被害額約45億円ーー「ＳＦＣＧ」人脈に弄ばれた、ジャスダック企業「ＳＢＲ」

　　ジャスダック上場、中小企業からホスティング受託の「ＳＢＲ」といえば、本紙でも既報のように、今年５月、金融サービス事業部で不正が発覚し、外部調査委員会が調査を行っていたが、７月８日、その最終報告が出た。
それによれば、ＳＢＲの損害額は45億１０００万円。これを受け、同社は７月９日、金融サービス事業部室長だった野田直樹取締役らを懲戒解雇、今後、損倍賠償請求訴訟に加え、刑事告訴を視野に入れた責任追及を行うという。また、齋藤真織社長も同日、代表だけでなく、取締役も辞任した。このＳＢＲにおける不正の最大の責任者は、前出・野田元役員だったのだが、本紙はその野田氏が、いま世間の大きな批判を受け、逮捕も必至と見られる大島健伸元会長が率いていた大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の執行役員まで務めた人物だったことを報じている。そして、この不正に関わっていたＳＦＣＧのOBはどうやら野田氏だけではないようなのだ。
2009年７月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

堀江貴文・旧ライブドア元社長ーーヌード撮影などしている場合か!?

　　旧ライブドア（現・ＬＤＨ）の堀江貴文元社長（36）に対し、元株主の一部から、「ふざけるにもほどがある！」と怒りの声が上がっている。最近、出版された雑誌『ＥＸ大衆』（７月号。双葉社。冒頭左写真）のなかで、堀江被告ことホリエモンが登場、袋とじ企画として、初のヌード撮影に挑戦していた件を知ってのことだ。「そりゃあ、そうでしょう。いま、彼は上告中で、棄却になれば収監ですよ。しかも、我々株主に巨額の損害賠償請求訴訟を提訴されている身でもある。社会や我々株主を舐めているのかといいたい。あの本（『徹底抗戦』）にも頭来ているのに」。
　2009年７月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜ミニ情報＞ついに「ＩＮＡＸ」疑惑の工場に政治結社の街宣が

　本紙が指摘し、会社側の調査結果を待っている、東証１部、持ち株会社である「住生活グループ」（東京都中央区）の傘下、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」（本社・愛知県常滑市）に関する数々の疑惑だが、政治結社が、そのもっとも疑惑の上がっている三重県伊賀市内の「上野緑工業」や、癒着関係などが指摘されている地元企業に対し、街宣活動を行っているとの情報が入って来たので、お伝えしておく。
　2009年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜか、シャンシャンだった「ソフトバンク」株主総会

　報告が遅くなったが、携帯電話販売の「ソフトバンクモバイル」などを傘下に持つ東証１部、総合通信事業会社「ソフトバンク」（本社・東京都港区）の定時株主総会は、上場企業の開催日が集中する６月24日にあった。本紙はこの間、ソフトバンクモバイルの携帯電話純増契約数がトップを続ける背景に、代理販売を行っている「光通信」側の強引な商法があり、寝かせ疑惑が出ていることを報じて来た。だが、この総会ではこれに関する質問はまったく出なかった模様だ。それどころか、その携帯電話事業の収益が安定するとの見通しなどから、10年３月期に配当を前期実績の２倍の年５円に引き上げ、さらに12年３月期、15年３月期にも増配する方針を示した。09年３月期で、ソフトバンクの有利子負債は１兆９３９５億円もあるが、これを15年３月期までに何とゼロに出来る見通しで、これが前提だという。強気といおうか、むしろ根拠のない楽観論といった方が適切だと思うのだが、こうした表向きの好調さを反映し、ソフトバンクの株価はこのところ上昇基調。昨年10月28日（終値）には６５０円まで下がっていた同社の株価は、２０００円近くまで回復している。
　2009年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不可解な「光通信」の「ＳＢＲ」との業務提携基本合意締結の裏側

　　６月24日、中小企業からホスティング受託のジャスダック上場「ＳＢＲ」（旧テレウェイヴ。齋藤真織社長）は、「光通信」（重田康光会長）と業務提携に関する基本合意を締結することをＳＢＲ取締役会で決議したと発表した。光通信から総額５億円の借り入れを受ける予定ともいう。これが好感した結果だろう、ＳＢＲの株価は翌25日始値２５４０円だったところ、本日終値は３８４０円で、３営業日で50％以上上がっている。だが、この業務提携話、まだＳＢＲが一方的に発表しているだけとはいえ不可解と言わざるを得ない。それはそうだろう。本紙でも既報のように、５月11日、ＳＢＲの金融サービス事業部において架空計上や多額の不良債権隠蔽等の不正が発覚し、一挙に業績は悪化予想に。しかも、この真相究明のために設けられた外部調査委員会はまだ中間報告を出しているだけで、最終報告は出てないのだ。つまり、今後、まだ損失は拡大する懸念もあるなか、なぜ、光通信はこんな会社と業務提携し、しかも５億円もの資金まで貸してやるのだろうか。そのＳＢＲの中間報告（６月19日付）によれば、本紙がいち早く指摘した……。
2009年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

安倍晋三元首相との縁でーー善管注意義務違反が認定された「指月電機」社長らに対する株主訴訟

　報告が遅くなったが、今年５月21日、東証２部、大型コンデンサー主力の電気機器メーカー「指月電気製作所」に対する株主代表訴訟の一審判決が、神戸地裁尼崎支部であった。原告（上本広信氏）は現在、同社の取締役会長兼代表執行役社長を務める梶川泰彦氏ら３名の新旧同社幹部に対し、善管注意義務違反があり、会社に損害を与えたとして約２億５５００万円の支払いを求めて提訴していた。同社は「点描」なる大型ディスプレイ装置を開発したが、まったく売れなかった。そのため、１９９９年５月から部外から営業協力を仰いだが、この相手は大物事件屋の古賀隆助氏（故人）とその関係者だった。結局、装置は一台も売れなかったが、１年余で約２億５５００万円の出費を余儀なくされた。しかも原告は、被告の一人、前社長の大津清和氏は、古賀氏と組んでその出費の一部をバックさせていたとも主張していた。本紙がこの件を注目し、以前にも何度か取り上げているのは、前出・古賀氏、大津前社長、そして安倍晋三元首相も、「慧光塾」という実質、宗教団体の教祖（故人）に帰依しており、その関係から、この金銭疑惑に出て来る「指月プランニング」なる会社の役員に安倍元首相、安倍氏の私的後援会として一時、話題になった「安晋会」の杉山敏隆会長、“教祖”の光永仁美氏、そして大津前社長も就いていたからだ。原告主張によれば、そもそも、大津前社長にリベート疑惑が出たのは、株投資で約20億円ともいわれる巨額損を被り、個人的資金に窮していたからで、その投資銘柄は“教祖”が選んでいたという。また、大津前社長が“教祖”と付き合うようになったのは、父で創業者の山本重雄氏と“教祖”は、安倍元首相の父・晋太郎元外相の代からの共に後援者で、晋太郎氏から「光永君をよろしく」と言われたことが契機になっているという。社名の「指月（しづき）」は、創業者・山本氏の出身地・山口県萩市の萩城の別名「指月城(しづき城）」から取った。そして、晋太郎氏の中選挙区時代、萩市は晋太郎氏の選挙区だった。
2009年6月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２６）国立印刷局と某ゼネコンとの官製談合疑惑

　国立印刷局とは、１８７１年７月に創設された大蔵相紙幣局が前身で、その後、旧大蔵相の外局、付属機関になるなど、幾多のい変遷を経、２００３年４月かたは独立行政法人となり、今日に至っている。業務内容は、日本銀行券を始めとする証券類、郵便切手や官報の製造などで、たいへんな重責を担っている。その国立印刷局で、上場しているあるゼネコンとの官製談合疑惑に関する「告発文書」が出、局内で大騒ぎになったのは昨年12月のことだった。だが、結局のことろ、この件は何ら検証されることなくもみ消されてしまったようだ。
2009年6月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＩＮＡＸ」の疑惑に関する親会社「住生活グループ」の調査の現状（Ⅱ）

　　本紙既報のように、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」の某工場取引などを巡り、数々の疑惑が出ている。しかも、ＩＮＡＸ本社の上層部まで汚染されている可能性もあることから、本紙はこの間、その親会社（持ち株会社）である東証１部「住生活グループ」にその関連内部資料を提供し、回答を待っている。住生活グループは事は重大と見て、社内に調査委員会を設け、弁護士とも相談し、この間、調査を進めているという。本紙が取材申込みしてからすでに約70日が経過しているが、最近、聞き捨てならない情報を得たので、再度、住生活グループに調査の進行具合を本日、問うてみた。その聞き捨てならない情報とは、某全国紙がこうした疑惑（独自取材による）に対し、ＩＮＡＸに取材申込みしようとしたところ、「アクセスジャーナルに書かれている内容はデタラメ」と担当者が答えたというもの。
2009年6月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＪＴ子会社「加ト吉」に売却されていた、「日本ネスレ」の富士山麓盗水疑惑会社

　本紙では以前、世界的食品メーカー・ネスレの日本法人「日本ネスレ」の関連会社「富士アクア」が、自然公園法に違反したり、他人の土地に勝手に送水管を引くなどして取水し、ミネラルウオーターを販売していた疑惑を報じたことがある。この水源や送水管が通っているのは、山梨県南都郡西桂町だが、この関連会社役員には当時の町長が就いており、両者の癒着疑惑も出ていた。もっとも、こうしたなか、日本ネスレは販売していたミネラルウオーター「こんこん湧水」の販売を中止。また、こうした疑惑が浮上するや、早々にその関連会社を売り飛ばそうとしたところ、相手先企業「ナム」にこうした疑惑を知っていたら買わなかったとして訴訟提起され、それなりの痛手を負ったものと思っていた。ところが、よりによって、こうした経過を知りながら、当時、東証１部に上場していた「加ト吉」が問題の「富士アクア」を買収していたことがわかった。加ト吉は冷凍食品大手だが、循環取引が発覚して昨年４月、上場廃止に。現在、東証１部「日本たばこ産業（ＪＴ）」の完全子会社になっている。これだけでも驚きだが、なおさら驚きなのは、その後、勝手に引かれていたとする土地所有者が送水管撤去の訴訟を提起、その一審判決が昨年12月にあり、甲府地裁都留支部は送水管の撤去を命じた事実だ。
2009年６月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金融サービス事業における社員不正行為に関する問い合わせにノーコメントの「ＳＢＲ」

　中小企業からホスティングやＨＰ制作受託のジャスダック上場「ＳＢＲ」（旧テレウェイヴ。齋藤真織社長）が、金融サービス事業において社員の不正行為が発覚したと公表したのは５月11日のことだった。本紙はこれに先立ち、この金融サービス事業を行っていた金融サービス室の室長兼取締役が深く関わる50億円債務保証の疑惑をキャッチし、報じていた。だが、この際、本紙の質問に対し、ＳＢＲは明確な返答をしなかった。そこに今回の不正行為の発覚、そして同社は金融サービス事業から撤退するとも発表したのだ。そこで、これを機会に再度、本紙は５月28日に「質問状」（以下に転載）を送り、明確な回答を求めた。だが、締め切り期限の６月１日午後６時を過ぎ、いま、それからさらに丸３日以上経っているが、ＳＢＲからは何ら連絡すらない。
2009年６月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ソフトバンク携帯契約純増１位「寝かせ」疑惑ーー主犯は「光通信」、の動かぬ証拠

　本紙はこの間、「ソフトバンク」携帯電話契約純増１位の裏に、多数の「寝かせ」＝「水増し契約」があることを、当事者幹部の証言などを元に３回に渡りレポートした。そのなかでは、物証として、ある「請求書」コピーも紹介した。今年４月のソフトバンクの携帯電話純増数（新規契約から解約分を引いた数字）は10万５４００件。この件数は個人契約も法人契約も合計したものだ。当然のことだが、個人一人を説得して１件取るより、社員が多い１つの法人の社長や責任者を口説く方が効率的だ。例えば、社員が50名の法人を口説き、全社員に会社が携帯電話を持たせれば、一挙に契約数は50件取れる。その点、ソフトバンクは同じソフトバンク製の携帯同士の会話は原則無料（これには落とし穴があるのだが、それは別の機会に譲る）だからそもそも有利だが、本紙が指摘する「寝かせ」疑惑とは、社員が50名しかいないのに倍の１００件、３倍の１５０件もの契約を結ばせているとされる件を指す。法人が、そんな条件を飲むのは、その契約数の基本料金の２年分を先に（契約の約２カ月後）キャッシュバックしてくれるからだ。50件なら、９８０円（月の基本料金）×24（月＝２年分）×50（件）＝１１７万６０００円。これがもし５００件なら、実に１１７６万円にもなる。「このご時世、少しでも多くキャッシュ（運転資金）が欲しい企業はいくらでもある。しかも、法人側は本来払う月々の基本料金（50件なら４万９０００円。５００件なら49万円）を払っていけばいいだけで、無利子の消費者金融から借りているようなものだ」（事情通）。この悪知恵とでもいおうか、それを思いつき、この間、営業をかけていたのが東証１部「光通信」（重田康光会長）だったのだ。本紙はその動かぬ証拠を入手している。
2009年６月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

350万人個人情報は大丈夫かーー暴力団乗っ取りの挙げ句、同窓会サイト「ゆびとま」停止に

　ついに、恐れていたことが現実になりそうだ。全国の小～高校などの自分の卒業年次へ書き込みをすると、同級生から数十年ぶりにメールが届くということで人気を呼び、３５０万人もの個人情報が蓄積されていた同窓会支援サイト「この指とまれ！」（通称・ゆびとま）が、この５月２日からすでに１カ月近く停止している件だ。「毎日新聞」の報道を受けてか、同日、同サイトには、６月14日から再会予定との「ご報告」なるものが掲載され、そこで「個人情報の流出はない」とも断っているが、それを鵜呑みにはできない。というのは、このサイトを当初運営していた「この指とまれ」は過去、暴力団元組長に乗っ取られた。その後、サイトの運営権は、同名会社に譲渡されたが、その会社の大株主はファンド詐欺疑惑などが上がっている会社で、その運営実態は何とも不透明だからだ。
2009年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携帯電話契約純増１位の裏に「寝かせ」疑惑（Ⅲ）

　本紙の追及に、『週刊文春』も参加するかたちになって、さすがに関係者の間では話題になっているようで、それは「ソフトバンク」の株価にも影響を与えているようだ。そんななか、ネットの「２ちゃんねる」などでは、本紙や『週刊文春』を誹謗中傷する書き込みも目立つ。だが、本紙はこの連載２回目で、都内のある倉庫に「寝かせ」になっていたソフトバンク製携帯電話を直に撮影。その写真を有料記事部分に掲載している。そして、この連載のように当事者幹部の証言まで取っているのだ。これらすべてがデッチ上げとでもいうのだろうか。
2009年5月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携帯電話契約純増１位の裏に「寝かせ」疑惑（Ⅱ）

　　本日発売の『週刊文春』が、「ソフトバンク大激震ーー光通信『水増し契約』を内部告発」なるタイトルの４頁の特集記事を掲載している。グッド・タイミングであり、まさに本紙と軌を一にしているようだ。だが、内容を見てみると、手前味噌かも知れないが、本紙の方がその組織的カラクリをもっと深く抉っていると自負している。もっとも、週刊文春のタイトルにもあるように、この「水増し契約」＝「寝かせ」に深く関わっているのは東証１部、携帯電話販売大手「光通信」というのは本紙も把握しているが、その詳細は後に譲る。まずは、ともかく、第１回目に続き、水増し契約の当事者である幹部の衝撃的な証言をご覧いただきたい。
2009年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当事者幹部が証言ーー「ソフトバンク」携帯電話契約純増１位の裏に「寝かせ」疑惑（Ⅰ）

