2017.06.12

金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント

 公認会計士・監査審査会は、監査法人「アリア」(東京都港区。代表・茂木秀俊、山中康之)を検査した結果、同監査法人の監査業務は著しく不当なものと認められたとして、6月8日、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。
 これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
 また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。
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2017.06.09

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任するのだが、以来、松田氏と寺井氏は共謀して約2年間に渡り粉飾決算をしていた疑惑が浮上していることはこの連載(1)、(2)で述べた。
 いよいよ、この粉飾決算の具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。
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2017.06.02

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(2)

 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長。
 ところが、本紙既報のように、松田元氏(冒頭左写真)が15年4月に取締役になって(14年9月、松田氏の会社アズと業務提携。翌10月、寺井氏は自分の持ち株の内10%を松田氏に譲渡してもいた)以降、共に辞任を余儀なくされる昨年10月ごろまで、共謀し粉飾決算に手を染めていた疑惑が浮上している。
 その粉飾のための資金を出していたY氏なる人物がいるのだが、寺井・松田両氏ともSAMURAIを追われたことから開き直り、Y氏は出した資金をまったく回収できていない。
 この第1弾記事を5月11日に配信したところ、思わぬところから反応があった。それはY氏に6000万円のカネを出していた会社社長A氏(その証拠の領収証を以下に転載)。要するに、Y氏が出したカネも自身のものではなく、A氏の他にもY氏にカネを出して戻って来ない被害者は相当数いるようだ。
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2017.05.26

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(3)佐藤発行人の面会を田邊後輩弁護士が“妨害”

 この連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス綜合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。当事者しか入手し得ない物証(ネットとは別の、山岡を誹謗中傷する紙媒体のこと。連載2で詳報)まで持参し、そして謝罪したからだ。(*なお、現在この連載1、2は全文無料で見れます)。
 3回目の連載では、いま現在も本紙・山岡と「週刊報道サイト」佐藤発行人との間では民事訴訟が争われているが、その佐藤氏代理人弁護士・高橋勇氏(「弁護士法人一番町綜合法律事務所」所属)のことを報告する。
 何度も繰り返すが、佐藤氏は田邊勝己弁護士の依頼を受けて何ら裏取りすることなく本紙・山岡に関する誹謗中傷記事を散々タレ流し続けた。見返りは、佐藤氏が「被害者の会」代表を務める対みずほ銀行訴訟の代理人を田邊弁護士と彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」イソ弁が無料でやるというバーター取引の結果だった。
 ところが、田邊弁護士がその約束を反故にしたことから関係が決裂。そして本紙・山岡側に真相を暴露して来たわけだ。
 先のバーター取引の条件には、もし佐藤氏が山岡側に提訴された際の面倒も田邊弁護士側が全面的に見ることも入っていた。だが、約束を反故にされた以上、もう訴訟を続ける意味がないとして佐藤氏は本紙・山岡に訴訟取り下げを求めて来ている。
 そう、この続きの前に、横に掲げた「新橋新報」と題する田邊弁護士を糾弾する“紙爆弾”が出ている(写真は1面のみ。A3で4面構成)。
 提供してくれたのは佐藤氏。
 佐藤氏によれば5月15日、東京・平河町の事務所に出向くと、郵便ポストに約50部、ドア入り口に300部ぐらい置かれていたという。また、同じものが「事務所にも自宅にも届いている!」と田邊弁護士から電話があったそうだ。
 内容的にはかなり正確だが、歌手・野口五郎と親交があるようで、田邊弁護士との二ショット写真が掲載されている以外は、本紙のこの連載(1)(2)の内容をパクったもの。住所などの記載はなく、いわゆる怪文書の類。ただし、唯一アドレスが記載されており、アクセスするとHPがある。
 誤解のないように断っておくが、本紙はまったく関与していない。
 しかしながら、この紙爆弾には、対佐藤氏訴訟で本紙側がつい最近提出した山岡の「陳述書」の写真まで掲載されている。
 その事実からも推測するに、佐藤氏とて田邊弁護士にコケにされそのまま黙っている玉ではないだろう。佐藤氏の関係者が作成した可能性もあるのではないか。
 さて、本題の佐藤氏の対山岡訴訟の代理人弁護士・高橋勇氏の件に戻ろう。
(*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます)
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類は友を呼ぶかーー「郷鉄工所」新取締役候補のトンデモ行為

 久しぶりに、いまも監理銘柄(確認中)で、債務超過で上場廃止か否かの最終決定が待たれる「郷鉄工所」(6397。東証2部)を取り上げる。
 同社の5月15日IRによれば、6月28日開催予定の定時株主総会を経て同日付で山下直氏(85)を新取締役に選任するという。なお、山下氏は郷鉄工に5000万円貸している債権者でもある。
 同氏の略歴を見ると「味の素」などを経て、環境計測器などのメーカ「東亜ディーケーケー」(6848。東証1部)の代表取締役会長を経て現在も名誉顧問(東亜の5・5%の第2位株主でもある)。
 郷鉄工に関しては今年4月から顧問に就いているという。
 これだけ見れば、申し分ない経歴。何で、いまも事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)が関与する郷鉄工の取締役にあえて就くのかとさえ思える。
 しかし、山下氏のこんな過去の行為を見れば、類は友を呼ぶということか。
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2017.05.21

