松濤の自宅立ち入り拒否――ＳＦＣＧ破産管財人ＶＳ大島健伸元会長

　破産管財人は昨日午前10時、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長の東京都渋谷区松濤の実質、自宅を訪ね、これ以上の資産流出を防ぐ狙いから、立ち入り調査を行うとした。既報（「東京新聞」６月30日記事）のように、すでにこの自宅、東京地裁から破産管財人側に引き渡し命令が出ているが、大島会長は異議申立訴訟を提起するなど徹底抗戦の構え。その一方で、大島氏は来る強制執行に備えてか、自宅内の家具類も運び出す動きを見せたことから、破産管財人側は資産価値のある高級家具類なら搬出して管理すべく、その調査のために出向いた。
　2009年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

地裁決定は民意におもねた“魔女刈り裁判”か!? ＳＦＣＧ側元担当弁護士が出した「大島健伸の破産の真相と問題点」

「ＳＦＣＧ」の破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士が、大島健伸元ＳＦＣＧ会長に対する損害賠償請求権の査定申立、大島元会長個人に対する破産手続開始申立を行ったのは、本紙でも既報の通りだが、この件で、大島元会長側の代理人を務めた栃木義宏弁護士（瀬戸弁護士の所属弁護士会への、瀬戸弁護士の懲戒申立も行っている）が、「株式会社ＳＦＣＧ元代表取締役大島健伸の破産の真相と問題点」と題する“所感書面”を出した（Ａ４版14枚）。サブタイトルが、「民事裁判制度を否定する東京地方裁判所民事第20部の強権的な手続き指揮について」となっていることでもわかるように、裁判所に対する深刻な疑問を抱いた内容だ。その核心を一言でいえば、ＳＦＣＧと大島元会長のこの間の商法や不正疑惑に、多くの国民が怒りを抱くなか、裁判所はその民意を気にし、“魔女狩り裁判”をやっており、また、それを主導したのが瀬戸弁護士であるとする、衝撃の内容だ。
2009年6月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長の自宅引っ越し先

　　大手マスコミの、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」絡みのいまの最大の関心事は、大島健伸元会長の自宅の引っ越し先だという。東京都渋谷区松濤の実質、自宅にしていた豪邸は、破産管財人に対する引渡命令が出て近く引っ越さなければならない。大手マスコミは、そんなに遠くない将来に、大島氏のＸデーがあると思っており、その際のインタビュー、映像を確保するためにも、その新居先をちゃんと把握しておきたいということであるようだ。大島氏は、一度は強制排除前に自主的に出ようと引っ越し準備をしようとしたものの、マスコミに嗅ぎつけられ中止に。それ以降はマスコミの目がうるさいので、大島氏は松濤には戻らず、溜池のＡＮＡインターコンチネンタルホテルなど都内ホテルを転々としているようだ。
2009年6月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元金融庁長官が天下る「ＳＦＣＧ」系債権回収会社社長のスキャンダル

　今年２月まで、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」のグループ企業で、それ以降は、大島健伸元会長の親族会社系列の債権回収会社「ジャスティス債権回収」（以下、Ｊ社）ーーこのＪ社に対する質問が、６月11日、参議院財政金融委員会であった。質問に立った大門実紀史委員によれば、ＳＦＣＧから債権譲渡を受けたとして、Ｊ社はある中小企業社長借り手の連帯保証人に対し４００万円の支払いを求めたという。ところが、実際はそれを大きく上回る過払い状態で、支払いを求められる言われはなかった。おまけにＪ社はその過払い額は４００万円と過小に評価し、その同額の借金と相殺することで和解させ、実質、差額の１０００万円の返還義務を免れたという。質問に答えた法務省は、この詐欺紛いの行為は把握していないというが、本紙でも、同様のケースをすでに今年１月５日に報じている。このように、このＪ社の実態も、ＳＦＣＧ同様、とんでもなく、近く行政処分が下ると思われるが、いま現在も、こんなＪ社の監査役（社外）に、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏が天下っているのだ。パシコンの件といい、この御仁、いったいどういう価値基準を持って活動しているのだろうか。ところで、このＪ社の社長を務めているのは松川智洋氏なる人物だが、本紙の元に、彼と過去、関わった複数のＳＦＣＧ関連企業ＯＢから批判の声が届いている。
　2009年6月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

空にマスコミのヘリーー「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長は自宅引っ越しを中止した理由

　　複数の関係者によれば、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸元会長は、東京地裁の破産管財人への実質上は自宅とされる東京都渋谷区松濤の引き渡し命令が出たことから、本紙指摘通り、６月１日、２日と一旦は引っ越しの準備を始めたという。ところが、一部大手マスコミがその動きを知り取材したところ、その準備を中止してしまったという。一見、どうということもないようだが、実はその意味するところは大きいとの見方もある。ある関係者はこう見る。
2009年６月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長、松濤の豪邸をいよいよ退去か（大島氏の言い分Ⅱ）

　本紙が得た情報によれば、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長は昨日、社員に対し、渋谷区松濤の豪邸に来るように指示を出したという。「大島さんは早ければ６月10日に、裁判所の方から退去命令が出ると見ており、それまでに引っ越しをするつもり。その手伝いに、社員を呼んだようです。すでに引っ越し業者にも手配していますが、行き先は当日、直前にいうという念の入れようです」（関係者）。大島氏の会社登記上の住所は、渋谷区の別の住所になっている。だが、実際はここを自宅にしていた。先の東京地裁が認定した大島氏に対する約７１７億円の損害額のなかには、実質上のこの松濤の自宅家賃を月額１０００万円から２１００万円に、また隣接する研修場の家賃も月額５２５万円から１０５０万円に値上げした支払い分も含まれている。値上げ時期は、ＳＦＣＧの破綻が予測された昨年９月以降の同年11月。同年９月から遡って、支払い済みの今年１月分までの値上げ分計８１２５万円。だが、大島氏は約７１７億円の査定が決定した申立事件で、東京地裁が目を通さなかったと思われる６月１日提出の「準備書面（２）」のなかでこう反論している。
2009年６月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地裁、松濤の豪邸引渡命令ーー「ＳＦＣＧ」大島健伸元会長の言い分

　東京地裁は６月３日までに、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸元会長の実質上の東京・松濤の自宅豪邸を、破産管財人に引き渡すように命じる決定を出している。この自宅、所有者は大島氏の妻が代表を務める不動産管理会社「ブルーバード」、隣の修行場は同「ケン・エステート」の所有で、ＳＦＣＧや大島元会長の所有ではない。しかし、本紙でも既報のように、ＳＦＣＧの経営破綻が決定的だった昨年９月以降、大島氏は関連会社などに「無償」でＳＦＣＧの債権を譲渡するなどし、少なくとも大島氏には約７１７億円の損倍賠償責任があると地裁は決定している。また、大島氏も第３者破産を申し立てられ、これも決定。そして、大島氏の親族会社など計７社に対し、約６００億円を破産管財人側に戻すように認める決定も出ている。ブルーバードやケン・エステートはこの７社に含まれることから、引渡命令が出たわけだ。だが、大島氏はこの東京地裁の決定はとんでもない間違いだとしている。本紙がいち早く報じた、この自宅へのＩＯＭＡグループ会社「ＩＲＥ」の１００億円、文京区の別宅への同「ＩＢＩ」の63億円の各巨額抵当権設定（根抵当仮登記。設定時期は前者は昨年11月、後者は今年１月）に関しても、「資産隠し」とはまったく関係ないという。そこで以下、その言い分を紹介する。
2009年６月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長の個人破産決定の意味するもの

　　東京地裁は６月４日、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸元会長に対し、破産手続き開始を決定した。同地裁は２日前、本紙でも既報のように、破産法に基づき、ＳＦＣＧの少なくとも約７１７億円の「資産隠し」を行ったとする破産管財人の言い分を認め、大島氏には同額の損害賠償支払いの責任があるとの決定を出している。その破産管財人と、大島氏に対する第３者破産申立を行ったのは同じ瀬戸英雄弁護士だが、これに対し、大島氏側の弁護士から「反論の機会を奪うもの。これでは、基本的人権が守られない」との批判が出ている。どういうことなのか。
2009年６月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元会長側弁護士が、査定申立弁護士を懲戒請求申立ーー東京地裁、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長の賠償額７１７億円を決定

　東京地裁は６月２日、昨年９月の時点で、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）は支払い不能の状態にあることを知りながら、大島健伸元会長はそれ以降に次々と「資産隠し」を行い、その額は総額約７１７億円にもなるとの決定を出した。２００５年施行の改正破産法で、破産管財人が裁判所に査定の申立を行えば、正式な裁判を起こさなくても、簡易かつ迅速に賠償額が決められるようになった（ただし、１カ月以内であれば異議申立でき、その場合は、改めて正式な裁判で争うことになる）。破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士は、この間、ＳＦＣＧからは約２６７０億円（簿価）の資産が流出したと見ているが、そこで、証拠がハッキリしている分として５月８日、申立人は７１７億１５８２万６３９６円と査定するとして、査定の申立を行っていた。そして、１カ月経ないで東京地裁はその申立額満額を認めたということだ。この約７１７億円という額は、１部上場企業の元役員に対してのものとしては過去、最高と思われる。大島元会長の「資産隠し」疑惑に関しては、本紙はいち早く報じているが、今回、裁判所のお墨付きが出たカッコウだ。ところが、これに対する意外とも思える動きを本紙はキャッチした。この申立を行った瀬戸弁護士について、大島元会長側の代理人弁護士が６月３日、「デタラメな申立額」として、瀬戸弁護士の所属する第一東京弁護士会に懲戒申立を行ったというのだ。
2009年６月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金融庁が「ＳＦＣＧ」の債権譲渡問題を含め、「日本振興銀行」の立ち入り検査へ

　　金融庁はこの５月26日から、「日本新興銀行」（木村剛会長）に立ち入り検査に入った模様だ。本紙でも既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年３月期末の貸出残高の実に約３割、約９３０億円とされる。しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。ＳＦＣＧが経営破綻して約１カ月経った今年３月23日、定例会見で、日本振興銀行とＳＦＣＧとの関係を聞かれた佐藤隆文金融庁長官は、以下の記者の質問にこう語っている。
2009年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞ＳＦＣＧから1000億円債権譲渡の「『木村剛銀行』にマネロン疑惑」（『ＦＡＣＴＡ』09年６月号）

　　経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の貸し出し債権を１０００億円近く譲渡されていた関係から、“木村銀行”こと「日本振興銀行」（木村剛会長）の在り方が問われているのは本紙でも指摘の通り。なかでも、一段と厳しく、かつ、ディープな情報を掲載し、それだけ脅威の存在と映ったのだろう、日本振興銀行が会員制月刊総合誌「ＦＡＣＴＡ」の先号（５月号）記事を提訴したわけだが、それにめげるどころか、同誌は５月20日発行の６月号でさらに厳しい記事を掲載しているので紹介しておく。一つは、同行は昨年11月、ロシアの銀行と提携したが、外為取引に欠かせない口座を開設しておらず、この提携が、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されているとの情報が海外からわが国当局に入っているというもの。これだけでも十分に衝撃的だが、さらに同誌は、ＳＦＣＧの貸し出し債権の譲渡を受けた中小企業経営者に対し、日銀出身、その後、小泉内閣時代、竹中平蔵金融相のブレーンを務め、法の抜け道にも精通しているであろう木村会長は、あるウルトラＣを使い、さらなる儲けを企んでいるとも指摘している。
2009年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧと出来レース」と書かれ訴訟提起した日本振興銀行と、ＳＦＣＧの現状

　　約５年前に設立された「日本振興銀行」（木村剛会長）が、会員制月刊総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』５月号の記事で名誉を毀損されたとして訴訟提起したことを自社ＨＰで５月11日に明らかにしている。記事タイトルは「『木村剛銀行』が堕ちたケモノ道」。何とも刺激的だ。サブタイトルは「中小企業を救うどころか、ＳＦＣＧと一体化していた。ペイオフを人質に、二重譲渡にも平然」とあるように、要は、今回のＳＦＣＧの債権買い取り、その他にもイッコー、三和ファイナンス、ロプロなどのノンバンクと提携しており、公的役割が大きい銀行とはとても思えない金儲け主義に突っ走っていることを批判している内容だ。大手マスコミがリスクを恐れ、また政府筋に気を使ってか、ＳＦＣＧの延命に同行が手を貸した事実にさえ触れないなか、その姿勢はりっぱとさえいえる。２月28日に報じられたテレビ番組「報道特集」（ＴＢＳ系）のＳＦＣＧ特集では、ＳＦＣＧの貸出債権の８～９割は日本振興銀行に債権譲渡され、しかもその時期は破綻直前の昨年12月以降に一挙に加速したとの現役社員の声を紹介している。また、この債権譲渡では「トラブルのあるものはＳＦＣＧが買い戻す」との日本振興に極めて有利な特約条項が付いていた模様とも報じている。もっとも、「ＳＦＣＧと一体化」「ＳＦＣＧと出来レース」との指摘には、さすがに日本振興銀行も体面上、看過できず、訴訟提起となったようだ。今後、訴訟のなかでその“一体ぶり”がどれだけ出て来るか、大いに注目される。一方、ＳＦＣＧの現状だが、確実に包囲網は狭まっている。
　2009年5月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞これでも銀行といえるのかーーＳＦＣＧ債権買い取りで大儲け（!?）の「木村剛銀行」

　４月28日、「日本振興銀行」（木村剛会長）は２００８年度の決算について発表した。それによれば、経常利益は前年度比６倍以上の29億２０００万円、純利益は同８倍以上の13億９０００万円となり、過去最高益を更新したという。それもこれもこのわずか１年で貸出残高が３・８倍の３１３４億円と大幅増加したからで（預金残高は同３・２倍の４０２４億円。高利の定期預金を売り出した結果）、そのうちの実に約３割を占める９３０億円が、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」から譲渡を受けた貸出債権だった。これだけみれば、まさにＳＦＣＧ様々なのだ。だが、冷静に考えて見ると、「銀行」がこんなことで儲けていいのだろうか。確かに法律違反ではないかも知れない。だが、銀行が公的存在といわれ、ペイオフになっても国が預金者一人当たり１０００万円まで補填してくれるのは、企業が経済活動を行う上での“血液”となって社会貢献しているからだろう。ところが、この間、日本振興がやったことといえば、ＳＦＣＧの貸出債権買取だけでなく、経営破綻前からＳＦＣＧ社員の最大の雇用受け皿でもあった。有り体にいえば、“預金”を利用した「商工ローン業者」ともいえる。しかも、公的銀行がまさか商工ローンの債権買取など想定してなかったからだろう、法の穴を付く結果となり、グレーゾーン金利分の債権も請求できると来ている。こんなことで大儲けする同行は、果たして銀行と呼べるのか？
2009年４月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」資産２６７０億円流出(Ⅱ）ーー他にもあった。大島親族企業への「財産隠し」物件リスト（本紙入手）

　去る４月21日、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の破産管財人は記者会見を行い、破綻直前の約４カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に、実に総額２６７０億円ものＳＦＣＧの資産が流出していると指摘。また、刑事告訴を検討していることを明らかにした。もっとも、どのように流出したのかその具体例は明らかにされていない。そこで本紙は４月23日、ＳＦＣＧが融資の担保に抵当権を設定していた40件の不動産が、大島親族企業の「ＩＯＭＡ　ＢＯＮＤ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ」（東京都台東区。代表は大島会長の義弟）または「ＫＥホールディングス」（ＳＦＣＧと同住所。「Q and Company＝旧「ケン・エンタープライズ」の子会社。大島会長が同社の代表取締役社長で、ＳＦＣＧの株式33.・01%を所有）に所有権移転しているリストを紹介した。だが、本紙が入手リストはこれだけではない。この他にも「移転不完全」（16件）、「売買瑕疵案件」（９件）、「売買予定案件」（28件）なるタイトルが付いた総計53件の３つのリストがあったのだ（以下に転載）。
　 2009年４月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」資産２６７０億円流出ーーこれが大島親族企業への「財産隠し」物件リスト（本紙入手）

