2018.01.20

「省電舎HD」の新株予約権譲渡と株価急騰の背後に重大疑惑か

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は昨年11月28日、新株予約権の譲渡申請に対し承認したとするIRを出した。
 これは省電舎HDの西島修社長が所有する新株予約権500個(すべて行使すれば5万株)を、「日本キャピタル証券」(大阪市北区)へ譲るというもの。省電舎HDとしては早く行使して資金を入れてもらいたいが西島社長は無理ということから、というのが譲渡理由とされた。
 それから23日後の昨年12月20日、100%子会社「省電舎」は、省エネ事業などで「丸紅」と業務提携したとIRした。
 何しろわが国を代表する商社が、3期連続営業CF赤字で「継続前提に重要事象」の年商20億円にも満たない省電舎と組んでくれたのだ。これは好材料だとして省電舎HDの株価はたちまち2倍にまで跳ね上がった。
 外側から見れば、日本キャピタル証券への予約権譲渡と、丸紅との業務提携→株価急騰はまったく別の話。そして、ともかく省電舎はよかったという事になろう。
 だが、こんな事実を知ったらどう考えるだろうか?
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2018.01.12

社長ら詐欺容疑で書類送検ーーチケット売買サイト「チケットキャンプ」事業停止を決めた「ミクシィ」

 本日、京都府警は、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」(東京都渋谷区)の笹森良社長(下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため)らを詐欺容疑で書類送検した。
 笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。
 同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。
 転売業者グループの男3人も同容疑で書類送検された。
 フンザは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社。
 ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年5月末に終了するとして、18年3月期連結業績は、純利益78億円マイナスの402億円(-16・3%)になるとIRしていた(フンザ単体では115億7300万円の特別損失)。
 フンザは清算される模様。
 本紙ではすでに16年3月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。
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2017.10.06

「みんなのクレジット」オーナー・白石伸生氏ーー相次く事業停止処分も意に介さず!?

 旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏(45。冒頭写真)のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
 白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「NEW ART」。7638。JQ)を上場(00年3月)に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る(現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親)。
 その後、「スピードパートナーズ」(「八丁堀投資」に社名変更)という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年5月に破産。
 その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
 この白石氏が15年5月に設立したのが「みんなのクレジット」(東京都渋谷区)。
 いま流行のソーシャルレンデング事業(ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス)の会社で、この超低金利時代に年利14%といった高金利を謳い2000人以上から総額40億円以上を集めていた。
 ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
 そうしたことから今年3月30日から、関東財務局からの行政命令により1カ月間の業務停止。さらに今年8月にも東京都から同じく1カ月の業務停止(上写真は同社HP)を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
 普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。
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2017.09.15

あのカリスマ実業家・松田元氏が元側近に仮差押、貸金返還訴訟をされていた

 本紙は今年5月から6月にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭写真)が「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。大阪市北区。旧「デジタルデザイン」)の取締役時代、当時、社長だった寺井和彦氏と共謀し粉飾決算していたとする疑惑を4回に渡り報じた。
 その件を告発したのは松田氏の元側近で、「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役をしている矢野健太郎氏だが、その矢野氏が松田氏に約2億5663万円の債権があると申し立て、すでに6月1日に仮差押決定が出た(以下に、その「決定書」を転載)ことに基き、6月23日には東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起していることがわかった。
 訴状によれば、矢野氏は12年11月から16年9月末まで、松田氏の秘書兼アシスタント業務全般の責任者として、投資家から集めた10億円以上の資金のほぼ全額を、松田氏の指示により被告の事業全般に拠出したという。
 今回提訴したのは、そのなかで金銭消費賃貸契約を結ぶなどして裏づけのハッキリしている一部だという。
 これだけ見れば、単なる一民亊訴訟に過ぎないかも知れない。
 しかしながら、松田氏側はこの間、矢野氏側から借金していないどころか、逆に矢野氏が、松田氏が代表を務める「アズグループホールディングス」という会社の銀行口座からあろうことか約5億円を盗んだなどとまで主張。実際、松田氏は本紙に対し、人を介して矢野氏自身がATMでカネを下している逃れられない証拠映像があり、すでに告訴は受理され捜査中とまで断言して来た(矢野氏はデッチ上げと完全否定)。
 このように、両者の意見は真っ向から対立していたなか、矢野氏の提訴の事実が判明した。もし、松田氏の言い分通りなら、矢野氏は提訴などするだろうか!?
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2017.09.13

<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請。負債約40億円

 本紙が9月11日、いち早く報じた通り、同日、粉砕器などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)は東証、名証各2部への上場が廃止になると共に、自己破産を岐阜地裁に申請。(冒頭写真は「中日新聞」9月13日記事より)
 事業を停止し、1931年(昭和6年)創業の歴史に幕を閉じた。
 同日付けで従業員79名は全員解雇に。
 負債総額は約40億円程度と見られる(借入のためだけに出した手形分は除く)。
 11日付けの、債権者に対する破産申し立て弁護士からの「通知書」を入手したので、以下に転載しておく。
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2017.08.31

