2017.04.06

あの『ベンチャー支援新聞』発行会社が1億円以上の債務不履行

 かつてベンチャー企業支援のフリーペーパー『ベンチャーファクトリーニュース』(VFN。冒頭写真)を発行し、少ながらず話題を呼んだ「プレジデント・データ・バンク」(東京都中央区。高橋礎社長。以下PDB社)が昨年、都内の事業会社から借り入れた1億円以上につき債務不履行を起こしていることがわかった。
 PDB社は06年9月から件のVFNを隔月で発行開始(5万部)。
 経営者にこそ役立つ玄人向けのわが国初のビジネス情報フリーペーパーと銘打ち、ベンチャー企業家のインタビュー記事や連載『上場宣言』といった企画中心の紙面を展開していた。
 しかしながら、早くも08年12月には「紙面リニューアル」を理由に休刊。以後、再発行されることはなかった。
 本紙が入手した「金銭消費貸借契約書」(以下に転載)の日付は昨年10月で、貸付金は1億1550万円。弁済期日は同年12月30日となっているが、その実、高橋社長は昨年初めに貸主に対して年利24%の投資話を持ち掛けており、焦げ付いた結果巻き直したのがこの金消契約だという。
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2017.03.14

タイ経済紙報道で。会社側は否定ーー暴落した「ウェッジHD」「昭和HD」株価

 実に久しぶりに、いまもタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。此下益司代表)が傘下に置く、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区。此下竜矢社長)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市。此下益司会長。此下竜矢CEO。2人は兄弟)を取り上げる。
 3月8日(水)、この両社の株価が急落。週明けの3月13日(月)も株価は下落したままだ(冒頭写真はウェッジHD、下写真は昭和HD)。
 タイの経済誌が、タイ証券取引所(SET)に上場しているオートバイのローン販売を手掛ける「グループリース(GL)」(バンコク。此下益司会長兼CEO)で不透明な巨額の貸付金が発覚したと報じたことが契機となっている。
 このGLはウェッジHDの子会社。そして、ウェッジHDは昭和HDの子会社という関係にある。
 ちなみに、いま現在も昭和HDの社外取締役にはあの久間章生元防衛相が就いている。
 もっとも、ウェッジHDはこれを受け、急落と同日の3月8日、「GLの財務諸表と監査報告書の(無限定適正意見)について」とのタイトルのIRを出し、指摘の貸付はビジネスパートナーに対する適切なもので何ら問題ないと解説。そして「現在、広められております、各種の虚報に惑わされないようにお願い申し上げます」と呼びかけている。
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2017.02.04

提訴の可能性もーー「アイディホーム」の上場ライバル会社社員大量引き抜き問題

 本紙は1月11日、<連載>「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、社員引き抜きでトラブルと報じた。
 その後、さらに詳しい内容が判明したので追加報道する。
 前回では、無料で誰でも閲覧できる箇所では社名を伏せていたが、それは戸建分譲主力の「アイディホーム」(東京都西東京市)。
 同社自身は上場していないものの、海老蔵のCMで知られる持ち株会社「飯田グループホールディングス」(3291。東証1部。東京都新宿区)の主力傘下企業の1つ。13年11月、関連企業が経営統合し、同社が上場する直前まで、アイディホームはJQに上場していた。
 このアイディホームが猛烈な引抜を行っているとされるライバル企業とは、
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2017.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。
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2017.01.20

