2017.01.25

「デジタルデザイン」買収狙う「Jトラスト」藤澤社長

 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。
 そもそもは借金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。
 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。
 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。
 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。
 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。
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2016.05.26

「MAGねっと」上場廃止確実も、意気軒昂の大島氏

 債権回収などを手掛ける「MAGねっとホールディングス」(8073。JQ。東京都港区)は5月23日、2期連続の債務超過になることから上場廃止基準に抵触し、7月末には上場廃止になる見込みとIRした。同日、東証は同社株を管理銘柄(確認中)に指定したこともあり、同社株は処分売りが加速し大きく値を下げている。
 このMAGねっとの代表は、経営破たんし世を騒がせた大手商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)」代表だった大島健伸氏の息子・大島嘉仁氏。また、かつて同社はSFCG傘下企業だったし、現在も大島ファミリー企業「ファイ」が78%とダントツの筆頭株主(ただし「四季報」を見ると「アルファ」なる会社に筆頭株主が代わっているが正体不明なのは気にかかる。ファイが社名変更したわけではない)。
 大島健伸氏にとっては、唯一残っていた上場企業ともいえるわけで、さぞや無念と思っているかと思いきや意気軒昂のようだ。
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2016.04.01

「SFCG」大島健伸元会長に全面無罪判決

 経営破綻した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)を巡り、嘘の債権譲渡登記をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた大島健伸元会長(68)の控訴審判決で、東京高裁(朝山芳史裁判長)は3月28日、無罪を言い渡した。
 大島元会長は、経営破綻直前、会社の資産約418億円をファミリー企業に債権譲渡したとして、民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反(特別背任)の罪などで逮捕・起訴されたものの、14年4月の一審判決はその主要容疑を無罪に。嘘の登記(譲渡日を仮装)についてのみ「大島元会長の指示だった」と認め懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡していた。
 大島元会長はこれを不服として控訴していた。
 検察側が上告する可能性もないではないが、世間を大きく騒がせたこのSFCG事件、大島元会長は全面無罪になる公算だ。
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2014.12.23

土建業界で話題にーー「旧三和ファイナンス」創業者が手掛ける高層マンション建設に黄信号

 3・11震災復興とアベノミクスとやらで活況を呈し、現場の職人不足が続くという土建業界ーーそんななか、一部関係者の間で注目されている高層マンション建設予定地がある。
 その施主が何かと話題の人物で、かつ、その提示建設額が相場よりかなり低く、「この好況で人手不足時に、そんな条件で引き受けるところなんかないだろう」と批判の声が出ているという。
 その高層マンション建設予定地とは東京都新宿区西新宿8丁目。税務署通りに面した約1200坪の敷地に地上19階地下1階の大型高層マンションを計画。当初は、今年1月15日に着工し17年3月末竣工予定だった。その施行予定者は「長谷工コーポレーション」。だが、長谷工が下り、その後、施行業者が決まらないため、現在、短期貸し駐車場になっている。
 その施工主とは「三和不動産」。
 同社は中堅の消費者金融「旧三和ファイナンス」の創業者である山田紘一郎氏が設立。同社は取り立ての厳しさで有名だった。
 高層マンション建設予定地では、系列の「飛鳥ホテル」が営業していたが昨年2月末で閉館、解体された。
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2014.11.19

有力組織を潰した闇金屋兼会社社長ーー注目の約1億4000万円不当利得等返還訴訟

 世の中には、ヤクザ以上にあこぎな輩がいるというが、このケースはその典型ではないだろうか。
 すでに証人尋問も終わり、予定通りなら来年1月13日に判決の注目すべき民事訴訟がある。
 パチンコ台の中古販売などをしている会社社長A氏が、約1億4000万円の不当利得返還を求め大阪地裁に提訴したものだ。
 訴状などによれば、被告のB氏、表向きはガラス工事会社の社長。しかし、その実態はといえば山口組系の最盛時組員が300名近くもいた有力3次団体組織を背景にした闇金屋だったという。
 A氏は掛け麻雀でB氏と知り合い、99年5月に会社のつなぎ融資に200万円借りたのが悪夢の始まり。結局、05年までにトータル3350万円借り、これに対し09年3月までに支払ったトータルは実に約1億70000万円余りというのだ。
「少しでも返済が遅れると“お前の姉、兄弟のところに組の若い衆を行かす。お前の息子がどうなっても知らんぞ!”などといって脅し、さらに返済金を上乗せ。Aサン本人への暴行はしょっちゅう。そのため、Aサンはビルから飛び降り自殺を図ったこともあります。幸い、車のボンネットの上に落ちて重傷を負ったものの一命を取り止めましたが……」(関係者)
 ところが一転、A氏が12年12月に提訴したのは、そのB氏と有力組織T会との関係が切れたからだという。
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2014.06.04

あの「武富士」問題土地の実質、所有者は朝鮮総連関係者!?

