子会社から次々と訴訟を起こされそうなＮＦＫホールディングス

ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）といえば、本紙でも何度も取り上げているように、何かと問題多い上場企業だが、今度は次々と元関連会社から訴訟提起されような情勢であることが判明したので報告しておこう。すでに４月２４日、ＮＦＫ自身、広報しているように、「対玄漁業」から昨年１２月５日、提起されている。資金提供義務の債務不履行を理由に、損害賠償請求額は９億１２００万円。そして続けて、元関連会社「ファーネスト」も訴訟準備だという。
２００８年５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４５）インデックス・ホールディングス、恐喝未遂容疑者は全員不起訴に

　本紙でも既報のように、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉氏など４名が逮捕されてからちょうど２０日。警視庁は本日、不起訴（起訴猶予）処分とし、４名全員は釈放された。なぜ、こういうことになったのか。
２００８年５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックス恐喝未遂事件の裏側（３）ーー学研株流出犯身柄確保の真相

　ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」は４月２５日、学研株に関してＩＲ広報を行った。同社はこれまで所有する学研株式（５００万株。約４・７％）に関して、株式の流出の事実は一切無いと頑なに否定し続けていた。だが、この日の広報では、監査法人から、この学研の「貸株が返済されないことに備え」、「貸倒引当金の内数として７９５百万円を計上することを、同年１０月２６日に決定いたしております」と明らかにした。貸株先企業より適正な担保の提供を受け、損失は微少になるというが、この点も素直には信じられない。ところで、この学研株を流出させたのが、「ジャパンコーポレーション」の上田実氏であることは本紙既報の通りだが、その株ないしは損失を取り返すべく、暴力団が動いていたのも既報の通り。その上田氏の身柄確保の折、インデックスの役員（当時）が深く関わっていたことを、本紙はこの間、この身柄確保に関わった広域暴力団幹部より直に証言を得たので、以下、報告する。
２００８年４月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日の売買停止を東証に要請かーー「アーティストハウス」の増資資金８億円が消えていた!!

大変な情報が、飛び込んで来た。マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」で、その経営権を巡って内紛が続いていることを本紙は何度も報じて来たが、そのなかで、ついに事件化必至と思われる異常事態が発生していたことを本紙は掴んだ。アーティストハウスは第３者割当増資を実施し、４月１５日、総額約８億円が同社銀行口座に振り込まれたことは本紙でも既報の通りだが、その後、同口座から次々とまとまった金額が引き出され、４月２５日現在、同口座にはわずか１万４０３０円しか残っていないことが判明した（以下に、証拠書類添付）。もちろん、支払うべき大きな金額の引き落とし等があったのなら止むを得ないが、そうではなく、まとまった金額が何度かに分けて引き出され、何者かが現金のかたちで持ち逃げした可能性大のようなのだ。この前代未聞といっていい異常事態に気づいた同社一部役員は昨２７日にも話し合いを持ち、本日早朝、東京証券取引所に証拠資料などを持参し、同社一般株主保護のため、本日の同社売買取引停止を要請する模様だ。
　２００８年４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックス恐喝未遂事件の裏側（２）ーー「貸し株」で得た９億円の使い途

前回、ジャスダック上場「インデックスホールディングス」が「貸し株」した相手、Ｐ社の背後に、Ｏ氏を始とする闇人脈にも通じる「九段ゼミナール」人脈がいることを本紙はスッパ抜いた。なぜ、インデックスと、このような怪しげな人脈が出会ったかは不明だが、インデックスが大浦氏を頼った理由はハッキリしている。本紙でも報じているが、インデックスは同窓会支援ＳＮＳサイトとしては国内最大の「ゆびとま」を子会社すると発表したことがある。２００６年１０月末のことだ。ところが、このゆびとまは当時、ヘラクレスに上場していたＩＴ系企業「アドテックス」の子会社になっており、そのアドテックスには広域暴力団元組長ら闇人脈が入り込み、ゆびとまの代表にその元組長自身が就いていた。それに寸前に気づいたためか、インデックスは翌１１月に子会社化する話を解消する。だが、アドテックス側は水面下では激しくインデックス側を攻撃していたようだ。「最初から子会社化するつもりはなく、インデックスの株価を上げる材料に使われた！」などと……。
　２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「インデックスＨＤが流出させた学研株回収巡り、暴力団組長等が恐喝未遂で逮捕に」