　ソフトバンクモバイルが好調だ。５月12日に発表された、同社のこの４月の携帯電話契約の純増数（新規契約から解約分を引いた数字）は10万５４００件。これで、同社の純増１位は、実に24カ月連続となった。なお、この４月の純増２位はイー・モバイル（10万２８００件）。以下、ＮＴＴドコモ（８万９３００件）、ＫＤＤＩ（au。５万７５００件）だった。だが、このソフトバンクモバイルの絶好調ぶりについては、以前から、「寝かせ」行為との関係が囁かれていた。ソフトバンクモバイルなどの携帯電話会社は、販売代理店を通じて契約の多くを獲得している。そのため、販売代理店に多額の“奨励金”を支払っているが、それ欲しさに、代理店のなかには、実際には使われないのに名義だけ借りて契約したように見せかけるなどの架空契約を多数行うところが存在し、それをこう呼ぶのだ。本紙はこの間、この疑惑を追い続けて来たが、ついにその全体像を知る幹部に接触することができた。以下は、その幹部をインタビューしたものだ。一言でいえば、想像を超える寝かせが発生しているというのだ。まずはともかく、そのインタビューを数回に渡ってお伝えしよう。
2009年5月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

福岡市民の食を預かる鮮魚市場で持ち上がった冷凍マグロ架空取引疑惑

　本紙では、過去、新興市場に上場していたＩＴ系企業などを中心に架空取引（循環取引）を取り上げたことがある。業績をよく見せかけることで、株価を維持することが目的だったのだが、こんな取引を、福岡市民の食を預かる中央卸売市場の鮮魚卸売業「福岡中央魚市場」（以下、中央市場に略）を始めとする複数の業者間でも行っていた疑惑が浮上している。すでに一部地元紙が、その取引額はわずか１年余りで30億円を超えるのでは、との見方を伝えている。本紙への関係者の証言によれば、この疑惑が浮上したのは、その取引の急増に協力していたある業者が恐れをなし今年３月支払いをストップしたため、この取引を本物と信じ込んでいたとする「岩永鮮魚仲卸」がそのことに気づき、この取引商品の冷凍マグロの大元卸である公的性格の強い中央市場へ抗議の内容証明郵便を送り、その回答書コピーなどと共に一部マスコミの間に流れたからだ。
2009年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不正行為発覚で株価急落の「ＳＢＲ」ーー本紙指摘の疑惑も徹底解明を

中小企業からホスティングやＨＰ制作受託のジャスダック上場「ＳＢＲ」（今年４月から。旧テレウェイヴ）は、５月11日、金融サービス事業において社員の不正行為が発覚したとして社内調査と外部調査委員会の設置を発表。さらに同日、今年３月期の業績が２億２０００万円の黒字から、１１８億７４００万円の赤字になると発表した。このため、株価は一挙に半値にまで急落した。そのプレスリリースを見る限り、本紙がこの発表の直前に記事にした、いま大問題になっている大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の人脈から仕事が来たと思われる50億円の案件絡みの疑惑は、直接は関係ないようだ。だが、同じ金融サービス部門であり……。
2009年5月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＩＮＡＸ」の疑惑に関する「住生活グループ」の調査の現状

　本紙既報のように、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「ＩＮＡＸ」の某工場取引などを巡り、極めて具体的な疑惑が出ている。しかも、ＩＮＡＸ本社の上層部まで汚染されている可能性もあったことから、本紙はこの間、その親会社（持ち株会社）である東証１部「住生活グループ」にその内部資料を提供すると共に、取材申込みしていたが、その目安としていた回答期限が過ぎたことから、現状どうなっているのか同社の責任者に聞いてみた。以下は、その現状だ。
2009年5月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「パリバ、虚偽報告の疑い。契約枠超えアーバン株取引」（「朝日」09年５月８日）

　仏金融大手「ＢＮＰパリバ証券」が、経営破綻した大手不動産会社「アーバンコーポレーション」の増資引き受けで、本当はスワップ契約で一部しか調達できない可能性があったにも関わらず、３００億円の転換社債発行との公表だけに止めるようにアーバン側に働きかけていた（実際の調達額は91億円）ことなどから、金融庁はパリバに業務改善命令、日本証券業協会は内部管理体制の見直しと過怠金処分を検討していることは、本紙でも既報の通り。外資系金融会社の度を超えた儲け第一主義の典型例として、本紙も注目しているわけだが、「朝日」はこの問題で、パリバはアーバン株の売却について、「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたが、証券取引等監視委員会は情報提供や立ち入り検査などから、この報告は虚偽で、実際は契約枠を超えてアーバン株を取引していた事実を把握し、金融庁は再度の処分を勧告する可能性があるとスクープしている。
　2009年５月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＩＮＡＸ」に関し、今度は各種「告発文書」が登場

　東証１部「住生活グループ」の主要子会社、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「ＩＮＡＸ」社長に対し、過激な行動で知られる政治結社（最近、慶應塾長選を巡って東京・信濃町の慶応大病院などに街宣をかけたのも同団体と思われる）が「質問状」を出している模様と本紙が報じたのは、この４月15日のことだった。その内容は、某工場の幹部と複数の地元派遣業者との癒着に関することと思われるが、今度はその件を項目毎に記した「告発文書」が関係者周辺にバラ撒かれている模様なので報告しておく（以下にその文書の一部を転載）。
2009年５月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ソフトバンク」の携帯電話新規契約獲得方法に疑惑浮上

　本紙は４月20日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」なる連載２２１回目において、この２年、ソフトバンクモバイルの携帯電話新規契約獲得数が首位と好調だが、それにはカラクリがあるとの説が浮上していることをお伝えした。もちろん、単なる噂レベルの話ではないので取り上げたわけだが、そのカラクリの全貌がいよいよ明らかになって来たので、現状で可能な範囲で公表しよう。このカラクリ、ソフトバンク側が考えたのではない。別の上場企業で、そういう点ではソフトバンク側は少なくとも当初は被害者だったと思われる。
2009年４月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２１）「ソフトバンク」の携帯電話新規契約数に？

　電気通信事業者協会が４月７日発表した、０８年度の各社の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約分を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイル（２０４万６７００件）は首位だった。２位のＮＴＴドコモ（１２１万３０００件）以下を大きく引き離している。ソフトバンクモバイルの首位は２年連続。これだけ見れば、ソフトバンクモバイルは好調であるといえる。だが、その裏にはあるカラクリがあるのでは？　との説が一部で浮上して来ている。
2009年４月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２２０）ベスト電器の上場企業子会社絡みの別の疑惑

　障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、元販売促進部長が逮捕され、また会社は家宅捜索を受け、大揺れの東証１部、大手家電販売店「ベスト電器」ーーそのベスト電器を、さらなる疑惑が襲う雲行きだ。来る４月23日、マザーズ上場の子会社、ベスト電器からの仕入れで通販サイトを行っている「ストリーム」の定例株主総会が開催され、そこで数々の疑惑が浮上しそうだからだ。その前に、今回の事件、久保俊晴元部長は「違反認識はなかった」旨、主張しているようだが、それは通りようがないだろう。主に同社のＤＭチラシが、障害者団体の定期刊行物の郵便に同封されるのだ。送りつけられた側にすれば、自分とは縁がない障害者団体の新聞が郵便受けに入っていて「あれ？」と思う者は当然少なくない。受け取り拒否の者も少なくないし、不審がって苦情の電話を入れる者もいるだろう。しかも、ＤＭ代は10分の１と破格に安くなる。関係者はこう証言する。「他の上場企業に話を持って行ったが軒並み断られた。“値段は魅力だが、うちは社会的責任が大きいから”って。実際、顧客は皆というほど零細小売店。コストが10分の１と聞いた時点で、怪しいと思わないなんてあり得ない。万一、本当に思わなかったとしたら、それはそれでその者はリスク管理ができないということ。どちらにしろ、失格だ」
2009年４月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１８）「ＩＮＡＸ」に関し、水面下で異変が

「ＩＮＡＸ」といえば、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手。２００１年10月、アルミサッシやシステムキッチンなどの製造・販売大手の「トステム」と経営統合し、上場廃止になったが、ＩＮＡＸ単体でも約２８００億円という堂々たる売上げ高を誇る（08年３月期）。その共同持ち株会社「住生活グループ」は代わりに上場を果たしているが、同社は４月13日、今年３月期の業績に関し大幅な下方修正を行ったことが一部関係者の間で波紋を呼んでいる。というのは、まずは、この修正幅がかなり大きいからだ。今年３月期の売上高を、住生活は昨年10月末の段階では１兆９００億円と弾いていた。ところが実際は１兆４５０億円と４５０億円ものダウン。なかでも純利益に至っては前回１４０億円の黒字見込みだったのが、わずか５億円と実に96%ものダウンとなったからだ。実は本紙はこの主要子会社のＩＮＡＸに関し、内部告発情報を得て数カ月前から取材に動き、つい先日、住生活グループに取材申込みをし、返事待ちの状況。だから、こんなに早く実名を上げて載せるつもりはなかった。ところが、水面下である動きが判明したので時期を早めた。
2009年４月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

内紛でゴタゴタだったあのＪーＰＯＷＥＲーー社長交代で、再び政治結社側に動きか

　　東証１部、日本最大の卸電気事業者で、04年に上場するまで特殊法人として極めて公的性格の強かった「Ｊ－ＰＯＷＥＲ（登記会社名は『電源開発』）」で派閥抗争が勃発。よりによって、一方が政治結社まで利用しようとしてトラブルになっていたことは本紙で既報の通り。そのＪ－ＰＯＷＥＲは３月31日の取締役会でトップ人事を内定、それを同日、発表した。それによれば、中垣喜彦社長（71）は顧問に退き、新社長には北村雅良副社長（61）が就任。また、会長職を新設し、沢部清副社長（62）が代表権を持つその職に就任するという。というわけで、中垣社長側に与していた政治結社側は「騙された！」と怒り心頭で、新たな動きをする可能性もあり、関係者は実は水面下でピリピリしているという。
2009年４月１日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大株主の立場を悪用し、事件揉み消しを図る!? 「ＢＢＨ」元社長

　　ジャスダック上場のコンサルタント企業「ＢＢＨ」（旧ビジネスバンクコンサルティング）といえば、“都民の憩いの場”である中野サンプラザを実質、所有し、経営していた（08年10月に撤退）ということもあり、本紙でも注目し、その所有に至る疑惑に関するなど何度も報じたことがある。そのＢＢＨの定時株主総会が３月26日に開催されたが、前代未聞といっていいことが起きたので、以下、報告する。簡単にいうと、ＢＢＨ創業者で社長だった大島一成氏は、その大株主の権限で持って、経営陣を完全にすげ替えたのだ。社長には自分の父親が就いた。その理由だが、大島氏が業務におけて不正を行っていたとして、旧経営陣が損害賠償請求訴訟を提起したからだ。その中には女性スキャンダル的なものも含まれている。これが事実なら、大株主の立場を悪用したとの批判を受けても仕方ない。前代未聞の出来事といっていいだろう。
　2009年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

マザーズ上場「ＪＤＣ」新社長の過去

本紙はつい先日、マザーズ上場「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」（ＪＤＣ）に関する「告発文書」を紹介した。その告発文書ではまったく触れられていなかったが、本紙は３月６日付で代表に就任した平田充社長の存在に注目した。この社長、日本生命広報室長を経て、ＰＳＩ証券代表を務めた経歴が同社ＨＰで紹介されているが、そのＰＳＩ証券（正式な表記は「ピー・エス・アイ証券」）に聞き覚えがあったからだ。そう、上場廃止になった東証２部の金属加工メーカー「住倉工業」が２００１年８月に行った22億８０００万円ものユーロ円建転換社債発行の引き受けを行った会社なのだ。
2009年3月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞世界不況はまだまだ続く（サブプライムからAlt-Aへ）

「日経」などを見ると、前日に比べ日経平均が２００円高くなったとか、３００円また低くなったとか書いているが、そんなことに一喜一憂しても仕方ない。昨今の世界不況が、米国発の住宅ローンの一種、サブプライムローン問題に端を発しているのは議論の余地はないだろう。経済力のない者に住宅を売りつければ、ローン返済が出来なくなるのはわかり切ったこと。しかも、契約当初の数年は金利を低減ないしは元本支払いをゼロとし、その後、金利リセットないし元本支払いを開始すれば、月々の支払い額が突如急激に増えるのだから、不良債権が一挙に増えるのは明か。サブプライムローンの場合、その“切り替え（リセット）時期”が２００６年後半から08年に集中していたから、途端に世界不況に突入した。だが、その集中時期はすでに去ったし、世界各国政府はこの間、銀行や巨大企業を実質、国有化するなど対策を行ったから、持ち直して来ているといわれる。だが、それで安心するのはまったく賢明でないようだ。
サブプライムの後には、「Alt-A」という、別のやはりリスクの高い住宅ローンの一種の、同じく“切り替え時期”を迎えるからだ。
　もっとも、わが国大手マスコミにおいては、せっかくの景気回復基調に冷や水をさすこともないという“配慮”からか、この間、まったくというほど触れられていないようだ。
２００９年３月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ジャスダック上場「品川倉庫建物」で異変

　　本紙は今年２月27日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載のなかで、「社長が借金で自社上場株式の過半数を売却模索!?」なるタイトル記事を報じている。その後、この情報はかなり正確との確信を得たので実名を明かすことにした。その会社とは、ジャスダック上場の倉庫・運輸会社「品川倉庫建物」。同社は、本紙の取材に対し、「そうした事実は一切ない」と完全否定している。
２００９年３月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「投資会社元役員 海外口座で株不正取引か インサイダー疑い 」（「産経」２月２３日朝刊）

昨日の「産経」が、東証２部上場の投資事業会社「ジェイ・ブリッジ」の元役員が、２００６年５月、業績悪化により自社株が下落する前に売り抜けたインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会が強制捜査していることをスッパ抜き、同日夕刊で他の大手紙が追随している。この取引はシンガポールの投資ファンドの銀行口座が利用されており、これまでこうした海外口座を使ったインサイダー容疑での摘発はないという。だが、証券取引等監視委員会はシンガポールや米国、英国、香港などの証券規制当局と協定を結ぶなどして、同容疑の裏付けとなる情報を入手できるようにして来た。その初の成果となりそうだ。このジェイ・ブリッジの元役員、名前は公表されていないが、
２００９年２月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＮＥＳＴＡＧＥ」を巡る闇勢力の仲間割れ

本紙で今年に入って２度に渡ってお伝えした、ゲーム専門店をＦＣ中心に展開するジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」ーー資金調達役の背後に蠢く闇勢力の仲間割れなどから、同社の資金繰りがかなり悪化している模様だという。その最新情報をお伝えする。前回、ＮＥＳＴＡＧＥが「トレーダーズパートナー有限責任組合」から借り入れた２億５０００万円が、その仲介をした闇勢力に通じるＫ氏との関係から、別の上場企業の運転資金に回っている可能性があることを紹介した。しかもこのＫ氏、上場廃止になった「トランスデジタル」の事件化で、当局のターゲットになっているなどの事情から身動きが取れなくなり、Ｋ氏を紹介した、同じく闇勢力に通じるＮ氏が今年になって新たにテコ入れすることになった。これでとりあえずは資金繰りの懸念は去ったかと思い気や、そうはならなかったようだ。
２００９年２月２０日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