　４月21日、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の破産管財人は記者会見を行い、総額２６７０億円ものＳＦＣＧの資産が、破綻直前の昨年10月以降の約４カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に流出、ＳＦＣＧは「抜け殻状態になっていた」と指摘。「極めて悪質な財産隠しだ」として、今後、大島会長ら旧経営陣を会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討する考えを明らかにした。本紙はこの間、いち早く、ＳＦＣＧの貸出債権、手形、さらには担保不動産が大島会長の親族企業側に所有権移転、その一方で、すでに親族企業名義の財産に関しては差押えを免れるべく巨額抵当権を付けるなどの工作が行われている事実を報じているが、それら指摘が正確だったことが証明された格好だ。それにしても２６７０億円で、ＳＦＣＧが「抜け殻」とは、取るも取ったり、恐れ入る。ところで、この記者会見の前日、「朝日」は、ＳＦＣＧの担保物件を格安で大島親族企業に斡旋していた事実を報じている（上写真記事。以下に、この40件のリストを掲載）。
2009年４月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」人脈が呼び込んだ、某上場企業の50億円債務保証

　大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（大島健伸会長）の疑惑を数多く他誌に先駆け報じさせてもらっている本紙だが、それは本紙を信頼し、情報を寄せてくれる方がいればこそだ。そうしたなかでの関連で、某上場企業のリスク情報も入って来た。簡単にいえば、ＳＦＣＧの在籍当時から幹部社員同士でよく知る仲だったことから、ＳＦＣＧを共に去った後、会社を立ち上げた一方が、現在、某上場企業の中心幹部になっている一方に銀行からの融資の信用保証を頼んだところ、昔の縁と、上場企業側には手数料収入が入ることからこれを承諾。ところが、その後、この借り手側は資金繰りに窮し、上場企業側は代わりに銀行に返済しなければならない事態になっている。だが、上場企業側は、そのリスクを未だキチンと公表していないという疑惑だ。
2009年４月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」大島健伸会長の近況と、気になるある指南役女性の存在

　周知のように、民事再生は認められず、破産処理に移行した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」ーー一代にして、同社を創業し、東証１部に上場させ、他にも複数の上場企業を傘下に持ち、我が世の春を謳歌していたわけだから、タフで知られる大島健伸ＳＦＣＧ会長も、さすがに気落ちしていると思うだろう。まして、貸出債権の２重譲渡問題など、刑事罰に抵触する可能性もあるとなれば、第３者から見れば、なおさらそう思って当然だろう。ところが、大島氏には一般常識は通用しないようだ。
「相変わらず意気軒昂で、仕立ての良いスーツに、運転手付きの高級車で毎日出勤しています。ただ、さすがにＳＦＣＧ本社には出勤し辛いのか、関連会社ばかりが２階に入居する日本橋掘留町の某ビルの方に自身が陣取る部屋をこしらえ、そちらに午前９時から夕方６時ころまでいます。そして、ＳＦＣＧ本社はすく近くですから、必要に応じてこちらに部下を呼びつけ、以前と変わりなくお殿様然として、指示を出していますよ」（現役中堅社員）。その証拠に、同ビル前の道路には、６０００万円はする、都内でも数台しか見かけない最高級車「マイバッハ」が、その間、ずっとエンジンを切ることなく待機しているのが目につくという。というわけで、本紙記者は４月６日午後、見に行ったところ、確かにマイバッハがエンジンを切らず停まっていた。実はこの車種、ある懇意な女性の趣味であることから選ばれたという。別の現役社員も、証言するように、社内では半ば公然と囁かれている女性がいる。それだけなら、プライベートなことまで報じるのは、との反論も出るかも知れない。だが、この女性Ｉ氏はＳＦＣＧ関連会社の社外取締役に就任していたこともある。さらにこの間、ＳＦＣＧが傘下に治めて来た複数の会社も、彼女が勧めたものだという。それが事実なら、事情は違って来るだろう。
2009年４月７日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日本振興銀行傘下「カーチスホールディングス」新社長の触れられたくないある出来事

　３月24日、東証２部上場、中古車買取大手「カーチスホールディングス」の社長に、大村安孝氏が就任したのはご存じの通り。カーチスは、いま世を騒がせている大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（大島健伸会長）の傘下にあったが、経営破綻したことから、多額の債権を有していた「日本振興銀行」（木村剛会長）が担保権を行使した結果、２月20日、同行はカーチス株の50・05％を取得。その後、３月25日に４・９％を処分したものの、なお、45・１％を所有している。このように、この間、経営権はＳＦＣＧから日本振興側に移行。そしてＳＦＣＧと日本振興はこの間、二重譲渡疑惑などでトラブルとなり、日本振興は大島ＳＦＣＧ会長の違法行為を確認したとして、警察に捜査を申し入れているとまで広報するほど犬猿の仲になっている。ところが、大村社長の経歴を見ると、同氏は昨年10月までＳＦＣＧの常勤監査役を約１年間務めていたとなっている。これだけ見れば、大村氏は親ＳＦＣＧのはず。その人がなぜ、日本振興傘下の社長なのか？
2009年４月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

またまた新たな疑惑が－－ＳＦＣＧ融資物件を破綻直前、ファミリー企業名義に換えていた大島健伸会長（Ⅲ）

　　既報のこの連載（Ⅰ）、そして（Ⅱ）で、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が破綻する直前、昨年11月から今年２月にかけ、ＳＦＣＧが担保に取っていたかなりの優良物件が、ＳＦＣＧではなく、大島健伸ＳＦＣＧ会長のファミリー企業である「ＩＯＭＡ　ＢＯＮＤ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ」、または「ＫＥホールディングス」名義に書き替えられている事実を報じた。いくら大島会長が破綻直前までＳＦＣＧの代表だったとはいえ、同社と大島ファミリー企業はまったくの別法人。しかも、ＳＦＣＧは当時、東証１部上場企業で、多くの株主や銀行などの投資や融資によってＳＦＣＧは経営できていた。だから、もし貸出債権が不良債権化すれば、代物弁済でＳＦＣＧが担保不動産を取得し、できるだけ高額で売却するなどして資金回収に努めるのがトップの責任。これを怠れば、大島会長は特別背任などの罪に問われかねない。ところが、この不可解な大島ファミリー企業への名義変更……。しかも、これを大島会長当人が主導していた証拠の資料（以下に掲載）を本紙は入手している。
2009年４月２日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

またまた新たな疑惑が－－ＳＦＣＧ融資物件を破綻直前、ファミリー企業名義に換えていた大島健伸会長（Ⅱ）

　前回、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の大島健伸創業者兼会長に、ＳＦＣＧの担保物件を、何ら正当な理由はないと思われるにも拘わらず、ＳＦＣＧの破綻直前、大島ファミリー企業側に名義変更するという疑惑が新たに浮上していることを報じた。その不可解な名義変更は、前回紹介した１物件に止まらない証拠として、今回は２つの別の物件を紹介したい。まず一つ目、前回紹介した物件同様、「ＩＯＭＡ　ＢＯＮＤ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ」名義に書き替えられたものを紹介しよう。この物件は、いま注目の小沢一郎民主党代表の東京の自宅とわずか４００Ｍほどしか離れていない世田谷区深沢の高級住宅地の一画にある。約３００坪という広い敷地に全９戸＋管理室からなるテラスハウス（最高級集合住宅）が建つ。映画『踊る大捜査線』のロケ地としても使用され、１戸２億円ほどで販売予定だった（以下に、これら２物件の謄本など転載）。
2009年3月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

またまた新たな疑惑がーーＳＦＣＧ融資物件を破綻直前、ファミリー企業名義に換えていた大島健伸会長（Ⅰ）

　貸出債権の二重譲渡、自宅への巨額の抵当権設定など、経営破綻直前、大島ファミリー企業側に正当性無く資産譲渡した疑惑がいくつも出ている大島健伸会長ーーもちろん、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者にして、破綻直前まで、代表取締役社長の地位にあった御仁だ。その大島会長に、またまた新たな自分個人の資産保全ではと思わずにはいられない疑惑が浮上して来た。まずは、冒頭左の写真をご覧いただきたい。この写真の土地は東京都世田谷区成城にあり、約３６２坪ある。私鉄・小田急線「成城学園前」駅から徒歩10分ほどの高級住宅街の一画にある。この土地を担保に、ＳＦＣＧが10億８０００万円貸し付けたのは昨年２月末のことだった。だが現在、この土地は「ＩＯＭＡ　ＢＯＮＤ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ」の所有になっている。そう、大島会長の奥さんの弟が代表を務め、大島会長の別宅に63億円という巨額抵当権を付けたり、その他にも、ＳＦＣＧから少なくとも91億円以上の貸出債権譲渡を受けている大島ファミリー企業だ。それにしても、なぜ、ＳＦＣＧで融資した担保物件がＳＦＣＧの所有になるならともかく、まったく別法人の大島ファミリー企業なのか。そのカラクリはどうなっているのか。
2009年3月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞本当に二重譲渡は１件もないのか？ 不可解な「日本振興銀行」の買取「ＳＦＣＧ」貸出債権の調査結果

　３月25日、｢日本振興銀行」(木村剛会長）は、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ｣から買い取っていた貸出債権に関し、この間、１カ月余り広範かつ詳細な調査を行ったが、ただの１件も二重譲渡の事実は確認されなかったとの調査結果を明らかにした。二重譲渡疑惑に関しては、｢朝日新聞」が３月23日に朝刊一面で報じている。それによれば、信託銀行などに約５００億円二重譲渡している可能性があるという。一方、日本振興がＳＦＣＧから購入した貸出債権残高は約１０２５億円。日本振興の主張が事実なら、朝日の報道は誤報であり、日本振興の信用をも大きく棄損することになるはずだが、いまのところ提訴する気配は無いどころか、25日のＩＲでも朝日報道にまったく触れていない。不可解と言うしかない。
2009年３月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」、２重譲渡問題発覚で民再認められず破産へーー他にもファミリー企業への架空巨額債権譲渡疑惑

　２月に商工ローン大手「ＳＦＣＧ」は民事再生法を申請したが、この間、大手マスコミでも貸し出し債権の２重譲渡問題を取り上げだしたことなどから、これでは民事再生の大前提となる正確な債権額さえ把握できないということで、東京地裁は本日、民再手続きの廃止を決定。そのため今後、第３者の保全管財人が破産手続きを進めることになった。ＳＦＣＧを巡っては、この他にも数々の重大疑惑が挙がっている。破綻直前、大島健伸会長などにファミリー企業が巨額の抵当権を設定、本紙がいち早く指摘した競売妨害疑惑もそうだが、その他にも破綻直前、貸し出し債権の２重譲渡と並行し、複数の大島ファミリー企業へ巨額の架空債権譲渡がされていた疑惑がある。その額は、本紙が掴んだだけでも５００億円近くにもなる（以下に、その債権譲渡登記の証明書を転載）。
2009年３月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」貸し出し債権２重譲渡の証拠 （大島ファミリー企業に登場する「星野英男」氏とは）

　　以下に、２つの「債権譲渡通知書」を転載したので、ジックリと見比べてもらいたい。この２つの通知書、出された日付（今年３月12日）は同じ。これを受けとった債務者も同一人物。同じ債務の件だから当然なのだが、驚かされるのは、それにも拘わらず、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）→「ＩＯＭＡ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ」という大島健伸ＳＦＣＧ会長ファミリー企業、さらにこの「ＩＯＭＡ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ」→「白虎」という別の大島ファミリー企業へ債権譲渡したとする２つの通知書が来ている事実。「しかも、その両通知書を見ると、同じ日付（今年２月19日）でそれぞれ債権譲渡の登記をしたと書かれているのです。一つの債務なのに、なぜ、こんなことが出来るのか？　２重譲渡をやっている動かぬ証拠といっていいでしょう。しかも、そのことがバレることが見え見えの同じ日付で届いたということは、手当たり次第にこれら通知書、書類を偽造している可能性が高いのでは」（通知書を受け取った本人）。この「ＩＯＭＡ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ」なる会社は、本紙では大島会長の東京都渋谷区の豪邸に１００億円もの抵当権を設定した会社として紹介。一方の「白虎」の方はＳＦＣＧによる手形の資金回収の件で登場してもらった。ＳＦＣＧの経営破綻後のこうした動きを見ると、大島会長は少しでも自分の資産を多く残すべく、ＳＦＣＧの債権を自分のファミリー企業に譲渡しているということか。（以下に２通の「債権譲渡通知書」転載）
２００９年３月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

この件で自殺者!? 「ＳＦＣＧ」子会社「Ｊファクター」が貸金業登録を取り消された真相

　財務省関東財務局は３月16日、商工ローン大手で、２月26日に民事再生法を申請した「ＳＦＣＧ」（大島健伸会長）の子会社で、中小事業の手形割引などを主業務としていたファクタリング会社「Ｊファクター」に対し、貸金業の登録取り消し処分を行ったと発表した。その理由だが、貸金業法では、登録業者の役員または政令の定める使用人に、禁固刑以上に処せられ、その刑の執行を終えてから５年以上経過していない者が就いていた場合、その登録を取り消すことになっており、それに該当したためだという。貸金業者は多額の金銭を扱うことから、他の業種の企業以上に高い倫理性が求められており、こうした厳しい規制が設けられている。それにしても、自殺者も出ている？　とは、どういうことなのか。ＳＦＣＧ関係者が証言する。
２００９年３月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これも債務逃れ!? ＳＦＣＧ・大島健伸会長の別宅にも６３億円抵当権

　本紙は大手商工ローン「ＳＦＣＧ」が民事再生法を申請するわずか１カ月ほど前、東京都渋谷区松濤の大島健伸会長（これまた直前に代表権を返上）の豪邸に１００億円という巨額の抵当権が設定され、しかもその設定者が身内会社だったことから、Ｘデー後、競売処分されることを避けるために意図的に架空の巨額債務を設定したのではないかと疑問を呈する記事をこの２月８日に報じている。実は実質、大島会長が都内に構えている豪邸はこれだけではない。東京都文京区千駄木にもある。こちらの鉄筋コンクリート３階建の豪邸は、１９６６年建設と古い。というのは、そもそもこの家は、パチンコ店などを経営し、成功した大島会長の父・正義氏が建てたものだからだ。現在も、その父の名前が大きく刻まれた表札が掲げられている（その下に大島会長の名前）。だが、その父はすでに４年少し前に死去している（享年76歳）。そして、こちらの豪邸に63億円もの巨額抵当権が設定されたのは、松濤の自宅への１００億円抵当権設定とわずか３日違い、いずれにしろ、民事再生申請（２月23日）直前のことだった。（以下に、その豪邸の写真を掲載）
２００９年３月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

シティーバンク銀行の手形債権を「ＳＦＣＧ」大島健伸会長ファミリー企業が騙取か!?

