違反（利益供与要求）容疑で逮捕した。
　東証１部上場の「東栄住宅」は、東京都多摩市関戸に約５２００坪の土地を所有する。
　もっとも、この土地はバブル時代、東西広域暴力団関係者が地上げを進めたものの失敗したままのいわくつき物件。ところが、そんな問題土地を東証１部の東栄住宅が２００２年に約２０億円で取得、その後も高層ビルを建てれない制限が撤廃されないことから、駐車場として使用されている。こうしたなか、東栄住宅はこの問題土地を騙されて買わされたという見方もある一方、土地制限を解除できると口車に乗って購入した結果で、株主代表訴訟の対象になり得るのでは、といった見方も出ていた。
　２００６年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

現役暴力団幹部が経営する横浜市認定保育園

　いくら暴力団の資金源が多様化しているとはいえ、現役の広域暴力団幹部が実質、保育園を経営しているというのだから驚きである。
　２００６年４月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体が楽天・三木谷社長に街宣活動

　本紙既報のように、楽天・三木谷浩史社長に「抗議文」を出した右翼団体が、予定通り、今週月曜日から楽天の入居する六本木ヒルズ周辺で街宣活動を行っているという。
　本紙は現認したわけではないが、「抗議文」の内容からして、街宣による抗議のなかには、本紙が追及している楽天証券（同社も六本木ヒルズに入居）が関わる疑惑も入っている模様だ。
　２００６年４月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

証人喚問中止も、ようやく大手マスコミも報じ出した西澤元記者と闇社会との親密関係

　　国会での証人喚問は土壇場で、民主党執行部が辞任、ガセネタを掴まされたとされる永田寿康代議士は議員辞職することで見送られた情報提供者の西澤孝元記者ーーしかし、ちょうど喚問にぶつけるつもりだったのだろう、今週発売の『週刊朝日』、『アサヒ芸能』などが、西澤氏と闇社会との関係についてついに触れている。
　『アサ芸』はタイトルからして「西澤孝氏、ヤクザ使って脅迫ビデオ撮影、驚愕証言！」で、数々の実例を紹介している。また、『週朝』は記事のなかで、こう述べている。
「複数の知人の話によると、西澤氏は広域暴力団の下部組織の若頭と仲が良く、その人物が会社の経営にもかかわっていると吹聴し、実際に若頭の名刺を見せられた人もいた。本当かどうかはわからないが、こうした『圧力』によってタダ働き同然の仕事をさせられたと部下から打ち明けられた人もいるという」。
　本紙はかなり以前から、こうした関係について報じているが、さらに両者の親密度を思わせる事実を掴んたので報告しておく。
　２００６年４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国会議事堂前で、自らの手首を切断し北朝鮮拉致問題への政府対応に抗議

　　去る３月２１日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区永田町の国会正面玄前に乗用車で乗り付けた男が、ナタを自らの左手首に振り下ろすというショッキングな出来事があった。乗用車内には、北朝鮮の拉致問題に対する政府の対応を批判する小泉首相宛の文書が残されていたという。
　２００６年４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑

　 韓国筋によると、本日午前、韓国の大検察庁中央捜査部は、ソウル市内にある米国系ファンド、ローンスターの韓国事務所を家宅捜査したという。
　わが国でもシティーバンクのＰＢ部門が不正を働いて撤退を余儀なくされたり、最近は『毎日新聞』が同じ米国系ファンドのサーベラスと暴力団との癒着疑惑を報じるなど、法未整備の裏をかくなどして金儲けに邁進する外資の実態の氷山の一角が明らかになっている。本紙も、裏カジノと外資系銀行幹部との関係を報じている。また、前出のサーベラスの土地取引に出てくるＴ社は、関西広域暴力団元トップの親族と親しい関係にあると聞く。
　欧米の外資系金融関連企業といえば、一般には法を遵守、また闇社会とは関わりを持たないのが基本姿勢と思われ方もいるかも知れない。だが、それは本国においてのみ。本国は当局の取締がひじょうに厳しく、リスクが大きいからで、倫理観とはまったく無関係の話。だからこそ、当局の取締が甘いわが国や韓国では、見つかっても処分も甘いと損得を天秤に掛け、不正を平気で働くわけだ。
　韓国におけるローンスターに関しては、①２００３年９月に買収した韓国外換銀行の買収額が異常に安い（その代わりに外換銀行元頭取など旧経営陣に高額退職金、経営顧問料などを払っていた）、またそもそも「私募ファンド」に買収資格があるのか、②約１４００億ウォンの脱税、③韓国担当役員の不正など数々の疑惑が浮上している。
　２００６年３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社が楽天・三木谷社長に抗議文送付

●２８日付けで「抗議文」提出の模様。本紙既報の問題ビルにも言及

本紙は某政治結社が、３月２８日付けで楽天証券・三木谷浩史社長宛に送付したとされる「抗議文」を入手したので、そのコピーを冒頭に掲げておく。
　抗議の理由の一つに、楽天証券が組成したファンドの子会社云々の記述があるが、これは本紙がすでに昨年１１月から報じている銀座のビルを指すのだろう。
　２００６年３月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エセ右翼団体が、石川県下で整備新幹線予定地の買占め画策中！？

　 当局筋によれば、今後、石川県下で整備新幹線予定地をエセ右翼団体が買い占める可能性があるとして注目しているという。
　いまから買占めなど遅いのでは、と思われるかも知れない。
　確かに、すでに必要ないとはいえ、全国の新幹線予定地はあらかた土地買収は終わってしまっている。
　だが、北陸新幹線が通る金沢～福井～敦賀間は未だ半分ほどしか土地買収は終わっておらず、全国的にも例外的に遅れており、もちろん工事未着工区間なのだ。
　どういう経緯かは不明ながら、これに目をつけた関西広域暴力団の中京地方の２有力団体が共闘、最近、石川県下の３階建てビルを拠点に、街宣活動を活発化させる動きがあるという。
　２００６年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「永田ガセメール本当の『作成者』」（『週刊文春』）

　明日発売の『週刊文春』（０６年４月６日号）が、“永田メール問題”につき、例のメールでの指示文書は、①西澤孝氏が元ライブドア社員を“脅迫”して作成させた、②その作成者には１０万円の謝礼が支払われている、などと報道している。
　これが事実なら、結果的には自民党をさらに利することになるのだが、永田寿康代議士はますますとんでもない人物の情報を信じ込んでしまったことになるし、その闇は深いことになる。
　実は本紙もこうした事実に関する情報は、以前から聞いてはいた。
　本紙は３月26日号記事の最後の方で、以下のように記しているが、実はここで述べている“その関係者に関するマイナス情報を出し、半ば脅して作らせた”は、本紙も具体的に浮気に関してと聞いていたし、金額の１０万円、西澤氏自身は「その１０倍は永田さんからもらった」と語ったというのもソックリ同じなのだ。
　２００６年３月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙追及の楽天証券組成ファンド関連物件に融資していた東京スター銀行