　警視庁組織犯罪対策４課などは本日早朝、ジャスダック上場の「インデックスホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉容疑者など４～５名を逮捕した。本紙でも既報のように、昨年、インデックスは資金繰りのために所有する学研株を実態不明の会社に担保に入れたが、その学研株が即、市場で売られてしまった。そうしたなか、森容疑者などはその学研株の回収のために動いたとして、約４億円の報酬を求めていた。もっとも、インデックス並びに警視庁は、報酬を得れるような実態はなかったにも拘わらず、いいがかりをつけて金銭を要求したとして、今回の逮捕となった。
２００８年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４１）もう一つの「エリアリンク」恐喝事件

　マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」に対する恐喝未遂事件があったことは、本紙でも今年２月２３日に報じている。既報道などによれば、同社は２００６年１０月から０７年４月ごろまで、山形県東根市に本社を置く岩盤浴温泉会社の都内店舗に不動産を貸していたが、そこの経営者が元広域暴力団幹部だった。そのことを知った総会屋等３名は、そのことを世間に公表して糾弾するとして暗に金銭を要求したとされる。ところが驚くなかれ、実はそのネタをこの３名より早くに掴み、ちゃっかり利益を得ていた連中がいたという情報が飛び込んで来た。
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁も捜査ーー流出した学研株のサルベージを暴力団組長に頼んでいた？ インデックスＨＤ

　ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」の落合正美社長が、掘篤取締役（当時）に指示し、経営コンサルタント会社Ｐ社を通じて、学研株を担保に、「ジャパンコーポレーション」から資金調達したところ、ジャパンの上田実代表が契約条件に背き、即、学研株を叩き売ったことは契約書コピーも提示し、前回述べた。貸金は約９億円。学研株の時価は約１７億円もするのだから、詐欺グループの一味としては売らない手はないと言うことだろう。（略）そこでそのサルベージ（回収）に動こうとしたが、その仕事は落合氏など素人ができる仕事ではない。そこで驚くなかれ、その回収をその世界の住民、もっとはっきりいえば、現役の暴力団組長に頼んでいた疑惑が出ていたのだ。
２００８年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点＝リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

　本紙は今年３月６日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏（５５）。新藤氏がオーナーだったのは１９８７年２月から９７年９月までの１０年７カ月余り。ファミリーマートのオーナー契約は当時は７年。したがって、９４年２月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー（新藤氏）側が負担しなければならない。そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用８５万円、貸与物件の残存簿価１５０万円、中途解約金４２１万円、閉店手数料８万円の計６６４万円だった。新藤氏が語る。「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」（関連資料、ファミリーマートへの質問・回答書など掲載）。
２００８年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

判明 やはり学研株巡り、闇社会住人とトラブルになっていた「インデックスＨＤ」落合社長（証拠の契約書も）

　本紙でも、携帯電話向け情報発信会社、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」が所有していた、大量の「学研」株が流出したことは過去に報じている。インデックス並びに落合正美社長はこのことを一貫して否定しているが、紛れもない事実なのだ。本紙はこれに関する決定的とも思える「契約書」コピーを入手した（以下に転載）。それは、学研株を担保に持ち込んだ先である「ジャパンコーポレーション」との間のものだ。ただし、インデックス所有の学研株をジャパンに持ち込んだのはインデックス自身ではない。東京都千代田区の経営コンサルタントＰ社だった。関係者が証言する。
２００８年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京美装興業が抱える“古典的”セクハラ訴訟の行方

　セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）は、どこの企業でも起き得る。しかも、北米トヨタの例のように、被害を訴えたにも拘わらず、カネと引き代えに退社をちらつかせるなど、真摯に対応しなかった場合には重大問題にも発展し得る。おまけに近年のセクハラは、被害者側は加害者側が上司という地位故、曖昧な態度を取っただけなのに、それを上司は自分に好意を持っていると勘違いし、さらにセクハラ行為を繰り返す擬似恋愛ケースが多いそうだから、その解決はなおさら容易ではない。こうしたなか、昨年１２月８日、原告のパート清掃員・川崎礼姫さん（横写真。セクハラがあったとされる当時30代前半）が、東証２部のビルメンテ大手「東京美装興業」と、加害者とする上司を訴えたケースは、複数の観点からその行方がなおさら注目される。第１に、被告会社創業者は日本オリンピック委員会会長まで務め、現社長はその息子であり、特に同社スキー部から有力選手を輩出し、国際的なイメージ・アップを図って来た会社である。第２に、一方、原告は中国出身で、米国同様、同国もセクハラに対して文化的に厳しい見方をしている。ところが、第３に、これに対して、原告の主張を見る限り、被告側は古典的ともいえる「強制わいせつ型」行為を執拗に繰り返しており、それにも拘わらず会社挙げて加害者とされる上司を全面的に擁護している疑いも指摘されているからだ。
２００８年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『宝島』が、松下電器への警察天下り指摘が原因で、特集記事をボツに

　昨今、こんなわかり易いと言おうか、露骨と言えばいいのだろうが、スポンサーの関係で、特集記事が印刷直前にボツになるという事件が宝島社が出す月刊『宝島』０８年５月号（３月２５日発売）で起きた。同号には、フリージャーナリストで、警察・検察など権力の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１。横写真）による『警視庁「天下り企業」　これが全リストだ！！』（６頁）が、掲載される予定だった。ところが、「松下電器産業」に天下っている警察庁キャリアを載せていることがネックになり、３月１７日、校了直前にボツになったというのだ。
２００８年３月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判には勝訴したがーータムラ製作所に対し、『省電王』の製造物責任を求める会が発足

　本紙でもお伝えしたように、東証１部上場、家電ＡＶ用トランス大手の「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」（破産）元社長に訴えられていた民事訴訟は、昨年１１月に一審判決があり、東京地裁は原告の元社長の請求を全面棄却。原告は控訴せず、タムラ製作所側が全面勝訴したかっこうだ。だが、それでもなおタムラ製作所の製造物責任を追及する声は消えず、今年２月に「偽装問題を摘発する会」（会長・貞元国勝氏）なる団体が発足していたことがわかった。今回、ＨＰを開設したとして、いまなお全国約３万件とも言われる『省電王』の使用者等に情報提供を呼びかけていくとしている。さらに……。
２００８年３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アダ花起業家たちの『最終章』」（『ＦＡＣＴＡ』０８年４月号）

　３月２０日発売の会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』最新号が、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」の外資への身売り、「日本ベンチャー協議会」解散を機に、１９９０年代後半に起業したベンチャー企業の総括を行い、「勝ち組はいない」と断じている。槍玉に挙げられているのは「フルキャスト」、「インデックス・ホールディングス」、「サイバーエージェント」、「ＵＳＥＮ」、「テイクアンドギヴ・ニーズ」、「ドリコム」、「ＧＭＯインターネット」、「夢真ホールディングス」、「フォーサイド・ドット・コム」。
２００８年３月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

リコーが新規参入を発表した３軸加速度センサーで業務提携した企業とトラブル

　複写機で国内首位級、東証１部上場の「リコー」は、２００６年４月、携帯電話や携帯用パソコンなどへ需用増で市場拡大が見込めるとして、３軸加速度センサーの製造・販売事業に参入すると発表した。以来、２年近く経つが、未だ本格的に販売するに至っていない。こうしたなか、実はこのソフトウェアサポートにおいて、業務提携していた企業との間でトラブルが発生していたことが判明した。
２００８年３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「タカラトミー巻き込む転落企業」（『ＦＡＣＴＡ』０８年４月号）