　大手商工ローン「ＳＦＣＧ」と、世界的な金融コングマリッド「シティーグループ」の日本における銀行＝シティーバンク銀行といえば、かつては大のお得意様同士だった。民事再生申請後の債権者一覧表（冒頭写真）を見ても、シティバンク銀行は約５４６億円の債権を有しており、最大の債権者だ。そういう蜜月関係から、ＳＦＣＧは経営が傾くとシティーバンク銀行側に、日本振興銀行同様、かなりの貸出債権の一括譲渡を行い、手っ取り早く現金化し、運転資金に充てていた模様だ。だが、いよいよ資金繰りが厳しくなった昨年後半に入ってからは、ＳＦＣＧ関係者によれば、そのなかにも債権を２重譲渡したものが交じっているとのことだった。シティバンク銀行に限らず、ともかく現金化すべく、債権額を改ざんして多くするなど、さまざまな手口の疑惑が出ているのは、すでに本紙でも既報の通りだ。こうしたなか、本紙はある手形コピーを入手した（以下に裏書欄転載）。簡単にいえば、シティバンク銀行に譲渡された、ある手形割引専門業者が割り引いていた手形の換金をＳＦＣＧに依頼したものと思われる。これを奇貨とし、大島氏はファミリー企業を善意の善意の第３者とし……。
２００９年３月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日本振興銀行」が「ＳＦＣＧ」からの譲渡債権の件で、「ＭＡＧねっと」を提訴へ

「日本振興銀行」（木村剛会長)といえば、この間、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の貸し出し債権を安く買い取り、債権回収を行い、大儲けして来た異色の銀行。その債権譲渡を受けた額は少なくとも約８００億円にもなる。ＳＦＣＧ側にすれば、日本振興銀行はすぐ現金化してくれ、資金繰りの厳しさを結果的にしろ助けられていたわけで、両者は一体の関係にあったといってもいい。ところが、その日本振興銀行が、ＳＦＣＧ傘下のジャスダック上場企業で、ＳＦＣＧの創業者兼代表だった大島健伸氏の息子が代表を務める「ＭＡＧねっと」に対し、訴訟提起すると３月５日、同行ＨＰでＩＲしている。ＭＡＧは、日本振興銀行がＳＦＣＧの貸し出し債権を買い取るにあたり、債務保証すると約束したにも拘わらず、ＳＦＣＧの民事再生は、火災保険会社を例によれば巨大地震発生時のような例外事態（この場合、保険は効かない）として、「保証契約は当然に消滅」するなどと３月４日、書面通知して来たからと言う。
２００９年３月６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」でも同様手口!? ＳＦＣＧ系上場企業子会社破綻の原因は、親会社の資金分捕り

　破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の関連会社（32・１％）、大証２部建設設計会社「塩見ホールディングス」の連結子会社「成幸利根」が、民事再生法を申請し、実質、経営破綻したのは今年２月26日のことだった。負債総額は約64億円。成幸利根は山留工事に強い地下専門業者として、技術力には定評を得ていた。ところが、同社も、サブプライム問題に端を発した世界不況で建設・不動産市況が急激に冷え込んだ結果、仕事が急減し、資金繰りが悪化したものと思われていた。そこに持って来て、塩見の親会社であるＳＦＣＧは、成幸利根破綻のわずか３日前に同じく民事再生法を申請。これでは塩見も親会社として、成幸利根に十分な資金手当など出来なかったのでは、というのが関係者の一般的な見方だった。ところが、２月28日に開催された成幸利根の債権者説明会で、とんでもない事実が浮上していた。
２００９年３月５日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」を東京国税局が強制捜索!?

本紙に入った情報によれば、本日午前11時ごろ、東京都中央区の大手商工ローン「ＳＦＣＧ」本社などを、東京国税局職員が強制捜索に入ったという。
　対象は本社だけでなく、大島健伸会長の渋谷区の自宅などにも及んでいる模様だ。それだけでも、実に興味深い情報だが、本紙にさらなる衝撃情報を得ている。
２００９年３月４日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「ＳＦＣＧ」に食い物にされていた!?「佐藤食品工業」に関する重大疑惑

　本紙は２月25日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載のなかで、２月23日に経営破綻した「ＳＦＣＧ」の子会社、ジャスダック上場「佐藤食品工業」の重大疑惑を報じている。一言でいえば、ＳＦＣＧは50・14％と佐藤食品の過半数以上の株式を握る優越的地位を利用し、ＳＦＣＧの資金繰りが大変ななか、同社破綻直前、巨額の資金を佐藤食品から引っ張っていたのでは、というものだ。こうしたなか、ＳＦＣＧの「再生手続開始申立書」関連資料を見ていたら、そこに重大な事実を発見した。佐藤食品は、ＳＦＣＧの同じく子会社（１００％）である商業割引手形、不動産リファイナンスを行う「Ｊファクター」に対し、巨額の債務保証をしていることを裏づける書類が貼付されていたのだ（以下にその部分を転載）。そうなると、先に紹介した「怪文書」の信ぴょう性も俄に現実味を帯びて来るのではないか、というわけで、同じくこちらも以下に公開することにした。
２００９年３月３日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２０７）「ＳＦＣＧ」経営破綻で飛び出した「佐藤食品工業」の重大疑惑

「佐藤食品工業」はジャスダック上場ながら、まだ知名度はそれほど高くない。だが、業務用天然調味料エキス分野ではトップ級で、近年も着実に黒字経営を続けているなかなかの優良企業だ。その佐藤食品に、先日、民事再生法を申請した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」が目を付け、同社の50・41％の株式を取得。子会社にしたのは07年12月のことだった。正確にいえば、親会社は「ＴＺＣＩ」なる投資コンサル会社。だが、同社の住所はＳＦＣＧと同じだし、連絡先はＳＦＣＧ。しかも、取得資金約80億円は全額ＳＦＣＧから借り入れていた。その佐藤食品株、ＳＦＣＧの破綻直前、全株式が「日本振興銀行」に担保に差し入れられていたため、民再申請と同時に、同銀行の子会社に変わったのは本紙でも既報の通り。
２００９年２月２６日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

反省の色無しーー「ＳＦＣＧ」債権者説明会での大島健伸会長の厚顔無知ぶり

　２月23日午前、民事再生の申し立てをし、直ちに東京地裁から弁済禁止の保全処分命令などが発せられたことを受け、24日、「ＳＦＣＧ」は東京都江東区内のホテルで債権者説明会を開催した。会場の演壇には、大島会長以下3名の経営陣、申立代理人5名、監督委員などが並んだ。参加した債権者はざっと３００名程度か。マスコミ取材は会場入り口だけで、会場内での撮影も禁止された。以下は、本紙が関係者から取材したこの説明会の様子。そこからも、大島会長はまったく反省の色なしの様子が窺えた。冒頭、まず大島会長のお詫びと、民事再生申立に至った経緯についての説明があった。だが、大島氏は過払い金返還請求の増加や、サブプライムローン問題を発端とした金融危機により内外金融機関からの資金調達が困難になったと人事のような説明に終始。ＳＦＣＧの強引な取り立てなどが社会的信用を無くし、いっそう資金調達を困難にしていた自己責任にはまったく触れずじまいだった。続いて、再生手続きの説明、監督委員の挨拶があり、その後、質疑応答となった。以下は、気づいた主な質疑応答の内容。まず、最も鋭く責任を追及していたのは日栄・商工ファンド対策全国弁護団。
２００９年２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞ＳＦＣＧが民事再生申請。徹底した責任追及を

　 本紙予測通り、東証1部上場の大手商工ローン「ＳＦＣＧ」は本日午前、民事再生を申請した。負債総額は約３３８０億円。これを聞いて、優先で進めてもらいたいと思ったのは、大島健伸取締役会長の法的、社会的責任追及だ。民事再生ということは、大島氏を始めとするＳＦＣＧ経営陣主導でも借金の大半カット、支払い先延ばしでも再建可能ということ。実際、大島氏の狙いはそこにあるのだろう。民事再生のわずか数日前に代表権を返上、自宅へのファミリー企業による１００億円の巨額抵当権設定、不良債権飛ばし疑惑、日本振興銀行への巨額の債権譲渡、そして何よりＳＦＣＧを始めとするグループ企業による債権の二重譲渡、譲渡額を大目にした捏造疑惑、そして常軌を逸した取立等々……。ＳＦＣＧは旧商工ローン時代の99年12月、その取立に問題ありとして国会喚問まで受けたが、最近の状況は当時よりさらにデタラメだったと思われる。
２００９年２月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ますますＸデーが現実味？ ついに「ＳＦＣＧ」の代表を退いた大島健伸氏

　本紙は今年２月３日、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」がＸデーに向けて着々と準備を始めたとして、複数の元幹部から入手した今後の予測される動きを上げた。そのなかで、創業者兼代表取締役社長兼会長の大島健伸氏は、ＳＦＣＧの代表を退くとの見方もお伝えした。それが現実のものになった。２月20日の臨時取締役会で、大島氏は代表権のない取締役会長に退いたのだ。代わりに代表取締役社長に就任したのは、専修大学法学部中退で、82年にＳＦＣＧに入社した小笠原充氏。06年取締役、09年副社長に就いていた、大島氏の側近だ（以下に、大島氏の自宅謄本掲載）。
２００９年２月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ｘデーに向けての債務逃れ!? ＳＦＣＧ・大島健伸社長の自宅に１００億円抵当権（続き）

　本紙が２月９日に報じた、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」の大島健伸社長の東京都渋谷区松濤の自宅に関する疑惑、関係者の間にかなりの衝撃をもたらしているようだ。来るＸデーの際、差し押さえを免れるための工作と思われる動きが、同じく、「サイバーファーム」の半田貞治郎社長の自宅に関しても起きていることを本紙は報じてもいる。ただし、大島社長の自宅の方の所有はファミリー企業、ないしその関連会社名義であるところに巨額抵当、これに対し、半田社長の方は社長個人から親族名義に所有権を代えており、その差し押さえ阻止と思われる手口は異なる。そして、この手口、実は大島社長の方が手が込んでいると言おうか、さらに悪辣と思える追加情報が入って来たので、以下、お伝えする。
2009年２月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁捜査中の「トランスデジタル」にも登場する“反社”と「ＳＦＣＧ」の“ＳＦ相場”とは？

　上場廃止になった「トランスデジタル」については、現在、警視庁が捜査を行っており、事件化は必至のようだ。逮捕が有力視される者としてはＮ氏とＫ氏の名前がさかんに上がっている。それはともかく、そのトランスデジタルでは林弘明社長時代の07年１月、３月、第３者割当増資を行い計20億円余り調達したものの、それからほどない同年６月、当局もいわゆる「反社」と見なしている模様のＳ社なる不動産会社にトランスデジタルが約18億円を貸し付けており、いわゆる空増資疑惑が出ていることは本紙も昨年10月1日、報じた通り。そのＳ社と、信用不安説が出ている大手商工ローン、東証１部「ＳＦＣＧ」との蜜月ぶりが、関係者の証言などから明らかになって来た。このＳ社の最大の資金源がＳＦＣＧであることも、すでに本紙はスッパ抜いているが、両社の関係はそれだけに止まらなかったようだ。ＳＦＣＧ関係者の間で、“ＳＦ相場”といわれる関連不動産の意図的な釣り上げでも、両社は共闘していたという。
　2009年２月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ｘデーに向けての債務逃れ!? ＳＦＣＧ・大島健伸社長の自宅に１００億円抵当権

　本紙は２月３日、「Ｘデーに向けての準備か!? 『ＳＦＣＧ』巡る最近の動き」なるタイトル記事を報じた。その記事の最後で、「もっと確かな動きを察知している」と記したが、その一つが、大島健伸「ＳＦＣＧ」社長の、都内でも最高級住宅地とされる渋谷区松涛の自宅に関する不可解な動きだった。豪邸が並ぶ同地区にあっても、大島氏の自宅は一際目立つ。何しろ、地上２階、地下２階のこの自宅は建坪だけでも１１２坪、のべ床面積は１７２５㎡という広大さなのだ。敷地内には、「守衛所」まで建っている。大島氏が地主からこの土地を購入したのは96年１月。正確にいえば、その時の購入者はＳＦＣＧの親会社「ＫＥホールディングス」のさらに親会社である大島氏のファミリー企業「ケン・エンタープライズ」だった。そして、この土地に現在の豪邸が建てられたのは99年11月のことだ。ほどなくその所有権は土地、建物とも「日本鑑定評価センター」、現在は「ブルーバード」という法人に移っている。だが、日本鑑定はその後、前出ケン・エンタープライズに合併されているし、ブルーバードの前の代表は大島氏の妻といった事実からすると、実質、一貫して大島氏の所有といっていいだろう。その自宅の謄本に変化が起きたのは１月30日のことだった（校正された登記が閲覧できるようになったのは２月６日）。正確にいうと、１００億円の根抵当権設定仮登記がなされたのだ。
2009年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

Ｘデーに向けての準備か!? 「ＳＦＣＧ」巡る最近の動き

　以前から、信用不安説が出ている大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（大島健伸社長）だが、複数の関係者の証言などによれば、いよいよＸデーに向けての具体的な準備と思われる動きが出て来たという。そこで以下、その動きをお伝えする。ＳＦＣＧのＩＲで公表されているが、来る２月20日の臨時株主総会が注目されるという。同総会では第４号議案として、取締役報酬額の月額１億円以内を同２億円以内に増額させることの承認を求めるというが、ある関係者はこう解説する。
2009年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

入手ーー「ＳＦＣＧ」の融資担保不動産リスト（１４０９件）

　商工ローン大手、東証１部「ＳＦＣＧ」の１４０９件にも上る融資不動産リスト（Ａ３版。18枚）を本紙は入手した。この存在自体が、同社の経営危機を証明しているようだ。というのは、このリストには融資残高が記されているが、その日付10月15日は、まさに信用不安説が出て来た昨年時期の直後である点がまず一つ。そして、そこに記された顧客のなかにはすでに破綻したところも少なくないからだ。「このリストはまだそれほど出回っていませんが、出回っている先は外資系ファンドや一部大手不動産業者と見られます。出来ればそのすべてをまとめ買い、そこまでいかなくてもある程度まとめて買って欲しいということで持ち出されたと聞いています。価格は、ＳＦＣＧの融資残高のとりあえず半額が目安とのことでした」（関係者）。これだけでも驚きだが、そもそもこれら物件の所有権は、ＳＦＣＧが代物弁済で取得したり、競売申立しているものもあるとはいえそれはごくわずかで、現在もほとんどは顧客だ。それにも拘わらず、顧客に無断で、こんなリストが出回っていること自体、本紙既報の返済が滞っていないにも拘わらず一括返済を求めたり、ジャスティス債権回収と併せ２重返済を迫ったり、返済要求額を水増ししている疑惑同様、ともかく何が何でも運転資金確保のために現金を得たいというわけで、経営が危機的状況になっているからこそのなりふり構わぬ行動のこれも一つでは、と思わないわけにはいかないのだ。（以下の有料記事部分に詳細リスト転載）。
2009年１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧ系「ジャスティス債権回収」の詐欺的取立（追加情報）

　冒頭などに、先に報じた、ＳＦＣＧ系サービサー＝「ジャスティス債権回収」による詐欺的債権回収事例の関係資料を転載しておく（写真３点。もう２点は有料部分に）。そもそも、被害者Ｍ氏が借りた金額は１６０万円余りだった。それが最後の支払いから実に５年半余りも経た08年８月、ＳＦＣＧから債権を譲り受けたとしてジャスティス債権回収は、簡易裁判所を通じて請求して来た。その額は長年の利息により借りた額を大きく上回る約２３６万円（残り元金は約１３９万円）だった。この残り元金約１３９万円がくせ者で、訴訟価格（元金）が１４０万円以下だと簡易裁判所で、弁護士費用をかけることなく社員でも代理人となれ、費用は７０５０円で済む。どうやら、ＳＦＣＧお得意の裁判制度を“悪用”しての合法的？　取立をやったわけだ。これに対し、Ｍ氏は徹底抗戦し、法務大臣への申立を行ったわけだが、ＳＦＣＧ関係者によれば法務省は即、動いたようだ。
2009年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧ系「ジャスティス債権回収」の詐欺的取立に、被害者が行政処分申立、損害賠償請求訴訟提起も