　　日興コーディアルグループが、東京スター銀行を買収する方向で水面下で交渉を行っていることがつい最近、大手マスコミで報じられたのはご存知の通り。
　東京スター銀行の前身は東京相和銀行。当時は消費者金融への融資が多く、また、その裏には正体不明の人脈もあったとされ、かつては「サラ金専門銀行」などとも陰口を叩かれたこともあった。だが、長く同行を牛耳っていた長田庄一氏は逮捕され、同行は破綻。米投資ファンドのローンスターの傘下に入り、同ファンド主導で過去の人脈は一掃され、再生されたことで、いよいよ転売益狙いのローンスターと、預金者に株式など投資商品を売りたい日興コーディアルの思惑が一致しての買収交渉であろう。
　だが、本当に東京スター銀行は過去の怪しげな人脈との呪縛から解き放されたのか。
　２００６年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法カジノ営業に代議士元秘書も関与か？

　本紙は３月１７日、「外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?」なるタイトル記事を報じているが、その後の追加取材で、それは確信するに到った。
　新宿区内にＣ社なる芸能プロダクション会社があるが、この会社を違法カジノ営業の隠れ蓑にし、同社を通じて外資系銀行に預金、マネーロンダリングしている模様だ。そして、このＣ社の監査役にＳ氏なる人物が６年近く就いているが、彼こそが歴とした外資系銀行の個人金融部門を預かる現役幹部なのだ（何店もの首都圏の支店長を歴任している）。
　しかも、このＳ氏がタッグを組んでいる、裏カジノを営業している親玉はＣ社の代表Ｔ氏（３０歳代）なのだが、このＴ氏は同住所で別にＢ社なる貴金属などの輸入会社も経営している。そのＢ社の謄本を取って見て驚いた。
　２００６年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

西澤孝氏と黒い人脈との関係

　本紙は過去、“永田メール問題”の情報提供をした元記者と暴力団関係者との関係につき、何度か記事にしているが、西澤孝氏は別の複数の組織とも記者とネタ元との一線を越えたつきあいがあったようだ。
　例えば、都内にすでに事務所を持っていると当局が確認している別の山口組系３次団体。
　永田寿康代議士が表紙に登場し、パイロット版を計４６万円分買ったと認めた雑誌『デュモン』（第２号）を発行しているのは、西澤氏が代表に就いている「デュモンマーケティング」（東京都中央区）なる株式会社だが、その会社の顧問には驚くなかれ、その組織との関係からＫ氏なる人物が就いていたという。
「その３次団体組長の弟だと西澤さんは周りに自慢げに語っていました。社名変更する前の話なので、現在もなお就いたままかどうかは不明ですが……」（関係者）
　２００６年３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、襲われるとのガセ情報流れる

●“永田メール問題”で本紙記事を紹介

　冒頭に抱げたように、本日発売の『夕刊フジ』が、本紙３月１５日付けの記事を紹介してくれている。
　ついに永田寿康衆議院議員はメールの情報提供をした元記者の実名を明かした。
　本紙は、同じフリーライターとして、この間、当事者が明かさない以上、彼の実名について控えて来た。
　だが、メール情報を提供したのは、かつて一度だけ会ったことがある週刊誌記者（当時）に間違いないと確信していたし、会った際、暴力団関係者を紹介されたが、決してそれはたまたまの話ではなく、それだけ懇意だったことに起因するとの確度の高い情報を得たことから、名刺まで披露した次第だ。
　ただし、特定の個人を云々するのが目的ではないため、氏名はもちろん、肩書きも外し、また「三次団体」名についても削った。
　２００６年３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアグループ元子会社社長にテレクラ営業で逮捕の過去

　“元”といっても、株式譲渡契約を解約し、ライブドアグループ会社の子会社でなくなったのは、ライブドア事件が弾けた今年１月１６日からほどなくのことだった。すなわち、こちらの過去も表面化したら収拾がつかなくなることを恐れての判断とも思われ、したがって、ライブドア事件が弾けなかったら、いまも両社は関係を続けていた可能性は大いにあるのだ。
　それに、この元子会社はインターネット関連業務を行っており、まさにその業務をそのまま流用するかたちで、インターネット上に架空の会員制デートクラブを開設、入会金と紹介料として５万円を振り込ませて女性を紹介、露骨にいえば、売春斡せんといっていい行為をしていて逮捕されたのだった。
　儲かり、見つからなければ、何をしてもいい価値観故にこうした商売を始めたといわれても反論できないと思うのだが、そんな人物が代表を務める会社を、あるライブドアグループ会社は、互いにメリットがあるとして資本業務提携を結び、短い間ながら、ライブドアグループの完全子会社にしていたのだ。
　２００６年３月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり瑕疵物件を買わされていた楽天証券組成ファンド不動産会社ーー証拠文書、出回る

　　 本紙で何度かその疑惑を報じて来た、楽天証券が組成したファンドが過半数株式を握る不動産会社が取得した銀座のビルーー最近、この物件が瑕疵物件（完全買収になっていないこと）であることを裏づける資料が複数の関係者先にバラ撒かれていることが判明した。
　 ＴＢＳを始めとする大手マスコミのかなりが入手済みで、取材もかなり行っている模様だ。
　冒頭に掲げたのはその一部、不動産会社Ｏ社（大阪府）とＴ社（東京都）の間で交じらされた「調停調書」コピー表紙である。
　この「調書」の内容、要約すると、以前、同ビルの借地権を持っていたＯ社に対し、同ビルの土地所有権を持つＴ社は、もしＭ社（東京都港区。後述）がＴ社にこの譲渡の承諾を求めて来たら、Ｏ社が同意しない限りＴ社は承諾しないというもの。日付はご覧のように０５年１月になっている。
　２００６年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

野口氏の死を巡る地元暴力団関与説のネタ元

　「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、エイチエス証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。
　最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。
　複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。
　その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。
　それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。
　周知のように、沖縄は２大組織が対立した構図になっている。
　２００６年３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

　 本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
　誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
　それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、
「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」（事情通）
　確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。その常連客は顔パスだったが、山岡は執拗にボディ・チェックを受けた。その違法カジノは閉店したクラブの後を借り受けて営業していたが、ビル入り口の店の案内プレートのその部屋は何も書かれておらず、事情を知らない客は空き店舗と思うだろう。
　２００６年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

メールネタ元記者と闇社会との関係は？

既報のように、衆議院懲罰委員会は３月１４日の理事会で、例の“堀江メール”問題を取り上げた永田寿康議員（民主党の党員資格停止中）に対し弁明を聴取することを決定すると共に、永田氏にメール情報を提供したとされる元記者の証人喚問を検討することで一致した。
　もし、証人喚問となった際、メール提供の経緯と共に、この元記者と闇社会との関係についても追及して欲しいものだ。冒頭に掲げたのは、ここに来て、当局筋から懇意な関係と指摘されている山口組系池田組の枝の組（３次団体）の交遊者の名刺である。池田組は岡山県下を縄張りにする山口組内の有力組織。この名刺によれば、東京都中央区内に連絡先を置いている。
　 本紙・山岡はもうかれこれ６～７年前、一度だけ、ネタ元と指摘されている元記者と会ったことがあることは既報の通り。
　２００６年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が“堀江メール”ネタ元記者を内偵中！？