鹿島の裏金か!? キヤノン関連工場、大分県進出時期に消えていた重要関係者３名自宅抵当権の奇々怪々

キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じているが、本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。いま本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。それは、大分県の土地開発公社所有地に、キヤノンの関連工場が進出するにあたり、大分県、大分市、キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年１月のことだが、それに先立つ05年５～７月にかけ、この「覚書」をに判子を押した関係者４名の内の２名、それに大賀容疑者の息子の計３名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。（以下にその３名の謄本掲載）
２００９年２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「公的資金 エルピーダ、申請検討」（「日経」２月４日）

　紹介するのがすっかり遅くなってしまったが、「日経」の一面トップに、わが国政府が、東証１部の半導体大手「エルピーダメモリ」に対し公的資金を投入する方向で検討に入ったとの記事が載っている。エルピーダはパソコンなどに使われる記録用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）のわが国唯一のメーカー。しかし価格暴落に、サブプライム問題に端を発した金融危機が加わり株価が急落、昨年11月発行の５００億円のＣＢが繰上償還を余儀なくされていた。こうしたなか、経営危機説も出、昨年末、すでに永田町界隈では話題になっていた。
2009年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

マスコミに潰された!?ーー破産申請した「サイバーファーム」社長の恨み節

　１月30日、物流関連サービス主力のヘラクレス上場「サイバーファーム」が破産申請を行った。昨年11月、同社は中国最大手ペトロチャイナグループの上海石油企業集団と業務・資本提携を発表。その直前に株価が約７倍にも急騰し、インサイダー取引では？　との指摘も出ていた。その真偽はともかく、この企業に本気で期待していた者からすれば詐欺にあったようなものだろう。何しろこの事業、初年度の売上高でもサイバーの現在の売上高の半分、つまり一挙に年商が１・５倍に増えるとブチ上げていたからだ。だが、同社ＩＲ「破産手続開始決定のお知らせ」を見ると、創業以来、社長の座にあった半田氏はマスコミに対して大きな怒りを持っていることが窺える、異例との思える内容が書き連ねられている。上海石油企業集団との提携で発展が見込めたのに、「一部マスコミ、ブログ及びインターネットの掲示板等へ当社に対する事実無根の風説・噂の掲載……当社の信用を大きく失墜する事象が発生いたしました」。実は昨年９月、本紙に人を介して半田社長が接触して来たことがあった。
2009年２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１９４） ＮＥＯ上場、電子決済会社「ウェブマネー」の不可解な重大お知らせ

　サーバー管理型電子マネーの運営会社、最新新興市場「ＮＥＯ」の２号上場銘柄「ウェブマネー」が年明け早々に顧客に送りつけた「お知らせ」が大きな波紋を呼びつつある。ちなみに、このウェブマネーは上場直後にもある件で話題を撒いた。さて、ウェブマネーはその社名通り、電子マネーが事業の核。ところが、そのサービス、「Debit@決済サービス」を突如、それもこの１月28日（水）を持って一方的に終了すると通知したからだ。「この間、ウェブマネーは、ネット販売している会社に営業をかけ、購入者が誰かわかるクレジット決済、限られた時間しか手続きできない銀行や郵便振込でもない、この電子決済（匿名かつ24時間購入可能）の強みを売りに多くの企業に利用してもらっていました。ところが、何の理由も明かさず、それも１カ月の猶予もなく、このサービスを辞めると通知したんです。この決済を大きく依存している企業からすればまさに死活問題にも関わらずです」（関係者）。同社のＨＰを覗いても、この事実はニュースリリースや投資家向け情報には一切載っていない。この電子マネーの使い方などに関する専用ＨＰに掲載されているのみなのだ（08年12月25日付）。
　2009年１月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シャンシャン総会だったアートコーポレーション

　本紙でも予告したように、12月22日、引っ越し専業首位、東証１部「アートコーポレーション」の第32回定時株主総会は「リーガロイヤルホテル」３階のホールで午前10時からあった。総会冒頭で、議長を務めた寺田千代乃社長は、上場以来初の減益になったこと、そして訴訟提起されたこと（３件。その総請求額は約26億３０００万円）で株主に心配をかけたとして陳謝した。アートの今期純利益は前期比約74％という大幅減の６億８９００万円（連結）。その最大の原因は、先の訴訟提起の原因でもある取引先の広告業者（＝「オフィスアイ・エヌ・ジー」）の資金繰り悪化により貸倒引当金繰入額９億１４００万円を計上したことだった。そんなわけだから、常識的に考えても今回の総会は荒れて当然だった。そして、同社自身、実際にそれをものすごく懸念していたようだ。だが、終わってみれば、所用時間は１時間にも満たず、質問には10名の株主が立ったものの、その大半はどうでもいいような質問で、なかには「千代乃社長のファンです」、「美しいお顔を見れてうれしい」などと、社員かサラクでは？　と思わないわけにはいかないような発言まであった。
2008年12月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? ＪーＰＯＷＥＲ社長（Ⅲ）

　さて、この連載では２回に渡り、東証１部、日本最大の卸電気事業者で、04年に上場するまで特殊法人と極めて公的性格の強い「ＪーＰＯＷＥＲ（登記会社名は「電源開発」）」で派閥抗争が起き、あろうことか、そのトップの中垣喜彦社長が実弟を介して、よりによって広域暴力団と一体の関係にある政治結社に、ライバルである沢部清副社長の追い落とし工作を依頼していた疑惑を報じた。しかし、諸事情からその実行を一旦は延期させられ、挙げ句、連絡を絶たれたその政治結社側は激怒し、実はすでに行動を起こしていた。関係者によれば、11月26日、Ｊ－ＰＯＷＥＲ元子会社「エピュレ」が被告、この連載ですでに登場願っているＨ氏のＥ社が原告の民事控訴審で、原告敗訴の判決が出た直後のことだ。夜間、中垣社長派との仲介をしたＨ氏は政治結社側に問い詰められた挙げ句、その幹部や構成員と共に、中垣社長の自宅を訪ねていたのだ。
2008年12月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? ＪーＰＯＷＥＲ社長（Ⅱ）

　本紙はこの連載を始める前に、ＪーＰＯＷＥＲ絡みの裁判記事を何度か報じている。この連載（Ⅰ）で登場したＨ氏とは、ＪーＰＯＷＥＲ子会社だった「エピュレ」との裁判で敗訴した原告会社Ｅ社社長を指す。そして、ＪーＰＯＷＥＲの元部長代理Ｉ氏とは、このＥ社に天下り、この訴訟でエピュレが勝訴する上で最大の証拠となった「商談報告書」について、「これは訴訟対策のために捏造したもの」旨（Ｉ氏はエピュレの元役員でもあった）の陳述書を提出した人物と同じ。こうした事実からも察せられるように、Ｈ氏は以前からＪーＰＯＷＥＲに食い込んでいた。また、ＪーＰＯＷＥＲの中垣喜彦社長の弟とも知り合いだった。それだけでなく、過去、ＪーＰＯＷＥＲも関係したあるトラブルで、「反社」側と折衝して解決した“功労者”でもあった。そこで連載（Ⅰ）で見たように、沢部清副社長追い落としのための役回りが来たわけだ。
２００８年１２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? ＪーＰＯＷＥＲ社長（Ⅰ）

　　とんでもない疑惑が、東証１部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「ＪーＰＯＷＥＲ（登記会社名は「電源開発」）の中垣喜彦社長に浮上して来た。派閥抗争は、国策企業といってもいいほど公的性格が強い大企業とて例外ではない。だが、そうした企業トップが政治結社を利用するなどあり得ないとの見方が常識だろう。だが、自分は手を汚さないように仲介役を経て頼む。それも、実弟だとすれば信頼度は高いのでーーそういうルートを経ての疑惑なのだ。しかも、依頼した先のこの政治結社幹部は、同時に、広域暴力団幹部の肩書きも持っている。要するに、明確に「反社」の人間なのだ。もっとも、誤解の無いように断っておくと、街宣に先立っての「質問書」まで作成されたものの、その送付や、その後の街宣活動は行われていない。なぜなら、その前に副社長が病気を理由に出社して来なくなった。つまり、行動前に社長派が実質、勝利を治めたからだ。だが、そこでトラブルが起きたことで、この事実が浮上した。中垣社長側はこの状況の変化に対し、キチンと政治結社や、中垣社長弟と政治結社との間を仲介したＨ氏なる人物に説明することなく、「そんなことは最初から頼んでいない」とばかりに連絡を絶ってしまったからだ。中垣社長弟が、そのＨ氏に出した「文書」も本紙は入手している（以下にその一部を転載）。
２００８年１２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外されていた債務者「アーティストハウス」、債権者「クオンツ」の抵当権

　昨日、宿題としていた、東京はＪＲ渋谷駅にほど近いマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」の子会社「ミュージックランド」所有の物件についていた、ジャスダック上場「クオンツ」の根抵当権が外れていた件について、以下、報告する。かつてアーティストハウスは、クオンツの 子会社だったことなどから、資金繰りのために７億５０００万円を借り入れた。そして、その担保に、アーティストハウスは子会社で、楽器販売で有名なミュージックランドの本社を差し出していたわけだ。だが、その後、アーティストハウスは増資により、クオンツの子会社ではなくなったこと、またクオンツの資金繰りが厳しくなったことから、両社ともこの債権・債務の解消が大きな課題になっていた。アーティストハウスが12月９日、増資を発表した狙いの一つは、新規事業資金調達とともに、クオンツへの借金返済だった。
２００８年１２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

株主総会混乱を恐れる引っ越し専業首位「アートコーポレーション」

　12月22日、引っ越し専業首位、東証１部「アートコーポレーション」の第32回目の定時株主総会が開催されるが、同社は例年になくピリピリしている。だが、それは無理もないだろう。本紙でも既報のように、広告会社３社から立て続けに、賃金未払いだとして、総額約26億３０００万円分もの支払い請求を求めて提訴されている。さらに、別のもう１社の広告会社との間でも、同じような手口からトラブルが起きていることを本紙は掴んでいる。
２００８年１２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１８９）「大手コンビニに業者癒着疑惑」

　本紙でも既報のように、「セブンーイレブン・ジャパン」（親会社は東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」）を始めとする各大手コンビニエンスストアの問題点を指摘することはマスコミタブーになっているが、こうしたなか、チェーン展開する店舗オーナーからの搾取問題だけでなく、その数多くの店舗への各種納入業者と大手コンビニ会社側との癒着問題も水面下でかなり起きているようだ。最近、業界内で口コミで話題になっているのは大手コンビニの役員クラスと、清掃業者との癒着だ。
２００８年12月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「Ｊ－ＰＯＷＥＲ」関連控訴審判決に見る、裁判所が元幹部陳述書を信用できないとした理由

　東証１部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「Ｊ－ＰＯＷＥＲ（登記社名は電源開発）」の化粧品元子会社が被告の控訴審は、Ｊ－ＰＯＷＥＲ側の完全勝訴となった。だが、本紙既報のように、控訴審においては、Ｊ－ＰＯＷＥＲ側の元幹部が、１審でＪ－ＰＯＷＥＲ側が全面勝訴した最大の証拠である「商談報告書」について、「本件裁判用に後になって作成されたものとしか考えられない」との陳述書を提出。そのため、本紙は逆転判決の可能性もあると報じた。では、控訴審の裁判官は、この「陳述書」についてどう判断したのか。以下、その該当する判決文箇所を転載する。
２００８年12月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

引っ越し専業首位「アートコーポレーション」が、広告代金支払いで次々提訴された背景（続）

　先に報じた今回問題の最大といってもいい疑問は、東証１部、「アートコーポレーション」は、過去最大、同社の年間広告（約20億円）の50％以上を任せていた「オフィスアイ・エヌ・ジー（ＩＮＧ）」に裏切られたわけだが、その結果、多大な損害が出ているにも拘わらず、そのＩＮＧの現在も副社長を務める人物がつい最近設立した会社に、同じく広告の仕事を出している事実。しかも、本紙が得た情報によれば、それはほんの一部などではなく、ＩＮＧ同様、50％ほどの仕事を出しているという。なぜ、そんなことになるのか。この疑問を追加で質問したところ、やはり文書にて回答が来たので以下、転載しておく。
２００８年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

引っ越し専業首位「アートコーポレーション」が、広告代金支払いで次々提訴された背景

　本紙既報のように、東証１部、「アートコーポレーション」が、今年に入って「東急エージェンシー」など広告会社３社に次々と提訴されている（請求総額は約26億３０００万円）。さらに、９億１４００万円の特別損失を計上せざるを得なくなるなど、異常事態が生じている。いったい、何が起きているのか。ＩＲ広報では社名は伏せられているが、東急エージェンシーなど３社が訴訟提起に至った、アートコーポレーションが広告出稿を委託していた広告業者と、特損を出すに至った広告委託会社はすべて同じで、「オフィスアイ・エヌ・ジー（ＩＮＧ）」という。アートコーポレーションは、今回のトラブルはすべてこのＩＮＧが勝手にやったことで、同社は関係ないという。だが、本紙が把握しているＩＮＧと他の広告会社＝「Ｒ広告社」との、前出・３社と根本は同様と思われる金銭を巡るトラブルでは、アートコーポレーションの企画広報室長が署名したアートコーポレーションの「発注書」、「念書」が存在するのだ。そこで、本紙は以下のような「質問状」をアートコーポレーションに出した。これに対し、文書にて回答があったのでそれも以下に掲載する。結論からいえば、アートッコーポレーションはこの発注書、念書は企画広報室長が勝手に出したもので、すでに室長の職を解き、近く処分する方針として、会社に非はないという。だが……。
２００８年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

＜ミニ情報＞Ｊ－ＰＯＷＥＲ関連控訴審判決の結果

　東証１部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「Ｊ－ＰＯＷＥＲ（登記社名は電源開発）」の化粧品元子会社が被告の本紙既報の控訴審は、予定通り、本日午後２時、東京高裁で判決言い渡しがあった。その結果は以下の通り。
２００８年11月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ｊ－ＰＯＷＥＲ元子会社訴訟で、元幹部が「商談報告書を捏造」と陳述。注目される控訴審判決

　内紛も絡み、Ｓ副社長の女性スキャンダル疑惑が飛び出すなど、注目される電力卸主力の東証１部「ＪーＰＯＷＥＲ（登記社名は「電源開発」）」の元化粧品子会社に対する３億円の損害賠償請求訴訟の控訴審判決が、11月26日に言い渡される。この訴訟、１審判決（今年４月16日）では被告・ＪーＰＯＷＥＲの子会社だった「エピュレ」は一銭も「損害賠償を支払う必要なし」ということで、原告・Ｅ社の請求はすべて棄却された。ところが、関係者によれば、控訴審では、何とＪーＰＯＷＥＲの元幹部Ｉ氏が、１審勝訴の証拠となった「商談報告書」なるものは捏造されたものだと“爆弾証言”といってもいい陳述書を提出。そのため、常識的に考えればＪーＰＯＷＥＲ側が逆転敗訴する可能性が俄に現実味を帯びているのだ。
２００８年11月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「第一興商」創業者一族の新たな会社私物化疑惑

　本紙は過去３度、ジャスダック上場、業務用カラオケ大手「第一興商」の創業者・保志忠彦元社長を始めとする保志一族（２人の息子も勤務）の疑惑を取り上げた。忠彦氏はすでに名誉会長に退き、代表権はないのに、未だに第一興商の経営権を牛耳っており、07年５月、忠彦氏の所有していた同社の約22％もの株が２人の息子に生前贈与されたが、その際、贈与税を安く済ませるために意図的に譲渡時期に同社株価を下げたのではないかなど同社株式を巡る疑惑、さらに「ホシ・クリエート」というファミリー企業を第一興商の仕事に咬ませて利益を得る私物化疑惑などだ。その第３回目記事で、「第一興商の社宅だった物件をホシ社が買い上げ、親族に超低価格で転売した」疑惑もあることを述べておいたが、その詳細が判明したので追加報告する。
２００８年11月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

引っ越し専業首位「アートコーポレーション」に異変!?