ご注意ーー「突き飛ばし」だけじゃない。駅構内のボトリング作業員による傷害事件で上場企業孫会社が謝罪

 昨年暮れには、体当たりされた女性が線路内に落ちるなど「突き飛ばし」による殺人未遂事件が連続して起きたり、今年に入っては視聴覚障害者がホームから転落して死亡するなど、改めて駅構内の危険性を認識させる事件が起きているが、駅構内の危険性は他にもある。
 特に、地下鉄駅構内の自動販売機のボトリング(詰め替え)もそうだろう。
 作業ノルマがある上、缶ジュース類は重い。そこに持って来て、作業専用エレベータがあるわけではない。しかも、ホームと地上出口を繋ぐエレベータは狭い上、高齢者や病人、身体障害者など社会的弱者といわれる方が多く利用する。
 そこに、ノルマに追われて多量の缶ジュースを載せた台車を押した作業員が猛烈な勢いで乗り込んで来たら……。
 事件は、昨年12月27日午前10時25分ごろ、東京メトロ(東京地下鉄道)「赤塚駅」のエレベータで起きた。
 高齢女性2名と身体障害者1級の60代男性がすでに乗り込み、ドアが閉まろうかという寸前、作業員が台車を押して強引に乗り込んで来た。
 そして、エレベータが降下し、女性2人、男性と出ようとしていた際、待ち切れなかったようで作業員が台車を押して下りようとして男性の右アキレス腱に台車を強く打ち当てた。男性は抗議したが、作業員は謝罪の1つも無く立ち去ったという。同駅構内のボトリングを一刻も早くやることで頭が一杯だったようだ。(以下に、「謝罪文」を掲載)
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2017.01.14

AV制作会社社長ら海外配信初適用で逮捕ーー無修正AV最大手動画サイト「カリビアンコム」の行方

 警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。
 容疑はわいせつ電磁的記録等送信頒布。
 カリビアンコムを運営する「DTI SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。
 米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。
 しかしながら、主に日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。
 警視庁保安課は、今後、国際刑事警察機構を通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。
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2017.01.05

浮上ーー「宮越ホールディングス」社長豪邸の競売逃れ疑惑

「宮越ホールディングス」(6620。東京都大田区)という東証1部上場会社がある。
 中堅の音響機器メーカーだった「クラウン」が発祥で、元代表取締役の佐久間繁晴氏が設立。同社は60年に株式公開する。
 しかし、経営不振から大手スーパーだったダイエー傘下に。だが、ダイエーは再建できず持ち株を手放す。その株を買い取ったのが、現・宮越ホールディングス会長兼社長の宮越邦正氏(74)。83年7月のことだ。
 以来、金融業などを行っていた「クラウンユーナイテッド」(現在宮越HDの株式約23%保有)の代表取締役である宮越氏が実質、経営権を掌握。
 11年11月には単独株式移転により、持ち株会社である宮越HDが東証1部に上場。クラウンは連結子会社になっている。
 もっとも、いまや同社の業績は見る影もない。
 クラウンが上場していた91年度、同社は年商約958億円、経常利益57億円だった。だが、現在、家電の販売から撤退しており、唯一の事業はかつて家電工場があった中国の跡地などの不動産賃貸収入といってよく、16年3月の売上高は13億6500万円、経常利益3億8200万円に過ぎない。
 また、宮越HD本社はかつて実質、自社ビルだった(前出・クラウンユーナイテッドが所有していた)が、税金滞納などの挙げ句、99年に「大京」所有となり、以来、賃借しているかっこうだ。
 同じく宮越一族が社長の別会社が所有、宮越邦彦氏の自宅とされる大田区山王4丁目の豪邸の方も、本社ビル売却とほぼ同時期、こちらは競売により第三者の所有になっている。
 ところが、ここに来て、こちらは実はダミー会社を使って実質、買い戻していた疑惑が出て来ているのだ。
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2016.11.22

あの「オプトロム」上場廃止理由になった“反社会的勢力”が別の上場企業に関与か

 当時、セントレックに上場していた光ディスク製造「オプトロム」が、増資引受先につき、反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず、「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)を理由に上場廃止になったのは昨年10月1日のことだった。
 あれから1年余りーーまさに、その「該当しない」と虚偽記載した相手が、やはり今回も自分は表に出ずあくまでオーナーとしてながら、別の上場企業の大株主(それも約33%)に登場しているとの有力情報を得たのでお伝えする。
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2016.11.19