　例の“堀江メール”ネタ元記者に関する報道は、ほぼ出尽くしたようだ。
　そもそも、そんなことを取り上げる暇があったら、大手マスコミにはもっと報じなければならないものがたくさんあるはずだ。武部勤自民党幹事長側に本当に金銭が流れたことがないのか、その検証もその一つだろう。
　この間、ネタ元記者に関しては、過去、いかにいい加減な記事を書き、トラブルを起こして来たかが報じられた。
　２００６年３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件の闇を追った本、出版される

　　　　３月１１日に、『別冊宝島Ｒｅａｌ　追跡！ライブドア事件　残された１０のミステリー～闇社会への利益供与疑惑から国策捜査説まで！』なるタイトルのムック本が宝島社から出版される。
　本紙・山岡も「「ライブドアと闇紳士人脈ーー仕手筋、国際金融ブローカーとの接点とは？」のパートを担当し、書いている。興味のある方は、是非目を通していただきたい。
●著者　有森隆＋グループＫ、山岡俊介、鈴木智彦、井上トシユキ、山村明義、大月隆寛ほか
●定価　９００円（税込み）
●頁数　１４４Ｐ
●予約もできます

大晦日格闘技イベントに関する暴力団関係者逮捕で、テレビ局に責任はないのか！？

　　　２月２４日までに、０３年大晦日の民放３社による格闘技イベントの選手引き抜きに端を発した恐喝未遂容疑で、広域暴力団・山口組系幹部等が神奈川・静岡の両県警合同捜査本部に逮捕されたのは既報の通り。本紙は１年前に「ミニ情報」のなかで予告していた。
　２００６年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イカリソース事件関連で、暴力団関係者逮捕へ

　　かつて「西のイカリ、東のブルドック」といわれたソースメーカー「イカリソース」（大阪市福島区）だが、経営不振から事件屋と組んで手形を乱発、あげく融資詐欺で共謀し、昨年、４代目社長等が大阪地検特捜部に詐欺罪等で逮捕・起訴されたのは既報の通り。
　２００６年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよ捜査に着手か 未公開株人気銘柄・日本ファースト証券

　　本紙が過去、何度も報じて来た「日本ファースト証券」（東京都中央区。中野義信代表）－－未だ上場の目処などまったく立っていないどころか、外国為替証拠金取引の更新許可さえ正式に下りていない（ところが、同免許は登録制で、申請中は仮に営業可能なことを幸いにずっと申請中で営業しようとしている模様）のに、左掲資料のように６５万円といった高額で公に販売されている。
　２００６年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホリエモンのスキャンダルネタ元は身内

　本紙が０５年３月２日に報じた「抗議文」や、９月２３日の記事のように、この間、ホリエモンは何度も右翼団体の攻撃にされされて来た。
　攻撃の材料となるネタは、どこから寄せられるのか？　それとも、単なる噂や既報道記事に依っていたのか？
　気になるところだが、何とそのネタ元とは、すでに逮捕されているライブドア本体並びに関連会社役員の１人が提供していたという。
　関係者がこう漏らす。
「事情聴取のなかで、本人がその事実を認めたそうです。しかし、なぜそんなことをしたのか、当局の方でも戸惑っています。・・・
　２００６年２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「ライブドア事件の真相ーーＫ氏は五代目山口組の盃をもらった」（『週刊現代』０６年３月４日号）

　現在、発売中の『週刊現代』に、ジャーナリストの溝口敦氏の署名記事があり、その特集「新興企業と闇社会『黒い高笑い』」と題する記事のなかで冒頭、Ｋ氏に関して触れている。
　崇仁協議会の中口寛継代表のコメントとして、Ｋ氏は「平成１１年ごろ、彼の口から直接、五代目山口組の盃をもらったと聞いたことがある。盃とはいっても山口組直系の若衆になったわけでなく、企業舎弟として盃を許されたんだろうけど、五代目山口組とは関係が深かったようだ」と記している。
　続けて、地の文では、「警察の認定ではＫ氏は山口組の構成員と断じられよう（Ｋ氏とは連絡がつかない）」とも記されている。
　そのＫ氏が、本紙既報の川上八巳氏であることは疑いようがない。だが、山口組の構成員と断じてもいいほどの立場にあるとは本紙は思ってもみなかった。
　２００６年２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア事件の謎のカギ握る!? 注目の男が設立していたファンド運営会社

　最近、隠し口座やライブドア関係者の死の疑問を説くキーパーソンの１人ではないかとして、「川上八巳」氏なる人物の実名がいくつかのブログで出て来るようになった。。
　本紙もこの人物のことは以前から注目していたものの、具体的な関わりが不明のため、これまで実名を出すのは控えて来た。しかしある程度、アウトラインが見えて来たので、とりあえずそのポイントだけ記しておく。
　２００６年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

被害急増。「未公開株」に手を出すなかれ

　　「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと言って、主に電話で勧誘（ＦＡＸ、ＤＭもあり）して来る未公開株を扱う悪徳業者ーー２月１４日、愛知県警生活安全課等は、０５年１１月の上場以前に大塚製薬グループの医薬品メーカー「アース製薬」（本社・東京都）の未公開株を、証券業の登録を受けていないのに販売していたとして、証券取引業法違反（無登録営業）容疑で、名古屋市内の「ワールドネットインベストメント」など２業者の事務所などを家宅捜査した。
　証券業登録を受けていれば販売できると言っても、日本証券業協会は未公開株の勧誘を原則禁止している。しかし、未公開企業の中にも、公開企業並みのディスクロージャーが行われ、投資家が相応の投資判断材料を入手することができる企業もあるとして、日本証券業協会が運営する「グリーンシート」と呼ばれる銘柄、それに新規上場の際の「ブックビルディング」に参加する銘柄のみ勧誘ができる。
　それでも、それ以外の未公開株が出回るのは、相対取引はこの限りでなく、未登録業者はこの相対取引と主張しているからだ。
　２００６年２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ホリエモンの海外隠し口座人脈を追うと、フジサンケイグループ幹部まで……

●愛人のためのマンションを格安で斡旋してもらう

　ホリエモンの海外隠し口座を知る立場にあったとして、東京地検も注目しているＡ氏の人脈を追っていると、意外な人物が現れた。フジテレビの次期社長をも窺おうかというフジサンケイグループ某幹部が、Ａ氏とタッグを組んでいる人物と癒着していたのだ。
　この人物、ライブドアの榎本大輔元副社長が最高戦略顧問に就いているマザーズ上場企業「アイ・シー・エフ」のかつて大株主だった会社社長と親交がある。
　それなりの会社社長だが、実は関西広域暴力団とも懇意な上、前科もある。
　ある三菱系企業がオランダ（アムステルダム）に子会社を設立していたところ（現在は解散）、そこの担当部長と組んで子会社のカネを業務上横領したとして、２人とも逮捕され、有罪判決を受けている。その子会社の貸倒引当金は約３３億円にも上った。　
　ところが、何を思ったのか、この人物とフジサンケイグループ幹部は懇意となり、関係者によれば、愛人のために特別に安くマンションを斡旋してもらっているというのだ。
　しかも、問題の人物はフジサンケイグループとは何の関係もないのに、あるグループ主要企業の「参与」の肩書きがついた名刺まで刷って使っているというからとんでもない話ではないか。
　２００６年２月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『フライデー』のライブドア“闇との接点”記事補足