　東証１部、「アートコーポレーション」といえば、「アート引っ越しセンター」の名前で知られる引っ越し専業では首位の大手企業。「ダック」を子会社化し、「ダック引っ越しセンター」のブランドも手に入れている。08年９月期の売上高は約７００億円を突破し、近年の業績は悪くない。ところが、そんな同社が不可解なＩＲを出したのはこの11月13日のことだった。今年に入って「東急エージェンシー」「大広」「第一エージェンシー」といった３つの大手広告会社から訴訟提起され、その請求総額は約26億３０００万円にもなる。その金額の大きさもそうだが、さらに気のなるのはその訴訟内容。いずれもアートコーポレーションの広告を委託する別広告会社が広告代金の支払いをしなかったことに端を発しており、これに対し、アートコーポレーションはその別広告会社に広告代金を支払い済みだして、支払いを拒否している。だが……。
２００８年11月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あのＢＢＨが「中野サンプラザ」からついに撤退へ

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営が経営難、それに民活導入の流れのなか、04年12月から民営化され、実質、ジャスダック上場の「ＢＢＨ（旧ビジネスバンクコンサルティング」が牛耳って来た。その結果、黒字化したのは結構なことだが、民営化から10年後、中野サンプラザは民間に完全売却されることになっているが、その際の利権がＢＢＨ側に過度に行く可能性があることから、以前から、中野区関係者の間では区長、助役などの首脳とＢＢＨとの癒着疑惑が出ていた。そこに持って来て、その後、ＢＢＨと、同社取引先だった複数の会社との別件取引上のトラブルから訴訟が起き、ＢＢＨと大島一成創業者兼前会長に関して他にも数々の疑惑が出ていたのは、本紙既報の通り。こうしたなか、中野区は方向転換し、10月24日の本会議で、補正予算を組んで、区主導の運営に切り替えた。
２００８年10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「第一興商」創業者の会社私物化疑惑

　本紙は過去２回に渡り、ジャスダック上場、業務用カラオケ大手「第一興商」の創業者・保志一族の自社株を巡る疑惑を取り上げた。そして一族の疑惑や問題はこれだけに止まらない。例えば、名誉会長・保志忠彦氏のワンマンぶりは目に余るものがあるという。すでに代表権は無いのに、毎週月曜日の第一興商の朝会に出て、同社に関する重要な指示を出しているというのだ。「猜疑心の塊です。未だに第一興商は自分の会社だと思っていて、自分が登用しながら、その幹部が意見を言ったり、力をつけてくると、理由にならない理由をつけてクビにする。“自分の会社”が乗っ取られると思うのでしょう。人事権を含め、すべての権力を握っていますから」（すでに退職した元幹部）。この７～８年を見ても、この元幹部が知るだけでも理由にならない理由で同社を去った役員は社長１名、副社長２名、専務１名、取締役１名を数えるという。さらに本紙は、会社私物化の典型的な具体例を見つけた。保志名誉会長が代表を務める、(有)「ホシ・クリエート」という不動産会社がある。そして、そのホシ社が所有する優良物件が東京都世田谷区内にある。
２００８年10月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「御手洗冨士夫の『腐れ縁』」（『ＦＡＣＴＡ』08年10月号）

　９月20日発行の会員制月刊情報誌『FACTA』が、コピーやカメラで首位級、東証１部「キヤノン」と御手洗冨士夫会長の例の疑惑につき、再び、取り上げている。東京地検特捜部はこの10月には強制捜査に入る構えだというのだ。この疑惑、昨年末に飛び出し、本紙もその後、京大も巻き込んだ疑惑を報じている。
２００８年９月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大日本印刷によるソフト会社ＴＯＢの成否

　業界２強の一角、東証１部、大手印刷会社「大日本印刷」は８月19日、ジャスダック上場のソフト開発会社「インテリジェントウェイブ」のＴＯＢを行うと発表した。大日本印刷は議決権比率の上限52・02％、下限33・41%とし、昨20日から９月18日の間に行う。なお、連結子会社化を目的としているが、ＴＯＢ成立後も上場は維持する。買い付け価格は、19日終値(２万２９５０円）を約３割上回る２万９７４０円。こうした状況のなか、買いが殺到し、20日にはストップ高となったが、このＴＯＢ、果たして成立するのか。このインテリＷに関して、本紙は過去、２度記事にしたことがある。それは粉飾決算疑惑などマイナス要因を報じたものだった。
２００８年８月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

マツダが「規定外費用」の見直し開始（本紙への情報提供“犯人捜し”も）

　本紙・山岡が今年７月１日に発売された『ＺＡＩＴＥＮ』（８月号）に執筆、また、本紙でも紹介した、中堅自動車メーカー「マツダ」が保証書に謳っている以外の不具合に対しても保証していることを証明する社外秘の「規定外費用」支払いに関し、見直しを進めているがわかった。また、この関係資料を本紙側に持ち出した社員がいると見て、その可能性のある全部署の社員を連日呼び出し面接を行い、“犯人捜し”を行っている事実も判明した。なぜ、保証対象以外の支払いをするのか。会社側は、例えば不具合で車両火災が発生した場合、その火災により車内に乗せていた私有物が燃えてもそれは対象外になるなど、極めて限られた、しかし会社側が負担して当然と思われるものに限ってという。だが、本紙はその支払いの実態が、社内的に統一されておらず、また販社との力関係でも異なるなど、「妥当」とはいえないケースが多々あることをマツダ側も認めている複数の社内文書を入手した。さらに、こうした規定外支払いの年間件数、総金額を記した内部文書も入手したので、以下、その該当部分を転載する。
２００８年８月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「漁民に『売り渋る』石油元売り」（『選択』08年８月号）

　本紙でも、今年７月、わが国でもっとも石油高騰の悪影響を受けている漁業関係者がかつてない全国一斉休業を行ったことを報じた。その際、彼らは石油急騰を煽る投機筋への批判も掲げていたが、なぜか、大手マスコミは休業の事実は報じたものの、その点には触れていないことに疑問を呈しておいた。この石油を“売り渋る”石油元売りについて、８月１日発売の会員制情報誌『選択』が２頁の特集記事を組んでおり興味深い。それによれば、今回の漁業関係者の苦悩は、その高騰ぶりはもちろんだが、そもそも漁船の燃料に使う「重油」の在庫自体がないという。なぜ、こんなことが起きているのか。
２００８年８月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

わが国の漁業は存亡の危機ーー７・15、漁業関係者全国一斉休業が突きつけた問題

　７月15日、東京・日比谷公園に全国の漁業関係者約３６００名が結集、その後、デモを行った。同時にこの日、国内海洋漁業の大半の漁船20万隻が、史上初の一斉休業を行った。原油急騰のなか、漁船用重油もこの４年で実に３倍も値上がりするなか、政府へ以下の４点を強く求めるとともに、一般消費者にもその窮状を訴え理解を求めた。大手マスコミは一斉休業の件は報道した。だが、読者＝一般消費者に配慮してか、この原油高でもっとも深刻な打撃を受けているのが漁業現場であり、それにも拘わらず小売価格は世界最安値である点には触れておらず、そのことが農業ばかりか、食用魚介類の自給率をさらに低下させ、安定供給が困難になりつつあることが伝わっていない。まして、原油高騰の背景や、投機資金の規正には触れていない。そこで以下、それらの点について報告する。
　２００８年７月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５９）新興上場企業社長の兄弟が交通違反揉み消し!?

　新興上場企業のなかでも特に有力なところの社長の兄弟が、交通違反の揉み消しを行い、関係者の間でちょっとした話題になっている。それだけなら、あくまで別人格だから、上場企業への悪影響はまずないはずだが、このケースでは、それでは済まない。なぜなら、「交通違反で車で止められた際、自分の身分を兄弟のその上場企業社長と偽り、それ故、重大な社用で急いでいるとして、その場を立ち去り、結果的に事なきを得たからです」（関係者）。おまけに、実は……。
２００８年７月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「昭和ゴム」社外監査役“脅迫状”に名前の出た大物政治家

　社外監査役に、現経営陣が損害賠償請求訴訟を提起すること自体、上場企業にあってはまさに異常事態といえるが、その社外監査役に対し、“脅迫状”が送られていた東証２部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」ーー本紙はその事実を先日、スッパ抜き、その“脅迫状”を転載した。だが、その一部を黒塗りにしていた。というのは、そこには脅迫の材料としてある大物代議士の名前まで記していたからだ。昭和ゴムはこの６月１２日、経営立て直しのために総額12億４５００万円の第３者割当増資を行うと発表した。その相手は「明日香野ホールディングス」（大阪市生野区）という会社だが、同社ＨＰでも同社はタイに本拠地を置く「アジアパートナーシップファンドグループ」（ＡＰＦ）傘下の投資事業企業だという。“脅迫状”では、このＡＰＦと大物政治家が密接な関係にあり、過去、そのことを『週刊新潮』が記事にしたことがあるという。そこで調べて見ると、確かにその記事はあったので、以下、その要点を説明すると共に、本紙が得た新情報もお届けする。
　２００８年６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「サハダイヤモンド、『田崎真珠』持ち株を処分していない！」

　本紙既報のように、「日経」に未だ東証１部「田崎真珠」の筆頭株主はサハダイヤモンドで、今回、「大量保有報告書」を出した「神商」は第２位株主との不可解な記事が載ったため、本日、まずサハダイヤモンドに問い合わせしてみた。すると、「うちは田崎真珠の株式は売却していません」と繰り返し、それ以上は一切答えない。本紙の取材では、仲介者は、「神商はサハダイヤモンドから購入した」と断言している。また、１０％を超える大量の株式を一挙に購入していることからも、浮動株を買い集めた可能性はないだろう。
これはいったい、どういうことなのか。
２００８年６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５５）ネクストジャパンＨＤに登場した株主の素性

　香港逃亡中の不動産会社「ＡＢＣホーム」元会長・塩田大介氏の介入などで経営悪化のマザーズ上場「ネクストジャパンホールディングス」だが、その塩田氏の人脈の流れから、最近、２人の大株主が登場。その２人は闇人脈に繋がるだけに、関係者の間でなぜ登場となったのか、さまざまな見方がされている。
２００８年６月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

香港逃亡中の塩田氏側が、ネクストジャパンＨＤを食っていた証拠物件

　マザーズ上場の「ネクストジャパンホールディングス」が、実質、香港逃亡中の塩田大介「ＡＢＣホーム」元会長のダミーといっていい「トップワン」なる会社を通じて影響力を行使、そのなかで疑惑が出ていることは本紙でも既報の通りだが、今回、本紙は決定的ともいえる未だまったく報じられいない不動産取引の事実を掴んだ。それは、東京都港区東麻布の物件。現在も同地は更地のままだが、ここには今年４月まで、近く「迎賓館」といってもいい豪華な建物が立つ計画があった。現在の所有者はアトリウムだが、同社はこの更地を望んで手に入れたわけではない。謄本（以下に転載）に「譲渡担保」と記されているように借金を返してくれないので担保提供されていたこの土地を取ったということだ。そして、この土地を約２年前、購入していたのは他ならぬ前出・ＡＢＣホームだった。
２００８年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５０）元法務大臣、ブラックライターも暗躍する上場建設会社とマンション会社の誹謗中傷合戦

昨今、上場企業といっても小規模な会社も少なくなく、そんな上場企業同士の争いなら取るに足らないかも知れない。だが、元法務大臣が登場、しかもブラックライターが恐喝し、当局も重大な関心を持っているとなれば放ってはおけないだろう。
２００８年５月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

恐喝未遂逮捕の２名と“秘密会合”を持っていたインデックス取締役と元顧問

本紙が精力的に報道していた、ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」に関する疑惑だが、本紙は同社に対する恐喝未遂事件で不起訴になった広域暴力団・山口組系一心会系組長の森泰智嘉氏等４名のうちの２名が、インデックスの堀篤取締役（当時）等と“秘密会合"を持っていたことが関係者の証言などからわかったので報告する。なお、その会合があったのは昨年１０月２９日。時間は約２時間。出席したのは不起訴になったＷ氏、Ｋ氏、それに堀取締役、それから落合正美インデックス社長が以前に勤めていた「日商岩井」（現・双日）時代の先輩で、元インデックス顧問（その前は監査役も）のＦ氏。場所はＦ氏の事務所とされる。その席でさすがに堀取締役は一貫して、「自分は学研株のサルベージを森（一心会系組長）さんに頼んだことはない」、「（４名の逮捕者の残りの１人＝）ＵとＴが上田（実）を紹介した責任を感じて勝手に動いた」などと依頼した事実は完全否定したようだ。だが、その一方で、この席では、それならあり得ない話し合いも持たれたようなのだ。それは……。
　 ２００８年５月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ｊ－ＰＯＷＥＲでついに飛び出したスキャンダル

　英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による株買い増しで注目を集めるＪ－ＰＯＷＥＲ（電源開発）だが、そんななか、現首脳人に関する数々のスキャンダルが浮上している。本紙では昨年、３度に渡りＪ－ＰＯＷＥＲの元小会社を巡る訴訟を取り上げたが、これに同社首脳の内紛が絡んで出て来た可能性もある。というのは、この訴訟、今年４月１６日に判決が言い渡され、元子会社の被告側は一銭も損害賠償をする必要なしとの内容で、全面勝訴した（これに対し、原告は控訴している）。こうしたなか、窮鼠猫を噛むの状況となり、ついに封印されていた同社首脳が関わる過去のスキャンダルが飛び出したということか。その一つは、某首脳の女性スキャンダル。もちろん、勤務外ならどんな女性と付き合おうが、不倫関係だろうが、倫理的にはともかく、会社での身を直ちに危うくするほどの内容ではないかも知れない。だが、会社のカネを流用しているとなれば、話はまったく違って来るだろう。
　２００８年５月２1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４７） ブランド婦人靴のライセンス契約巡り、訴訟提起されていた有名商社

　関係者の証言などから、昨年７月、有名商社の名物社員などが、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起されていたことがわかった。この訴状などによれば、この名物社員、外部の取引先と共謀、３０００万円以上の金銭をライセンス料として騙取した可能性があると言わざるを得ないとして、共同してその損害分を支払えと言うものだから、事実とすれば刑事事件にも発展しかねないとんでもない内容。しかも、このブランド婦人靴の広告にはいま旬の有名女優なども関わっているだけに週刊誌ネタなどにもなりかねない。そのブランドとは……。
２００８年５月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

子会社から次々と訴訟を起こされそうなＮＦＫホールディングス

ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）といえば、本紙でも何度も取り上げているように、何かと問題多い上場企業だが、今度は次々と元関連会社から訴訟提起されような情勢であることが判明したので報告しておこう。すでに４月２４日、ＮＦＫ自身、広報しているように、「対玄漁業」から昨年１２月５日、提起されている。資金提供義務の債務不履行を理由に、損害賠償請求額は９億１２００万円。そして続けて、元関連会社「ファーネスト」も訴訟準備だという。
２００８年５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４５）インデックス・ホールディングス、恐喝未遂容疑者は全員不起訴に

　本紙でも既報のように、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉氏など４名が逮捕されてからちょうど２０日。警視庁は本日、不起訴（起訴猶予）処分とし、４名全員は釈放された。なぜ、こういうことになったのか。
２００８年５月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックス恐喝未遂事件の裏側（３）ーー学研株流出犯身柄確保の真相

　ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」は４月２５日、学研株に関してＩＲ広報を行った。同社はこれまで所有する学研株式（５００万株。約４・７％）に関して、株式の流出の事実は一切無いと頑なに否定し続けていた。だが、この日の広報では、監査法人から、この学研の「貸株が返済されないことに備え」、「貸倒引当金の内数として７９５百万円を計上することを、同年１０月２６日に決定いたしております」と明らかにした。貸株先企業より適正な担保の提供を受け、損失は微少になるというが、この点も素直には信じられない。ところで、この学研株を流出させたのが、「ジャパンコーポレーション」の上田実氏であることは本紙既報の通りだが、その株ないしは損失を取り返すべく、暴力団が動いていたのも既報の通り。その上田氏の身柄確保の折、インデックスの役員（当時）が深く関わっていたことを、本紙はこの間、この身柄確保に関わった広域暴力団幹部より直に証言を得たので、以下、報告する。
２００８年４月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日の売買停止を東証に要請かーー「アーティストハウス」の増資資金８億円が消えていた!!

