2018.04.06

<記事紹介>「主犯は無罪、従犯は4年の実刑 電通ワークス事件『判決』に異議」(『ベルダ』18年4月号)

 本紙・山岡は、連載している月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)の最新号において、広告代理店国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」を舞台にしたLED照明器具の販売を巡る詐欺事件の裁判結果につき3Pの記事にしている。
 この電通ワークス事件、反社会勢力が関与しているということで、警視庁組織犯罪対策4課が威信をかけて捜査したが、主犯5名全員無罪に。
 ところが、従犯の1人だけは懲役4年の実刑に。
 その不可解な事実に関しては、すでに本紙では今年3月4日に報じているが、その詳細を述べたのが本記事だ。
 興味深いのは、電通側は「循環取引」につき否定していたが、判決では当然のようにやっていたと認定されている事実。つまり、電通側は一方的な被害者ではなかったということだ。
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2018.02.27

「リベレステ」社長の公私混同債権回収疑惑

 本紙では今年2月9日、「上場廃止、自己破産申請した『郷鉄工所』と、あの問題公認会計士との接点」というタイトル記事を報じている。
 そのなかで、反社会勢力とも関係を持つと見られる公認会計士・堀友嗣氏が、上場廃止・自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)だけでなく、その郷鉄工の筆頭株主だった「タストン・リサイクル」(東京都世田谷区)の借入仲介もして高額手数料を稼いでいると報じた。
 そのタストン社が借りた額は実に11億円、時期は15年2月とも報じた。
 その借り入れは1年内に返済されるはずだったが、それからさらに2年ほど経過した現在も未返済となっている。
 その間に郷鉄工は上場廃止、タストン社が所有していた20%近い株は紙くずとなったとなっているのだから無理もないが、その貸し手は不動産業の「リベレステ」(8887。JQ。埼玉県草加市)。
 どういう経緯で11億円も貸したのか、リベレステの当時のIRを見ても載っていないし、同社は取材拒否なので不明ながら(ただし有価証券報告書には11億円の短期貸付金の記載あり)、上場企業が年間利益(8億7200万円。17年5月期)が軽く吹っ飛ぶ額を貸し付け不良債権化、しかもその仲介をしたのが反社と繋がる堀公認会計士となれば、株主代表訴訟の対象にもなり得、なおさらマズイのではないか。
 しかし、本紙が得た情報によれば、堀公認会計士も絡んでマズイと思われるのはこれだけではない。
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2018.02.23

訴訟で上場延期になっているIT系企業の行方(2)

 本紙で2月9日に報じた、マザーズ上場を目指しているこのIT系企業、その後、訴訟内容の詳細がわかって来たので追加報道する。
 被控訴人会社がマザーズに上場するには、控訴人会社からの事業譲渡に当たっては条件を詰めて合意を得ることが必須といっていい程の案件であるところ、控訴人会社側は「被控訴人会社の代表取締役は、被控訴人会社を東証マザーズに上場させたい余り、他の取締役と通謀して控訴人に対して合意した条件を真実実行する意思がないのにこれがあるかのように申出て、控訴人を騙し控訴人会社から事業を詐取し」(今年1月4日付「控訴理由書」より)て上場手続きを進めていたという。これが真実なら、上場延期になるのも無理もないというものだ。
 被控訴人会社と控訴人会社が訴訟に発展してしまった原因は何なのか? そして、何がこれほど、控訴人の怒りを買っているというのか?
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2018.02.21

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている。
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。
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2018.02.13

無罪確定の電通ワークス事件だがーー浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑

 広告国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 この件に関与していた反社会勢力(反社)をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
 そんななか、このLED照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
 これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
 事件化したLED発注の商流は、大きく3つに分けられていた。
(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
(3)に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの(3)の流れのなかでのことだ。
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2018.02.09