　本紙は12月26日、日野正晴元金融庁長官が監査役を務める、東証１部、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（大島健伸会長）系のサービサー会社「ジャスティス債権回収」がデタラメな債権回収を行っている疑惑を報じたが、その典型例といっていいケースが判明したので、以下、報告する。なお、この件ではすでにジャスティス債権回収は事実上、非を認めている。そのため、被害者側は昨年12月に法務大臣宛に行政処分を求める申立を行っている。また、この１月中にも不当訴訟もしくは不法行為による損害賠償請求訴訟を提起するという。
2009年１月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」“延命”に手を貸す「日本振興銀行」

　商工ローン大手「ＳＦＣＧ」が、経営破綻した米証券大手「リーマン・ブラザーズ」からの借入約７３４億円を、リーマン破綻を予期していたかのように、07年９月以降の約１年の間に53億円までに急減させていたのはご存じの通り。では、その差額分はどうして補ったのか？　それは、木村剛会長率いるあの「日本振興銀行」からの資金注入によって補ったとの証言を、本紙は昨年11月に報じている。その際、その証言の裏づけとして、ＳＦＣＧの「債権譲渡登記簿」に今年に入って突如、日本振興銀行が度々登場していることを紹介した。「債権譲渡登記」の証明書は２種類あり、「“概要”証明書」は誰でも入手できるが、額などを書いた「証明書」は 利害関係人や法定代理人でなければ入手できない。そのため、額までは特定できなかったのだが、『週刊ダイヤモンド』（07年12月20日号）にその詳細な額が出ていたので、以下、紹介しておく。
2009年１月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧの違法回収疑惑に加担する日野正晴元金融庁長官

　東証１部、商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」が違法と思える貸し剥がしを全国で行い、多くの中小零細業者が悲鳴を上げているのは本紙でも既報の通りだが、また新たな疑惑が判明した。「ジャスティス債権回収」というサービサーがある。登記上の本社は、なぜか宮城県栗原市になっているが、同社は実質、本店をＳＦＣＧと同じ東京都中央区のビル内に構えている。資本構成からいっても、ＳＦＣＧの関連会社で、このサービサーに関する疑惑だ。それにしても、以前から数々の疑惑が取り立たされ、国会でも追及されたＳＦＣＧ系のサービサー会社の監査役に、２００４年２月から今日まで、元名古屋高検検事長、さらに金融庁長官と管轄官庁トップまで務めた日野正晴氏が天下っていたとは、いくら何でも呆れる他ない。しかし、本紙・山岡がその疑惑をいち早く報じ、後に事件化した、世界的な建設コンサルタント会社・パシコンのコンプライアンス委員会委員に日野氏は名を連ねているだけでなく、パシコンの関連会社が沖縄県石垣島でトラブルになった件などの金銭疑惑が出ているような、モラルより金銭優先の御仁のようだから、彼の本質を知る者は驚かない。
2008年12月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『高利金融ーー貸金ビジネスの罠』（北健一。旬報社）

　米国初のサブプライムローン問題が、世界に悪影響を与えている。自由競争の行き着く先は、債権を証券化し、貸し手責任さえ無くし、貧困層からただ収奪するだけのマネーゲームだったーー。弾けたのは住宅ローンだが、米国ではサラ金（ペイディローン）も自由競争（＝適正金利に落ち着く）の下、実質、金利規制はなく、平均年利４７０％だという。これに対し、わが国ではサラ金（ＳＦＣＧなどの商工ローンも同）の規制が強化され、来年末を目処に完全に最高年利が20％以下になる。自由競争は万能でないとして、サラ金規制をしているのは英国など一部を除いたヨーロッパ諸国も同様だ。だが、未だわが国は米国に追随しており、サラ金規制は被害者（零細業者）が中心になった長年の運動が実を結だ例外中の例外といっていい。多くの政治家、役人、御用学者、そして何よりサラ金業界は、自由競争を錦の御旗に、再び金利を上げる機会を狙っている。実際、今回のサラ金規制の審議中にも、米国からは相当の圧力があったという。著者の北健一は、武富士盗聴事件の際にも支援してくれた稀有な“反権力”ライター。徹底して弱者側に立ち、現場にこだわり、「金利を下げると闇金が流行る」、「借りた人が悪い」などという言い分がいかに詭弁に過ぎないか、論理的に解説してくれている。本書を読めば、このような御用学者や業界の“学説”の嘘はもちろん、サラ金の（規制の）歴史、世界のサラ金事情、米国の圧力、残された課題と、サラ金に関するこの間のほぼすべてが素人でもよく理解できる。そして、サラ金はどう理屈をつけても結局、“日陰の商売”だと実感できる。彼らの反撃を許してはならない。（１７００円＋税）
２００８年12月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＳＦＣＧ」がリーマンの後に頼った“銀行”

　信用不安説が出ている大手商工ローン、東証１部の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）ーーその大きな要因の一つは、経営破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズから短期借入金の大半、約７３４億円を借り入れていたことだった（07年８月期）。だが、その後、同社は現在は約53億円にまで借入を減らしていると発表。このため、この不安は打ち消された格好だ。だが、このわずか１年余りでのリーマン破綻を見越したかのような借入圧縮はどういう理由からなされ、そしてその返却分の新たな借入はどのように補ったのか。その疑問に関し、ＳＦＣＧの内部情報を取れる立場にある人物が本紙に明かしてくれた。以下、紹介する。
　２００８年11月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞「ＳＦＣＧ」、今度は借主・保証人等が「理由無く一括返済を求められた」と一斉提訴

　信用不安説、そして不良債権飛ばしなど数々の疑惑が浮上している大手商工ローン、東証１部の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）だが、借主や保証人等計75名が本日、「理由がないのに一括返済を求められ、精神的苦痛を被った」などとして損害賠償を求め、全国７地裁に一斉提訴した。大島健伸代表は同社ＨＰで、この件に関し、「訴状を見ていない段階では一切関知できない」としているが、実際、本紙も通常あり得ない強引な取立て事例を聞いており、こうした事態になることは十分予測できたはずだ。＊弁護団の相談ダイヤル(0120・711・499。平日午前10時～午後５時）
２００８年11月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧに、今度は不良債権飛ばし疑惑浮上（続）

　昨日、本紙は東証１部上場、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に不良債権飛ばし疑惑が出ていることを報じた。不動産を担保に融資したものの不良債権化、しかし、折からの地価下落のなか、売却しても損失が出るため、身内のダミー会社に高値で買い取らせる、不良債権の飛ばしをやっていると思われる具体的なケースを紹介した。続きのこの記事では、以下、他の具体的な物件を紹介する。その前に、ＳＦＣＧのこの疑惑を実行する上でのダミー、ないし協力会社と思われる４社（以下で、その社名も公開する）のなかのＶ社（東京都新宿区）の住所を訪ねてみた。ところが、この会社、このビルの２階（ＨＰが出ていた）を訪ねてもどこにも社名が見当たらない。ＨＰの電話にかけてみたが、「この電話は使われておりません」の案内が流れた。ちなみに、登記上はまだこの住所に会社は存在することになっている。こんな会社に、ＳＦＣＧは巨額の貸付をしていたのだ。
２００８年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧに、今度は不良債権飛ばし疑惑浮上

　信用不安説に加え、反社会勢力との取引など、数々の疑惑が出ている東証１部上場、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）。本紙はその疑惑について、率先して報じて来たが、今度は不動産を担保に融資したものの不良債権化、しかし、折からの地価下落のなか、売却しても損失が出るため、身内のダミー会社に高値で買い取らせる、不良債権の飛ばしをやっていると思われる具体的な物件を多数見つけたので以下、報告する。一例を挙げよう。東京都台東区内に11階建ての高級マンションがある。同ビルの所有者はわずか２年ほどの間にめまぐるしく変わっている。現在の所有者はＴ社（東京都中央区）。その４カ月前まではＴ社（大阪府東大阪市）。その６カ月前まではＢ社（仙台市）。さらにその１年前まではＶ社（東京都台東区）。そのすべてに、ＳＦＣＧを債権者とする抵当権が設定され、その設定額は所有者が移る度に増えている（２３５０万円→３４００万円→４０００万円→６０００万円。これは一部屋の価格）。１００歩譲って、あり得ない話だが、偶然、どの所有者もＳＦＣＧから借り入れしたとしよう。だが、以下のような偶然はあり得ないだろう。というのは……。
２００８年10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

例の「トランスデジタル」絡み反社疑惑不動産会社、熱海の老舗旅館を一時取得も

　本紙は９月30日、民事再生法申請の「トランスデジタル」から巨額融資を受け、かつ、「ＳＦＣＧ」をメーンバンクとしている、警視庁も注目の反社疑惑不動産会社Ｓ社の存在をスッパ抜いた。そして次に、このＳ社が所有、ＳＦＣＧがその買収資金を提供した具体的な静岡県熱海市の土地を紹介したが、Ｓ社が同市で手掛けた物件は他にもあった。熱海では有名な別の営業中のホテルを、丸ごと買い取ってもいたのだ。
２００８年10月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１８２）純粋持ち株会社化計画を中止した「ＳＦＣＧ」

　　本紙でも既報のように、東証１部上場、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド。大島健伸代表）は９月24日、純粋持ち株会社の設立を発表したが、昨10月１日には一転、この計画を引っ込めた。そのためか、本日も現在（14時30分）、前日終値11％近く下落し、４１１０円になっている。９月24日の「発表後の株式市場・金融情勢等の外部環境の激変を勘案し」た結果とその理由を述べているが、この計画、外部要因で中止するようなレベルの話だったのか。ＳＦＣＧの兜町事情通は、この計画は大島会長ならではの大胆な狙いがあり、よほどの事情がなければいまさら撤回するようことではないと見るのだが……。
　２００８年10月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが熱海の「トランスデジタル」絡み反社疑惑不動産会社取得物件ーー「ＳＦＣＧ」が巨額抵当権設定

　本紙は９月30日、民事再生法申請の「トランスデジタル」から巨額融資を受け、かつ、「ＳＦＣＧ」をメーンバンクとしている、警視庁も注目している反社疑惑の不動産会社Ｓ社の存在をスッパ抜いた。そのＳ社が所有、ＳＦＣＧが巨額抵当権を付けていた具体的物件を、静岡県熱海市に発見したので以下、報告する。熱海市といえば、昔は首都圏からすぐの一大保養地として栄えた。だが、特に1990年代以降は海外旅行ブームに加え、社員旅行の衰退、顧客の大型宿泊施設敬遠ムードなどから斜陽化。熱海市自体、実質、赤字転落しており、かつてから比べると見る影もない。こうしたなか、大型ホテルが数多く経営難、あるいは廃業を余儀なくされている。そんな１つに……。
２００８年10月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧ傘下上場企業「塩見ホールディングス」株の異常な動き

　９月24日、本紙で反社会勢力との関係を指摘した、大証２部建設設計会社「塩見ホールディングス」の株価が、異常な動きを見せた。塩見株は８月半ばから１００円の大台を割り、９月に入ってからはさらにもう一段下がり50円に近づいていた。もっとも、その間の出来高はせいぜい数十万株に過ぎなかった。それが９月22日（月）は２１９万３００株、さらに24日（23日は祭日）には全株の３割近い７４３万３００株まで急増。それと並行して同社株は24日の一日だけで一挙に１１６円まで上がったと思ったら、一転、78円まで下げる（終値84円）というジェットコースターのような動きをした。そして本日の出来高は約１５７万株とやや多いものの、株価は前日比－６円と落ち着きを取り戻している。いったい、これはどういうことなのか。そこで気になるのが、親会社「ＳＦＣＧ」の動向なのだ。実は……。
２００８年９月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧの「売掛債権」に関する違法回収疑惑

　経営不安も持ち上がっている東証１部、中小企業向け保証人付きローンの「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド。大島健伸代表但し同社は９月19日、リーマンからの借入は約53億円までに減っているとＩＲ）に、違法回収疑惑が持ち上がっている。違法回収といえば、かつては国会でも追及された連帯保証人の「根保証」が真っ先に思い浮かぶかも知れないが、今回、疑惑が出ているのは「売掛債権」の譲渡に関することだ。ＳＦＣＧが企業にカネを貸す際、債権保全のために承諾書を取る相手は借り手企業はもちろん、借り手企業代表者個人、さらに外部の資産ある者も必要だ。加えて担保として手形、不動産の仮登記、また最近は「売掛債権」の債権譲渡を求めるケースもある。この売掛債権を担保にする方法は、国がこの登記制度をスタートさせて３年ほどなので、一般的にはまだ知名度は低いようなので説明すると……。例えば、借り手企業がソフト販売会社だとして、まだ入金はないものの、すでにＢ社に対し３００万円分、ソフトが売れている（＝売掛債権がある）とする。そこで万一、借り手の支払いが滞った場合（期限の利益喪失により）、その３００万円を直にＢ社からもらえるようにＡ社に事前承諾してもらっておこうというものだ。さて本題の疑惑とは……。
２００８年９月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

米リーマン破綻が直撃？ーー「ＳＦＣＧ」、いよいよ重大決断か

　昨日、本紙は東証１部、中小企業向け保証人付きローンの「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンドに信用不安説が流れていることを報じたが、その後、今度は大島健伸会長兼社長が重大な決断をしたとの情報が入って来たので、以下、お伝えしておく。何しろ、ＳＦＣＧは運転資金などの大半を外資、なかでも破綻した米証券４位、リーマン・ブラザーズの日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」（16日、民事再生法を申請）に最も頼っていたのだから無理もない（07年８月期。短期借入約８２２億円の内７３４億円）。この苦境を反映するようにＳＦＣＧの株価は下降の一途。本日終値は６６６０円（前日比－13・05％）。この１年で５分の１近くにまで暴落している。
２００８年９月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧの関連上場企業が、広域暴力団系右翼団体構成員の会社を買収していた（追加情報）

　 昨日、本紙はＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の関連上場企業、大証２部上場の建設設計会社「塩見ホールディングス」と、反社的団体との関係についてレポートした。その塩見ホールディングス、あろうことか、民事再生中の４年制私立大学の支援をしている。これにより近年、知名度、そして社会的ステータスを挙げているのだから、これは看過できないだろう。そこで以下、この事実を報告しておく。
２００８年９月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＳＦＣＧの関連上場企業が、広域暴力団系右翼団体構成員の会社を買収していた

「ＳＦＣＧ」といえば、旧名「商工ファンド」。東証１部に上場しているが、１９９９年、商工ローン問題で大島健伸会長兼社長も証人喚問され、その後も多くの問題を指摘されている。そのＳＦＣＧの関連会社の一つとして、「塩見ホールディングス」なる建設設計会社がある。知名度は高くないが、同社は年商約３７０億円を誇り、大阪２部とはいえ上場している。その上場企業系列会社が、詐欺紛いのトラブルを起こし、しかも広域暴力団系右翼団体構成員が代表者だった会社の事業譲渡を受けたことから、その系列会社と共に、塩見ホールディングスも提訴されていたことがわかった。それは……。
２００８年９月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「金融庁から行政処分の武富士ーー追悼本にみる創業者崇拝」（『読売ウイークリー』６月８日号。本紙・山岡コメント付）

　今週発売の『読売ウイークリー』が、今年３月、「武富士」の創業者兼元会長・武井保雄氏の三回忌の節目に、武井氏を崇拝する４００頁以上、ＤＶＤ付豪華本を、マスコミには知られないように箝口令を敷いて出していたことを、同書を入手、スッパ抜いている。本の表紙の「人生は出逢いである」は、座右の銘を武井氏が生前、自ら書いたものだという（以下に記事転載）。この追悼本に寄稿しているのは１０１名。うち２９名が、自らも武井氏の指示で盗聴や尾行をされていた近藤光社長など武富士関係２９名。その他に日本ＩＢＭ元社長・北城恪太郎氏、三井住友銀行元取締役で楽天社長の国重惇史氏、民主党代議士の松原仁氏、電通元社長・成田豊氏、リクルート社長の柏木斉氏、本紙・山岡への盗聴事件の際に武井氏の弁護士をしていた弘中惇一郎氏など。もちろん、皆、大絶賛している。だが……。
２００８年５月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「クレジット・サラ金列島で闘う人びと」（横田一。岩波書店）