　本紙は『フライデー』（０６年２月１７日号）がスクープした、ライブドア執行役員副社長だった大塚哲也氏と暴力団との交際記事について２月４日、補足しているが、その後、また情報が入ったのでさらに補足しておく。
　フライデーの記事を見ると、大塚氏が飲食した相手は「暴力団組員」、「構成員」（Ｘ組として、組名も公表されていない）と記されているだけで、これを読む限り、末端の組員と読者が誤解する可能性もある。
　だが、真相をいえば、そうではない。
　同誌では２人の組員が顔をボカして紹介されているが、共に所属するのは日本を代表する関東広域暴力団組織。そのうちの格上の方は、Ｏ氏という。
　このＯ氏が所属する直系組織は過去、何度もこの広域暴力団の最高幹部を輩出しているＫ会。
　２００６年２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局がいよいよ切り込む、“危ない企業”を介したホリエモンと闇社会の関係

　本紙が得た情報によれば、この１週間ほどの間に、当局(東京地検特捜部）は「東理ホールディングス」（東証２部）と「エス・サイエンス」（旧・志村化工。東証１部）の実質、筆頭株主の福村康廣氏、それに「Ａ．Ｃホールディングス」（旧・南野建設。ジャスダック）の実質、筆頭株主（＝ワールドビジョンの大株主は河野氏妻）の河野博晶氏側に、秘匿性の高い投資組合を使った第３者割当増資などに関する関係書類の提出を求めたという。
　２００６年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよきな臭くなって来た楽天証券がファンド組成で関わる不動産会社取得物件

　　本紙は０５年１１月１０日に「楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ」、そしてこの１月１９日に「当局が、ライブドア強制捜査前から注目していた楽天証券がファンド組成していた不動産会社取得物件」と、２度に渡り報じているが、その後の追加取材で、この物件に関する取引はますますきな臭いことが明確になって来た。
　２００６年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか？

　２月７日、ライブドア・グループ傘下のマンション分譲会社、ジャスダック上場の「ダイナシティ」は、ライブドアと資本・業務提携の見直しを含めた協議を始めたことが報じられている。
　東証２部の「ライブドアオート」といい、ライブドアのブランド力はもはやマイナスでしかないとして、今後もグループから離脱するところが次々と出て来ても不思議ではない。
　傘下の上場企業としては、こうすることで、投資家に安心感を与え、時価総額の回復を図り、経営を立て直したいのだろう。
　だが、そもそも本体のライブドアの決算が、こうしたグループ会社との間で複雑な操作がなされ、粉飾まみれとの疑惑が飛び出しているなか、その解明もまだこれからという現状で、グループ離脱に、投資家保護の観点からすればどれだけの意味があるというのか。
　ダイナシティを例に取れば、０５年３月期の決算を見る限り、売上高は約５２８億円、経常利益は約３３億円。売上高は年々伸び、経常利益も純利益も黒字を確保している。だが、その一方で、約２６０億円の有利子負債があるとされている。
　一方、ダイナシティは０５年１２月２７日、東京都中央区８丁目のビルを購入している（根抵当権１８億円設定）。同ビルは約１年余り後、東証２部上場「東理ホールディングス」（抵当権２０億５０００万円。設定者はエス・サイエンス）に転売される。抵当権設定状況等を見る限り、ダイナシティにはかなりの転売益が入ったようにも見える。
　だが、以前も指摘したように、東理ホールディングスを現在、牛耳っているのは株式ブローカーの世界では有名な福村康廣社長なのだ（代表を務める前出のエス・サイエンスと福村氏個人で４０％以上保有）。
　２００６年２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

再度、金融庁に「上申書」を出された日本ファースト証券

　 本紙では、未公開株のなかでは人気銘柄の「日本ファースト証券」に関して、投資家への警告の意味から、これまでに３度報じている。
　再度、金融庁に「上申書」が出された（２月３日付）ので、その文書コピーを紹介しておく。
　なお、本紙が得た情報によれば、ようやく金融庁もこうした「上申書」を正式受理し、調査に乗り出した模様だ。

暴力団関係者に地上げを頼んでいた外資ファンド

　　外資といえば、「ハゲタカ」といわれるほどがめつく買い叩くものの、何事も法的に解決し、暴力団などの闇勢力の力は借りないーーこういうイメージが、わが国国民の間には多いはずだ。
　だが、その実態はと言えば、それは本国でのことで、法的な抜け穴があったり、算盤を弾いてそちらの方が得と思えば外資も違法行為もやれば（シティバンクのPB部門の例を見よ）、誰とでも組む。そもそも、国別で倫理観に差があるわけがなく、本国でマフィアと手を組まないのは、それがバレた時のリスクが、本国においての方がはるかに大きいからに過ぎない。
　その実例を見事暴いてくれたのが、去る１月１２日朝刊一面の『毎日新聞』だった。
　米国ファンドのサーベラス・グループ入りした「昭和地所」が行った東京都南青山の地上げにおいて、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったという。
　実はこの一帯はバブル時代、リクルートの子会社が手がけたもののしこったままになっていた。青山通りに面した、表参道近くの一等地のため、全国の悪徳不動産会社、地上げ屋、事件屋、広域暴力団関係者などが高額の立ち退き料をせしめようと結集し、ごく一部の権利を取得して居座ったため、未だに虫食い状態になっていた。
　こうしたなか、あの「グッドウィルグループ」(東証１部）の投資運用会社が地上げしようとし、資金難で契約を履行できず多額の違約金を取られそうになっていたことを、本紙・山岡は過去、経済雑誌『財界展望』で記事にしたことがある（０１年６月号）。いわくつきの土地なのだ。
　２００６年２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

想像以上に深いライブドアと闇社会

　　　昨日（２月３日）発売の『フライデー』が、ライブドア執行役員副社長の大塚哲也氏（ライブドアオート、弥生の役員でもある）と暴力団組員が０５年１０月、銀座で豪遊していた際の写真を掲載している。
　そして、飲み代の計約５０万円は暴力団組員側が支払ったとの証言も取っている。
　本紙としては、先を超されて残念というのが正直な気持ちだ。
　実は大塚氏の暴力団にまつわる話は本紙も含め、複数のマスコミが情報入手し、確認取材に動いていたのだ。
　ただし、本紙等が得た情報は、『フライデー』の記述とは異なっていた。
　同誌は、大塚氏と広域暴力団組員との関係は、大塚氏は相手が組員であることは認識していたはず（組員側が名乗ったとの証言を紹介）だが、しかし、あくまで個人的な関係との組員側の証言以上には、疑問を呈しながらも、踏み込めていない。
　だが、そもそも本紙等に寄せられた情報は、「大塚氏自身も現役の組員」との内容だったのだ。
「ヤクザの世界では、堅気と組での名前は使い分けている例はごく普通です。幹部ともなれば、その組担当の刑事は両方の名前を知っています。しかし、末端の組員ともなればいちいち把握できていません。
　２００６年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア、武富士買収説