次期iPhone情報を漏らす、アップル社取引先代表の驚くべき正体

 現代社会ではもはや必須といっていいスマートフォン。そのなかでもアップル製のスマホはわが国では約66%とダントツの首位シェアを誇るとなれば、今年はどんな新機種が出るのか気になって当然だろう。
 正式に発表されるのは9月12日と見られるが、それを待たず、「カメラなどの機能は、(現在最新の)iPhon7(冒頭写真)の横型から縦型になる」、「名称はiPhone8で決まり」などと断言する人物がいる。
 シンガポール法人「YUSHIN SPRING」の代表であるM・Y氏がその人。
 関係者によれば、同社はiPhoneの設計に携わっており、アップル社とかなりの取引があるのは間違いないというから、この発言は注目していいだろう。
 そのM氏曰く。
「iPhoneは始めて発売されてから今年でちょうど10周年。通常のサイクルなら、今年はデザインをそのままに、性能だけ強化した『S』付きモデルのiPhone7sが発売されるところですが、10周年ということから、デザインも性能も大刷新してiPhone8として発売されます」
 現状、次期iPhoneは有機ELディスプレイを搭載し、3モデルで展開する。名称はiPhone8以外にもiPhone7s/7s Plus、10周年にちなんでiPhone X、iPhone Editionなど様々な噂が飛び交うなか、こう断言するのだ。
 こうした情報は普通はかん口令が敷かれているはずで、大丈夫かとも思うのだが、M氏の正体を聞くと、常識に取らわれない理由もわかるような気もする。
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2017.06.28

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(4)松田氏最側近が「粉飾」容疑で告発へ

 本紙が3回に渡りレポートして来た、前社長・寺井和彦氏(冒頭左写真)と松田元前取締役(下写真)が共謀したとされる「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の粉飾決算疑惑だが、ついにその資金を提供していたとする松田氏元最側近で、失踪中の「エービーアイ」(東京都新宿区)代表取締役・矢野健太郎氏が本紙の取材に応じ、そのなかで近々に粉飾の証拠資料を持って当局へ告発すると語った(その証拠の一部のメールを以下に転載)。
 矢野氏がそういう行動に出た理由の1つとして、『月刊タイムス』コラム記事が出たこともあるようだ。
 本紙既報のように、実際には矢野氏は松田氏に投資家から集めた資金の大半を吸い上げられる一方、投資家からは返済を迫られ、その板挟みで失踪に至ったそうだが、それにも拘わらず、松田氏サイドからは逆に矢野氏に5億円を盗まれたとして投資家に刑事告訴を呼びかけられる有様。しかし、矢野氏によれば、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役に就けたのは寺井氏が所有していたSAMURAI社株式の一部(10%)を松田氏が1億2500万円で購入、かつ、当時、社長だった寺井氏と松田氏のアズ社との間で業務提携と称した架空売上げ分をSAMURAI社に付ける約束をした結果で、その粉飾のための総額約1億5000万円分も矢野氏が負担したという。
 さらに矢野氏によれば、彼はこの6月20日、寺井氏を自宅近くまで訪ね、JR宝塚線「中山寺」駅前の喫茶店で約1時間に渡り話し合いを持ったという。
 矢野氏は、松田氏との“粉飾決算”の件を持ち出し、直に自分との間での債権債務関係はないものの、それでも何らかの形で被害者弁済をしていただけないかとお願いしたそうだが、寺井氏からは「正当な取引と認識している。それ以上はいえません」とのことだったという。
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2017.06.12

金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント

 公認会計士・監査審査会は、監査法人「アリア」(東京都港区。代表・茂木秀俊、山中康之)を検査した結果、同監査法人の監査業務は著しく不当なものと認められたとして、6月8日、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。
 これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
 また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。
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2017.06.09

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任するのだが、以来、松田氏と寺井氏は共謀して約2年間に渡り粉飾決算をしていた疑惑が浮上していることはこの連載(1)、(2)で述べた。
 いよいよ、この粉飾決算の具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。
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2017.06.02

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(2)

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長。
 ところが、本紙既報のように、松田元氏(冒頭左写真)が15年4月に取締役になって(14年9月、松田氏の会社アズと業務提携。翌10月、寺井氏は自分の持ち株の内10%を松田氏に譲渡してもいた)以降、共に辞任を余儀なくされる昨年10月ごろまで、共謀し粉飾決算に手を染めていた疑惑が浮上している。
 その粉飾のための資金を出していたY氏なる人物がいるのだが、寺井・松田両氏ともSAMURAIを追われたことから開き直り、Y氏は出した資金をまったく回収できていない。
 この第1弾記事を5月11日に配信したところ、思わぬところから反応があった。それはY氏に6000万円のカネを出していた会社社長A氏(その証拠の領収証を以下に転載)。要するに、Y氏が出したカネも自身のものではなく、A氏の他にもY氏にカネを出して戻って来ない被害者は相当数いるようだ。
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