　グレー・ゾンーが撤廃され（つまり金利が基本的に年利２０％まで下がった）、また過払い分を取り戻すことが出来るようになり、サラ金業者にとれば“冬の時代”、借り手にとってはひじょうに明るい状況と思われている読者は多いかも知れない。だが、実は借り手の厳しい状況はそれほど変わっていないとの見方もある。むしろ借り手が選別され、また貸出額も以前より少なくなり、結果、もっとも困っている者が闇金に手を出し、さらにひどい状況になっている者もいる。そして、これ幸いと、武富士などのサラ金大手業者は必死で再利上げを狙っている。しかも小泉構造改革が招いた格差社会の中で、サラ金や闇金に手を出さざるを得ない者は逆に増えているのだ。こうしたなか、近著『トヨタの正体』（金曜日）など、いつも社会的弱者の視点から適確に問題の本質を摘出する数少ない気鋭のジャーナリストである筆者は、弁護士より身近な行政の取り組みに期待をかけ、モデルケースを訪ねて奄美大島のカリスマ公務員のところに飛び、その「奄美方式」を紹介している。また、サラ金の再利上げへの警鐘として、未だわが国よりはるかに高金利で過剰貸し出しを行っている韓国にも飛び、その悲惨な現場をレポートしている。さらには……。
２００８年５月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「２千万円が動き暴力団の影もーー消費者金融を揺るがす怪事件の全容」（『テーミス』。０７年９月号）

　９月１日に発売になった会員制情報誌『テーミス』の掲載記事が、話題になっている。サラ金の個人情報を扱う会社の顧問弁護士が、内紛に絡んで暴力団関係者に接触、計２０００万円も支払って情報を入手したりして、所属の弁護士会に懲戒請求をされていた。何しろ、買い取った資料は盗んだものだった。暴力団関係者と一度関係を持ったら関係を切るのは容易ではない。最悪、関係データの流出だってないとは断言できない。実は本紙はこの疑惑をいち早くキャッチし、今年５月に第一報を出している。その直後、零細サラ金を経営していると名乗る者から電話があり……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消費者金融の個人情報全国組織「全情連」関連で暴力団介入。個人情報は大丈夫か

　全国信用情報センター連合会（全情連）の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、ことの発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。この内部資料は不法な手段で入手されたものである上、持ち込んだのは広域暴力団・山口組の現役幹部だった。
　ところが、そうした事実を知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手、そのため、さらに金銭を要求され、それに応じていた……。
２００７年７月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オックスホールディングスのサラ金買収に疑問の声

　本紙でも何度か疑問を指摘しているヘラクレス上場「オックスホールディングス」が、また不可解な動きをしている。６月２２日、総額約２５億円（２回分）の第３者割当増資を行うと発表したが、２回目調達の約１５億円はサラ金「キャスコ」を“統合”するために使うという。だが、周知のようにサラ金はグレーゾーン撤廃等でいまや斜陽産業。大手さえ経営は厳しいと言われている……。
　２００７年７月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士の負の遺産（提訴「違法」判決とＶＳ三菱地所）

　本紙・山岡に対する盗聴等で大きな痛手を負った東証１部のサラ金大手「武富士」－－最近も故・武井保雄元会長の“負の遺産”と思える２つの案件が話題になっている。１つは、６月２７日に東京地裁で判決があり、「武富士の提訴は違法」との判決が下った件。もう１件は東京都杉並区内の武井ファミリーの自宅を巡る争い。「三菱地所」がこの自宅に処分禁止の仮処分をかけていた。その背景とは……。
　２００７年６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

渋谷温泉施設爆発事故ーーついに責任追及が始まったユニマットライフ・高橋洋二会長

　本紙既報のように、今回の渋谷温泉施設爆発事、グループ会社を率いる東証１部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。まず１つは、事故後初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。これに対し、事故で亡くなった従業員の遺族かたは、「（温泉施設の女性社長に）すべて責任を被せて逃げないようにしてもらいたい」といった声が出ている。一方、警視庁は２６日、業務上過失致傷容疑で、温泉施設運営会社の親会社「ユニマットコスモス」など計１０箇所を家宅捜索。さらに２７日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。温泉の掘削や施設建設の発注をしたのはグループ企業「ユニマット不動産」。ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、同社はあの南青山の地上げに関係していたこと。
６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

飛び出てきた、渋谷温泉施設爆発事故の最高管理責任者、ユニマットライフ・高橋洋二会長の悪評

　本紙がグループの中核企業、東証１部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長の管理者責任についてレポートしたところ、早速、情報提供があった。１９９５年３月、当時の中核企業だったサラ金「ユニマット」の監査役兼顧問弁護士が、「日本織物加工」（当時。大証２部）のインサイダー取引事件で逮捕（懲役６月、執行猶予３年。弁護士登録取消）された件に関してだ。ちなみに、高橋会長はいまもサラ金から足を洗っているわけではない。グループ企業「オリカキャピタル」（大証２部）が現在も行っており、高橋会長自身、同社の取締役相談役に就いている。
６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消費者金融の個人情報全国組織「全情連」関連で暴力団介入。個人情報は大丈夫か

　全国信用情報センター連合会（全情連）の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、事の発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。この内部資料は不法な手段で入手されたものである上、持ち込んだのは広域暴力団・山口組の現役幹部だった。ところが、そうした事実を知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手、そのため、さらに金銭を要求され、それに応じていた……。
４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士・武井一族で株処分を巡って内紛か？

　　ご存じ、大手サラ金「武富士」に関しては、何やら不穏な動きがあることはこの３月１３日にも報じた通りだが、その後、さらに新たな動きをキャッチしたのでお伝えしておこう。今度の現場は、武井一族が住んでいる東京都杉並区内の豪邸を巡るものだ。思わぬかたちで、ここにわが国を代表する不動産会社「三菱地所」が関わっていたのだ……。
　４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士のあの京都駅前遊休地売却巡りトラブルか

　本紙連載の「兜町アンダーワールド」（２１回目）において、消費者金融大手「武富士」の京都駅前の遊休地が、ついに動き出したとする観測記事を書いている。この時点では、関係者の証言しか得られていなかったが、やはりこの情報は事実だった。しかも、売却を巡ってトラブルに発展している模様なのだ。
　一時、この京都物件は武富士本体が所有していたが、２００２年３月、１００％子会社の「ティデーエス」なる会社に所有権を移転している。昨年末、その役員を相手取り訴訟が起こされ……。
　３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４）ＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）に子会社絡みで新たな疑惑

　中小企業向けサラ金（ただし保証人付）の「ＳＦＣＧ」（旧・商工ファンド）といえば、近年、「Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス」という投資事業子会社を使って、健康食品や食品会社を次々とグループ傘下に収めている。「ビオフェルミン製薬」（大証１部）、「佐藤食品工業」（ジャスダック）、「理研ビタミン」（東証２部）、「マルマン」（ヘラクレス）といった具合だが、今回、疑惑が出ているのはマルマンに関してだ。
　２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１）ついに動き出した「武富士」京都駅前遊休地

　大手サラ金「武富士」の創業者・武井保雄氏（故人）が残した最大の負の遺産は、バブル時代にファミリー企業を使って仕掛けた京都の地上げだった。俗に“京都３物件”といわれ、（１）京都駅前の旧同和地区（写真。約３３００坪）、（２）高島屋隣接地（約２１００坪）、（３）北白川の山林（約５万２０００坪）で、こららに簿価で軽く２０００億円以上を投じた。だが、地上げは失敗に終わり、特に（１）の物件は武富士の経営に悪影響を与えただけでなく、未だに広大な遊休地（駐車場になったまま）として放置させられているということで、国際観光都市・京都の発展のためにも支障を来しているともいえる。ところが、昨年末から……。
　１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第８回。ジャーナリスト・北健一）

　豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁（弁護士法違反）の疑惑に揺れている。前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年１２月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会（全商連）のリーダーシップが注目される。「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」（古参の民商会員）。全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長が動いた。豊島民商関係者が明かす。「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、１月２１日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」。友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあったーー。
　１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第７回。ジャーナリスト・北健一）

　テレビで何度も紹介された「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下での中抜き詐欺、非弁（弁護士法違反）疑惑が、波紋を広げている。連載７回目となる今回は、多重債務問題に詳しい釧路弁護士会の今瞭美弁護士の告発を紹介しよう。今弁護士は、大手消費者金融・武富士に高額訴訟や懲戒乱発などで攻撃されながらも、それを打ち破って同社の闇を暴くなど、小柄な体に秘めた正義感と行動力は高く評価されている。その今弁護士が、豊島民商問題で口を開いた。
「札幌の北部民商の事件、いわき民商の事件、全く同じ問題です。それらについても上部団体がきちんとしなかったことが大きな問題となりました。豊島民商・ひまわり道場問題では、徹底的に膿を出す必要があると思います」。今弁護士がいう「いわき民商の問題」とは何か。２００４年４月、福島県いわき民主商工会（いわき民商）のＡ事務局長が今弁護士を訪ね、驚くべき話を持ちかけたーー。
　１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第６回。ジャーナリスト・北健一）

　中抜き詐欺や弁護士法違反疑惑に揺れる豊島民商は２００４年春、創立５周年を迎えた。その際に発行された記念誌には、これまでひまわり道場が取り上げられたテレビ番組が誇らしげに記されている。２００１年４月３０日のテレビ朝日系「スーパーＪチャンネル・ヤミ金融と闘う男達」に始まり、日本テレビ、ＮＨＫ、フジテレビ、ＴＢＳの報道番組が列挙してあるのだが、ひまわり道場を取り上げた最新の番組は、記念誌発行後の２００６年６月１３日にテレビ東京系でオンエアされた「日経スペシャル・ガイアの夜明け　どん底から這い上がれ」だ。豊島民商執行部が事態収拾のために出した内部文書「総括と見解」では、この番組を、あたかも疑惑もみ消しのお墨付きのように活用している。すなわち、「なお、一方的な訴えで、『ひまわり道場』が登場するテレビ番組の放映中止を『宮田・○○守る会』により求められていたテレビ局は、双方から丹念に事情聴取や独自の調査を行ったうえで６月１３日放映に踏み切りました。この番組は、中小業者の再生を応援するもので、『中小業者があきらめなければ再生できるし、救いの手を差し伸べるところがあるよ』と教えてくれる番組でした」というのだ。虎の威ならぬテレビの威を借りて自己正当化を図っているのであるーー。
　１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第５回。ジャーナリスト・北健一）

　昨年末から、４回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。今回寄せられた情報は、２００６年７月３１日に開かれた豊島民商総会に提出された文書が改ざんされていた疑惑である。豊島民商の長谷川清会長（印刷会社経営）や菅原悦子事務局長（専従役員）らは、昨年１２月７日に上部団体である全国商工団体連合会（全商連）が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、一連の内紛を「総括」し、長谷川会長・菅原事務局長らの体制を「信任」した昨年７月の豊島民商の総会である。では豊島民商の総会では、ひまわり道場の債務整理をめぐって噴出する疑惑についてどう判断したのか？　今回情報を寄せてくれた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年６月２８日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。「総括と見解」は、連載３回目で詳しく紹介した重要内部文書だ。関係者の証言は続く。「『総括と見解』は総会で配布されたのですが、長谷川会長、菅原事務局長らがいったん完成した文書から重要な部分を勝手に削っていた。それが後でバレ、大問題になったのです」ーー。
１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第４回。ジャーナリスト・北健一）

　これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会（全商連）という全国組織に所属している。「民商（民主商工会）は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに５５年前に生まれた組織で、全国に約３１万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」（民商関係者）それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」（前出・関係者）。記者の手元に、この１２月７日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある……。
１２月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第３回。ジャーナリスト・北健一）

　この２回の連載で見て来た、「特Ａ」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、２００６年６月２８日付内部文書 「総括と見解」で認めていたのだ。０５年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」（同民商関係者）。内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず０６年２月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のＨ氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら５名を除名した。
　１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第２回。ジャーナリスト・北健一）

　担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の駆け込み寺」と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした。だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、活動の正当性に疑問が投げかけられることがあるのだ。
１２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第１回）

　ジャーナリスト・北健一氏が寄稿。同氏は1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）。
　ＮＨＫや民放でも紹介されてきた債務者救済団体「ひまわり道場」をめぐって、深刻な内紛が続いている。背景を探ると、債務相談を使って利権を得る巧みなカラクリが浮かび上がった。ひまわり道場とは、商工業者の団体・豊島民主商工会が１９９９年に設置した債務者救済窓口で、櫻井俊一氏が総責任者をしていた。櫻井氏とひまわり道場は、ＮＨＫや民放の報道番組で「ヤミ金被害者の駆け込み寺」として紹介され、相談者は全国から集まった。ひまわり道場で助かったという債務者も少なくない。だが、ひまわり道場には、毎週金曜日の夜に相談員と債務者が平場で話し合い、借金苦からの脱出法を探すという「表の顔」の他に、「裏の顔」があった。それが「特Ａ」なるものだ。
　１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡の対「政財界」訴訟、謝罪を受け入れ和解

　本紙・山岡は武富士盗聴事件の公判中、雑誌『政財界』（発行・政財界出版社。発行人・恩田葉一郎）で５回に渡り「ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という連載をされた。そのため恩田氏等を民事提訴、刑事告訴し、この間、争って来たが（政財界出版社側も、本誌・山岡の雑誌に対する反論記事等につき民事提訴）、「恩田氏等は政財界誌上で山岡を誹謗中傷する記事を５回に渡って掲載し、紛争の元を作ったのが恩田氏等であることについて深くお詫びする」と言われたことから、「武井保雄氏の死亡、恩田氏等の資力を考慮し」て和解することにした（以下に、その和解条項等を転載しておく）。
　１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

サラ金規制法「後退」－－背後に、米大手金融団体等の圧力

　ここに来て、即、グレーゾーン金利撤廃の方向で検討されていたサラ金規制法案が「後退」している。その背景に、サラ金業者の巻き返しと、彼らと癒着している議員の動きがあるとの指摘はあるが、米国の圧力もあるとの指摘は皆無に等しい。８月始め、米国の大手金融会社団体は、わが国の与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に「書簡」を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。 そして、同団体の代表は、米ブッシュ大統領の側近だったエヴァンズ前商務省長官だった。
　９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

生き残れるのは銀行系のみ？ １人１００万円「総量規制」原案で、 「東京ドーム」も“サラ金"卸業完全撤退か

子どもに夢を売る東京ドームが、子会社でサラ金卸業をやり、バブル時代には本体より稼ぎ頭だった事実は一般には余り知られていないだろう。だが、低迷するプロ野球・巨人軍の成績同様、サラ金業界も冬の時代を迎え、ついに東京ドームはサラ金卸業完全撤退もあり得る事態になっている。その最大の要因は、昨日、金融庁が出したサラ金規制強化の一環としての「総量規制」の原案内容。
　 ８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武井保雄氏死去で、「武富士」株値下がり恐れ、一部株主が「風説の流布」

武井保雄氏の死去に伴い、筋の悪い一部「武富士」株主が、値下がりを恐れ、売り逃げを狙って、株価を維持するためにあらぬ情報を兜町筋に流していることが関係者の証言でわかった。
８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「武富士」元会長、武井保雄氏死去

東証１部のサラ金大手「武富士」の創業者で、会長だった武井保雄氏(７５）が昨晩、死去した模様。
　武井氏といえば、本紙・山岡の自宅を盗聴するなどし、電気通信事業法違反と名誉毀損罪で有罪判決（懲役３年、執行猶予４年）を受け、まだ執行猶予期間中だった。
８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「総量規制」内容次第では、サラ金業界はほぼ全滅の可能性も（上場企業関連の融資残高上位２７社リスト付）