明日発売の会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』最新号が、大手玩具メーカー、東証１部の「タカラトミー」は大丈夫か、と不安視する特集記事を載せている。タイトルにある“転落企業”とは、本紙ではお馴染みのジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」を指す。インデックスはタカラトミー株の１３・８％を所有するが、このところ業績悪化で、借金の担保に入れていた自社株や学研株が一部処分されたり、流出する有様。そんななか、タカラトミーは関係を切るのかと思いきや、２月２５日、逆にインデックスの約２５億円もの第３者割当増資引き受けを完了し、第２位株主（６・６６％）に躍り出たのだから同誌ならずとも懸念するのは無理もない。
２００８年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不可解な結末ーー「修学社」オンライン詐欺事件「首謀者」に懲役６年の判決

　本日、東京地裁で、２００５年８月に学習経営塾「修学社」（その後、東証１部「エス・サイエンス」が吸収）からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金２億５５００万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件の主犯・竹本直哉被告に対する一審の判決言い渡しがあった。同事件では元社員など計７名が逮捕されたが、裁判長は判決のなかで竹本被告のことを、「ただ一人の首謀者である」と断じ、懲役６年を言い渡した。検察側の求刑は懲役８年だった。それにしても不可解な事件だ。本紙は彼らの逮捕時にも報じたように、修学社の実質、オーナーは仕手筋として知られる福村康廣氏（「エス・サイエンス」の筆頭株主は東証２部「東理ホールディングス」。福村氏はその東理社長と共にエス・サイエンス副社長）であり、主な逮捕者は「教育を金儲けの道具にしている福村を追い出そう！」という反福村派だった。ところが……。
２００８年３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３５） 大手精密機器メーカーで、主力商品に不具合か

「加速度センサー」なるものをご存じだろうか。１９９０年代は１軸／２軸方向可能なものが登場。自動車のエアバックや走向安定装置用に使われていた。そして近年は３軸が登場、携帯電話や携帯用プレイヤー、ビデオカメラやゲーム機などに使用されている。これらを使用時、傾けたり、振ったりしても、それを３軸で検知、水平方向の時同様、正常に操作できるのはこのセンサーのお陰なのだ。そのため、まだまだその需用が見込まれ、精密機器メーカーにとっては参入したい分野の一つだった。ところが……。
２００８年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タカラトミー資金注入も、株価さえずーー「インデックス・ホールディングス」落合社長の情報開示に問題

　去る２月４日、携帯電話向け情報配信会社、ジャッダック上場の「インデックス・ホールディングス」が玩具大手「タカラトミー」に対し約２５億円の第３者割当増資を発表。２月２５日には払い込みが完了したのは大手マスコミ既報の通り。本紙既報のように、このインデックスに関しては、昨年半ば、資金繰り悪化のなか、所有する学研株などを密かに担保に入れたところ、売り払われてしまったという情報が流れた。その後も、その株回収のためによからぬ筋が動いているといった情報も流れた。こうしたなか、株価は下がっていったが今回の増資で資金も確保。株価が上昇に転じてもいいと思うのだが、その気配はない。その最大の理由だが、それは同社の情報開示が十分でない点にあると言わざるを得ない。報告が遅くなったが、その極みといっていいのが、落合社長は学研株などと並行して、自身、それに妻が所有するインデックス株まで担保に出していたにも拘わらず、その事実を一切報告していなかった件だろう。
２００８年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３２）セクハラ訴訟で糾弾を受けるビルメンテ上場企業

　昨年１２月、東京地裁に提訴されたセクハラ訴訟（被告はセクハラをしたとされる社員と、その社員が働く上場企業）が関係者の間で話題になっている。近年、セクハラ訴訟自体はそう珍しい話ではないが、それでも話題になるのはその内容だ。まず、その回数だ。セクハラを受けたと主張する原告女性（３０代）はその都度、メモを取っていた。当初、訴えるつもりはなく、その大半を処分してしまったと言うが、それでも証拠のメモが残っているとして訴えているごく一部の分だけでも３６回に及ぶ。そして、原告は早くから会社上司に訴えていたそうだが、そのメモ分の約２年間、会社は一切是正に向けて対応しなかったという。その上場企業とは……。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２８）「内部告発文書」に関し、 商社系卸上場企業が「事実無根」と反論