上場廃止、自己破産申請した「郷鉄工所」と、あの問題公認会計士との接点

 事件屋の松尾隆氏ら反社人脈に食い物にされた挙げ句、昨年、上場廃止、自己破産申請に至った、本紙が徹底追及していた「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)。
 こうした人脈のなかに、公認会計士の堀友嗣氏もいたことは本紙既報の通り。その際、堀氏は結局、不起訴になったものの、山口組フロント企業社長らと採石場権利無断移転で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕された過去があることも紹介した。
 もっとも、その堀氏がどういう経緯で郷鉄工所に関わりを持つようになったのかはよくわかっていないが、この度、大きな接点が約3年前にあったことが判明したので追加報道する。
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2018.01.23

出資法違反で逮捕の「奏房社」ーー永本壹柱氏人脈と接点

 大阪府警は1月17日、インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で、出資金を無許可で募ったとして、貿易コンサル会社「奏房社」(そうぼうしゃ。大阪市北区)の社長・堀田昇司容疑者(53)や元従業員など計4名を出資法(預かり金の禁止)違反の容疑で逮捕した。
 既報道によれば、堀田容疑者らはパンフレットを配り、「1口100万円から投資できる」、「月2%の配当をする。元本保証もする」などといって、14年1月以降、関西を中心に全国の約360人から総額約35億円集めていた模様。
 16年12月ごろから配当が止まり、投資家が府警に相談。昨年8月、関係先の家宅捜索を経て今回の逮捕に至った。
 実際には事業実態はなく、今後、詐欺事件に発展する可能性もあるようだが、本紙では、「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)絡みなどで登場することから注目している永本壹柱氏人脈も登場、今回容疑の資金集めにも関わっていたことが関係者の話などからわかった。
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2018.01.20

「省電舎HD」の新株予約権譲渡と株価急騰の背後に重大疑惑か

 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は昨年11月28日、新株予約権の譲渡申請に対し承認したとするIRを出した。
 これは省電舎HDの西島修社長が所有する新株予約権500個(すべて行使すれば5万株)を、「日本キャピタル証券」(大阪市北区)へ譲るというもの。省電舎HDとしては早く行使して資金を入れてもらいたいが西島社長は無理ということから、というのが譲渡理由とされた。
 それから23日後の昨年12月20日、100%子会社「省電舎」は、省エネ事業などで「丸紅」と業務提携したとIRした。
 何しろわが国を代表する商社が、3期連続営業CF赤字で「継続前提に重要事象」の年商20億円にも満たない省電舎と組んでくれたのだ。これは好材料だとして省電舎HDの株価はたちまち2倍にまで跳ね上がった。
 外側から見れば、日本キャピタル証券への予約権譲渡と、丸紅との業務提携→株価急騰はまったく別の話。そして、ともかく省電舎はよかったという事になろう。
 だが、こんな事実を知ったらどう考えるだろうか?
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2018.01.12

社長ら詐欺容疑で書類送検ーーチケット売買サイト「チケットキャンプ」事業停止を決めた「ミクシィ」

 本日、京都府警は、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」(東京都渋谷区)の笹森良社長(下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため)らを詐欺容疑で書類送検した。
 笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。
 同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。
 転売業者グループの男3人も同容疑で書類送検された。
 フンザは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社。
 ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年5月末に終了するとして、18年3月期連結業績は、純利益78億円マイナスの402億円(-16・3%)になるとIRしていた(フンザ単体では115億7300万円の特別損失)。
 フンザは清算される模様。
 本紙ではすでに16年3月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。
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2017.10.06

「みんなのクレジット」オーナー・白石伸生氏ーー相次く事業停止処分も意に介さず!?

 旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏(45。冒頭写真)のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
 白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「NEW ART」。7638。JQ)を上場(00年3月)に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る(現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親)。
 その後、「スピードパートナーズ」(「八丁堀投資」に社名変更)という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年5月に破産。
 その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
 この白石氏が15年5月に設立したのが「みんなのクレジット」(東京都渋谷区)。
 いま流行のソーシャルレンデング事業(ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス)の会社で、この超低金利時代に年利14%といった高金利を謳い2000人以上から総額40億円以上を集めていた。
 ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
 そうしたことから今年3月30日から、関東財務局からの行政命令により1カ月間の業務停止。さらに今年8月にも東京都から同じく1カ月の業務停止(上写真は同社HP)を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
 普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。
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