サラ金業界が悲鳴を上げている。近い将来、上限金利が２０％まで下がることが決まったことはよく知られているが、彼らがもっと深刻なのは一人当たりの業界全体での貸出額の「総量規制」なのだ。しかも、これらで打撃を受けるのは「武富士」などの大手だって例外ではない。ほとんど業界全滅の可能性だってあり得るのだ。わが国で営業する大手２７社のリスト付き。
　８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、武富士と武井保雄の‘言論弾圧’訴訟に対し、２億円の損害賠償など求め提訴

　未だ武富士問題は終わっていない。
　ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が提訴した。そこには、昨今の、資本力で持って、正しい記事でも嫌がらせ訴訟を起こし、事実を誤魔化し、言論弾圧を行う大手企業の風潮に対する警告の意味もあった。全文無料公開。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『自己破産ハンドブック』（破産再生研究会）

　 現在もわが国では年間、１８万件以上の個人が自己破産を申し立てている。
　その自己破産者のほとんどは、サラ金の過大な金利で返済金が膨れ上がって支払い不能に陥ってのことだ。
　こういうと、「借りたカネを返すのは当たり前」、「踏み倒しだ！」との批判の声が上がる。
　確かに、借りたカネはキチンと返した方がいいに決まっている。
　だが、個人的な信頼関係から貸し借りしたケースはともかく、サラ金業者は予め自己破産者が出るリスクも計算し、高金利を取っている。サラ金業者はビジネスでカネを貸しており、それに対し、返済不能に陥った者が自己破産という手段に出るのも、また、そういう法律が存在するのも、経済的な救済処置としてあるのであり、それ以上でも以下でもない。まして、「カネよりも命、生活権が優先する」のは当然のことだろう。
　だが、未だに自己破産することに対する世間の目は冷たく、既存の「自己破産解説本」もそうした価値観を反映してか、自己破産をしようとする者に本当に役立ち、また、世間の根拠ない自己破産に伴うディメリット等デマについて誤りを正し、安心させる作りになっていない。その一方で、詳しい内容を載せていると思ったら、サラ金や銀行と任意でこのように交渉をしろなど、交渉という修羅場をくぐっていない一般人は到底不可能なマニアック本、読み物として面白いに過ぎない作品だったりする。
　一般人は淡々と自己破産手続きするのが一番で、その点、実際は、本紙・山岡の知人のフリーライター氏が書いた本書は、とことん自己破産しようとする者の視点に立ち、懇切丁寧に解説されている希な仕上がりとなっている。（データハウス・１４００円＋税。４月２０日発売予定）　

わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国

●来年１月に、サラ金金利見直し時期迫る

　 サラ金（＝消費者金融）や商工ローンの上限金利を定める出資法は、２００７年１月に見直しされる。
　そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。
　周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。
　出資法の上限金利は２９・２％（年）。これに対し、利息制限法の上限金利は１５～２０％（同）。
　２つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた１５～２９・２％のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。
　２００６年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

SFCGの“月次新規顧客数”疑惑

　かつて「商工ファンド」の社名で、国会でも追及された中小企業向け保証人付きローン会社（東証１部上場）。
　最近、「光通信」が保有株数をさらに上げ、１１・０７％で第２位の大株主だが、もちろん、筆頭株主は創業者で、社長を務める大島健伸氏のファミリー企業「ケン・エンタープライズ」で５２・９２％。
　そのＳＦＣＧの株を購入する際、投資家が参考にする重要な情報の一つに、同社が毎月発表する「月次新規顧客数」がある。
　新規顧客数が増えれば、それだけ売上高が伸びることが予測されるから当然といえば当然だが、実はこの数値が“水増し”されているとの情報が複数の元社員から本紙に寄せられている。
　その手口は、社内では“作り新規”と呼ばれ、ノルマ達成の圧力が強い中、大きな比重を占めているという。
「新規顧客を獲得するのは厳しいが、過去、借りてもらったことがあったり、追加で融資をすることはそれよりはるかに簡単です。そこで、実態はそうだが、当人ではなく、奥さんや兄弟などに適当に『○○屋』などと屋号を名乗ってもらって借り主にすることで、新規顧客と計算するわけです。
　２００６年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア、武富士買収説

　　　本紙・山岡も実は昨年夏ごろから、ライブドアによる武富士買収の話を聞いていた。
　だが、裏取りができるような話ではなく、記事にしたことはない。
　マスコミでは唯一、『フライデー』（０６年１月２０日号。冒頭写真参照のこと）が「０６年ニッポンの人気者２０人　絶対明かせないホンネ」という特集記事のなかで、堀江貴文社長（当時）を直撃しているぐらい。もちろん、答えは「ノー」だった。
　だが、そこにも書かれているように、武富士社内に“武富士買収対策室”が設けられていたのは事実のようだ。
　そこに持って来て、どうにも気になるのが、本紙が何度も報じているエイチ・エス証券の野口英昭元副社長の謎の死に関与していると見られる男が、武富士と数々の接点を持っている事実。
　彼が関係を持つ政治団体は、武富士のかつて地上げを手伝っていた。また、「彼は武富士の海外からの資金調達にずいぶん貢献した国際金融ブローカーＷ氏と懇意で、香港にも一緒に行っている」という証言もある。

●政府意向の武富士買収話を反故にしたため、逆鱗に触れた？

　　このように、ライブドアと武富士の人脈には接点があり、耐震偽造事件のヒューザー同様、単なる偶然とも思えない。
　そこで紹介しておきたいのが、今回のライブドア強制捜査の引きガネになったのは、ホリエモンが武富士買収で政府側に対し、怒りを買うようなことをやったからという説。
　“引き金”といえば、ホリエモンが天皇を侮辱するような発言をしたことがその一つであることは、事情通の間では常識だが、こちらは異説といえる。だが、さる事情通は断言するし、内容も極めて具体的。あくまで、ひとつの情報として以下、紹介していく。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、27日、検事の聴取アリ

　去る１月２７日午前１０時半より、本紙・山岡は東京地検で検事から事情聴取された。
　本紙既報のように、武富士に天下りした警視庁本庁刑事部捜査２課元警部補が、山岡が出版した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』のなかで記述した当人に関する箇所が、「武富士から５００万円を恐喝したかのように書かれ名誉を毀損された」として、古巣の警視庁本庁に告訴（民事は行っていない）、これが正式受理され、書類送検されたためだ。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『政財界』の本紙・山岡への誹謗中傷記事に対し、武富士側が３０００万円支払いの行動ーー寺澤有氏ブログの衝撃内容

　　　本紙・山岡が、『政財界』という月刊雑誌において、武富士盗聴事件で公判中、「山口組関係者から５０００万円もらった」などと信用失墜を計るためとしか思えない記事を連載され（計５回）、発行人と同誌顧問を東京地検に刑事告訴、最近、その捜査が始まったことは本紙でも既報の通り。　実はこの件で、同誌連載中と直後、現在、武富士の社長を勤める近藤光氏が、雑誌社側に３００万円、そして３０００万円（こちらは紙包み入りのため正確な金額は不明）の現金を届けていたという証言を紹介した衝撃的な記事を、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が関係者への綿密な取材を行い、本日、自身のブログで掲載している。
　是非、ご覧いただきたい。
　こうなると、今後、捜査は武富士側に飛び火する可能性もあるだろう。
　それにしても、こんな疑惑が出る人物が現在も社長を勤める武富士ーー未だ、同社が武井保雄前会長の呪縛から脱していないことを改めて実感させられる。

＜書籍紹介＞『武富士追及』（三宅勝久。リム出版新社）

　　大手マスコミが広告費漬けで報道しないなか、執拗に武富士の営業における問題という“本丸”を追及し続けたのがジャーナリスト仲間の三宅勝久氏と、媒体を提供した『週刊金曜日』だった。
　お決まりのように、広告になびかない者には、豊富な資金を背景に高額訴訟を提起し、言論封殺を図ろうとした武富士ーー本書はその言論弾圧裁判１０００日の闘いの記録だ。
「三宅さんの取材記事は、利息制限法違反の違法金利で利用者の支払い能力を超えた過剰融資を行う一方で、違法な取立て・第三者請求を繰り返す武富士の業務実態と深刻なサラ金被害者の実態を鋭く告発した。また、武富士社内における武井前会長の異常な独裁体制と社員の人権を無視する過酷なノルマ体制を暴露した……」（弁護士・宇都宮健児氏の推薦文より）

＜記事紹介＞「監視社会追及キャンペーン第１弾 『指紋』が狙われている」（『サンデー毎日』12月11日号）

　あなたは、交通違反キップを切られた際、ハンコを持ってないことから、代わりに押した指紋が、他の犯罪捜査に“転用”されていることをご存知だろうか。
　その他、違反キップを切るほどでは無い軽微な交通事案でも「もうやらない」との誓約書をわざわざ書かせて指紋集めをしたり、任意の事情聴取、留置場に入っている者への面会時、またホームレスの方に対して「個人情報メモ」作成を通じて等などで“国民総指紋採取”を目指している不気味な動向をレポートしている（10本指の指紋だけでも、すでに約８６０万人分採取済み）。
　本紙・山岡も任意の事情聴取での出来事を語り（拒否）、コメントしている。
　是非、ご一読を。

武富士株売却で儲けていたみずほ証券。仲介者と謝礼を巡って訴訟沙汰にも

●武富士株、右から左で５億円以上の利益を得たみずほ証券

　　武井保雄・武富士前会長は、盗聴事件などで有罪判決を受ける（懲役３年、執行猶予４年）直前、所有する武富士株を売却したのは既報の通り。経営権を握る者が禁固刑以上の有罪になった場合、その会社は貸金業の免許を取り消されることになっており、武富士の場合もその懸念があったためだが、その売却をどこが手伝ったは明らかになっていない(ただし、信託分はみすほ信託）。
　有罪必至の武井保雄並びに武富士を、商行為とはいえ、結果的に手助けすることになる後ろめたさもあり、仲介し儲けたのは軒並み外資ともいわれるが、実はわが国証券会社もしっかり儲けたところがあった。
　関係者の証言や資料などによれば、武富士ＨＰ「主要株主の保有株に関する御報告」（２００４年１１月１０日）の（２）に記されている８００万株（議決権の約６％相当）の半分、武井保雄と長男・俊樹氏名義の計４００万株の売買を引き受けたのはみずほ証券だった。
　０４年１１月４日、保雄と俊樹氏の口座がある「ニュース証券」を通じ、１株６４００円で買い取った。１１月２日の終値（６５９０円）を基準とし、約２・８８％を割り引いて決定した。
　この結果、割引金額との差額は７億６０００万円となる。
　もっとも、みずほ証券はこれをさらに売却しないと利益確定しないが、決まっている売却先と７・３の割合で差益を分け合ったと思われ、したがって、みすほ証券の利益は７億６０００万円×０・７＝５億３２００万円程度と見られる。
　２００５年１１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁、本紙・山岡に顔写真、指紋採取を要請

　本紙・山岡が武富士に天下っていた元警視庁警部補に名誉毀損で訴えられ、それを古巣の警視庁刑事部捜査２課が正式受理し、この間、事情聴取を受けていたのは既報の通り。
　それもようやく終わり、後は検察の判断を待つだけというのも追加でお伝えした。
　ところが、一昨日、その担当の警部補から電話があり、「いちおう被疑者なんだから、顔写真、それに指紋を採らせてもらえないか」といわれたのだ。
　既報のように、本紙・山岡としては、そもそもこの程度のこと（武富士盗聴事件の単行本のなかで、この元警部補が退職金以外に５００万円もらっていたことに疑問を呈した）は民事事件もので、刑事告訴されること自体、そしてそれを受理して捜査することも嫌がらせとしか思えない。
　２００５年１０月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、本日、調書にサイン。後は検察の判断待ち

　本日、午前１０時に出向き（今回は警視庁本庁）、出来上がったという本紙・山岡自身の調書（計４通）に目を通し、すべてに署名・押捺して来た。
　事の経緯は、こちらの記事を見ていただき、さらに興味がある方は同記事中、クリックすればさらに過去の関連記事に遡れるようになっているのでご覧いただきたい。
　調書は①山岡個人の経歴等、②この名誉毀損容疑に対する総論的反論、③反論の核となっている武富士から岩根元警視庁警部補が退職金（武富士に天下っていた）とは別名目で５００万円の現金を受け取っていたことを裏づける領収証や、その代わりに在職中のことを一切漏らさないことを約束する念書等証拠書類の入手経過と裏取り、それに告訴人・岩根氏への電話取材の詳細等、④自分の記者としての基本姿勢と、今回、岩根氏の疑惑を著書で取り上げた基本スタンスなどーーの４通。
　２００５年９月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、追加の事情聴取アリ

　本紙は８月３０日、「武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、事情聴取終わり、いよいよ検察の判断を待つ段階へーー」なるタイトル記事を報じた。
　ところが、担当刑事より、「上司に供述調書の下書きを見せたがOKをもらえなかった。細かいことで追加で聞きたいことがあるので来てくれ」ということで、本日、午前１０時より再度、事情聴取に例の３番町別館に行って来た。今回は午後２時まで約４時間という長丁場になった。
　その聴取のなかで、武富士の浅川博之常務（当時）が参考人聴取に応じていないことがわかった。
　なぜ、浅川常務かというと、山岡を訴えている武富士に天下っていた岩根昭二元警部補は武富士退社後、浅川常務と会い、カネの件で話し合っている会話が録音され、それをテープ起こししたとされる文書が存在するからだ。本紙６月２６日記事中、「しかも決定的とも言えるのは、岩根元警部補と当時の武富士役員とが話し合いを持った際の会話が録音され」と記している、その“武富士役員”は、浅川常務のことなのだ。
　２００５年９月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、事情聴取終わり、いよいよ検察の判断を待つ段階へーー

　去る８月２９日（月）午前１０時より、例の千代田区三番町の警視庁別館で、警視庁刑事部捜査２課の担当者による５度目の事情聴取が行われた。
　今回は、時間は約１時間半。
　どうやら、告訴人である岩根元警部補は、本紙・山岡は岩根氏にまったく取材を行わず記事を書いたと主張しているようだ。というか、もう少し丁寧にいうと、山岡は岩根氏を電話取材しているのだが、電話を受けた記憶が曖昧と主張している模様だ。
　だが、幸いにも、山岡は当時、武富士盗聴事件専門の日誌をつけており、そこには、岩根元警部補を取材したとの記述があった。だが、これはワープロ打ちなので、後でデッチ上げたといわれかねない。しかし、手帳にも電話したとするメモ書きが残っているので、本日はそれを提出して来た。これなら、他の記述文字のインキの染み具合などと比較するなどして、当時、記述した“本物”と鑑定されることだろう。
　本日で事情聴取は終了。
　帰り際、取り調べ刑事から、「いままでに聞いたことをまとめた供述調書を作成する。出来上がったら連絡するからサインしに来てくれ」との説明があった。
　その後、岩根元警部補や関係者の調書、物証などはまとめて検察に送られ、担当検察官が起訴するかしないか判断することになる。
　２００５年８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴していた件、事情聴取、再開される

放火事件後、音沙汰なかった、武富士に天下っていた警視庁本庁刑事部捜査２課元警部補が、退職後、武井保雄元武富士会長から５００万円をもらっていた事実についての論評で名誉を傷つけられたとして、本紙・山岡を刑事告訴、受理になっている案件の事情聴取が、再開された。
　その第４回目の事情聴取は８月２５日午前１０時より約２時間、これまで通り、東京都千代田区の警視庁の３番町別館で行われた。
　前回の７月２日の事情聴取以来、２カ月近く連絡がなかったため、さすがに起訴は無理と諦めたのかと思っていたら、実際はこの間、武富士の元総務課長等の事情聴取を行っていたようだ。
　その事件、問題にされているのは、本紙・山岡が著した単行本『銀バエ実録武富士盗聴事件』において問題の元警部補について記述した部分。
　２００５年８月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『創』が本紙・山岡宅放火事件を大きく報道。思い当たる犯人像にも言及