他にもある!? 「バイノス不正調査団」が追及する「JBR」の不正会計疑惑

 カギ、ガラス、水回りなど日常生活のトラブル解決事業が主力の「ジャパンベストレスキューシステム」(以下、JBR略。2453。東証1部。名古屋市。榊原暢宏社長)が、証券取引等監視員会(SESC)から有価証券報告書等の虚偽記載(12年10月から13年12月までの報告書分)で1億6509万円の課徴金勧告を受けたのは昨年10月16日のことだった。
 子会社だった「バイノス」(今年1月破産開始決定)は福島県で除染作業を行っていたが、受注していない案件を計上するなど売上高の過大計上を始めとする粉飾決算を行っていたとして。これに対し、JBRはその後の金融庁による納付命令を受け入れすでに納付している。
 そもそもSESCが動いたのは、監査を担当するトーマツに内部告発があったことが契機になっていると思われる。
 もっとも、これを受け14年5月に第三者委員会が設置されたものの、不正行為とまでは認定されず、追加の告発を受け実に三度も第三者委員会を設置。しかし、それでも特段の追加事実は判明しなかったと認定したが、その後、SESCの動きがあり、昨年3月、今度が内部調査委員会が設置され、4月28日に調査報告書が開示される。
 その結論を一言でいえば、JBR元取締役管理部長兼バイノス元取締役のS氏が主導したというものだった。
 そして、前述したように、それから約半年後、課徴金支払い命令を受けたわけだから、JBRが不服申し立てをしなかったのは十分予想できたことだった。
 もっとも、これで一件落着かと思い気や、元社員、株主、弁護士や公認会計士などから構成される「バイノス不正調査団」は追及の手を緩めない。
 さらなる不正会計疑惑があるとして、本紙にも告発して来た。その内容は、俄には信じられないものだった。
 JBRは前出のバイノスを13年2月に買収(買収後も14年8月まで創業者だった湯川恭啓氏が社長継続。*ただし経理関係は業務委託契約を結び13年5月以降、すべてJBRが行っていた。バスノス社長は14年8月から12月までは榊原JBR社長。その後は破産までJBR元社員の古河勇二氏。また15年8月、JBRは3億5000万円で子会社化したバイノス株をわずか960円で古河氏に売却)。
 バイノスは業界で始めて藻を使用することで作業時間を大幅に短縮する道路除染システムを大林組などと共同開発していて、これに目を付けた結果。
 この買収は大きなプラス材料となり、JBRの株価は実に約6倍にも急上昇した(実際、バイノスは破産までの3年で約40億円の売上げがあった)。
「バイノス不正調査団」はいう。
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2016.11.16

京都の業者に見る談合の実態ーー談合で受注しながら半値で丸投げ、談合破りの談合業者

「談合」--特に公共工事の入札においては高値設定されるので、我々の税金無駄遣いに通じる。独占禁止法(不当な取引制限)などに引っかかり、法人では最高5億円の罰金、個人では懲役5年と決して軽い罰則ではない。
 しかしながら、取り締まるべき公正取引委員会はめったに告発しないし、されても初犯なら執行猶予付き。実はいま現在も水面下では日常的に行われている。
 しかしながら、関係者は口裏合わせするし、万一、口外したことがわかればその業界ではもはや生きていけないから、その実態は外からはまず窺い知れない。
 しかし、今回、京都の業者に関して2件の具体的な事例が判明したので以下、報告する。
 1件目は今年8月にあった、滋賀県大津市内の某小学校の給排水冷暖房の大規模改修工事の入札に関して。
 大津市の予定価格1億8432万円のところ、その約95%の1億7510万円という高値で「三和管工」(京都市)の大津営業所が落とした。
「入札には三和も含め6社が手を上げ(他に参加予定の4社が直前に辞退)、一番安値の三和が1億7510万円(税抜き)で落札した。もちん談合。だって、談合でないのに予定価格の約95%という高値になるわけないじゃないですか。実はこの入札は指名競争。
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