　本紙は２月１９日、この連載前回（１２７回）で、商社系卸上場企業の「内部告発文書」を紹介した。その際、この文書はすでに一部に出回り、話題になっていると記したが、マスコミ関係だけでなく、取引先や関係先までかなり広範囲に送付されていた模様で、この商社系卸会社は２月２２日、同社ＨＰにこれに対する見解を報じている。一言でいえば、まったくの「事実無根」だという。そして……。
２００８年２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アイ・シー・エフ事件化しても、なぜか取り上げられない住田良能産経新聞社社長の責任

　先の「アイ・シー・エフ」（現オーベン）を巡る事件化を受け、なぜ産経新聞・住田良能社長は何ら責任を問われないのかと、一部関係者の間で不満の声が高まっている。いきなり大手マスコミのトップの名前が出て、戸惑っている読者もいるかも知れない。だが、本紙はすでに１年近くも前、「産経新聞・住田良能社長と『梁山泊』関係者との癒着疑惑」なるタイトルで、そのアウトラインを報じている。不満の声が高まっているのは、今回容疑の直接の舞台となった「第一企画」と、住田社長（当時は専務）が、濱田雅行（本紙の前の記事のＨ氏のこと）なる人物を介して深く関わっていたからだろう。
　２００８年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東理ホールディングス・福村康廣社長、デッチ上げ「陳述書」まで作成し、本紙・山岡を提訴準備中

　東証２部「東理ホールディングス」の福村康廣社長が、本紙・山岡に対し、名誉毀損に基づく民事訴訟を再度、行う準備を進めていることがわかった。広域暴力団・稲川会と関係ある人物を、増資引き受けさせていた件など、本紙は裏づけをキチンと取っており、また、東理は上場企業という事実を思えば公益性もあり、提訴されても損害賠償をする責任などない。さらに、記事に書かれた事は本当と認識しながらあえて提訴することは、訴訟を威圧するために悪用しているわけで、いま注目されている「オリコンソ訴訟」などと同様、訴権の濫用とさえいえる。だが、福村氏の行動はそれだけに止まらない。弱みを握っている関係者（詳細は以下に）に対し、「３０万円山岡に渡して、（でたらめな？）記事を書いてもらった」旨の事実無根の「陳述書」を作成、それにサインを強要した疑惑まで浮上している。というのは……。
２００８年１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

スルガコーポレーションが所有権巡り紛争。問題解決金５億円を払っていた物件

昨年末から警視庁詰めの記者の間で、「スルガコーポレーション」がちょっとした話題になっている。詳細は不明だが、購入した土地を巡ってトラブルになり、その解決のためにやったことが、当局の注目を集めているというのだ。もっとも、具体的な物件は不明。それどころか、相手方が和解に応じたことから問題はなくなったという情報まで流れている。そんななか、本紙はひょっとしたらこの案件ではないかという土地取引を見つけた。それは……。
２００８年１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「読売」がスクープした健保組合理事長疑惑と大手商社

　１月９日の「読売新聞」が、「東京電子機械工業健康保険組合」の館林基博理事長の特別背任疑惑を報じている。組合は所有していた都心一等地を館林理事長が役員を務める某企業に転売しているが、その売却価格は購入時のわずか１０分の１。そのため、厚労省厚生局は組合に損害を与えた疑いがあるとして行政指導していたという。そして何と言っても興味深いのは、さらにその土地は東証１部のわが国を代表する大手商社に転売されていた事実。万一、理事長と大手商社が組んでいたとすれば、この大手商社も罪に問われる可能性も否定できないだろう（以下、本紙と大手商社の一問一答など）。
　２００８年１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜山岡ジャーナル＞第１１回「ウェブマネー詐欺 これが驚きの手口だ」

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第１１回目は、新市場「ＮＥＯ」の２号銘柄として１２月６日に上場する直前、「ウェブマネー」が詐欺被害にあったわけだが、その驚きの手口を披露した。この件、同時に驚かされるのは大手マスコミの多くが、株価への悪影響に配慮してか、その手口がコンピュータのド素人でもできる簡単なものだったという事実について明らかにしてなかったこと（現在は改良している）。
２００７年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１１）花王元副社長、経済同友会重鎮の下半身スキャンダル（続報）