  先日、別件取材も兼ね、京都現地に行きトンボ返りしてきた。その際、地元事情通にも取材した結果、意外とも思える証言を得た。高島屋横の土地が「京阪電気鉄道」(9045。東証1部。大阪市中央区)に所有権移転(信託で)されたといっても、それは900坪程度で、半分以上の約1200坪は「コメット」(札幌市)なる正体不明の有限会社が所有したまま。京都駅前の方も同様で、その実質、所有者は朝鮮総連関係者だという。朝鮮総連といえば、本紙でも既報のように、いま東京・市ヶ谷の中央本部問題で大揺れだが、実は京都駅前の土地(冒頭写真)も一時、中央本部建物を買い取った「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が物色していたことがあるという。しかし、金額的な折り合いがつかず、話は立ち消えになったという。資金難の総連は、この京都の問題土地の転売で巨額益を出し、苦境を脱しようとしているというのだろうか?
 2014年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.05.25

あの「武富士」問題土地に、わが国メガバンクが融資の不可解

 今年3月のこととはいえ、まだどこも報じていないようだから、旧聞に属する話ではないのではないか。本紙がウォッチし続けている、バブル時代、大手消費者金融「武富士」(当時)が地上げを目指したものの失敗、この間、その地上げを巡って反社が入り乱れ、多数の死傷者、逮捕者まで出し、まさに“呪われた土地”といっていい京都の問題3物件(大きく京都駅前、高島屋隣接地、北白川の山林)だが、高島屋隣接地に関しては、信託というかたちながら、すでにエンドユーザーと思われる地元の上場鉄道会社が購入していることは本紙既報の通り。昨年9月のことだが、一番メーンといってもいい京都駅前の土地にも大きな動きがあった。しかも、そこにはわが国を代表するメガバンクが関わっており、なぜこちらはエンドユーザーが未だ登場していないにも拘わらず融資なのか? と地元事情通の間では首を傾げる向きもあるのだ。
 2014年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.05.02

“隠し資産”は1000億円!? 「SFCG」大島健伸元社長に執行猶予判決

 商工ローン大手だった「SFCG」(旧商工ファンド。破産)が民事再生を申請(08年12月)する直前、ファミリー企業に約418億円の債権譲渡が実質的に無償でなされていたとして、民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)などに問われている、SFCG創業者で元社長・大島健伸被告(65)に対する一審判決が4月30日に東京地裁であり、裁判長は前述の2容疑は無罪、債権譲渡登記をした電磁的公正証書原本不実記録・同共用罪だけ有罪とし、懲役1年6月、執行猶予3年(検察側求刑は懲役8年)を言い渡した。被害者弁護団は「不当判決だ」、「悪質な財産隠しと確信している」として、検察による控訴を求めている,大島元社長とSFCGの一連の疑惑を率先して報じ、マスコミで唯一、大島被告を取材した本紙としても、この判決は実に意外で納得いかないというのが率直な感想だが、今回の判決と並行し、本紙は「1000億円の(隠し)資産がある」との重要な証言を得たので、以下、お伝えしておく。
 2014年5月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.11.26

あの「武富士」京都問題土地が、上場企業に売却されていた

  本紙がウォッチしていた京都の「武富士」問題土地(大きく京都駅前、高島屋隣接地、北白川の山林の3つ)だが、しばらくチェックしてなかったところ、何とすでに今年9月、「信託財産引継」を原因に、高島屋隣接地については、某上場企業に所有権が移っていることがわかった。また、北白川の山林10月に入り所有権が移っていることがわかったので以下、報告する。もっとも、いずれについても未だなぜか報道はされていないようだ。所有権を得た某上場企業のHPを見てもIRはされていない。
2013年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.11.01

「SFCG」大島健伸元社長に、検察側は懲役8年求刑

   商工ローン大手だった「SFCG」(旧商工ファンド。破産)が民事再生を申請(08年12月)する直前、ファミリー企業に約418億円の債権譲渡が実質的に無償でなされていたとして、民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)などに問われている、SFCG創業者で元社長の大島健伸被告(65)の論告求刑公判が東京地裁で本日あり、検察側は「(SFCGにおいて)強大な地位にあることを悪用して、継続的かつ計画的になされた悪質な犯行」などと断じ、懲役8年の実刑を求めた。大島被告は一貫して犯行を否認している。しかし、大手マスコミに先駆けて同事件を報じ、またマスコミで事件後唯一大島被告にインタビュー取材した本紙(計75回報じている)としては、この求刑でも軽いぐらいというのが率直な感想だ。
2013年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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