2017.09.05

<ミニ情報>民進党の山尾幹事長見送りに、下半身スキャンダル説

 前原誠司・民進党代表が、新執行部の幹事長に山尾志桜里前政調会長(冒頭写真。43)を起用するつもりだったところ一転、これを断念。その理由として、複数の党内グループから、10月の衆院3補選や年内衆院選もあり得るところ、「経験の乏しい山尾氏で対応できるのか?」と反発が強かった結果ともいわれる。
 しかし、これは表向きの理由で、実際は某週刊誌が山尾氏の下半身スキャンダルで取材していることが判明した結果との説が出ている。
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2017.07.15

三重県度会町の政治家関与疑惑太陽光発電事業ーー関連訴訟控訴審で注目証拠登場

 本紙で今年3月から4月にかけ2度に渡り報じた、三重県度会町において「SKOS」(東京都中央区)なる会社が6万KWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を建設すべく動いているなかで飛び出した地元有力政治家の重大疑惑は、残念ながら、少なくともいまのところ事件化する様子はない。
 しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
 この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、2億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のU氏が、SKOSとその親会社である「BTホールディングス」(東京都中央区)を相手取り、1億5000万円の支払いを求めて2016年2月、大阪地裁に提訴したもの。
 同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
 なお、SKOSは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
 またBTホールディングスはホールドカンパニーで、SKOSと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」(愛知県名古屋市)は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年2月までJQに上場していた。
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2017.07.11

鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑

「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相(支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み)、松島みどり法相(うちわ配布が公職選挙法に抵触)、西川公也農水相(補助金交付が決まっていた団体から献金)、甘利明経済再生担当相(金銭疑惑)、今村雅弘復興担当相(「東北でよかった」発言)など。
 議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員(金銭スキャンダル)、宮崎謙介衆議院議員(不倫)、中川俊直衆議院議員(不倫)、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行(埼玉県警は元政策秘書の被害届を7月6日に受理)もあった。
 さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を8月3日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている。
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2017.05.16

<ミニ情報>近く小池百合子関連スキャンダル出る

 今週、これから出る週刊誌に掲載される模様。
 ただし、本紙既報のような小池百合子東京都知事直のネタではない。
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2017.05.12

小池都知事の知恵袋は? 4・18小池・小泉と安倍遭遇事件の意味するもの

 小池百合子東京都知事はオリンピック会場問題から始まって、一段落すると次は豊洲移転問題となっているが、豊洲を例にとると「安全だが安心ではない」と訳の分からない答弁をしている。(冒頭写真=小泉政権時代のもの)
 それでも支持率が高いのは謎だ。
 そして豊洲の次は、この秋に東京金融特区を打ち出す。
 小池知事は5月8日、昨年11月に表明した看板政策・国際金融都市の実現に向けた税制・規制改革案「東京版金融ビッグバン」を今秋に発表することを明らかに。
 そのなかで、「投資信託において、運用会社(投信会社)と受託会社(信託銀行)が基準価格を厳密につきあわせる日本独特の慣習やシステムの寡占状態などについても『見えない参入障壁』」として見直しを提起するとも発言。
 KKRジャパン会長の斉藤惇氏を座長とする有識者懇談会で議論を進める。斉藤氏は野村證券出身で元東証CEOという証券界の重鎮だ。
 しかし、日本には信託法があり、こうした小池氏の改革には法律改正が必要になる。それには自民党と敵対していては無理だ。また信託銀行業界から猛反対があるだろう。一方、こうした提起を今秋に出すということは、豊洲問題はそれまでに片付くということだろう。結論は結局、豊洲移転でOKということだ。
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2017.04.12

関係者の音声記録ーー三重県の太陽光発電利権で浮上した政治家の名前

 現在、三重県度会町において、「SKOS」(東京都千代田区)なる会社が6万KWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を建設すべく動いているが、13年2月、まだ40円だった際のその経済産業省からの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の認可を得るに当たり、実際は書類不備などで1度は申請書類を突き返されたにも拘わらず、政治家が介入したところ、書類不備などのままで認可を得た疑惑につき、3月25日に報じている。
 その際、録音記録が存在するとされるとも報じていたが、本紙はその後、その音声記録を入手した。
 以下、その関与に関する会話部分を転載する。
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2017.03.29

他にも疑惑関連情報ーー本紙指摘の薬物疑惑国会議員情報、大手マスコミも報道へ

 本紙が3月26日(日)午前1時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨3月28日(火)発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
 本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。
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2017.03.26

「森友学園」疑惑だけでないーー菅官房長官、国会議員薬物疑惑でも苦渋!?

 3月23日、同日の「森友学園」籠行泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍昭恵首相夫人付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
 しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
 一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
 100万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長=籠行夫人が職員室に上がって来て、職員に(安倍首相から)『いただいたよ!』と長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
 にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
 そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
 自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。
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2017.03.25

売電権売却し脱税した会社に、政治家裏ガネ説

 太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」(愛知県春日井市)の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 また、法人としての同社には罰金1600万円を命じた。
 同社は三重県度会町に6万kWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象となる発電業者として認定された。
 しかし、発電施設を建設せず、約2年後、この権利を「SKOS」(東京都千代田区)なる会社に約3億円で売却した。
 ところが、実態のない関連会社など2社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約2億5000万円の所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
 これだけなら、単なる脱税事件。
 ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。
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2017.03.15

森友学園問題ーー省かれていた!? 鴻池事務所「面談記録」文書

 「森友学園」疑惑に、政治家が関与していたことを初めてハッキリ明らかにした、3月1日、共産党の小池晃書記局長が参議院予算委員会で追及した際の「ある自民党国会議員事務所」の面談記録ーー。
 その晩、鴻池祥肇参議院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長から金品が入ったと見られる封書を渡されたもののはねつけたと暴露。そして、共産党が入手したのは鴻池事務所のものだったことが判明した。
 その後、ほどなく大手マスコミ各社はこの面談記録文書(6枚)を入手するわけだが、ここに来て、実は森友学園について書かれていのは6枚ではなく8枚、ところが、鴻池事務所は残りの2枚を省いていたとの怪情報が流れている。
 残り2枚はなぜ、省かれたのかというと、そこには他の複数の政治家などの名前が書かれていたからというのだ。
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