2018.11.14

本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片岡さつき大臣秘書

『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
 横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。
6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
さて、本題だ。
本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
あろうことか、片山氏と秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。.
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2018.11.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(699)「秋元司代議士と大物仕手筋」

 会員制月刊情報誌『選択』最新号(11月号)に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上 関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
秋元司代議士(冒頭写真。47)、かつて公設も務めたことがある秘書T氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのT氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは2004年7月、参議院議員(比例区)で初当選。その際、「なぜ大東文化で?」といわれていたものだ。
しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた。
なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?.
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2018.10.23

<ミニ情報>先週発売『週刊文春』の片山さつき大臣疑惑は、本紙が6年近くも前に指摘

10月11日発売の『週刊文春』(10月18日号)が、片山さつき参議院議員が10月2日、第4次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)になったことを機に、第一弾として、政治資金問題(元恐喝犯からの1400万円の借金)を報じたのはご存知の通り。
元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに2012年12月3日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約1400万円借入の借入先(福田氏個人)を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。
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2018.05.11

<ミニ情報>麻生財務相周辺に浮上した3つの金銭疑惑

「セクハラ罪はない!」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77)。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。
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2018.04.19

<ミニ情報>財務次官辞任ーーセクハラ被害者「テレ朝」社員とは

 大手マスコミ既報のように、財務省の福田淳一財務次官(58)は昨晩、辞任した。
 あくまで『週刊新潮』(4月19日号)報道のセクハラ行為については否定。省内を混乱させ、職務を全うすることが出来ないと気づいた、のが辞任理由とされる。
 そして、名誉毀損で新潮社を提訴する意向を改めて示したが、テレビ朝日は19日午前0時に記者会見し、録音確認など調査の結果、社員がセクハラ被害に会ったとして、財務省に正式に抗議すると述べた。福田氏並びに財務省が、対面を取り繕うために虚偽を述べているのは明らかだろう。
 女性社員は約1年半前から取材目的で複数回、2人で会食。その際、福田氏のセクハラ発言に悩まされ、身を守るために録音。上司に報道を進言したが、断られたため、『週刊新潮』に録音の一部を提供したという。
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2018.03.24

<ミニ情報>岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真出回る(平沢勝栄代議士も)

 次期首相最有力候補ともいわれる自民党の岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真が出回っている(以下に転載。平沢氏分も)。
 大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
 ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退(ただし、現役と交流あり)と、意見が分かれている。
 いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか?
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2018.03.08

東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ(続き)

 本紙は2月23日、仙台地検が補助金詐取容疑で産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」(宮城県大和町)、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを家宅捜索したと報じたが、その続報だ。
 前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄(廃棄物処理法違反容疑)で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
 その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。
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2018.02.11

元暴力団市議問題ーー松井一郎「日本維新の会」代表、「維新は再チャレンジを認めている」の矛盾

 2月7日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年3月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として2月9日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。
 しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから5年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
 それに『週刊新潮』より1カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
 一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか? そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある。
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2018.02.07

<記事紹介>「維新議員の隠された過去」(『週刊新潮』2月15日号)ーー本紙が約1カ月前に指摘

 本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
 もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても5年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約4年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
 詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では1月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。
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2018.01.24

あの民主党偽メール事件の「西澤孝」が、会社作りまた暗躍中

 2006年2月の衆議院予算委員会で、民主党(当時)の永田寿康議員(同)が、「(ライブドア事件に絡み)証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、05年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘したが、その証拠とされたメールの写しは偽造したもので、当時の前原誠司代表ら民主党執行部は総退陣に追い込まれた。また、永田議員は議員辞職→自殺に至った。
 これを民主党偽メール事件(「堀江メール問題」とも)というのだが、この何とも重大なガセネタを永田氏に提供したのが「西澤孝」という元『週刊ポスト』の記者だった。
 本紙ではその西澤氏がその後、別件詐欺で逮捕、そして偽名で大手IT企業のコンサルタント企業に就職していたことを報じているが、新たな動向がわかった。
 何と、その後の16年11月、自ら会社を立ち上げていたのだ。
 そもそも、西澤氏は競艇界のドン、笹川良一氏(故人)の隠し子と自称するかと思えば、週刊誌時代にもネタを捏造し名誉毀損で訴えられて敗訴するなど、トラブルメーカーとして知られていたが、その後、頻繁に名を変えた上、あの偽メール事件からもすでに10年以上経ち、ほとぼりがすっかり冷めたと見たのか、今度は「田中角栄の孫」などと称して、再び政治家に近づいているというのだ。
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