　この欄で今年１１月１７日、告発サイトとして有名な「論談」に、トイレタリー首位、東証１部「花王」（本社・東京都中央区）の元副社長で、現在も政財界で重職を務める人物の女性スキャンダスが掲載している件が話題になっていると報じた。もっとも、｢論談」ＨＰトップ左横に・・・
　２００７年１２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部マンション分譲「フージャースコーポレーション」が反対住民を提訴した現場

　本紙は東証１部「フージャースコーポレーション」が、地元周辺の住民３名を相手取り、交通妨害などで損害を受けたとして提訴している事実をすでに報じているが、先週、千葉県船橋市の現地を見て来た。その結果、既報の通り、この訴訟はフージャース側の恫喝的意味合いが強いとの思いをさらに強くした。周辺は最高でも３階建てのところ、１３階建ての高層マンションが突如、建てられることになれば地元住民が快く思わないことはいうまでもない。だが、地元住民はそこで建設を遅らせるべく交通妨害をしていたわけでは決してない。
２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不動産を買い漁るアーバンコーポレイションのダミー会社“集積場所”

　東京・池袋はサンシャインビルにほど近い春日通り沿いに目的の建物はあった。ここは本紙が別件でこれまでにも何度も取り上げてきた東証１部、不動産会社「アーバンコーポレイション」のダミー会社の多くが登記されている場所なのだ。ご覧のように、２つ（＝２部屋）の郵便受けにたくさんの社名が掲げられている。かなりの数、「プロパティー」という用語が付けられているが、「八丁堀ドミサイル」、「シュガーサンズ」といったそうでないものもある。また、有限会社が多い。もちろん、ダミー会社を使うこと自体は違法ではない。実際はアーバンが地上げしているとなれば、資金力があると見て法外な立ち退き料を吹っかけられるといった事情もあるのだろう。
　２００７年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

青森県黒石市の純金こけしを２億円で落札した企業の正体

　青森県黒石市は１１月３０日、財政難から、竹下内閣時代、「ふるさと創生事業費」で購入した１億円の純金こけしを売却した。その売却は一般競争入札で同日、行われたが、１件の応募しかなく、約２億円を提示した健康食品会社「ジャパンヘルスサミット」（ＪＨＳ。本社・宮城県仙台市）が落札した。大手マスコミは、この事実だけを小さく報じているが、実はこのＪＨＳ、過去、カニの甲羅などに含まれるキチン・キトサン入り健康食品をマルチまがい商法で販売、その際、「がんに効く」といったオーバー・トークも行われ、94年７月には宮城・神奈川県警の合同捜査本部が１５０名体制で強制捜索、当時はオーナーで前社長だった島川隆哉社長は翌95年１月には逮捕されている。
　２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

第３弾告発本に対する、「ソースネクスト」松田社長の見解

　本紙はこの１１月２３日、「『ソースネクスト』松田社長に関する告発本が圧力で３度目の出版中止に」なるタイトル記事を報じた。「驚速」や「特打」などの個人向けＰＣソフトシリーズでお馴染みのソフトウェア開発・販売大手、マザーズ上場「ソースネクスト」の松田憲幸社長の過去の疑惑に関する３弾目の告発本が出たが、今回も圧力があり、中止になっている疑惑があるとの内容だ。本紙・山岡はこの筆者に即、インタビューできるとの打診を受け、某月刊経済誌に企画を出し通ったので、ソースネクストにその掲載誌名で質問状を送付。本日がその回答締め切り期限だった。そして回答を得たのだが、告発本筆者は書店流通に乗せるのが先決ということで、当分取材には応じられないとの回答が先週末に仲介者からあり、この企画は潰れてしまった。結果、発表の機会を失ってしまったので、本紙で報告することとした。以下にその質問状を添付すると共に、その回答を記した。
　２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