　　　本紙・山岡も実は昨年夏ごろから、ライブドアによる武富士買収の話を聞いていた。
　だが、裏取りができるような話ではなく、記事にしたことはない。
　マスコミでは唯一、『フライデー』（０６年１月２０日号。冒頭写真参照のこと）が「０６年ニッポンの人気者２０人　絶対明かせないホンネ」という特集記事のなかで、堀江貴文社長（当時）を直撃しているぐらい。もちろん、答えは「ノー」だった。
　だが、そこにも書かれているように、武富士社内に“武富士買収対策室”が設けられていたのは事実のようだ。
　そこに持って来て、どうにも気になるのが、本紙が何度も報じているエイチ・エス証券の野口英昭元副社長の謎の死に関与していると見られる男が、武富士と数々の接点を持っている事実。
　彼が関係を持つ政治団体は、武富士のかつて地上げを手伝っていた。また、「彼は武富士の海外からの資金調達にずいぶん貢献した国際金融ブローカーＷ氏と懇意で、香港にも一緒に行っている」という証言もある。

●政府意向の武富士買収話を反故にしたため、逆鱗に触れた？

　　このように、ライブドアと武富士の人脈には接点があり、耐震偽造事件のヒューザー同様、単なる偶然とも思えない。
　そこで紹介しておきたいのが、今回のライブドア強制捜査の引きガネになったのは、ホリエモンが武富士買収で政府側に対し、怒りを買うようなことをやったからという説。
　“引き金”といえば、ホリエモンが天皇を侮辱するような発言をしたことがその一つであることは、事情通の間では常識だが、こちらは異説といえる。だが、さる事情通は断言するし、内容も極めて具体的。あくまで、ひとつの情報として以下、紹介していく。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった

　今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
　本紙では、すでに１月１８日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
　　もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
　『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
　では、いったい、何を介在してこの２つの人脈は繋がるのか。
　『週刊ポスト』はＳ氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」

　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
　２００６年１月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

田原総一朗氏、“ライブドアの闇”発言で、右翼団体が猛抗議

　テレビ討論番組の「朝まで生テレビ」、「サンデープロジェクト」の司会等で知られる田原総一朗氏が、右翼に糾弾され、警視庁は万一、生命の危険もあるとして警護しているという。
　契機は、つい最近のテレビ番組（おそらく「朝生」だと思う）のライブドア事件勃発後の特集のなかで、田原氏はエイチ・エス証券副社長だった野口英昭氏の死について、暴力団関係者による他殺説もあり得ると述べただけでなく、関西系広域暴力団武闘派の名前を挙げるか、そうと特定できる発言をしたとされる。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアの“偽装買収”企業親会社背後に山口組系企業

●過去に恐喝等で暴力団組長とともに逮捕歴アリ

　マネーライフ、トラインなど、この間、ライブドアとの“偽装買収”が次々と明らかになっているが、ライブドアに買収されたそうした１社の親会社が、山口組系企業と事業を行っていたことが判明した。
　余りに影響が大きいため、その親会社の実名公表は控えるが、複数の契約書や領収証コピーも存在し、事実であることは間違いない。
　その親会社を仮にＡ社としておこう。
　Ａ社は柱の一つとして駐車場事業を展開している。そのため、不動産取得の仲介をＫ社（東京都中央区）に頼んでいた。このＫ社が広域暴力団・山口組系組織と深い関係にあったのだ。
　数年前、神奈川県警捜査４課は山口組系暴力団組長とＫ社役員を恐喝容疑で逮捕している。
　Ｋ社は別の不動産業者と、ある土地を転売する契約を結んだ。ところが、その後、もっと高値で購入してくれる業者が見つかった。そこで、暴力団組長とＫ社役員は契約を結んだ業者の社長に対し、「誰かが死んだりするぞ！」等と脅し、契約解除にあたり違約金の請求を断念させた。
　また、Ｋ社役員はレジャー用ボートを所有するが、無免許で運転して座礁事故を起こしたこともある。
　２００６年１月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイチ・エス証券の野口副社長の死で注目される男

　本紙は１月２４日、「当局もエイチ・エス証券の野口副社長の死を疑問視か」とのタイトルで、関西のある政治団体幹部の存在を挙げたが、その後の追加取材で、その人物に注目すべきもう一つの顔があることが判明したので報告しておく。
　その顔とは、決して自身は表に出ないが、ダミー役などを使って、数々の上場企業の大株主になっている事実。それも、ライブドア同様、いわゆるネット系といわれる新興企業や、闇人脈が介入していた瀕死の問題企業などで、やはり只者ではないようだ。
　そうと思われるそれら上場企業とは、まずは闇人脈に食われ、現在も、首謀者は逃亡中で、再建中の「大盛工業」（東証２部）。０４年には１０％以上を保有していた。
　また、０５年後半には出版・映像・音楽、コンテンツ開発の「アーティストハウスホールディングス」（マザーズ）の株も数％保有していた模様だ。
　２００６年１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局もエイチ・エス証券の野口副社長の死を疑問視か

　当局も去る１月１８日に沖縄で自殺したとされるエイチ・エス証券の野口英昭副社長の死には疑問を持っており、秘かに情報収集を行っている模様だ。
　関係者によれば、当局が注目しているのは関西のある政治団体幹部。この幹部はかつて駐車場経営を行っていたが、その会社はある上場企業の関連会社が買収している。
　２００６年１月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍官房長官の地元・下関市長と広域暴力団の癒着を示す文書

　　本紙は０５年１２月２日、「下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑」なるタイトル記事を報じている。
その江島潔氏が市長を勤める山口県下関市は安倍晋三官房長官の選挙区の最大票田。もちろん、下関市長は代々安倍派で、江島市長も例外ではない。
　冒頭に掲げた「協定書」なる文書の日付に注目願いたい。
　平成７（１９９５）年月４月６日は、江島氏が初当選した下関市長選挙の直前。
　この文書の立会人の１人である疋田善丸氏は江島氏の当時の選挙参謀で、いま、下関市ばかりか、社会部記者も注目している地元のし尿処理施設の（官製）談合疑惑でも、不可解な動きをしていた人物だ。
　２００６年１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天（証券）組成の不動産ファンド