大変な情報が、飛び込んで来た。マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」で、その経営権を巡って内紛が続いていることを本紙は何度も報じて来たが、そのなかで、ついに事件化必至と思われる異常事態が発生していたことを本紙は掴んだ。アーティストハウスは第３者割当増資を実施し、４月１５日、総額約８億円が同社銀行口座に振り込まれたことは本紙でも既報の通りだが、その後、同口座から次々とまとまった金額が引き出され、４月２５日現在、同口座にはわずか１万４０３０円しか残っていないことが判明した（以下に、証拠書類添付）。もちろん、支払うべき大きな金額の引き落とし等があったのなら止むを得ないが、そうではなく、まとまった金額が何度かに分けて引き出され、何者かが現金のかたちで持ち逃げした可能性大のようなのだ。この前代未聞といっていい異常事態に気づいた同社一部役員は昨２７日にも話し合いを持ち、本日早朝、東京証券取引所に証拠資料などを持参し、同社一般株主保護のため、本日の同社売買取引停止を要請する模様だ。
　２００８年４月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックス恐喝未遂事件の裏側（２）ーー「貸し株」で得た９億円の使い途

前回、ジャスダック上場「インデックスホールディングス」が「貸し株」した相手、Ｐ社の背後に、Ｏ氏を始とする闇人脈にも通じる「九段ゼミナール」人脈がいることを本紙はスッパ抜いた。なぜ、インデックスと、このような怪しげな人脈が出会ったかは不明だが、インデックスが大浦氏を頼った理由はハッキリしている。本紙でも報じているが、インデックスは同窓会支援ＳＮＳサイトとしては国内最大の「ゆびとま」を子会社すると発表したことがある。２００６年１０月末のことだ。ところが、このゆびとまは当時、ヘラクレスに上場していたＩＴ系企業「アドテックス」の子会社になっており、そのアドテックスには広域暴力団元組長ら闇人脈が入り込み、ゆびとまの代表にその元組長自身が就いていた。それに寸前に気づいたためか、インデックスは翌１１月に子会社化する話を解消する。だが、アドテックス側は水面下では激しくインデックス側を攻撃していたようだ。「最初から子会社化するつもりはなく、インデックスの株価を上げる材料に使われた！」などと……。
　２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「インデックスＨＤが流出させた学研株回収巡り、暴力団組長等が恐喝未遂で逮捕に」

　警視庁組織犯罪対策４課などは本日早朝、ジャスダック上場の「インデックスホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉容疑者など４～５名を逮捕した。本紙でも既報のように、昨年、インデックスは資金繰りのために所有する学研株を実態不明の会社に担保に入れたが、その学研株が即、市場で売られてしまった。そうしたなか、森容疑者などはその学研株の回収のために動いたとして、約４億円の報酬を求めていた。もっとも、インデックス並びに警視庁は、報酬を得れるような実態はなかったにも拘わらず、いいがかりをつけて金銭を要求したとして、今回の逮捕となった。
２００８年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４１）もう一つの「エリアリンク」恐喝事件

　マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」に対する恐喝未遂事件があったことは、本紙でも今年２月２３日に報じている。既報道などによれば、同社は２００６年１０月から０７年４月ごろまで、山形県東根市に本社を置く岩盤浴温泉会社の都内店舗に不動産を貸していたが、そこの経営者が元広域暴力団幹部だった。そのことを知った総会屋等３名は、そのことを世間に公表して糾弾するとして暗に金銭を要求したとされる。ところが驚くなかれ、実はそのネタをこの３名より早くに掴み、ちゃっかり利益を得ていた連中がいたという情報が飛び込んで来た。
２００８年４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁も捜査ーー流出した学研株のサルベージを暴力団組長に頼んでいた？ インデックスＨＤ

　ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」の落合正美社長が、掘篤取締役（当時）に指示し、経営コンサルタント会社Ｐ社を通じて、学研株を担保に、「ジャパンコーポレーション」から資金調達したところ、ジャパンの上田実代表が契約条件に背き、即、学研株を叩き売ったことは契約書コピーも提示し、前回述べた。貸金は約９億円。学研株の時価は約１７億円もするのだから、詐欺グループの一味としては売らない手はないと言うことだろう。（略）そこでそのサルベージ（回収）に動こうとしたが、その仕事は落合氏など素人ができる仕事ではない。そこで驚くなかれ、その回収をその世界の住民、もっとはっきりいえば、現役の暴力団組長に頼んでいた疑惑が出ていたのだ。
２００８年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点＝リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

　本紙は今年３月６日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏（５５）。新藤氏がオーナーだったのは１９８７年２月から９７年９月までの１０年７カ月余り。ファミリーマートのオーナー契約は当時は７年。したがって、９４年２月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー（新藤氏）側が負担しなければならない。そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用８５万円、貸与物件の残存簿価１５０万円、中途解約金４２１万円、閉店手数料８万円の計６６４万円だった。新藤氏が語る。「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」（関連資料、ファミリーマートへの質問・回答書など掲載）。
２００８年４月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

判明 やはり学研株巡り、闇社会住人とトラブルになっていた「インデックスＨＤ」落合社長（証拠の契約書も）

　本紙でも、携帯電話向け情報発信会社、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」が所有していた、大量の「学研」株が流出したことは過去に報じている。インデックス並びに落合正美社長はこのことを一貫して否定しているが、紛れもない事実なのだ。本紙はこれに関する決定的とも思える「契約書」コピーを入手した（以下に転載）。それは、学研株を担保に持ち込んだ先である「ジャパンコーポレーション」との間のものだ。ただし、インデックス所有の学研株をジャパンに持ち込んだのはインデックス自身ではない。東京都千代田区の経営コンサルタントＰ社だった。関係者が証言する。
２００８年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京美装興業が抱える“古典的”セクハラ訴訟の行方

　セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）は、どこの企業でも起き得る。しかも、北米トヨタの例のように、被害を訴えたにも拘わらず、カネと引き代えに退社をちらつかせるなど、真摯に対応しなかった場合には重大問題にも発展し得る。おまけに近年のセクハラは、被害者側は加害者側が上司という地位故、曖昧な態度を取っただけなのに、それを上司は自分に好意を持っていると勘違いし、さらにセクハラ行為を繰り返す擬似恋愛ケースが多いそうだから、その解決はなおさら容易ではない。こうしたなか、昨年１２月８日、原告のパート清掃員・川崎礼姫さん（横写真。セクハラがあったとされる当時30代前半）が、東証２部のビルメンテ大手「東京美装興業」と、加害者とする上司を訴えたケースは、複数の観点からその行方がなおさら注目される。第１に、被告会社創業者は日本オリンピック委員会会長まで務め、現社長はその息子であり、特に同社スキー部から有力選手を輩出し、国際的なイメージ・アップを図って来た会社である。第２に、一方、原告は中国出身で、米国同様、同国もセクハラに対して文化的に厳しい見方をしている。ところが、第３に、これに対して、原告の主張を見る限り、被告側は古典的ともいえる「強制わいせつ型」行為を執拗に繰り返しており、それにも拘わらず会社挙げて加害者とされる上司を全面的に擁護している疑いも指摘されているからだ。
２００８年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『宝島』が、松下電器への警察天下り指摘が原因で、特集記事をボツに

　昨今、こんなわかり易いと言おうか、露骨と言えばいいのだろうが、スポンサーの関係で、特集記事が印刷直前にボツになるという事件が宝島社が出す月刊『宝島』０８年５月号（３月２５日発売）で起きた。同号には、フリージャーナリストで、警察・検察など権力の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１。横写真）による『警視庁「天下り企業」　これが全リストだ！！』（６頁）が、掲載される予定だった。ところが、「松下電器産業」に天下っている警察庁キャリアを載せていることがネックになり、３月１７日、校了直前にボツになったというのだ。
２００８年３月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

裁判には勝訴したがーータムラ製作所に対し、『省電王』の製造物責任を求める会が発足

　本紙でもお伝えしたように、東証１部上場、家電ＡＶ用トランス大手の「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」（破産）元社長に訴えられていた民事訴訟は、昨年１１月に一審判決があり、東京地裁は原告の元社長の請求を全面棄却。原告は控訴せず、タムラ製作所側が全面勝訴したかっこうだ。だが、それでもなおタムラ製作所の製造物責任を追及する声は消えず、今年２月に「偽装問題を摘発する会」（会長・貞元国勝氏）なる団体が発足していたことがわかった。今回、ＨＰを開設したとして、いまなお全国約３万件とも言われる『省電王』の使用者等に情報提供を呼びかけていくとしている。さらに……。
２００８年３月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「アダ花起業家たちの『最終章』」（『ＦＡＣＴＡ』０８年４月号）

　３月２０日発売の会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』最新号が、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」の外資への身売り、「日本ベンチャー協議会」解散を機に、１９９０年代後半に起業したベンチャー企業の総括を行い、「勝ち組はいない」と断じている。槍玉に挙げられているのは「フルキャスト」、「インデックス・ホールディングス」、「サイバーエージェント」、「ＵＳＥＮ」、「テイクアンドギヴ・ニーズ」、「ドリコム」、「ＧＭＯインターネット」、「夢真ホールディングス」、「フォーサイド・ドット・コム」。
２００８年３月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

リコーが新規参入を発表した３軸加速度センサーで業務提携した企業とトラブル

　複写機で国内首位級、東証１部上場の「リコー」は、２００６年４月、携帯電話や携帯用パソコンなどへ需用増で市場拡大が見込めるとして、３軸加速度センサーの製造・販売事業に参入すると発表した。以来、２年近く経つが、未だ本格的に販売するに至っていない。こうしたなか、実はこのソフトウェアサポートにおいて、業務提携していた企業との間でトラブルが発生していたことが判明した。
２００８年３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「タカラトミー巻き込む転落企業」（『ＦＡＣＴＡ』０８年４月号）

明日発売の会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』最新号が、大手玩具メーカー、東証１部の「タカラトミー」は大丈夫か、と不安視する特集記事を載せている。タイトルにある“転落企業”とは、本紙ではお馴染みのジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」を指す。インデックスはタカラトミー株の１３・８％を所有するが、このところ業績悪化で、借金の担保に入れていた自社株や学研株が一部処分されたり、流出する有様。そんななか、タカラトミーは関係を切るのかと思いきや、２月２５日、逆にインデックスの約２５億円もの第３者割当増資引き受けを完了し、第２位株主（６・６６％）に躍り出たのだから同誌ならずとも懸念するのは無理もない。
２００８年３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不可解な結末ーー「修学社」オンライン詐欺事件「首謀者」に懲役６年の判決

　本日、東京地裁で、２００５年８月に学習経営塾「修学社」（その後、東証１部「エス・サイエンス」が吸収）からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金２億５５００万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件の主犯・竹本直哉被告に対する一審の判決言い渡しがあった。同事件では元社員など計７名が逮捕されたが、裁判長は判決のなかで竹本被告のことを、「ただ一人の首謀者である」と断じ、懲役６年を言い渡した。検察側の求刑は懲役８年だった。それにしても不可解な事件だ。本紙は彼らの逮捕時にも報じたように、修学社の実質、オーナーは仕手筋として知られる福村康廣氏（「エス・サイエンス」の筆頭株主は東証２部「東理ホールディングス」。福村氏はその東理社長と共にエス・サイエンス副社長）であり、主な逮捕者は「教育を金儲けの道具にしている福村を追い出そう！」という反福村派だった。ところが……。
２００８年３月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３５） 大手精密機器メーカーで、主力商品に不具合か

「加速度センサー」なるものをご存じだろうか。１９９０年代は１軸／２軸方向可能なものが登場。自動車のエアバックや走向安定装置用に使われていた。そして近年は３軸が登場、携帯電話や携帯用プレイヤー、ビデオカメラやゲーム機などに使用されている。これらを使用時、傾けたり、振ったりしても、それを３軸で検知、水平方向の時同様、正常に操作できるのはこのセンサーのお陰なのだ。そのため、まだまだその需用が見込まれ、精密機器メーカーにとっては参入したい分野の一つだった。ところが……。
２００８年３月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タカラトミー資金注入も、株価さえずーー「インデックス・ホールディングス」落合社長の情報開示に問題

　去る２月４日、携帯電話向け情報配信会社、ジャッダック上場の「インデックス・ホールディングス」が玩具大手「タカラトミー」に対し約２５億円の第３者割当増資を発表。２月２５日には払い込みが完了したのは大手マスコミ既報の通り。本紙既報のように、このインデックスに関しては、昨年半ば、資金繰り悪化のなか、所有する学研株などを密かに担保に入れたところ、売り払われてしまったという情報が流れた。その後も、その株回収のためによからぬ筋が動いているといった情報も流れた。こうしたなか、株価は下がっていったが今回の増資で資金も確保。株価が上昇に転じてもいいと思うのだが、その気配はない。その最大の理由だが、それは同社の情報開示が十分でない点にあると言わざるを得ない。報告が遅くなったが、その極みといっていいのが、落合社長は学研株などと並行して、自身、それに妻が所有するインデックス株まで担保に出していたにも拘わらず、その事実を一切報告していなかった件だろう。
２００８年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３２）セクハラ訴訟で糾弾を受けるビルメンテ上場企業

　昨年１２月、東京地裁に提訴されたセクハラ訴訟（被告はセクハラをしたとされる社員と、その社員が働く上場企業）が関係者の間で話題になっている。近年、セクハラ訴訟自体はそう珍しい話ではないが、それでも話題になるのはその内容だ。まず、その回数だ。セクハラを受けたと主張する原告女性（３０代）はその都度、メモを取っていた。当初、訴えるつもりはなく、その大半を処分してしまったと言うが、それでも証拠のメモが残っているとして訴えているごく一部の分だけでも３６回に及ぶ。そして、原告は早くから会社上司に訴えていたそうだが、そのメモ分の約２年間、会社は一切是正に向けて対応しなかったという。その上場企業とは……。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２８）「内部告発文書」に関し、 商社系卸上場企業が「事実無根」と反論

　本紙は２月１９日、この連載前回（１２７回）で、商社系卸上場企業の「内部告発文書」を紹介した。その際、この文書はすでに一部に出回り、話題になっていると記したが、マスコミ関係だけでなく、取引先や関係先までかなり広範囲に送付されていた模様で、この商社系卸会社は２月２２日、同社ＨＰにこれに対する見解を報じている。一言でいえば、まったくの「事実無根」だという。そして……。
２００８年２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アイ・シー・エフ事件化しても、なぜか取り上げられない住田良能産経新聞社社長の責任

　先の「アイ・シー・エフ」（現オーベン）を巡る事件化を受け、なぜ産経新聞・住田良能社長は何ら責任を問われないのかと、一部関係者の間で不満の声が高まっている。いきなり大手マスコミのトップの名前が出て、戸惑っている読者もいるかも知れない。だが、本紙はすでに１年近くも前、「産経新聞・住田良能社長と『梁山泊』関係者との癒着疑惑」なるタイトルで、そのアウトラインを報じている。不満の声が高まっているのは、今回容疑の直接の舞台となった「第一企画」と、住田社長（当時は専務）が、濱田雅行（本紙の前の記事のＨ氏のこと）なる人物を介して深く関わっていたからだろう。
　２００８年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東理ホールディングス・福村康廣社長、デッチ上げ「陳述書」まで作成し、本紙・山岡を提訴準備中