建設反対住民を提訴した東証１部マンション建設・販売会社「 フージャースコーポレーション」

この１１月１３日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で取り上げた東証１部のマンション建設・販売会社「フージャースコーポレーション」が、建設反対の住民を提訴した詳細がわかったのでお伝えする。訴状などによれば、フージャース社が提訴したのは今年９月２０日。同社は千葉県船橋市内の畑地を約１０００坪購入。その一部に地下１階、地上１３階のマンションを建設すべく今年２月下旬から工事を行っている。その工事現場に資材や土砂等を搬入すべく１０㌧車を乗り入れていたところ、５度に渡り１０㌧ミキサー車とトラックの前に立ちふさがるなどした結果、ミキサー車のコンクリートが固まって使い物にならなくなったり、現場に行けず４㌧車に替えたが工事が遅れるなどしたとして、その損害はすでに１６７３万７０００円を下らず、その一部１０００万円を反対住民３名に請求したとしている。これだけ見ると、ともかく近くに大きなマンションを建てられるのは迷惑という、エゴ丸出しのヒステリックな住民を連想されるかも知れないが……。
２００７年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

勝訴でも消えないタムラ製作所の疑惑

　東証１部上場、「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」元社長に訴えられていた民事訴訟は１１月２０日に判決が言い渡され、元社長の請求は棄却された。これだけ見ればタムラ製作所の全面勝訴。だが、原告の最大の狙いは当初から金銭ではなく、責任転嫁された身の潔白を証明するため。したがって、この訴訟ではそれを裏づけるとする証拠資料がいくつも提出された。それを見ると、逆にタムラの疑惑が決して何等根拠のないデッチ上げされたものでないことが窺えるのだ（以下に、２点資料を添付）。
２００７年１２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０９）新興企業に大打撃を与える女性スキャンダル情報

　すでに一部マスコミが取材に動いており、それでなくても株価がまったくというほどさえない新興市場企業を中心に、多くの上場企業がさらなるダメージを被るのではないかと、兜町関係者の一部で懸念されている情報がある。新興企業を中心に、多くの企業が加盟している有力な業界団体があるが、この団体主催の視察団が中国に行った際、美人局にあったという件だ。
２００７年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

「ソースネクスト」松田社長に関する告発本が圧力で３度目の出版中止に

　「驚速」や「特打」などの個人向けパソコンソフトシリーズでもお馴染み、マザーズ上場「ソースネクスト」の松田憲幸社長の過去に関する告発本が３度中止になっていたことが関係者の証言などで明らかになった。本紙は２度の発売中止に関しても過去、報じている。１度目は２００４年１２月ごろのことで、初版２０００部は刷られたものの買い占めされ、増刷分も店頭に出回る前に処分された。２度目は昨年１２月のことで、事前に出版を察知した松田社長は出版禁止の仮処分を申請。これが認められた（これ自体、「言論の自由」の観点から実に由々しき問題）。それに対し、出版社側は異議申し立てをして争うとしていたが、結局、出版されることはなかった。この間、圧力と共に、裏で金銭が動いた可能性も十分ある。そして３度目が今年８月ごろのことだ（以下にその幻の書籍の表紙と目次を掲載）。
　２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中古車買取「ガリバー」の顧客無視販売に、「被害者の会」が次々発足の様相

　中古車買取専門、東証１部の「ガリバーインターナショナル」といえば、今や年間約２７万台を買取、年商は２０００億円に迫るわが国最大手。ＴＶＣＭ等で「共存共栄の精神にのっとり、ガリバーにかかわる全ての人々、地域及び社会に喜ばれる企業を目指しています！」と謳っており、これらだけ見ればひじょうに優れた企業と思える。だが、これだけ業績拡大、財務好調である以上、その裏では利益最優先、顧客無視の弊害も避けられないのもまた現実のようで、本紙は過去、顔出して同社を告発している方のケースを数度に渡り取り上げたことがある。そして今回……。
２００７年１１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜山岡ジャーナル＞第４回「先物取引の危険事情ーー著名人の講演会開き、新規顧客を獲得」

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第４回目は、本紙で何とも取り上げてきた大手先物業者「コムテックス」と著名人との関係について取り上げ、危険性を訴えた。なお、「講演」だけでなく、スポンサーとして関わりを持っている著名人もいることは本紙既報の通り。それから……。
２００７年１０月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