2017.03.26

「森友学園」疑惑だけでないーー菅官房長官、国会議員薬物疑惑でも苦渋!?

 3月23日、同日の「森友学園」籠行泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍昭恵首相夫人付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
 しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
 一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
 100万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長=籠行夫人が職員室に上がって来て、職員に(安倍首相から)『いただいたよ!』と長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
 にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
 そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
 自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。
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2017.03.25

売電権売却し脱税した会社に、政治家裏ガネ説

 太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」(愛知県春日井市)の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 また、法人としての同社には罰金1600万円を命じた。
 同社は三重県度会町に6万kWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象となる発電業者として認定された。
 しかし、発電施設を建設せず、約2年後、この権利を「SKOS」(東京都千代田区)なる会社に約3億円で売却した。
 ところが、実態のない関連会社など2社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約2億5000万円の所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
 これだけなら、単なる脱税事件。
 ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。
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2017.03.15

森友学園問題ーー省かれていた!? 鴻池事務所「面談記録」文書

 「森友学園」疑惑に、政治家が関与していたことを初めてハッキリ明らかにした、3月1日、共産党の小池晃書記局長が参議院予算委員会で追及した際の「ある自民党国会議員事務所」の面談記録ーー。
 その晩、鴻池祥肇参議院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長から金品が入ったと見られる封書を渡されたもののはねつけたと暴露。そして、共産党が入手したのは鴻池事務所のものだったことが判明した。
 その後、ほどなく大手マスコミ各社はこの面談記録文書(6枚)を入手するわけだが、ここに来て、実は森友学園について書かれていのは6枚ではなく8枚、ところが、鴻池事務所は残りの2枚を省いていたとの怪情報が流れている。
 残り2枚はなぜ、省かれたのかというと、そこには他の複数の政治家などの名前が書かれていたからというのだ。
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2016.12.25

東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割

 本紙でも既報のように、東京地検特捜部が捜査をしている3・11震災復興関連工事受注を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見られていた「T建設」(埼玉県八潮市)の顧問だった斎藤弘正氏が12月15日夕方、神奈川県川崎市高津区の川崎市営「緑ケ丘霊園」で焼死しているところが発見された。ガソリンを自ら被り、自殺したと見られる。
 同霊園は約2万5000基もの墓石がある大霊園。
 斎藤氏が見つかったのは、その115区の墓石群の端の測道横だった。
 この115区には斎藤氏の一族の墓があり自殺場所に選んだとの情報があるが、ここには斎藤家の墓は5つあり、本紙では特定・確認することはできなかった。
 それにしても、なぜ自殺なのか?
 実は、複数の関係者の間からは、当日の様子や、抱えていた訴訟が直前に和解になっていたとして、自殺との見方に疑問の声もないわけではない。
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2016.12.18

<ミニ情報>東京地検が狙う福島復興利権疑惑ーーキーマンが自殺!? (*訂正あり)

 本紙が何度か触れている、東京地検特捜部がすでにガサをかけ、地検詰め記者がもしや政治家絡みの贈収賄事件に発展かと注目し、取材に動いているこの絡みで、驚きべきことが起きた。
 この疑惑のキーマンの1人とも噂されていた人物が、焼身自殺したというのだ。
(*大手マスコミで取り上げられていることを知らないまま、独自情報で報じましたが、初めて大手マスコミでも報じられ、時期が熟したとして、冒頭写真を新聞記事に貸しかえると共に、以下では匿名から、訂正し、実名で報じます。12月18日午後10時20分)
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2016.12.01

武藤代議士の未公開株問題に関与していた!? あの兜町有名詐欺グループ

『週刊文春』が武藤貴也衆議院議員(37。滋賀4区。当選2回。問題発覚後、自民党=麻生派=を離党し無所属)が、値上がり確実な未公開株があるとして、知人に声を掛け計4100万円を政策秘書(当時)の口座に振り込ませた揚句、その未公開株を購入できなかったばかりか、一部が未返済になっていると金銭トラブルを報じたのは昨年8月のことだった。
 あれから1年以上が経過しているが、本紙はこの金銭トラブルの裏に、兜町有名詐欺グループが関与していたとの有力情報を得た。しかも、関係を裏づける銀行の通帳コピー付。
 そのグループ、過去、複数の“危ない上場企業”に高金利でカネを貸し付け、実質、乗っ取ったことも。しかし、貸し付け先の大半はその後、上場廃止に。
 反社会勢力との関係もあり、兜町の世界ではかなり名の知れた面々。
 近年、名前を聞かなくなったと思っていたら、政界にも触手を伸ばし、武藤代議士も食われていたようなのだ。
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2016.11.13

東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?