　東証２部「東理ホールディングス」の福村康廣社長が、本紙・山岡に対し、名誉毀損に基づく民事訴訟を再度、行う準備を進めていることがわかった。広域暴力団・稲川会と関係ある人物を、増資引き受けさせていた件など、本紙は裏づけをキチンと取っており、また、東理は上場企業という事実を思えば公益性もあり、提訴されても損害賠償をする責任などない。さらに、記事に書かれた事は本当と認識しながらあえて提訴することは、訴訟を威圧するために悪用しているわけで、いま注目されている「オリコンソ訴訟」などと同様、訴権の濫用とさえいえる。だが、福村氏の行動はそれだけに止まらない。弱みを握っている関係者（詳細は以下に）に対し、「３０万円山岡に渡して、（でたらめな？）記事を書いてもらった」旨の事実無根の「陳述書」を作成、それにサインを強要した疑惑まで浮上している。というのは……。
２００８年１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

スルガコーポレーションが所有権巡り紛争。問題解決金５億円を払っていた物件

昨年末から警視庁詰めの記者の間で、「スルガコーポレーション」がちょっとした話題になっている。詳細は不明だが、購入した土地を巡ってトラブルになり、その解決のためにやったことが、当局の注目を集めているというのだ。もっとも、具体的な物件は不明。それどころか、相手方が和解に応じたことから問題はなくなったという情報まで流れている。そんななか、本紙はひょっとしたらこの案件ではないかという土地取引を見つけた。それは……。
２００８年１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「読売」がスクープした健保組合理事長疑惑と大手商社

　１月９日の「読売新聞」が、「東京電子機械工業健康保険組合」の館林基博理事長の特別背任疑惑を報じている。組合は所有していた都心一等地を館林理事長が役員を務める某企業に転売しているが、その売却価格は購入時のわずか１０分の１。そのため、厚労省厚生局は組合に損害を与えた疑いがあるとして行政指導していたという。そして何と言っても興味深いのは、さらにその土地は東証１部のわが国を代表する大手商社に転売されていた事実。万一、理事長と大手商社が組んでいたとすれば、この大手商社も罪に問われる可能性も否定できないだろう（以下、本紙と大手商社の一問一答など）。
　２００８年１月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜山岡ジャーナル＞第１１回「ウェブマネー詐欺 これが驚きの手口だ」

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第１１回目は、新市場「ＮＥＯ」の２号銘柄として１２月６日に上場する直前、「ウェブマネー」が詐欺被害にあったわけだが、その驚きの手口を披露した。この件、同時に驚かされるのは大手マスコミの多くが、株価への悪影響に配慮してか、その手口がコンピュータのド素人でもできる簡単なものだったという事実について明らかにしてなかったこと（現在は改良している）。
２００７年１２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１１）花王元副社長、経済同友会重鎮の下半身スキャンダル（続報）

　この欄で今年１１月１７日、告発サイトとして有名な「論談」に、トイレタリー首位、東証１部「花王」（本社・東京都中央区）の元副社長で、現在も政財界で重職を務める人物の女性スキャンダスが掲載している件が話題になっていると報じた。もっとも、｢論談」ＨＰトップ左横に・・・
　２００７年１２月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部マンション分譲「フージャースコーポレーション」が反対住民を提訴した現場

　本紙は東証１部「フージャースコーポレーション」が、地元周辺の住民３名を相手取り、交通妨害などで損害を受けたとして提訴している事実をすでに報じているが、先週、千葉県船橋市の現地を見て来た。その結果、既報の通り、この訴訟はフージャース側の恫喝的意味合いが強いとの思いをさらに強くした。周辺は最高でも３階建てのところ、１３階建ての高層マンションが突如、建てられることになれば地元住民が快く思わないことはいうまでもない。だが、地元住民はそこで建設を遅らせるべく交通妨害をしていたわけでは決してない。
２００７年１２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不動産を買い漁るアーバンコーポレイションのダミー会社“集積場所”

　東京・池袋はサンシャインビルにほど近い春日通り沿いに目的の建物はあった。ここは本紙が別件でこれまでにも何度も取り上げてきた東証１部、不動産会社「アーバンコーポレイション」のダミー会社の多くが登記されている場所なのだ。ご覧のように、２つ（＝２部屋）の郵便受けにたくさんの社名が掲げられている。かなりの数、「プロパティー」という用語が付けられているが、「八丁堀ドミサイル」、「シュガーサンズ」といったそうでないものもある。また、有限会社が多い。もちろん、ダミー会社を使うこと自体は違法ではない。実際はアーバンが地上げしているとなれば、資金力があると見て法外な立ち退き料を吹っかけられるといった事情もあるのだろう。
　２００７年１２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

青森県黒石市の純金こけしを２億円で落札した企業の正体

　青森県黒石市は１１月３０日、財政難から、竹下内閣時代、「ふるさと創生事業費」で購入した１億円の純金こけしを売却した。その売却は一般競争入札で同日、行われたが、１件の応募しかなく、約２億円を提示した健康食品会社「ジャパンヘルスサミット」（ＪＨＳ。本社・宮城県仙台市）が落札した。大手マスコミは、この事実だけを小さく報じているが、実はこのＪＨＳ、過去、カニの甲羅などに含まれるキチン・キトサン入り健康食品をマルチまがい商法で販売、その際、「がんに効く」といったオーバー・トークも行われ、94年７月には宮城・神奈川県警の合同捜査本部が１５０名体制で強制捜索、当時はオーナーで前社長だった島川隆哉社長は翌95年１月には逮捕されている。
　２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

第３弾告発本に対する、「ソースネクスト」松田社長の見解

　本紙はこの１１月２３日、「『ソースネクスト』松田社長に関する告発本が圧力で３度目の出版中止に」なるタイトル記事を報じた。「驚速」や「特打」などの個人向けＰＣソフトシリーズでお馴染みのソフトウェア開発・販売大手、マザーズ上場「ソースネクスト」の松田憲幸社長の過去の疑惑に関する３弾目の告発本が出たが、今回も圧力があり、中止になっている疑惑があるとの内容だ。本紙・山岡はこの筆者に即、インタビューできるとの打診を受け、某月刊経済誌に企画を出し通ったので、ソースネクストにその掲載誌名で質問状を送付。本日がその回答締め切り期限だった。そして回答を得たのだが、告発本筆者は書店流通に乗せるのが先決ということで、当分取材には応じられないとの回答が先週末に仲介者からあり、この企画は潰れてしまった。結果、発表の機会を失ってしまったので、本紙で報告することとした。以下にその質問状を添付すると共に、その回答を記した。
　２００７年１２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

建設反対住民を提訴した東証１部マンション建設・販売会社「 フージャースコーポレーション」

この１１月１３日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で取り上げた東証１部のマンション建設・販売会社「フージャースコーポレーション」が、建設反対の住民を提訴した詳細がわかったのでお伝えする。訴状などによれば、フージャース社が提訴したのは今年９月２０日。同社は千葉県船橋市内の畑地を約１０００坪購入。その一部に地下１階、地上１３階のマンションを建設すべく今年２月下旬から工事を行っている。その工事現場に資材や土砂等を搬入すべく１０㌧車を乗り入れていたところ、５度に渡り１０㌧ミキサー車とトラックの前に立ちふさがるなどした結果、ミキサー車のコンクリートが固まって使い物にならなくなったり、現場に行けず４㌧車に替えたが工事が遅れるなどしたとして、その損害はすでに１６７３万７０００円を下らず、その一部１０００万円を反対住民３名に請求したとしている。これだけ見ると、ともかく近くに大きなマンションを建てられるのは迷惑という、エゴ丸出しのヒステリックな住民を連想されるかも知れないが……。
２００７年１２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

勝訴でも消えないタムラ製作所の疑惑

　東証１部上場、「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」元社長に訴えられていた民事訴訟は１１月２０日に判決が言い渡され、元社長の請求は棄却された。これだけ見ればタムラ製作所の全面勝訴。だが、原告の最大の狙いは当初から金銭ではなく、責任転嫁された身の潔白を証明するため。したがって、この訴訟ではそれを裏づけるとする証拠資料がいくつも提出された。それを見ると、逆にタムラの疑惑が決して何等根拠のないデッチ上げされたものでないことが窺えるのだ（以下に、２点資料を添付）。
２００７年１２月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０９）新興企業に大打撃を与える女性スキャンダル情報

　すでに一部マスコミが取材に動いており、それでなくても株価がまったくというほどさえない新興市場企業を中心に、多くの上場企業がさらなるダメージを被るのではないかと、兜町関係者の一部で懸念されている情報がある。新興企業を中心に、多くの企業が加盟している有力な業界団体があるが、この団体主催の視察団が中国に行った際、美人局にあったという件だ。
２００７年１１月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

「ソースネクスト」松田社長に関する告発本が圧力で３度目の出版中止に

　「驚速」や「特打」などの個人向けパソコンソフトシリーズでもお馴染み、マザーズ上場「ソースネクスト」の松田憲幸社長の過去に関する告発本が３度中止になっていたことが関係者の証言などで明らかになった。本紙は２度の発売中止に関しても過去、報じている。１度目は２００４年１２月ごろのことで、初版２０００部は刷られたものの買い占めされ、増刷分も店頭に出回る前に処分された。２度目は昨年１２月のことで、事前に出版を察知した松田社長は出版禁止の仮処分を申請。これが認められた（これ自体、「言論の自由」の観点から実に由々しき問題）。それに対し、出版社側は異議申し立てをして争うとしていたが、結局、出版されることはなかった。この間、圧力と共に、裏で金銭が動いた可能性も十分ある。そして３度目が今年８月ごろのことだ（以下にその幻の書籍の表紙と目次を掲載）。
　２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

中古車買取「ガリバー」の顧客無視販売に、「被害者の会」が次々発足の様相

　中古車買取専門、東証１部の「ガリバーインターナショナル」といえば、今や年間約２７万台を買取、年商は２０００億円に迫るわが国最大手。ＴＶＣＭ等で「共存共栄の精神にのっとり、ガリバーにかかわる全ての人々、地域及び社会に喜ばれる企業を目指しています！」と謳っており、これらだけ見ればひじょうに優れた企業と思える。だが、これだけ業績拡大、財務好調である以上、その裏では利益最優先、顧客無視の弊害も避けられないのもまた現実のようで、本紙は過去、顔出して同社を告発している方のケースを数度に渡り取り上げたことがある。そして今回……。
２００７年１１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜山岡ジャーナル＞第４回「先物取引の危険事情ーー著名人の講演会開き、新規顧客を獲得」

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第４回目は、本紙で何とも取り上げてきた大手先物業者「コムテックス」と著名人との関係について取り上げ、危険性を訴えた。なお、「講演」だけでなく、スポンサーとして関わりを持っている著名人もいることは本紙既報の通り。それから……。
２００７年１０月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＪーＰＯＷＥＲで元子会社訴訟進行中のなか、スキャンダル勃発か

　電力卸が主力の公的性格の強い巨大企業、東証１部の「ＪーＰＯＷＥＲ」の元子会社に対し、訴訟提起されていたことは以前、本紙でお伝えした通り 。ＪーＰＯＷＥＲが社内ベンチャー企業として乗り出した化粧品製造・販売会社「エピュレ」に対し、ＯＥＭ契約を結んでいたにも拘わらず、予告もなしにエピュレを転売され、 ＯＥＭによる製品供給を受けられなくなったと主張するＥ社に提訴されたもの。本業には関係ないし、損害賠償請求額は約３億円で、仮にエピュレ側が全面敗訴し、ＪーＰＯＷＥＲが尻ぬぐいをせざるを得なくなったとしても、同社の巨大さを思えば影響が大きいとは思えない。ところが、実はこの訴訟、今後の展開次第では、ＪーＰＯＷＥＲにとっても、決して小さくない影響もあり得ることが判明した。というのは……。
２００７年１０月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

判決日確定ーータムラ製作所の「リコール隠し」を問うとされる民事訴訟

　今年９月２０日にもお伝えした、東証１部上場「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」に訴えられている民事訴訟ーー関係者によれば、１０月４日に結審したという。「表向きは損害賠償請求訴訟ですが、本質はタムラ側のリコール（製品に欠陥がある時、生産者が公表して製品を回収・修理すること。製造物責任）隠しを問うたものです」（原告側関係者）。その判決日だが……。
２００７年１０月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

近く判決ーー注目される原告・「詐欺商品」販売会社元社長ＶＳ被告・タムラ製作所の民事訴訟

「アイデック」という会社が販売をしていた“節電機”＝『省電王』をご記憶だろうか。日立マクセル、セイコー電子工業、三越、三井物産といった大企業も販売代理店向けの卸を行い、全国で約１０万台売れたという。盛んにテレビでＣＭもやっていた。だが、４年ほど前に「節電効果がない」、「出火事故が起きる」といった苦情が相次ぎ、一転、アイデック社長は“希有の詐欺師”とマスコミに叩かれ、同社は２００４年に倒産している。被害者の会も出来、集団訴訟もやられた。ところで、このアイデックが『省電王』の開発・製造を依頼していた先は東証１部上場、家電ＡＶ用トランス大手の「タムラ製作所」だった。
９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

ネクストジャパンＨＤ創業者兼前社長株式購入とゴルフ場売却の関係

　マザーズ上場のネクストジャパンホールディングスは９月１４日、同社のインターネットホームページ上に「平成１９年７月期決算短信」を開示した。この３１ページを見てもらいたい。 今年８月２１日開催の取締役会で「南千葉ゴルフアンドリゾート」という会社の株式１００％を取得し、子会社にしたと記している。取得価格は実に２０億円という巨額さだ。結論を先にいえば、この「南千葉ゴルフアンドリゾート」という会社はつい先日、社名変更しており、前の社名は驚くなかれ、今年７月１１日にネクストジャパンＨＤの創業者兼前社長・長江芳実氏の所有していた約３１％の同社株式を約１４億円で取得した「トップワン」なのだ。何のことはない……。
９月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

クボタの子会社整理手口に元従業員から怨嗟の声

　農業機械、鋳鉄管では首位、売上高１兆円を超える大手メーカー「クボタ」の子会社整理手口につき、一部の元従業員などから怨嗟の声が挙がっている。というのも、このところ、経営側が問題を起こしたことを契機に２つの子会社が相次いで解散したが、この際、クボタは親会社の地位を利用して解散を迫り、解散した子会社の社員のかなりを親会社ないし別の子会社で再雇用するのが慣例のところ、クボタにおいては再雇用しない、しても正社員では雇わないことで給料を大幅に下げ、また転籍扱いにしないことで退職金を減額するなど、違法ではないものの、雇用される側にすれば労働条件改悪をやっているというもの。現在、一般的な派遣社員においては法規制があり、上記のようなことはできないが、子会社ではやり放題だという。そう指摘されている２つの子会社とは……。
　８月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

売却子会社についての、Ｊ－ＰＯＷＥＲの｢回答書」

　本紙は７月１８日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」７２回目で「ＪーＰＯＷＥＲで訴訟巡り内紛か」なるタイトル記事を報じた。その後、冒頭に掲げたように、文書にて「Ｊ－ＰＯＷＥＲ（登記社名は｢電源開発」）」に取材申し込みをしたところ、以下のような文書回答を得たので、とりあえず報告しておく。一言でいえば、現在は子会社でないので、何の関係もないから取材に答える立場にないとして、取材拒否したということだ。
８月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネクストジャパンＨＤ株購入のための担保ゴルフ場