　今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した“錬金術”にメスが入れられようとしているが、楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
　もっとも、楽天証券が関わる疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、証券取引法違反ではなく、利益供与罪や詐欺罪等が考えられる。
　楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は０５年４月、Ｋという不動産会社の株式７１・１％を取得し、経営権を握っている。
　そして、このＫ社は０５年７月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約４３億５０００万円（＝抵当権設定額）で購入している。
　銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
　だが、気になるのはその買い取った相手方のＭ社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
　Ｍ社の抵当権設定額は２５億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。
　２００６年１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳

●「安晋会」と安倍氏の心酔する「慧光塾」との繋がり

　　１７日の衆議院国土交通委員会のヒューザー・小嶋進社長の証人喚問で、小嶋社長が住民説明会で、安倍晋三官房長官の政策秘書から、「国土交通省の事務次官になる予定の方に電話を入れてもらった」旨の注目すべき発言が飛び出したのは既報の通り。
　この証言が正しければ、小嶋社長と安倍氏の秘書を繋いだのは、安倍氏の私的な後援会「安晋会」会長ということになるが、実は本紙は、この安晋会“代表”と、安倍氏当人（奥さん、母・洋子氏も）が、同じ結婚式に仲良く出席していたことを報じている。　その結婚式とは、安倍氏が心酔する新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」代表の長男と、「穴吹工務店」社長の娘との結婚式。０５年４月のことだった。ちなみに、穴吹工務店は未上場ながら、分譲マンションの施行・販売数で全国５位を誇る。
　しかも、この安晋会代表の杉山敏隆氏は安倍氏と単に慧光塾繋がりではない。
　杉山氏は「ＵＤＩ経営者連合会」なる団体の理事長をしており、その際、安倍氏は同団体の顧問をしていた関係なのだ。同団体は９７年６月、安倍氏を講師に招き、「現在の政局と今後の日本の方向」というタイトルで講演をしてもらってもいる。
　２００６年１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検が解明を目指すホリエモン“錬金術”、闇社会との接点

　　　東京地検がライブドア、ホリエモンと闇社会との関係の解明を目指すのではないかとの記事を、本紙は昨日報じた。　今回は、そのホリエモン側と闇社会との接点について具体例に見てみよう。
　ダイナシティに関しては、昨日記事でも報じたが、そのダイナシティは０５年１２月２７日、「東理ホールディングス」（東京都中央区）というダイカスト事業主体の東証２部上場企業に、東京は銀座８丁目の所有ビルを４３億８０００万円で購入させている。　これは偶然のことではなく、ホリエモン側はこの東理ホールディングスの株をダミー会社を使ってかなり売り買いしていると見られ、そうした関係からビル売買話も出て来たようなのだ。
　この東理ホールディングスは業績が良くなく、株価も低い。また、東証２部ということで株数も多くなく、意図的に株価を上げ易い。そのため、株式ブローカーの世界では有名な福村康廣氏も買い占めを行い、現在、自身が代表取締役に就任している。
　２００６年１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検特捜部が、証券取引法違反容疑でライブドア本社等を強制捜査

●容疑は「バリュークリックジャパン」の株価釣り上げの模様

　「出る杭は打たれる」ということか。
　東京地検特捜部と証券取引監視委員会は本日午後６時半ごろ、六本木ヒルズのライブドア本社や、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長の自宅など首都圏の１０数カ所を、証券取引法の「風説の流布」の疑いで強制捜査に入った。容疑対象は法人、個人とも複数に上がるようだ。
　ライブドアの子会社、マザーズ上場の「バリュークリックジャパン」（本社・東京都港区。ホリエモンも取締役。現・ライブドアマーケティング）は０４年１０月２５日、一般向けのマネー情報雑誌を主体とする「マネーライフ社」を、同年１２月１日を持って完全子会社化すると発表した。
　バリュー社の株価はその前日終値は１７００円だった。ところが、この発表直後から急騰し出し、子会社後の同年１２月５日終値は５万５００円、１２月１２日には７万５０００円にまでなった。
　ところが、実際にはすでに０４年５月、ライブドア本体がマネーライフ社を実質、買収しており、また、マネーライフ社は赤字決算だったにも拘わらず、それら事実を隠して完全子会社化すると発表し、よって株価を釣り上げたと特捜部は見ている模様で、このことが「風説の流布」に当たる疑いがあるということのようだ。
　２００６年１月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『バカの壁』養老猛司氏の知られざる一面

　 養老猛司氏といえば、『バカの壁』の大ベストセラーを出し、解剖学をテレビ番組で平易に解説してくれ、いまや一般人にもっとも知られる医学者（医学博士）の一人。お茶の間での人気も高い。
　ところが、出身大学である東大医学部（現在は東大医学部名誉教授）の研究者の間での評判はさんざん。
　２００６年１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金融庁に「上申書」まで出された日本ファースト証券

　 「日本ファースト証券」（東京都中央区。中野義信代表）という２０００年６月に設立された会社がある。
　社名に“証券”と付いているが、業務の大半はいまも株式売買より不透明で、リスクも高い先物取引。
　最近、一部経済誌に社長が登場、全国に支店を開設し、「攻めの経営を行う」などと豪語する一方、一部情報誌などで、上場後の高値を謳って同社の未公開株が売買されるなど、不透明さを糾弾されてもいる。
　本紙も、昨年後半、あのアーバンコーポレーションが買収交渉をしているとの情報をキャッチし、秘かに注目をしていた。
　２００６年１月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日興に粉飾決算疑惑浮上。『現代』取材に監査法人が驚き、連結要請!?

　　　０５年１２月２９日の『日経新聞』が興味深い記事を掲載している。
　わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」（東証１部）の２００４年９月中間決算において、不明確なＳＰＣ（特別目的会社）の損失（約１４０億円）が同決算に反映されていないとして、このＳＰＣを０６年３月期決算では連結対象とするように、監査を担当する中央青山監査法人が要請していたという内容だ。
　この中間決算が反映された同社の０５年３月期決算の経常利益は約７７７億円。１４０億円といえば、この約２割を占める。
　この報道に対し、同社はＨＰ上で、「中央青山からそういう要請はなかった」と報じている。
　だが、本当にそうなのか。
　実は月刊『現代』（０６年２月号。講談社）に、同社に関する特集記事が出ている。
　タイトルは「スクープ！　呪縛はとけていなかった！　日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」。書き手は、元日経新聞記者で、近著にＮＴＴの裏側を暴いた『巨大独占　ＮＴＴの宿罪』等があるジャーナリストの町田徹氏。
　２００６年１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

久間章生代議士と日本道路公団傘下企業との緊密さを物語るビデオ出回る

　　久間章生代議士（現・自民党総務会長）と、日本道路公団（今年１０月１日より民営化）から多くの仕事を受注しているＡ社（大阪市）との緊密さを物語るビデオが一部社会部記者等の間で出回り、物議を醸している。
　問題のビデオは９７年９月、静岡県浜名湖の某ホテルで開催された「久間章生先生を囲む旅行会」と題する会合の様子を撮影したもの。当時、久間代議士は防衛庁長官を務めていた。
「囲む会」というと、多方面の関係者が集まっているように思いがちだが、主催したのは道路公団から多くの仕事を受注しているＡ社で、参加者もＡ社のほぼ全社員のみ。
　そして、そこに参加したのは久間代議士だけではない。主賓として久間氏と共に、秘書、防衛庁長官秘書官、久間氏の後援会「久生会」の事務局長、事務局幹部まで揃って招かれ、紹介されている。そして、久生会事務局幹部氏はその場で、Ａ社顧問もしていると紹介されている。
　２００５年１２月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状