　８月７日に発売されるマスコミ批評誌『創』で、去る７月４日早朝に起きた本紙・山岡宅放火事件が大きく取上げられている。
　同誌創刊以来初のカラーグラビア３Ｐを使い、放火現場写真を掲載してくれた。
　　そして山岡は、本ブログ以外で初めて、犯人像について言及した（言及させてくれたという方が正確かも）。
　２００５年８月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『フライデー』の武富士ダンサーズ記事の不可解

●本紙・山岡から武富士ネタの提供を受けておきながら……　

　　　冒頭に掲げたのは、７月２９日発売の写真週刊誌『フライデー』に載った武富士ダンサーズの記事。
　さすがにテレビＣＭで流すと顰蹙をかうと思ったのだろう、幸いにも、この新生ダンサーズのＣＭは映画館の本編放映前、それに同社ＨＰでしか見れない。
『フライデー』もりっぱな商業誌だから、本紙は武富士ダンサーズを取上げていること自体に文句をいうつもりはない。
　だが、本紙・山岡に同時期、武富士ネタで資料提供までさせておいてとなれば、さすがに、「それはないだろう」と思わないわけにはいかない。
　本紙は７月７日、「武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布」なるタイトル記事を載せている。だが、この時点では問題の文書は入手してなかった。
　ところが、この記事を見たフライデーから連絡が入り、是非、この件で記事にしたいから文書を入手してくれという。そこで放火事件が起き、心身ともたいへんな時期、やっとの思いで文書を入手。そして７月１３日に時間を１時間以上も割いて事情説明、放火現場の写真も使いたいと言うことで提供した。
　２００５年８月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ザインに顧問料月１００万円をもらっていた武井保雄前武富士会長長女の夫

　本日発売の『週刊現代』、『週刊大衆』のグラビアで、“ＳＥＸ全裸教団”とも揶揄される「ザイン」なる集団で広告塔を務める女性のヌードが披露されている。
　『週刊現代』においては、広告塔の一人が元ＡＶ嬢であったとして、その出演作品等が紹介されている。一方、『週刊大衆』においては、グラビアと同時に、“教祖”である小島露観氏へのインタビュー記事（３Ｐ）も掲載されている。
　その内容を一言でいえば、いまも国家転覆は諦めておらず、後５年もすれば「ザイン」（開運グッズ販売、有料セミナー等で年商約１３億円）の年商をもう２桁増やし、会員も現在の数百人から３０万人規模に増やすと豪語。そして、麻原教祖が率いたオウムは“私の歪んだ影”といい、あんな少人数で国家転覆を狙うなんて愚の骨頂とも語っている。そして、「ザイン」は宗教団体ではなく、軍隊組織と言い切っている。
　ところで、このインタビュー記事のなかにはさらに注目すべき発言がある。
　先ごろ、名古屋国税局から３年間で法人所得約１億２０００万円の申告漏れを指摘されたようだが、との質問に、「あれはＸ氏に支払っていた顧問料（月額約１００万円）が正式な形で認められず、贈与であると認定されたわけです」と述べているのだが、このＸ氏とは、本紙がザインとの深い繋がりを報じている高島望氏であるという事実。
　２００５年８月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これが、武富士が山岡宅放火事件と当社は無関係とマスコミに配布した文書

本紙は、放火事件（７月３日）から間もない７月７日、「武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布」なる記事を配信している。
　今更ながらだが、その時、武富士が配布した文書を入手したので、冒頭に掲げておく。
　２００５年７月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

右翼団体系新聞、誹謗中傷第２弾記事出る。放火は自作自演！？

右翼団体系の「敬天新聞」が、またまた本紙・山岡の誹謗中傷記事を書いている（７月２０日号。月刊）。前回に続き、今回は丸々３面も使ってである。
　小見出しを書き出すと「被疑者→被害者」、「他人に厳しく」、「盗品と知りつつ」、「一見マジメ風」、「節操まるで無し」、「被害妄想癖」、「信義の無い男」といった具合。
　２００５年７月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布

　今回の本紙・山岡宅放火事件につき、わざわざ武富士がテレビを始めとするマスコミ各社に、自社は無関係として、慎重な報道をお願いしたいとする文書を配布していたことが、本紙へ情報提供があり、判明した。
　一例として、冒頭に「朝日新聞」の同事件を報じた記事を載せた（７月４日朝刊）。
　　その文中、最後のところに、「（山岡は）大手消費者金融『武富士』を批判した際には、自宅を盗聴され、同社の前会長らが有罪判決を受けた」との記述がある。
　ただ山岡に関する最近の事実を記しているに過ぎない。
　ところが、猜疑心が強いというか、武富士側にすれば、その事実を記されていると、何やら、それに対する意趣返しとして武富士側に放火されたと思う読者がいるから、そういう誤解を招きかねない記述はしないでもらいたいということらしい。
　２００５年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ザイン“教祖”と自衛隊との関係、本日発売『紙の爆弾』に執筆

●数多くの自衛隊将官を“教祖”に紹介していた特別顧問・高島望氏

　　本日から全国で発売開始の『紙の爆弾』４号（発行・鹿砦社）に、本紙・山岡が「裸体ＳＥＸ教団」とも揶揄されるザイン（代表・小島露観氏）につき、その本質である国家転覆、クーデターを実現化する上で欠かせない自衛隊との“共闘”につき、これまで本紙で述べている以上の具体的関係について記している。
　興味のある方は是非、ご覧いただきたい。
（写真は「ザイン」主催の講演会で挨拶する高島望氏）

本紙・山岡を刑事告訴した元警部補の武富士「小説」の内容

●本日、警視庁に「小説」を証拠として提出

　　本紙・山岡が、著書『銀バエ　実録武富士盗聴事件』について、警視庁本庁捜査２課から武富士に天下っていた岩根昭二元警部補に名誉毀損で刑事告訴され、しかも、そんな筋の悪い案件をなぜか警視庁は正式受理、この間、山岡が岩根氏古巣の捜査２課で事情聴取を受けているのは本紙既報の通り。
　本日は、手元から離れていた岩根元警部補作成の武富士在職中（９４年１月から９６年８月ごろまでと思われる）のことをまとめた「小説」のコピーが戻って来たので、証拠の一つとして、午後４時半、３番町の警視庁別館に届けた。２回の事情聴取に続き、３度目の３番町訪問となった。
　以前、この「小説」を読んだ時は、何ともつまらなく、中身の情報も薄いと思っていた。
　だが、こうして改めて注意深く見てみると、武富士と武井保雄前会長にプレッシャーをかける上では、絶品の出来といっていいと感じたので、以下、大まかな内容を紹介する。
　いまさら断るまでもないだろうが、本紙・山岡が岩根元警部補に刑事告訴されたのは、岩根元警部補は辞職後、在職中に知り得たことを公表しないことと引き換えに、武井前会長から５００万円の現金を受け取っているのだが（証拠の「領収証」、「念書」、「確認書」コピーは既報関連記事中に掲載済）、守秘義務は当然のことで、武富士側が金銭を支払う必要などないのに、あえてそうしたのは、この「小説」の“買取”の意味も含まれていたのではないかとの記述が、「恐喝」したと虚偽の事実を書かれ、名誉を傷つけられたとの主張故である。
　したがって、当然ながら、この「小説」の具体的な中身が、武富士側にプレッシャーをかけ得る、もっと具体的にいえば、世間に公表されると困るような内容を含んでいたかどうかがポイントとなる。
　なお、「小説」といってはいるが、主人公はそのまま「岩根昭二」名だし、武井前会長と武富士顧問だった福田勝一元警視総監も同様、実名のまま。そして岩根氏の部下だった中川一博元課長代理は「中山一利」、上司の常務・浅川博之氏は「浅池一之」といった具合。
　このように、武富士側人物に関しては関係者が見れば一目で誰かわかる。その一方、肝心の闇社会関係者の名前は完全にデフォルメされている。暴漢に襲われた傷が元で死去する武富士を攻撃していたブラック・ジャーナリストの堀川健三氏は「藪川剣三郎」、山口組系後藤組の後藤忠正組長は「荒熊」、その部下の佐野逸雄氏は「白川丈二」、右翼団体・大行社の三本菅啓二会長は「円城寺」といった具合。　
　２００５年７月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、２回目の事情聴取で徹底反論

●通常の退職金外で、元警官ともあろう者が５００万円もの現金を武井前会長から受領していた事実に疑惑を抱くのは当然
　
　６月２４日の警視庁本庁刑事部捜査２課刑事による本紙・山岡の２回目の事情聴取は、約３時間に及んだ。
　 1回目は事情がよくわからず、警視庁本庁（刑事部捜査２課）から武富士に天下った岩根昭二元警部補が、いったい、本紙・山岡が、自らが盗聴された武富士と武井保雄前会長との攻防を綴った単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』（創出版）のどの部分を名誉毀損と主張して刑事告訴しているのか、確かめるという目的もあった。
　岩根元警部補は３年近く武富士に在籍して去るのだが、その際、通常の退職金とは異なる５００万円の現金をもらっていた。そして、その現金の「領収証」、同日付けで、「在職中に知り得たことを外部に漏らさない」旨の「確認証」や「念書」コピー、また、岩根元警部補は当時、在職中に知り得たことを小説のかたちにまとめていた事実があり、本紙・山岡はこれらコピーを入手していた。さらに、５００万円はその小説の“買取代金”との同僚の証言を得たから、それら事実を本書で記した。ところが、岩根元警部補は、それが「恐喝」と指摘され、名誉を傷つけられたと主張しているそうだ。
　だが、岩根氏が通常の退職金とは異なる５００万円を受領、しかも、「念書」においては、５００万円の受領と、今後、在職中のことを口外しないことが並列して書かれているのだ。元警官ともあろう者が、こんな怪しげな「念書」と引き換えに高額の現金を手にしている以上、疑惑を持たれて当然ではないか。
　
●問題の「小説」を出版したいから、相談に乗ってくれとまで言っていた岩根元警部補

　しかも決定的とも言えるのは、岩根元警部補と当時の武富士役員とが話し合いを持った際の会話が録音され、そのテープ起こしをした文書が存在するのだが、その中で岩根氏は５００万円と小説の件も口にしている。おまけに、その会話の最後の方では、出版社から早くその「小説」を出したいとの話が来ているとまで述べているのだ。
　そもそも、なぜ、在職中のことを口外しないと約束しながら、本来、公に伝える手段たる「小説」（仮名とはいえ、内容は業務上のことが正確に書かれている）を作成、存在するのか。疑惑を抱かない方がおかしいではないか。
　そこで、山岡はこれら事情説明と共に、入手した証拠資料すべてを提出しておいた。
　２００５年６月２６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、明日、警視庁による２度目の事情聴取

　 警視庁本庁刑事部捜査２課警部補から武富士に天下っていた岩根昭二氏が、本紙・山岡を名誉毀損で刑事告訴している件での第２回目の事情聴取が、明日午後１時より前回同様、３番町の警視庁別館で行われる。
　その間、行方不明だった証拠の３点セットの1つ、「念書」コピー（ただし、「念書」との文字部分はコピーの誤りで写っていない。後述記事中には「念書」の文字あり）も出て来たので、名誉毀損とされている同様の疑惑をすでに報じていた『サイゾー』記事（０３年２月号。ただし、この時はＡ氏に止めている）と共に掲載しておく。
　２００６年６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小沢一郎シンパから独裁政治志向へーー「ザイン」特別顧問・高島望氏の変節

●０１年９月号ーーザイン“教祖”妻との特別対談記事

　　６月２６日（日）の“集会”が、いよいよ目前に迫って来た「ザイン」。
　かなりのマスコミが取材を行うようで、再び、この「全裸ＳＥＸ教団」は話題を呼びそうだ。
　だが、この団体の本質はいまもクーデター志向であり、極めて危険な思想を持ったカルトというのが本紙の考え。そのため、これまで何度かその面から報じて来た。
　今回、掲載したのは、同団体で№２の地位にある小島露観代表の妻と、同団体特別顧問で、「大公爵」と呼ばれている武富士前会長娘婿・高島望氏との対談記事ーーだが、そこには、松下政経塾出身で、武富士社長の地位まで捨て、政治の世界に舞い戻ったころの高島氏の面影はない。議会制民主主義を否定し、“教祖”同様、独裁政治を盲目的に信奉しているようにしか思えない。
　２００５年６月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「主役」に続き、右翼団体系新聞も一面使い、本紙・山岡を誹謗中傷

●パシコン記事掲載見送りを拒絶したら、突如、この報復

「主役」なる新聞が、１面丸々使い、本紙・山岡のことを、武富士事件絡みで徹底して誹謗中傷していることは、本紙６月１４日記事でも報じておいた。
　見出しだけ見ても、「自称“正義の味方”」、「彼はペンの暴力団」、「記者失格！　盗聴ならぬ『盗録』の常習者」など、まさに書き放題。
　山岡は、発行人とは面識もないし、事前通知もなく、いまごろ、何を意図したものか、背後に誰がいるのか、不明だ。
　こうしたなか、今度は右翼団体系の「敬天新聞」が、１面丸々、それも１頁目で、同じく武富士絡みで誹謗中傷を行っていることが判明した。（６月２０日付）。
　２００５年６月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

なぜ、警視庁は武富士天下り元警部補にも拘わらず、本紙・山岡告訴で動いたのか！？

●無事、解放される。初回の取り調べは約２時間半

　　今後も３番町（東京都千代田区）の警視庁の取調べ室には何度も足を運ばなくてはならないが、昨日は、約２時間半の取り調べで終わった。
　関係者の皆様にはご心配をかけ、本当にすいません。
　ただ、「論談」目安箱や、「二階堂ドットコム」で流れたような、何が何でも逮捕という雰囲気はとりあえず感じられなかった。
　昨日も報じたように、告訴人は元警視庁刑事部捜査２課警部補、それから武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二氏。本紙・山岡の容疑は名誉毀損である。
　名誉毀損とされる箇所は、山岡の著した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』の３箇所の記述。
　昨日の記事中で示した２箇所と、８２頁のもう１箇所。いずれも、岩根元警部補が武富士を退職してまもなく、在職中に知り得た出来事を小説風に仕立てた１００頁にも及ぶ書籍ゲラのようなものを作成。それを公表することを暗に臭わせ、武井保雄武富士会長（当時）から、５００万円の現金を受け取った疑惑に関して報じたもので、それがまったくの事実無根ということのようだ。
　だが、山岡としては到底納得できない。
　１００歩譲って、まったくのデッチ上げでない以上、民事訴訟で争うべきことで、古巣の警察権力を使い、捜査させることは、公権力の私物化に他ならない。
　取り調べの刑事は、警察は訴えはすべて受理することになっており、その結果、調べているだけ。訴えた人間が元刑事かどうかまったく関係ないと言ったが、それには無理がある。
　告訴案件は膨大な件数に上がっており、すべて捜査などできるわけがない。大半は捜査せず放置、うやむやになっているのが現状。
「桶川ストーカー殺人事件」等でも明らかで、生命の危険を感じる重大犯罪でもそうなのに、ましてこちらは名誉毀損容疑に過ぎない。しかも、重大な物証があり、証言者もいるのだ。
　おまけに、岩根元警部補は、まだ世間の記憶も鮮明な、山岡が告訴して弾けた盗聴事件の舞台となった武富士に天下っていた人物。かつ、その武富士絡みの疑惑なのだ。しかも、岩根元警部補は山岡が捜査に協力した警視庁本庁２課の出身で、今回の取調べをしているのもその捜査２課。
　２００５年６月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁本庁、武富士へ天下っていた警察ＯＢの告訴を受理。本紙・山岡に出頭要請