本紙でも既報、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンＨＤ」創業者の突然とも思える約３２％もの株式売却ーー買ったのは、当局も注目しているとされる不動産会社「ＡＢＣホーム」と極めて親しい関係にあるリゾート施設運営などの「トップワン」だったわけだが、その買収資金の調達のために利用したと思われるゴルフ場土地が判明したので、以下、報告する。
８月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

経営権を譲渡した「ネクストジャパンホールディングス」創業者の弁明

　本紙既報の、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンホールディングス」の経営権譲渡、なぜ、この時期によりによって実質、当局が注目していると言われる「ＡＢＣホーム」側へだったのか！？　譲渡した創業者兼会長・長江芳実氏の旧友が、重い口を開いてくれたーー。
８月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

　７月２４日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」が東京国税局に約３３億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。この千歳ドーム、現在、株式の１００％を本紙で何度も追及している「東理ホールディングス」（福村康廣社長）の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」が所有している。当局が注目するのは、ヒガシ・コーポレーション買収直前に実施された東理ホールディングスの第３者割当増資……。
８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不買運動の動きもーーロート製薬のトンデモＣＭ

　現在、テレビで流れている東証１部上場、大衆向け目薬では首位の医薬品会社「ロート製薬」のＣＭに対し、女性をバカにした内容だとして、一部で不買運動の動きが起きる様相を見せている。そのＣＭとは、中年女性の更年期障害から来るイライラなどにも効果があるとされる漢方薬「和漢箋」。同社は３種類のＣＭを流しているが、そのなかの「これっ？て遍」。このＣＭ、主婦がやっと洗濯物の片付けを終わったと思ったら、息子が登場し、「これ、洗っといて」とズボンを投げつける……。
８月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネクストジャパンＨＤの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体（追加情報）

　本紙は７月３１日、 「ネクストジャパンＨＤの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体」なるタイトル記事を報じた。社会部記者が注目している不動産会社「ＡＢＣホーム」（会長・塩田大介氏）のダミーではないかというものだが、その後、追加情報が入ったのでお伝えしておく。
　 ８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネクストジャパンＨＤの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体

　７月１１日、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンホールディングス」の創業者兼会長の長江芳実氏が所有する約３２％の株式すべてを、リゾート施設などの運営をする「トップワン」に売却した。売却価格は明らかにされていないが、同日の株価で計算しても７億円、否、倍近い価格で取得したとの見方もある。ところが、そのトップワンは従業員１０数名、年商数億円の中小企業。社長の戸塚大輔氏はまだ２０代の若さ。そんなわけで、戸塚社長はダミーで、背後に本尊ないし金主がいるとの見方が出ている。では、それは誰なのか……。
７月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７１）ＪーＰＯＷＥＲで訴訟巡り内紛か

　ＪーＰＯＷＥＲ（登記社名は「電源開発」）といえば、電力会社１０社への電力卸が主力の公的性格の強い巨大会社。東証１部に上場している。そのＪーＰＯＷＥＲで、子会社の処理を巡ってトラブルが発生。現在、民事提訴されているが、その水面下では派閥争いがあり、下手をすれば内紛に発展しかねない要素を持っているという……。
　２００７年７月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あまりにずさんな郵政公社の対応 遅れて届いてあたりまえ？

先日、本誌読者のある会社経営者から、「郵政公社にひどいめにあわされた。ぜひアクセスジャーナルでとりあげてほしい」との依頼があり、本人に話を伺った。この会社経営者（以下、Ｆさん）は、昨年（２００６年）末、１２月２８日の正午過ぎに、芝郵便局で岐阜県美濃加茂市にある取引先に宛てて、書留（配達記録付）を送ろうとした。中身は資金繰り用の小切手であり、翌日２９日午前中に必ず届かなければ、Ｆさんの会社及び取引先の資金繰りが悪化してしまう。そのためＦさんは、「速達」にすることにしたが、それでも不安なので窓口の職員に相談したところ、「不安であれば保険をかければ」と言われ、損害要償額５００万円（最高）の郵便料金を支払った。ところが翌日午後午後になっても届かなかった。それに対し日本郵政公社は……。
　 2007年7月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６９）複数のトラック関係メーカーの産廃下請け会社で仰天疑惑が

　トラック本体や部品の組み立て、またグループ販売会社でも販売したトラックの保守・点検、中古車の回収などを通して様々な産業廃棄物が出る。上場している某トラックメーカー、同じく上場しているトラック部品メーカーも例外ではなく、その処分をＫ社なる産廃業者に長年頼んでいる。ところが、そのＫ社、当初から無許可営業を続けている疑惑が出ている。こんなことが罷り通っていたのは、営業をしなくてもＫ社には仕事が来るカラクリになっていたから。そのカラクリとは……。
２００７年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グッドウィル・折口雅博会長を大絶賛・支援していた著名評論家と慶應大学教授

　この２人の著名人、中谷彰宏の方はグッドウィル・グループの顧問をしている。もう一人は慶應大学医学部教授（眼科）の坪田一男氏。グッドウィル・グループの社外取締役をしている。この２人折口会長との関係は……。
　６月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手紙報道で、いよいよ火がつくか？「中野サンプラザ」大島一成会長の疑惑

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営会社（＝同名の｢中野サンプラザ｣。以下、ＮＳＰ略）会長にして、ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」（＝ＢＢＣＣ）の会長でもある大島一成氏ーー本紙既報のように、以前から数々の疑惑が挙がっていたが、ついに大手マスコミが取り上げ出した。「朝日新聞」は６月２２日夕刊で、５月２５日のＮＳＰの緊急取締役会で、３名の取締役（計９名構成）から、ＮＳＰとＢＢＣＣが結んだ会計システムのリース契約（０５年８月契約。５年で総額４０００万円）について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求……。
６月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これがグッドウィル・折口会長が女性漁りをしていた問題の現場と仲介人

　本紙予測どおり、例の訪問介護最大手だった子会社「コムスン」の不正請求問題噴出を契機に、週刊誌は折口雅博会長の女性スキャンダルの報道も始めている。冒頭には掲げたのは、今週発売の『週刊大衆』と『週刊ポスト』の該当記事。共に東京・西麻布の飲食店個室で交遊していたことを紹介している。また、この店を任されていた男性に関しても触れているのだが、どちらも実名ではないし、男性の素性にも一切触れてはいない。そこで以下、できるだけ詳細を明かそう……。
　６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天引き疑惑（続報）

　本紙既報のこの「データ装備費」（一人１日２００円）疑惑、本当に大ダメージになり得る状況になりつつある。というのは、訪問介護最大手だった「コムスン」の厚生労働省からの例の“退場勧告”を受けて後、初めて６月８日、公の場で会見した親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長は、これまで通り、「データ装備費」はあくまで各労働者からは任意で徴収したとしながらも、「納得していない人には返還する」と表明したからだ……。
　６月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ネットマークス」を子会社した｢日本ユニシス」の不徳

｢日本ユニシス」が、とんでもない買い物をして頭を抱えている。同社はＩＰ網強化などの狙いから、「ネットマークス」に対するＴＯＢを実施、６月１日、ネットマークスを連結子会社にすると発表した。ところが、その直後、ネットマークスは不適切な取引の存在が判明し、過去３年間の決算修正をする可能性が生じる恐れがあると明らかにした。さらに、｢重大な疑義が生じた」として、定時株主総会の延期、それに今年３月期の決算報告書を法定期限内に提出できなくなったとした……。
　６月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

やはり循環取引を行っていた本紙既報の「黒幕」

　本紙は５月７日、話題の“循環取引”の「黒幕」なる企業が存在するとの情報があることを報じている。その際は社名を伏せたが、その後、６月４日、このＮ社が倒産したことを報じた際には社名を出した。その通信機器販売主力だった「ＮＡＪ」が破産手続きのなかで、富士通の販売子会社「富士通関西システムズ（ＦＫＳ）」（大阪市）との間で循環取引を行っていたこと、さらにＮＡＪは未上場ながら、２００億円を超える年間売上高があったが、その大半が架空取引だった可能性が高いと、本日午後から大手各紙が報じている……。
　６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」が牛耳る中野サンプラザ運営会社内紛の核心部分

“都民の憩いの場”＝中野サンプラザの運営会社「（株）中野サンプラザ」の緊急役員会議が去る５月２５日、開催された模様であると本紙はこの５月２６日に報じた。その詳細が判明したので、報告したい。実はこの日の緊急役員会は、「（株）中野サンプラザ」の代表を務める大島一成氏（ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」会長）主導で、“チャンスラボ人脈”の役員を辞めさせる動議を出し、これを承認するためのものだったのだ。この“チャンスラボ人脈”、現在、マザーズ上場「アドバックス」を実質、牛耳っており、何かと良からぬ噂が出ているのは事実。しかし、少なくとも今回の内紛に限って見た場合、そもそもその元を作ったのは大島会長側だったというのが真相のようだ。というのは……。
６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

あの中野サンプラザ運営会社で内紛勃発か（マザーズ上場「アドバック」関係者も）

　中野サンプラザ（写真）ーー“都民の憩いの場”として知られる公共性の高いこの建物が、実質、ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」に牛耳られていることは、本紙でも既報の通り。中野サンプラザの土地・建物の所有権は現在、第三セクターの「（株）まちづくり中野２１」（代表は大島会長）が所有、運営は「（株）中野サンプラザ」（同）が行っている。ところが５月２５日、一方の「（株）中野サンプラザ」の緊急役員会議が開催された。内紛が起きている可能性もあり、そこにはこれまでビジネスバンクコンサルティングと協力関係にあったマザーズ上場「アドバックス」の人脈が……。
　５月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６２）証券取引等監視委員会が注目する粉飾決算疑惑ＩＴ系企業

いまさら驚くに値しないかも知れないが、証券取引等監視員会が密かに粉飾決算疑惑等で調査しているとの有力情報が入って来たのでお伝えする。粉飾疑惑そのものは新興市場においては残念ながら昨今、ゴロゴロ出ているが、しかし、今回、証券取引等監視委員会が調査しているとされるのはわが国のクレジット決済において大きな影響力を持つコンピュータソフト会社だけに、疑惑が表面化した時の影響はかなりのものがあると思われる……。
５月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ　

中国滞在ビザを１年間延長していた近未来通信社長・石井実の最新事情

　詐欺会社「近未来通信」石井優社長（下写真）が中国に潜伏している件で、新たな関連情報を入手できたので、４月１８日に続き再度、報告する。まず、現地関係者からの情報によれば、石井社長は４月２２日、１年間滞在可能なビザを新たに取得したという。そんなことができたのは、現地に協力者がいたからだ。その人物とは……。
５月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５７）いわゆる「循環取引」の黒幕

　つい最近もＩＸＩ、兼松の連結子会社、そして加ト吉が行っていたことが発覚し、大きな問題になっている「循環取引」。なかでもＩＸＩの場合、売上高の大半がこの取引のため上場廃止にまで至ったが、その“黒幕”とされる企業代表が兜町関係者の間で話題になっている。すでに日本ＩＢＭ元社員の存在が大手メディアでも紹介されているが、今回、兜町で話題になっているのは別人。親族が中堅の女優ということもあり、より話題を呼んでいる。
　５月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

グッドウィル、クリスタル買収の裏側

　５月１日に本紙掲載の「グッドウィルのクリスタル買収の裏に、ライブドア裏人脈？」 の続報。「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長）がクリスタル（５月１日より「グッドウィル・プレミア」に社名変更）を買収できた背景として、前出記事では、買収に使ったファンドの代表を務める公認会計士、それにクリスタルの林純一オーナーの信任厚かったコンサルタント会社代表Ｃ氏の存在を挙げたが、さらにもう一人のキーマンを紹介しておきたい。
　５月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり襲われていた、アーティストハウスＨＤの監査役

　５月１日発売の『財界展望』に、ジャーナリストの九十九蘭氏が「『役員襲撃事件』『前社長への損害賠償請求』アーティストハウスの“異変”」なる記事を書いている。４月上旬、自宅前で、マザーズ上場の情報・通信関連企業「アーティストハウスホールディングス」常勤監査役の和田位氏が襲われたことを、一般に出回る商業紙のなかでもっとも早く実名で書いたのがこの記事だ。本紙は４月１５日、連載の宝田陽平の兜町アンダーワールド（５２）で「新興上場企業監査役が襲撃された！？」なる記事を書いているが、実はこれはまさにその和田氏のことだったのだ（以下に襲撃に関する「怪文書」掲載）……。
５月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

不可解なダヴィンチ・アドバイザーズとＳＰＣ、旧・郵政互助会との取引

　本紙はこの４月２２日の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド（５４）」のなかで、ヘラクレス上場の不動産投資ファンド大手「ダヴィンチ・アドバイザーズ」の疑惑も取り上げている。同社はこの３月１３日、金融庁より子会社が業務停止命令３カ月の行政処分を受けていると発表した。ダヴィンチ社は不動産ファンドを運用しているが、同ファンドが購入した不動産を子会社が高値で買った疑惑が出てのことだ。これと基本的に同じと思われるダヴィンチ社側益出しの具体的案件が見つかった。旧・郵政互助会と関連会社との民事訴訟のなかで明らかになったものだ。
　４月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５４）上場企業（関連）不祥事

　それだけ上場企業の質が落ちたということだろうか。つい最近も、粉飾決算や詐欺容疑などで事件化ないし問題が大々的に表面化しそうな案件が４件も耳に入って来た。内２社は東証、１社はヘラクレス、もう１社はすでに上場廃止（ヘラクレス）になった企業に絡む件だーー。
４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「近未来通信」石井優社長の最新関連情報

　４月２日、本紙がいち早く報じた詐欺会社「近未来通信」の石井優社長が中国に潜伏していた件（その後、現地記者が襲撃された件も報道）、新たな関連情報を入手できたので、以下、報告しておきたい。
　４月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５２）「新興上場企業監査役が襲撃された！？」

　兜町事情通の間では先週末、この話で持ち切りだった。それはそうだろう、いくら新興企業とはいえ、仮にも上場企業のそれも常勤監査役が自宅前で何者かに襲われ、重傷を負って入院したというのだ。そして、その原因に関してあれこれ情報が乱れ飛んでいる……。
４月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＩＸＩ事件を機に決算見直しを行い、大幅下方修正した「サイバーファーム」ーー問題の「東京リース」との売上高をゼロに

　東証２部に上場していた「アイ・エックス・アイ」（民事再生法申請）の架空取引疑惑が浮上した際、関連が指摘された沖縄の上場企業「サイバーファーム」ーーそのサイバー社は４月１２日、２００６年１２月期の「決算短信」等の訂正を発表した。まさにＩＸＩ事件を機に見直した結果、０６年１２月期の連結売上高を約１４０億円から約８３億円、純利益は８億９３００万円から５億４００万円へとなど、大幅な業績下方修正を行ったのだ。実は本紙が得た情報によれば、ＩＸＩの時に話題を呼んだ「東京リース」だけでなく、ヘラクレス上場の……。
４月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「近未来通信」社長を取材中の中国人出版社社長、銃撃され重傷

　現地から入った情報によれば、中国・大連で出版社を経営する男性Ａ氏（４０代）が襲われたのは１カ月ほど前。市内のホテル前を歩いていたところ、コートの下に散弾銃を隠し持った男が近づき、至近距離から発砲したという……。
　４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４９）タミフル問題関連銘柄

　厚生労働省は昨４月４日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、これまでに「異常な行動」を１２８名が起こし、内８名が死亡していたと発表した。内、１０代が５７名、５名と共に年代別では最大だった。すでに３月２０日、厚労省は１０代への服用について実質、中止命令を出しており、その正しさを裏づける結果となっている。そもそもこのタミフル、本紙既報のように、世界中でわが国での消費が実に８割とも言われ突出している事実、その背景を思うと、改めて疑問は尽きない。ところで、こうしたなか、兜町で……。
４月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４８）鉄鋼株物色一巡後の注目大型株