　関係者によれば、世界的な広告会社「電通」（東証１部。保木盾夫社長）内で、ある役員の疑惑が噴出しているという。
　この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約社員のＭ氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のＳ代議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチし、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はＭ氏に先立って国際関係部署にいるＫ氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
　一方、下請け企業のＷ社Ｙ社長、スポーツエージェントのＪ氏等と癒着し、スポーツイベントに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している疑惑もあるという。
　２００５年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

耐震偽造事件で発覚ーー上場企業子会社に、マンション販売詐欺疑惑

　耐震データ偽造事件が、思わぬ余波を呼んでいる。
　同事件で、自分のマンションにも不安を感じて耐震度を調べてもらう際の手続きで、自宅不動産を販売した会社の抵当権が抹消されずに残っていたことが発覚したのだ。
　問題の不動産会社は東京都港区内のＫ社。
　自社物件を販売しているが、販売後、当然ながらＫ社が土地購入、マンション建設の資金借り入れのために付けられていた銀行の抵当権は抹消されなければならない。ところが、Ｋ社は裕福（したがって、借り入れしないで購入）な老人の無知に付け込むなどし、抵当権を抹消していない。つまり、借入先に返済することなく、マンション販売代金と借入れ資金の“２重取り”をしていたようなのだ。
　２００５年１２月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生氏、ついにグループ会社代表も辞任

　　　12月16日、世界的な建設コンサルタント・パシコンのグループ企業を統括する「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）の株主総会が開催され、荒木民生ＰＣＩＧ代表は辞任した。
　ついこの間まで、パシコングループに君臨していた荒木氏。だが、国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」（ＰＣＫＫ）代表についてはすでに今年８月に辞任を余儀なくされており、今回のグループ企業代表辞任と加え、完全にパシコングループにおける影響力を失ったようだ。
　２００５年１２月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

レコ大審査委員長の自宅全焼、行方不明は、辞任要求絡みか？

　１２月１３日未明、今年の「日本レコード大賞」の審査委員長に就任した音楽評論家・阿子島たけし氏（６５）の自宅（神奈川県横浜市）が全焼した。さらに、それに先立ち、阿子島氏は１２日朝に家を出て以降、行方不明となり、１４日、家族から神奈川県警戸塚署に捜査願いが出されていた。
　今年の「日本レコード大賞」（１２月３１日発表）の審査委員長に決まった後の今年９月、阿子島氏に対しては、「音楽業界有志一同」名で、阿子島氏をとんでもない人物と名指しし、辞任を求める文書が、阿子島氏並びに関係者に送りつけられていた。
　日本レコード大賞といえば、わが国でもっとも権威ある音楽賞で、利権も絡む故、その関係で何らかのトラブルに巻き込まれたとのではないかとの観測も出ている。
参考に、その関連文書３枚を以下、掲げておく。
　２００５年１２月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カシオ元次長、横領事件の闇

　　警視庁本庁刑事部捜査２課などは左の『毎日新聞』記事（１２月８日付）のように、７日、東証１部の「カシオ計算機」（本社・東京都渋谷区）の佐世修元資金部次長を横領容疑で逮捕した。
　２００５年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、組合事務所強制撤去見送り

　本紙は１２月９日、「ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か」なるタイトル記事を報じたので、その結果を報告しておく。
　２００５年１２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドアによる不動産会社・ダイナシティ“買収”の裏側

　　１２月８日、ホリエモンこと、堀江貴文社長率いるライブドア傘下のライブドアファイナンス（正確には組成ファンド）が、ジャスダック上場の「ダイナシティ」（本社・東京都港区）の筆頭株主（２１・７％）になること、ライブドアとダイナシティが今後、業務提携していくことが公表された。ライブドアＦの投資額は約２００億円になる。
　ダイナシティといえば、今年６月、創業者で社長だった中山諭が覚せい剤不法所持で逮捕され、上場企業社長の逮捕内容が内容だけに話題になった不動産会社。当然ながら、中山は社長を辞任。その後、弟で副社長だった中山豊氏が社長に就任している。
　それにしても、なぜ、ライブドアとの提携なのか。
　２００５年１２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ベストライフ、本日、青梅坂本病院の組合事務所を強制撤去か

　 「ベストライフ」（本社・東京都新宿区。徳川泰章代表）といえば、近い上場をめざしてもいる関東地区では最大規模の大手有料老人ホーム経営会社。
　ＴＶコマーシャルもやっており、一般には、良心的なサービスを提供する優良介護関連企業とのイメージが強い。
　だが、その一方で、同社の商法に疑問の声も出ており、本紙でも以前、取り上げたことがある。
　そのベストライフは現在、東京都青梅市の医療法人・寿光会の経営権（経営病院は青梅坂本病院）も握っている。
　寿光会は元理事長が独断で経営権を譲り渡す際のトラブルが元で、複数の病院乗っ取りグループの介入を招き、悪名高い新田グループが債権があるとして、診療報酬を横取りするなどしていた。それでも、今日まで病院が存続できたのは、現場の職員が組合を結成して団結し、実質、自主管理していたからだ。
　こうしたなか、善意の第三者として、不足資金を肩代わりするとして乗り込んで来たのがベストライフだ。
　ベストライフ派の理事長を立てて経営権を握るや、民事再生法を申請、認められた。すると、経営建て直しと称して、ベテラン職員の大量首切り、パート職員の採用を実施するとしたことから、このままでは自分たちの雇用問題だけでなく、患者のケアも十分できないとして対立を招き、首切りを告げられた一部職員との間で地位保全の訴訟にも発展した（和解）。
　こうしたなか、ベストライフ側としては、組合はいまや最大の目の上のたんこぶ。
　２００５年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞連載「現代金融詐欺の正体」（『別冊BUBKA』）

　　本紙・山岡は、ポスト闇金として出現している、一銭も融資することなく、多重債務者から金銭を騙し取る、闇金以上に証拠を残さず、悪質ともいえる“金融詐欺”の実態につき、現在、月刊の『別冊BUBKA』（コアマガジン）で連載させてもらっている（４頁）。
　すでに４回原稿を書いているが、１２月１６日の発売号では、「コミュニティコーポレーション」という金融詐欺会社の事例を取上げている（この１０月半ばに消滅）。
　この株式会社、主にインターネットで借金の一本化（複数のすでに借り入れているサラ金総額以上の融資を謳っている。本当に実現したら、借り手の月の返済負担は軽くなる。しかも、同社は年利１・７％とあり得ない超低金利を掲げている）を勧め、しかし、連絡を取ると、「あなたの状況では無理。ただし、返済実績を作れば大丈夫」等と虚偽の事実を告げ、まだ借りられるサラ金や信販会社のキャッシュ枠を借りさせ、その現金を言葉巧みに郵便等で私設私書箱等に送らせ、突如、HPを閉じて逃げるのが常套手段。
　だが、こうした詐欺会社が存在できるのは、実はその正体を知りながら、このコミュニティ社のような会社のHPを作成、さらにメールよる宣伝を請け負うインターネット技術プロ集団の存在あってのことなのだ。
　２００５年１２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞連載『狙われるシルバー世代』第１４回 病院乗っ取りグループの手口