福岡3億8400万円強盗致傷事件、被害届が出ない(!?)理由

 4月20日に発生した強盗致傷事件、本紙では密輸金塊取引の可能性を報じているが、関係者によれば、未だ催涙スプレーのようなものを吹きかけられ軽傷を負い、3億8400万円を強奪された店員(29)が勤務していた東京の貴金属店側は被害届けを出していないという。
 本紙既報通り、正規ルートで金塊を国内に持ち込めば税関で消費税8%を取られるため、密輸した金塊を購入しその差額分を儲けようとする業者が後を絶たないようだ。そして、金塊密輸ルートは韓国の他、香港、シンガポールがあり、わが国で地理的に近い福岡が取引の舞台になっている。
 福岡では昨年7月にも、JR博多駅近くの路上で、こちらは6億円相当の金塊(百数十キログラム)を買い取り直後、アタッシュケースに入れ複数の男性が運んでいたところ、複数のニセ警官が職務質問を装い、スキを見てアタッシュケースごと金塊を盗み車で逃走する事件も起きている。
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2017.04.06

あの『ベンチャー支援新聞』発行会社が1億円以上の債務不履行

 かつてベンチャー企業支援のフリーペーパー『ベンチャーファクトリーニュース』(VFN。冒頭写真)を発行し、少ながらず話題を呼んだ「プレジデント・データ・バンク」(東京都中央区。高橋礎社長。以下PDB社)が昨年、都内の事業会社から借り入れた1億円以上につき債務不履行を起こしていることがわかった。
 PDB社は06年9月から件のVFNを隔月で発行開始(5万部)。
 経営者にこそ役立つ玄人向けのわが国初のビジネス情報フリーペーパーと銘打ち、ベンチャー企業家のインタビュー記事や連載『上場宣言』といった企画中心の紙面を展開していた。
 しかしながら、早くも08年12月には「紙面リニューアル」を理由に休刊。以後、再発行されることはなかった。
 本紙が入手した「金銭消費貸借契約書」(以下に転載)の日付は昨年10月で、貸付金は1億1550万円。弁済期日は同年12月30日となっているが、その実、高橋社長は昨年初めに貸主に対して年利24%の投資話を持ち掛けており、焦げ付いた結果巻き直したのがこの金消契約だという。
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2017.03.14

タイ経済紙報道で。会社側は否定ーー暴落した「ウェッジHD」「昭和HD」株価

 実に久しぶりに、いまもタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。此下益司代表)が傘下に置く、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区。此下竜矢社長)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市。此下益司会長。此下竜矢CEO。2人は兄弟)を取り上げる。
 3月8日(水)、この両社の株価が急落。週明けの3月13日(月)も株価は下落したままだ(冒頭写真はウェッジHD、下写真は昭和HD)。
 タイの経済誌が、タイ証券取引所(SET)に上場しているオートバイのローン販売を手掛ける「グループリース(GL)」(バンコク。此下益司会長兼CEO)で不透明な巨額の貸付金が発覚したと報じたことが契機となっている。
 このGLはウェッジHDの子会社。そして、ウェッジHDは昭和HDの子会社という関係にある。
 ちなみに、いま現在も昭和HDの社外取締役にはあの久間章生元防衛相が就いている。
 もっとも、ウェッジHDはこれを受け、急落と同日の3月8日、「GLの財務諸表と監査報告書の(無限定適正意見)について」とのタイトルのIRを出し、指摘の貸付はビジネスパートナーに対する適切なもので何ら問題ないと解説。そして「現在、広められております、各種の虚報に惑わされないようにお願い申し上げます」と呼びかけている。
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2017.02.04

提訴の可能性もーー「アイディホーム」の上場ライバル会社社員大量引き抜き問題

 本紙は1月11日、<連載>「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、社員引き抜きでトラブルと報じた。
 その後、さらに詳しい内容が判明したので追加報道する。
 前回では、無料で誰でも閲覧できる箇所では社名を伏せていたが、それは戸建分譲主力の「アイディホーム」(東京都西東京市)。
 同社自身は上場していないものの、海老蔵のCMで知られる持ち株会社「飯田グループホールディングス」(3291。東証1部。東京都新宿区)の主力傘下企業の1つ。13年11月、関連企業が経営統合し、同社が上場する直前まで、アイディホームはJQに上場していた。
 このアイディホームが猛烈な引抜を行っているとされるライバル企業とは、
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2017.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。
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