　中国などの需要増大と業界再編の動きなどを材料に、この間、出来高が急上昇していた鉄鋼４社（新日鉄、ＪＦＥホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所）の株だが、３月末には材料出尽くしが意識され、売買高はかなり縮小、投資家の関心は別の大型株に移っていっている。何しろ、この４社の売買代金合計が、東証１部において１３％以上もあったのだ（３月７日）。それが最近は数％にまで下がっているのだから無理もない。では、次なる大型株とはーー。
４月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

愛人と中国で潜伏中の「近未来通信」石井優社長が水面下で進めている？ ある工作

　詐欺会社「近未来通信」の社長だった石井優氏が、中国・瀋陽に潜伏中なのはやはり間違いないようだ。それにしても、現地からの情報によれば、愛人に豪邸を買ってやり、そこに潜伏しているともいうのだから、事実とすればなおさらとんでもない話ではないか。「中国・公安は彼が国内に入って以降、ずっと動きを把握しているようです。ただ、それは水面下の情報で、そもそもわが国と中国との間には情報交換する正式ルートがありませんので、警視庁はまだ石井の居場所を掴んでいないようです」（事情通）ーー。
　４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４７）政治銘柄（続）

　前回お伝えした「政治銘柄」についての詳細が判明したのでお伝えしたい。実は在日米軍関連の工事だったのだ。なぜ、この４社（１社は未上場）かといえば……。
４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「株式併合」を使った錬金術（軽貨急配、オックスＨＤ、ヒューネット、アライヴ）

　今年２月２６日、大証２部「軽貨急配」（４月１日より「トラステックスホールディングス」に社名変更）は４月１日を持って１０・１の「株式併合」を行うことを決定したと発表した。一方、この発表後、併合直前の３月２０日、同社は７０億円分の新株予約権（第３者割当）を発行すると発表した。その予約権の行使価格だが、３月１９日の終値が１２円だったので、株式併合の割合である１０倍＝１２０円を基本とするとしている。問題はこの行使価格には下方修正条項が付いており、最大４８円まで認めるというのだ。このカラクリだが……。
　３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ アスカ監査法人の重大疑惑

　３月２３日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り。その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退すことを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益（＝大半は売掛金として計上）を損失処理したことによる。１割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。そして今回、売掛金として計上されていた４７億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。それが事実なら、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた「アスカ監査法人」（代表・田中大丸氏）の責任も重い……。
３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４５）不動産の「ヒューネット」株が高騰した理由

　昨日もお伝えしたジャスダック上場の「ヒューネット」－－何しろ、２３日の株価高騰後、前代未聞と言ってもいい業績の大下方修正が発表されたのだから、週明けの昨２６日は一転、売りが集中して当然。その点、２３日終値の３７円から３１円と、約１６％の下落に止まったのはむしろ奇跡とも言える。実はその背景には、売りのタイミングを逃し、未だに高騰の要因となったプラス情報が実現するかもと、淡い期待を抱いている投資家がかなりいるようなのだ。その具体的なプラス情報とは……。
３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４４）不動産の「ヒューネット」に大異変

　本紙でも「東理ホールディングス」との関係で取り上げたこともある（２００６年１２月１５日）、ジャスダック上場の不動産会社「ヒューネット」は３月２３日、前代未聞といってもいい業績予想の修正を発表した。売上高を前回予測から実に約６０％も減らし、利益も３倍以上の３２４億円の赤字とした。この赤字、同社の資本金（約２１７億円）をも大きく上回る。ところが、同社の株価は同日、大高騰していた。前述の業績大幅下方修正の発表は当日の取引後（午後７時３０分）とはいえ、余りに対照的な商い。いったい、これはどういうことなのか。
　３月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

公約は反故？ 「モック」株を大量“処分”した生田澄子氏

　３月１９日、マザーズ上場「モック」の第２位株主だった生田澄子氏の持ち分が２４・１％から３・１％まで下がったと明らかにした。本紙は生田氏の大量保有を知った際、彼女が過去、上場廃止になった「メディア・リンクス」に深く関係していた事実を上げ、疑問を呈した。これに対し、彼女から反論があり、その言い分を２月８日に報じている。その際、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」、「途中で株を売り逃げしたりしない」旨、本紙・山岡の前で熱く語った。ところがモックの再建に目処がつくどころか、この間、業績と比例関係にある同社株価はほとんど上昇しないどころか、生田氏が株を譲渡したとされる２月２０日当たりから急激に下がり始め、さらに大量保有報告書が提出された３月１６日以降加速がつき、３月２０日終値は１万８８００円と、半値近くまで下がってしまった。いったい、どういうことなのか？
３月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙既報の「日本精密」、増資巡りまた異変

　３月１３日、「日本精密」は再度、第３者割当増資を行うと発表したが、１６日に中止に。増資発表を中止するという上場企業らしからぬこの不手際に、週明けの昨１９日は失望売りがあったようで、同社株価は前日より１３％以上値を下げた。事の真相は、こういうことではないのか……。
　３月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

不祥事が次々と明らかになる「東京電力」ーー新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。実は本紙はすでに２００５年１２月１７日、「東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。東電本体が約８０％の株式を握る子会社が昨年１０月に解散を決定しているが、実は同社社長（東電本体出身）等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。以下、実名公表する。
　３月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４３）いまからでも間に合う自動車銘柄

　自動車銘柄といえば、その業績好調さから、トヨタ系はもちろん、他のメーカー関連企業もすでに軒並み、株価はかなりの程度上昇している。ところが、２つの事情から、まだそれほど株価が上がり切っていない銘柄がある。
　３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４２）詐欺会社「近未来通信」と連携していた東証１部上場企業

　本紙でも何度も報じた、破綻した詐欺会社「近未来通信」ーー代表だった石井優は現在、逃亡中だが、どうやら中国・深せん（広東省）に潜伏しているようだ。これと共に、とんでもない情報が入って来た。「近未来通信」が吸い上げたカネの一部が、ある東証１部上場企業の中国の関連会社に流れている模様だというのだ。
　３月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの川上八巳容疑者、梁山泊グループも含む「チャート図」出回る

　梁山泊グループの逮捕は本紙でも既報の通りだが、この事件の奥が深いことは、大阪府警だけでなく、連携している証券取引等監視委員会が一説では、「ライブドア事件時と同等ないしそれ以上の体制を組んでいます」（事情通）と言われることからも窺い知れるだろう。タイミングが言いというべきか、そんななか、事件記者や証券関係者の間に一枚の「チャート図」が流れている。川上八巳容疑者、梁山泊グループ（ビタミン愛）も含みもので、その図はアイ・シー・エフ（現オーベン）は元より、あの不審死を遂げた野口英昭氏も含むライブドア関係者、安倍晋三首相も関係する「安晋会」、有名仕手筋、数多くの新興上場企業にまで伸びている。以下、転載しておく。
３月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４１）サイバーファームとタワー投資顧問

　ヘラクレス上場「サイバーファーム」の株価が連日、大幅下落している。架空取引が原因で実質、破綻した東証２部に上場していた「アイ・エックス・アイ」と取引があり、「サイバーファームも不正取引に関わって決算を粉飾した疑いがあることがわかった」などと一部で報道されたのでは、嫌気する売りが続くのも無理はない。この間、３６万円だった株価は２１万円と、４０％以上下落している。名義上、同社の筆頭株主は「バンクオブニューヨークＧＣＭクライアントＥＩＭＧ」となっている。だが、バンクオブニューヨークは名義を貸しているだけで、実際に投資しているのはあのタワー投資顧問……。
　３月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

経済産業省、「学研」子会社等に６カ月業務停止処分ーー他にも、同様の違法販売の声も

　既報のように、経済産業省は３月２日、東証１部の出版大手「学習研究社」の子会社等に対し、業務の１部を６カ月停止する処分を行った。学研といえば、一般には信用ある出版社だが、「講師不足にも拘わらず、個別指導が出来ると虚偽の勧誘を行う」、「塾で指導しない教材を買わせていた」、「解約時に教材費を返していなかった」というのだから、これでは“詐欺”と言われても仕方ない。驚くばかりの悪質さではないか。だが、同社に関しては他の販売に関しても、同様との指摘の声が上がっており、本紙はすでに昨年３月、記事にしている。その際、未掲載だった学研と関連会社に出された「質問状」コピーを以下に掲載しておく。
　３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４０）まだ間に合う、三角合併解禁で物色される割安企業２社

　本コーナー３５回目では、５月からの三角合併解禁で買収されかねない魅力ある企業として東証１部「住友金属鉱山」を挙げておいた。結果は予測通り、急騰している。さらに解禁日が迫り、めぼしい企業の株価は軒並み上がっているなか、しかし、まだかなり割安の企業がある。それほど人気が出ていないのは、土地の含み資産が魅力であるわけで、表面上のデータだけではわからないからだろうーー。
　３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３９）ＩＸＩ絡みで名が囁かれる上場企業

　東証２部に上場していた「アイ・エックス・アイ」がこの１月２１日、民事再生法を申請し、実質、倒産したのは既報の通り。多くの架空取引をしていたのが最大の理由。こうなると、関心が向くのは当然ながら、架空取引をした相手企業はどこか。しかも昨日、東京証券取引等監視委員会がアイ・エークス・アイとの反面調査で、複数の相手企業をガサ入れしたとの情報も流れているだけになおさらだろうーー。
３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑顕在化の様相を見せるグッドウィル・グループ

　東証１部「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長）といえば、昨年１１月の「クリスタル」買収で、いまや総合人材サービスではダントツのトップ企業。だが、株価の方はクリスタル買収発表直後こそ、それまでの６万円台から約２倍にまでなったものの、昨年１２月半ばから下げに転じて芳しくない。その理由の一つは、昨年１２月２７日の「読売新聞」が、主力子会社の訪問介護最大手「コムスン」が介護報酬の過大請求をしている疑いがあるとして、東京都が同社事業所約５０箇所に一斉立ち入り検査したという記事。グッドウィルは「定期的な実施指導で記事は事実無根」として名誉毀損で訴えることも匂わせていたが、現在までそうした動きはない。そして、ある関係者はそれは当然というーー。
３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３８）土地の公示価格公表

「公示価格」とは、国土交通省（土地鑑定委員会）が地価公示法に基づいて公表する土地価格。不動産鑑定士が毎年判定する１月１日現在の価格である。毎年、３月２０日過ぎに新聞やテレビなどで報道されるが、これにより含み資産大幅増＝買い材料を見越し、名前の挙がっている企業が２社ある。
２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

問題発言だけじゃない。あの日本アムウェイの諮問委員も務める奥谷禮子

「祝日の一切をなくすべき」、「労働者を甘やかし過ぎ」、「労働基準監督署は不要」ーーこんな“問題発言”を連発し、最近、物議を醸しているのは人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子代表。こういう人が、わが国の労働条件を審議する厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の委員を務めている。安倍政権の労働改革の最大目標は、年収４００万円以上のサラリーマンには残業代を一切払わない「ホワイトカラー・エグセンプション」の導入。労働界からの憎まれ役を引き受ける彼女は、政府・財界にとって実に好都合。そのため、年商２５億円程度の中小企業代表にも拘わらず、わが国を代表する財界のお歴々に交じっているのだが、そういう現実がまったくわかっていないようだ。だが、問題多いアムウェイを礼賛するぐらいだから、それも無理ないかも知れないーー。
２月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３７）当局ＶＳテイクアンドギヴ・ニーズ、インサーダー疑惑巡る攻防に新展開か

　昨年１２月７日発売の『週刊文春』が、レストランやゲストハウスにおける婚礼プロジュース主体の東証１部「テイクアンドギヴ・ニーズ」の株式売買でインサイダー取引の疑いがあり、証券取引等監視委員会から野尻社長が何度も事情聴取を受けていると報じたのはご存知の通り。だが、野尻社長は事情聴取を受けたのは事実だが、それを持って疑惑ありといわれるのはおかしい。記事発売日、同社株価は東証１部下落率最高となり、その後約３割下がったとしてカンカン。文春記事内容は当局リークによる可能性があり、もし、守秘義務違反の行為があったことがわかれば国家賠償訴訟提起の可能性もあると反論していたーー。
２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３６）近く闇資金注入の情報が出るＩＴ系企業

　近年、大盛工業、ゼクー、東理ホールディングスなどの増資を引き受けるなど、派手な動きをしていたものの、当局が暴力団など反社会勢力の株式市場への介入を防ぐため情報交換を行う連絡組織を設立するなどの動きがあったことから、今年に入って様子見していた一団がある。その彼らが、近く動くとの情報が飛び込んで来たーー。
２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ビーマップ」株価操作容疑の梁山泊元幹部等、「アイ・シー・エフ」（現・オーベン）でも同様の疑惑

　本紙でも既報のように、パチンコ情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の元幹部等が、ヘラクレス上場の「ビーマップ」の株価操作を行い、高値で売り抜けていた容疑で、２月１４日、大阪府警捜査４課と証券取引等監視委員会は梁山泊本社などを家宅捜索した。この株価操作があったとされる期間中（０４年１２月～０５年１２月）の０５年４月５日現在で、「ビタミン愛」（大阪市西区）なる会社がビーマップ株の１７・２３％を取得していたことが、「大量保有報告書」からわかっている。そしてこのほぼ同期時にビーマップ株は当時の最高値５０万円台を付け、直後から株価は急下落して行く。このビタミン愛の東京支店は中央区築地にあることになっているが、その住所は「梁山泊コミュニケーションズ」と同じ。また、両社の役員が重なっており、当局が逮捕も視野に入れていると見られる梁山泊元幹部のＮ氏やＭ氏はこの「ビタミン愛」を株価操作の箱に使った可能性がある。そのビタミン愛が、マザーズ上場の「アイ・シー・エフ」（現・オーベン）の筆頭株主になったのは……。
　２月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「『裁判官』が当方主張を認めたから」と、本紙・山岡への１億円訴訟を突如、取り下げていた東理ホールディングス＋福村社長

　ダイカストメーカーの東証２部上場「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区）と福村康廣社長が、本紙を提訴したものの、この１月９日に取り下げることとしたのは本紙でも既報の通り。ところが、その取り下げの理由を同社ＨＰに掲載、そのなかで「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と述べていたことを本紙・山岡は知り仰天、追加記事を書いている。追加記事を書いたのは、この東理ＨＰ上の「当社及び福村の主張を認めていただき」の主語は、普通の国語力を持ってすれば、本紙・山岡と読め、放置しておくと、事実が歪曲され世に伝わってしまうからだ。こうしたなか、オリコンによる音楽ライター個人への５０００万円訴訟が大きく報道される中、それより高い１億円の訴訟が（本紙・山岡に）起こされており、かつ、一方的に取り下げられていたということで、ネットのニュース配信を行っている「Ｊ－ＣＳＴニュース」が取り上げ、その取材により、東理側はその主語は本紙・山岡ではなく、「裁判官」としていることが判明したーー。
２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３５）海外企業による三角合併解禁で最注目される企業

　５月からの三角合併解禁で、海外企業が日本企業をＭ＆Ａする場合、これまで認められていなかった自社株（外国株）による株式交換で日本企業を買収することが可能になるのはご存じの通り。そのため、巨大な時価総額を背景に、海外企業による日本企業買収が活発化すると見られる。買収手法としてはＴＯＢ（株式公開買付）が一般的。その場合、買収を成功させるために直近の時価より買付価格は高くなる傾向にあり、そのプレミアム平均は２５％と言われる。したがって、Ｍ＆Ａされる企業の株を買っておけば、それだけで２５％儲かることになる。
　２月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