　　　本紙・山岡が会員制の月刊総合誌『ベルダ』（発行・ベストブック）で同連載（３頁 ）をさせてもらってすでに１４回になる。
　今回は、全国の病院を乗っ取っていた最大組織「新田グループ」の新田修士と、その元配下で、やはり乗っ取りグループを率いていた正田守両被告の手口について紹介した。
　闇勢力に食い荒らされ、上場廃止になった丸石自転車ーー同社が狙われたのも、やはり更なる高齢化社会に向かうなか、医療法人「松嶺会」（千葉県）と共同で参入を目論んだ老人介護事業がその契機となった。丸石自転車には新田グループ、新田被告と親交があった美容整形外科病院を率いる安田浩進被告のグループも触手を伸ばしていた。
　２００５年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑

　　安倍晋三官房長官の地元・下関市の“国家老”といっていい江島潔市長に関する疑惑は、止まるところを知らない。
　つい最近だけみても、先の市長選挙で実質、江島陣営の参謀を務めた自民党幹部たちの選挙違反事件（書類送検）、市発注のし尿処理場建設を巡る談合疑惑が上げられが、今年に入ってさらに地元広域暴力団・合田一家の元組長側に不自然な補償をしていた疑惑も浮上していた。
　問題の物件は、新幹線の止まるＪＲ新下関駅にほど近い市内秋根西町の５階建てラブホテル（左写真）。
　同ホテルの経営会社代表は、合田一家の若頭を務める末広誠組長率いる２次団体・四代目小桜組の２代目組長を務めた人物。
　市は９４～９５年、同ホテルの目の前の砂子多川の護岸改修を行ったが、その工事の影響で同ホテルの壁にヒビが入ったり、水が濁るようになったとして、この元組長経営会社に総額約２億４０００万円を補償していた。
　疑惑が出る理由は、まずその高額さだ。
　改修工事といっても、写真でもわかるようにほんの小川。何らかの影響があったとしても、「地盤が抜本的な対策を立てないといけない」（市側の見解）とはとても考えられない。
　２００５年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

某右翼団体が、館ひろしに追及宣言

「西部警察」等人気シリーズで知られる俳優の館ひろし（55）に対し、最近、武闘派で知られる右翼団体が徹底追及すると文書を出した模様だ。
　入手した文書等によれば、右翼団体が槍玉に挙げているのは俳優の柴田恭兵とのコンビでヒットした「あぶない刑事」のキャラクターを使ったパチンコ台を巡るトラブル。
　０４年始めから、今秋に同作品が７年ぶりに映画化されたことを見越し、関係者の間で話し合いが持たれ、最終的に今年１月、外資系広告代理店Ｆ社が間に入るかたちで、館、パチンコメーカーのS、東映セントラルフィルム関係者との間で、当初の契約代金として、（１）５万台のパチンコ台を制作し、１台当たり２６００円支払う、（２）７万台を制作し、１台当たり２１００円支払う、の２案が提示されるまで具体化していたという。
　２００５年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイベックス糾弾右翼のネタ元を必死で捜す警視庁の背後に、元警視総監エイベックス顧問の影

●元警視総監がネタ元捜しを警視庁に依頼？

　エイベックスへの街宣攻撃が止まったことで、同社への右翼団体の攻撃は終了したように見える。
　だが、エイベックス側の街宣禁止の仮処分申請が認められ、街宣活動ができなくなったという物理的理由によるもので、まだまだ右翼側はやる気満々のようだ。
　というのは、並行してエイベックスの松浦勝人社長に送りつけられた複数の「質問状」の内容はかなり正確と思われるからだ。そのなかには、暴力団関係者との交友関係や薬物疑惑、暴力事件などに関してかなり具体的な内容も記されている。
　こうしたなか、警視庁はＮ署に複数の右翼団体が呼びつけられ、事情聴取を受けているとの情報が本紙に届いた。
「別件で任意で呼び出し、実際の話の内容は、ともかく“エイベックスを糾弾している材料のネタ元は誰だ！”と。完全な違法捜査ですよ。しかも、書かれている事実が本当なら、調べないといけないのはエイベックス側でしょう。なぜ、それを揉み消すような捜査を警視庁ともあろうものがやるのか！？」（関係者）
　そこで浮上しているのが、本紙で以前報じたエイベックス顧問に就任している元警視総監の政治力の賜ではないのかとの疑惑だ。
　２００５年１１月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイベックスの闇、総会屋逮捕でお茶濁しか?

　既報のように、１０月２７日、警視庁組対３課は総会屋とされる２人を商法違反（利益供与要求）容疑で逮捕した。
　当局は、両容疑者は今年６～７月、同社株主総会で批判的な発言をしなかった見返りに金銭を要求したとして調べているという（法改正で、利益を実際に得てなくても、要求した事実だけあれば罰せられる）。両容疑者は容疑を否認しているという。
　２００５年１０月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

エイベックス攻撃の某右翼、恐喝未遂で逮捕へ

　本紙ではエイベックス・松浦勝人社長に関するスキャンダルを握ったと思われる複数の右翼団体が、質問状を送付、また、街宣活動を行っていることを報じている。
　ちょうど、のまネコ騒動の時期と重なり、この記事は大きな反響を呼んだが、その後、こんな興味深い情報が飛び込んで来た。
「街宣している右翼の１社を、警視庁が恐喝未遂でマークしている。この右翼団体は捜査の結果、中部地方の山口組系組織と連携していることが判明した。そして、それを背景に１億円を要求していたようだ。近く逮捕する模様だ」（警視庁筋）
　のまネコ問題では、全面敗訴したかっこうのエイベックス。
　２００５年１０月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

風説流布事件で逃亡中の金融ブローカーの黒幕

（記事の一部に誤りがあったため、削除しました。２００６年１１月２９日）

本社お台場移転絡みの暴力団関係者介入で、フジテレビに重大関心を寄せる当局

　本紙では、フジテレビ・日枝久会長の自宅疑惑に関し、過去、何度も報じている。フジテレビ本社のお台場移転は、この自宅疑惑とほぼ同時期に起きたわけだが、当局筋からこんな興味深い情報が漏れ伝わって来ている。
「ほどなく、問題の暴力団関係者はフジテレビ首脳に直に会っている。どういう名目かは不明だが、金銭が交付されたことも当局は確認している。
　２００５年１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