 本紙で以前2度、少しだけ触れた某建設会社が絡む金銭トラブルだが、実は大物国会議員が関わる贈収賄事件が本当の狙いではないかと一部関係者の間で憶測を呼んでいる。
 事の発端は、東京地検特捜部が少し前、関係先にガザをかけたこと。
 金銭トラブルの金額は20億円ともいわれる。
 また、某建設会社側には大物ヤメ検が就いているし、そもそも金銭の貸し借りの仲介をしたのが元国会議員との情報もある。
 だが、だからと所詮は金銭トラブルであり、また某建設会社は未上場で売上高は数十億円規模に過ぎない。名前が出ている元国会議員にしても一期務めただけ。反社の影も見え隠れすることなど考えても、受理するとすれば警察の方が妥当だろう。
 実際、当初は建設会社側が加害者で、カネを貸した側の被害者が警視庁に持ち込もうとしていたのは事実。
 ところが、
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2016.10.28

「都議会のドン」が、追及が始まったら逃げ込む病院を下見!?

 7月の都知事選で小池百合子東京都知事の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏を擁立し敗れた責任を取り、自民党東京都連幹事長を辞した内田茂氏(77)ーー小池氏から、その意思決定を「ブラックボックス」と言われ、「都議会のドン」と批判された御仁だ。
 8月24日には、その“ドン”の政治資金パーティーが開催され、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長、石原伸晃経済財政政策担当相など国会議員15人が駆け付け、その大物ぶりを見せつけた。
 だが、五輪問題も公約に掲げていた小池氏が知事に当選するや、安倍晋三首相は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相と距離を置き、現在、小池知事が森会長とバトルを展開しているのはご存知の通り。
 一方の内田氏に関しても、小池知事が並行して追及している豊洲新市場移転に絡む利権にも深く関係していると見られるだけに、今後、森会長に続き、12月の都議会定例会などで全面対決して行くとも見られている。
 そんな状況のなかの10月17日、都内のある大学病院に内田氏が出向いて検査を受けるなどしている上、同病院に都が便宜を図っている疑惑も浮上したことから、いざとなればその病院に逃げ込むのではないかとの観測も出ている。
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2016.10.26

また森喜朗利権? 東京五輪メディアセンター建設入札を巡っても官製談合疑惑浮上

 来る2020年東京五輪利権を巡り、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長で、元総理の森喜朗氏(79)と、小池百合子・東京都知事(64)のバトルが続くなか、東京五輪時、国内外メディアの取材拠点となるIBC(国際放送センター)、MPC(メインプレスセンター)として利用される会場建設工事を巡り談合疑惑が浮上。一部大手マスコミも取材を始めている模様だ。
 この入札があったのは10月5日。
 入札件名としては「東京国際展示場(28)増設工事」となっているが、東京五輪時はここが世界中のマスコミの拠点となる。
 東京国際展示場の西側、現在、屋外展示場及び西棟屋外駐車場の敷地部分に地上7階建ての増築棟(展示場、連絡通路棟、駐車場棟。のべ床面積約6万6500平方メートル)を建設するといういうもので、入札には4グループが手を挙げ、ゼネコン「清水建設」(1803。東証1部)を中心とするJVが330億4800万円(税込み)で落札した。
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2016.09.30

そもそも豊洲移転「賛成」に重大疑惑ーー築地市場最大団体「東卸」“懐柔”の闇

 9月2日配信の『週刊文春』WEB記事で、13年5月、「築地・水産仲卸政策協力会」(代表・伊藤淳一)なる任意団体が自民党東京都連に200万円の献金をしていたと報じている。
 この伊藤氏、現在も当時も築地の水産仲卸会社約700社で作る「東京魚市場卸共同組合」(東卸。東京都中央区)の理事長を務める。
 しかしながら、築地市場の6主要団体のなかでもっとも規模が大きく、かつ使用面積も広いこの東卸は、石原慎太郎知事(当時)が言い出しっぺの豊洲移転に長らく、唯一、「賛成」しなかった。それどころか11年6月、東卸の理事長に就任した山崎治雄氏は「反対」派だった。ところが、伊藤氏が13年2月に理事長に就任するや、一挙に「賛成」に転じた。
 いったい、この間、何があったのか?
 そこで注目されるのが、東卸の“借金棒引きスキーム”。
 当時、東卸は組合員に貸し付けた約26億円のかなりが焦げ付き、銀行への返済が滞っていたとされる。そこでみずほ銀行、商工中金に実に約6割を棒引きしてもらったのだが、このスキームは単に借金を減らすだけでなく、当時の東卸執行部に益をもたらし得るものだった。しかも、このスキーム作りには東京都OBが関わっていた。
 そんなわけで、推進派の“懐柔”策ではないのかとの疑惑も出ていた。
 実は本紙は当時、この疑惑について詳しく報じている。
 大手マスコミは一切、報じていない。
 いまこそ、この疑惑にもメスを入れるべきだろう。
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