●昨日朝、警視庁本庁刑事部捜査２課より名誉毀損容疑で

　それにしても、本当に驚きだ。
　武富士に天下っていた福田勝一元警視総監（故人）ーーこの福田元総監から一本釣りされ、武富士の総務課長に天下っていた岩根昭二警視庁本庁刑事部２課元警部補が、私の単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』で自分が書かれている武富士との不透明な指摘箇所が事実無根で名誉毀損だとして告訴（ただし、民事では訴えていない）。それを、古巣の警視庁本庁捜査２課が正式に受理。そして、本紙・山岡に対し、事情を聞きたいから出頭してくれと、昨６月１５日午前９時過ぎ、携帯電話に連絡があったのだ。
　岩根氏が刑事告訴するといっていたのは知っていた。だが、武富士本社の管轄である新宿署ならまだしも、警視庁本庁でそんな人物の訴えを受理し、捜査を行うことなど、いくら何でもあり得るとは夢にも思ってなかった。
　２００５年６月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日発売の『週刊大衆』、「ザイン」信者の海部俊樹首相（当時）をテロ攻撃寸前だった告白証言を掲載

●少なくとも４名の将官が、“教祖”と接触？

　 「全裸ＳＥＸ教団」という側面だけが、「ザイン」についての既マスコミ報道では目立つ中、明日６月１３日（月）発売の『週刊大衆』は、同団体元幹部信者を登場させ、海部俊樹首相（当時）のわずか２Ｍ前まで接近、ナイフを抜く寸前だったとの当人証言を載せている。さらにその元幹部は、「ザイン」は国家転覆、クーデター計画をいまも捨てていないとも語っている。
　　性的イベントは、国家転覆から金儲け集団に変質したと世間に思わせるカモフラージュ、それにクーデター計画実現のための資金集めの役目も果しているというのだ。
　そして、そのクーデター計画実現のためには、並行して、自衛隊内に協力者を作ることが必要不可欠であり、その仲介役を果しているのが同団体の特別顧問Ｔ氏としている。
　２００５年６月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ザイン“教祖”を自衛隊戦車に試乗させていた高島望氏

●１９９９年、自衛隊の富士学校で

　 ともかく、写真をご覧いただきたい。
　戦車の左に乗っているのが、最近、複数の週刊誌で「全裸ＳＥＸ教団」等と告発されている「ザイン」（本部・静岡県沼津市）なる団体の“教祖”・小島露観氏（＝伯魔壬旭）。
　そして、右のふっくらした顔立ちの男性が、実は高島望氏なのだ。
　そう、武富士前会長・武井保雄の娘婿で、現在、政治家になるべく浪人生活を続けながら、わが国の安全保障問題や危機管理を研究する「千年塾」（東京都目黒区）なる任意団体を主宰している。退役軍人の集まりである社団法人「日本郷友連盟」の参与にも就いている。
　１９９９年４月、自衛隊の富士学校で９０式という最新戦車での一コマ。
　もちろん、松下政経塾出身（５期生）で、政財界に太い人脈を持つ高島氏の仲介あってのことだ。
　だが、同団体は霊感商法（詐欺）や性的虐待疑惑もそうだが、何より、小島氏は今でも著書の中で「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ！」と叫ぶだけでなく、９０年半ばまで私兵を組織し、日本転覆を公然と説き、公安からマークされていた人物。現在、声高に叫んではいないものの、クーデター計画の持論はいまも捨てていないと見られる。こんな人物を招待する高島氏も高島氏だが、受け入れる自衛隊も自衛隊だ。
　２００５年６月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

カルト教団の特別顧問になっていた武富士・武井保雄元会長娘婿

●教団名は「ザイン」。５月２４日発売の『アサ芸』が同教団のカルト性について報道

　　本紙は今年５月２３日、「新興宗教幹部に名を連ねていた、武井保雄・武富士元会長娘婿」なるタイトル記事を配信している。
　その時点では、物証がなかったことから、教団名は明らかにしてなかったのだが、その名は「ザイン」（本部・静岡県沼津市。教祖は伯魔壬旭）。奇しくも、翌２４日発売の『アサヒ芸能』が４ページで特集記事を組んでいる。ただし、武井元武富士会長の娘婿が、特別顧問（前回の本紙記事では「幹部」としているが、訂正します）に就いていたことは一行足りとも報じていない。
　これが、どのような教団であるかは、アサ芸記事に詳しいので、興味のある方は、是非、そちらをご覧いただきたい。同記事を左上に掲げておいたが、そのタイトルを見ただけでも、同教団は新興宗教というより、カルト教団と表現したほうが適切であることが察せられるのではないだろうか。
　ところが、前回記事でも述べたように、武井元会長の娘婿で、政治家志望のはずの高島望氏が、あろうことか、こんなカルト教団の特別顧問に就いているというのだから腑に落ちないではないか。

●教団と自衛隊との仲介役を務める

　実はこの「ザイン」、８９年から９３年ごろまでは、フリーメーソン陰謀史観に立ち、軍隊を組織し、そうした勢力の武力制圧を叫んでいたようだ。ところが、それ以降、様相を一変し、ＳＥＸ教団と呼ばれるようになった。
　左下に掲げたのは、教祖が開催したシンポジウムの案内。その相手の１人として、高島氏が登場している。
　　この時期は２００３年１１月であることを思えば、決してＳＥＸだけに浸っているわけではないのだろう。
　２００５年６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

新興宗教幹部に名を連ねていた、武井保雄・武富士元会長娘婿

●かつては、武井氏が後継者に指名も、政治の世界へ戻り……

　　高島望氏ーー武井保雄・武富士元会長が、武富士の後継者にすべく、直々に“帝王学”を伝授したこともある娘婿だ。
　１９６０年島根県生まれ。中央大学法学部卒後、政治家を志して松下政経塾に。８７年、武井氏の長女と知り合い、武富士に入社。翌８８年結婚。取締役人事部長、事業開発部長、海外事業部長、社長室長等を歴任するも、政治の世界が忘れられず、９４年に退社している。
　その後、新進党党首だった海部俊樹元首相の秘書になり、９５年６月、地元・島根選挙区から新進党公認で参議院選挙に出馬するも、落選。その後、９７年７月、『金貸しの神様、ここにありーー武富士流　金儲けの極意』（ポケットブック社）なる単行本を出して話題を呼ぶも、最近は注目を集めることもなかった。
　２００５年５月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

京都の地上げ問題で、武富士前会長・武井保雄に新たな疑惑

●現存する建物を取り壊し、虚偽の建物滅失登記を行う？

　武井保雄・武富士前会長について、とんでもない疑惑が明らかになった。
　武井が代表取締役だった１９８６年から９０年ごろにかけ、武富士は京都駅前の崇仁地区で地上げを行った。
　その際、同地区は「同和地区」だったことから、武富士は同地区の出身である「崇仁協議会」という任意団体を率いていた藤井鉄雄氏に地上げを依頼。だが、地上げが予定通り進まなかったことから、武井は藤井氏に断り無く、山口組の企業舎弟に地上げの委任を変更。この結果、崇仁・山口組間で抗争が発生、崇仁側の３名が射殺されることになる。
　さて、疑惑が出ているのは、この京都駅前の地上げをしていた崇仁地区の一画の４つの建物（上記地図参照のこと。赤で囲んだ４つの四角部分が問題の建物があった箇所。「申出書」表紙も）。　
　　９７年１月、武富士は京都地方法務局下京出張所（現在は閉鎖）に必要書類を提出し、この４つの建物の滅失登記を行っている。ところが、実際には当時、まだ建物は現存しており、それにも拘わらず武富士側は不法にその建物を取り壊し、登記した疑惑だ。
　情報提供者によれば、この不法登記をするに当たり、委任した土地家屋調査士、それに法務局の担当者を金銭によって手なずけていたに違いないという。法務局に提出された「建物調査書」や「上申書」などに書かれていることは虚偽だったというわけだ。
　この疑惑の信ぴょう性が高いのは、法務局に保管されたこの関連書類のなかに、法務局側が作成したと思われる「経過」を記した文書があるのだが、そこに、２月４日（９７年）、「西村管理官から『申請に同意はできない。処理は登記官に任せる』電話あり」との記述がある事実（左コピー参照のこと）。
　この西村管理官とは、大蔵省近畿財務局京都財務事務所の国有財産管理官（当時）。問題の建物、そもそもは旧大蔵省が所有しており、その後、前出・藤井氏が武富士の地上げのために設立した「サンセイハウス」なる会社が買収し、その後も、旧大蔵省が賃借していた。その借り主が「同意はできない」といっているのだ。また、武富士側は「上申書」において、問題の建物は８９年５月には取り壊されたと主張している。しかし、少なくとも９１年１月２０日にその一帯を撮影した写真が存在し、そこには取り壊れたはずの建物が写ってもいるのだ。
　２００５年５月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士５０００万円問題ーー朝日新聞社の全額返金と社長等処分に関する記事の意味不明さ

●当初は写真展・写真集が未だ出ていないのが問題が、いつの間にか、クレジットを載せなかったことが問題との見解に変わっている不可解

　朝日新聞社は、例の武富士５０００万円問題に関し、４月２０日の「朝日新聞」社会面にて、５０００万円に利子を付けて武士富士に返却すること、社長等６人を処分すると決定したと報じた。
　だが、この記事を見て、不可解と感じたのは本紙だけだろうか。
　この最終結論に先立ち、疑惑の舞台となった「週刊朝日」は4月５日発売号で、２ページの「見解」を発表している。その記事を見れば（本紙４月６日号に記事全文掲載）、取材費として使ったとされる「世界の家族」というグラビアに、武富士のクレジットを入れなかったのが問題ではなく、連載終了後、実現する約束になっていた同グラビアの写真集発売、ないし写真展（この時は武富士の社名を明示する）を未だ行っていないのが問題との見解になっていることは明らかだ。
　２００５年４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４月１６日より、ついにテレビＣＭを再開した武富士

●ホームページで堂々再開宣言

　 すでに４月１３日付けで、以下のように掲載されていた。

「テレビＣＭ放映開始のお知らせ」
平成１５年１２月より自粛しておりましたテレビＣＭ放映を、４月１６日より全国で順次再開することとなりましたのでお知らせします。
今後は経営理念である「お客様第一主義」をさらに徹底し、これまで以上にサービスの向上に努め、名実ともに社会より幅広く信認されるよう全社一丸となって専心努力してまいります。

１．新ＣＭのコンセプト
今回放映を開始する新ＣＭ「セミナー編」は、キャッシングの際「契約内容のご確認」「収入と支出のバランスを大切に」「無理のない返済計画」の重要性を明確に視聴者にお知らせするとともに、ご利用いただくお客様に対して、キャッシングの正しい知識をご理解いただけるようなコンセプトになっております。

２．新ＣＭの内容
「セミナー」編　３０秒／１５秒
ある会場にて、弊社主催の「キャッシングセミナー」が開催されているという設定です。そこで、フレッシュな女性講師がセミナー参加者に対し、元気に分りやすくキャッシングの正しい知識を伝えていきます。最後に、女性社員が登場して「私たちが武富士です」と笑顔と真心の接客サービスを常に心掛けている姿勢を表現した内容となっております。
　２００５年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士前社長・元久存氏が講談社と松井証券元課長を提訴

●なぜか、筆者の寺澤有氏は除外

　３月１４日、武富士前社長の元久存氏は、講談社（代表・野間佐和子）と松井証券元法務課長・本吉正雄氏（写真）を東京地裁に提訴した。
　講談社は、今年２月１４日発売の『週刊現代』において、元久前社長が専務として松井証券に在籍時、証券取引法違反を犯したかのような内容の虚偽の記事を掲載、一方、松井証券で部下だった本吉元課長は、同記事に実名・顔出し登場し、証券取引法違反を犯しているかのようなやはり虚偽の証言を行ったという主張。
　その結果、元久氏は著しく名誉を傷つけられたとして、両者に対して共同して約２２００万円の損害賠償金の支払いを求めると共に、講談社に対しては『週刊現代』への謝罪広告掲載、並びに、インターネット上の『週刊現代』用サイトからの同記事の削除を求めている。
　 本紙は２月１1日、「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」なるタイトルで、この記事についていち早く報じている。
　２００５年４月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

違法取立など本業に問題が存在することに加え、そもそも訴訟提起自体が違法と認定されてしまった武富士と武井保雄

●単行本『武富士の闇を暴く』を巡る、武富士ＶＳ反武富士弁護団の訴訟で弁護団側に軍配！

　３月３０日、東京地裁において『武富士の闇を暴く』を巡る訴訟の判決があり、裁判長は武富士と武井保雄前会長に対し、弁護団側に４８０万円の支払を命じただけでなく、武富士の提訴自体を、「批判的言論を抑圧する目的の違法な行為」と断罪した。
　問題の本は０３年４月、出版された。本紙・山岡も一部執筆しているが、その箇所は訴えられていない。
　武富士側が訴えたのは同書に執筆していた３名の弁護士等で、しかも、武富士に批判的な弁護士等が結成した「武富士被害者対策全国会議」の中心的メンバーだったことから、明らかに、反武富士弁護士を狙い打ちしたものとみられる。しかも、これら弁護士が執筆、提起した内容は、すでに当時、盗聴疑惑は浮上していたが、第３者請求など武富士の“本業”における問題だったことから、なおさら武富士としては無視できなかったと思われる。
　これに対し、執筆した弁護士等が反撃。逆に「不当提訴」として武富士に加え武井保雄を反訴していた。
　この日の判決によれば、裁判長は反武富士弁護士等が執筆した記述は、「事実に反すると明らかに認められる部分は存在しない」と認定。武富士と武井はそれにも拘わらず、訴訟提起したこと自体が違法と断罪し、弁護士側に損害賠償請求の支払を命じる（武富士の請求額は計５５００万円）どころか、逆に、武富士と武井に対し、弁護士側に４８０万円を慰謝料として支払うように命じた。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「朝日新聞」武富士５０００万円問題で、本紙・山岡、フジテレビでコメント

●「東京新聞」でもコメント

　昨日、本紙も報じた「朝日新聞」が武富士から５０００万円の資金提供を受けていた問題で、コメントを求められたので、その「東京新聞」掲載紙(３月３１日）を掲げておく。
　また、フジテレビからもコメントを求められ、その録画テープが、木村太郎氏が司会を務める３月３１日の「スーバーニュース」（午後４時５９分から７時）で流れたことも報告しておく。
　それにしても、今週発売の『週刊朝日』でフジテレビ・日枝久会長の“詫び状”の件をやったと思ったら、その同じ週に、今度はその『週刊朝日』を結果的に批判する立場、それもフジテレビの番組でというのは何とも不思議というか、まさに事実は小説より奇なりである。
　だが、本紙・山岡としては、思想的な好き嫌いはあるが、それはさておき、起きた事実に関して意見や感想を求められれば、それに対してはキチッと発言する、つまり是々非々で望むというのが基本スタンス。
　担当したフジテレビのディレクター氏は開口一番、「山岡さんのHP（『週刊朝日』報道のフジ・日枝会長“詫び状”を指す）は見ています」と発言。これに苦笑する山岡に対し、「でも、それはそれ。これはこれですから」との発言。山岡もそれに同感である。
　２００５年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士から「ウラ広告費」を５０００万円もらっていた朝日新聞

●本日発売の『週刊文春』がスクープ

　本日発売の『週刊文春』が７頁も割いて報道している。
　記事の表紙部分を掲載しておくが、サブタイトルは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」。例の番組改変問題を意識して、「ＮＨＫより悪質！」との文字も躍る。
　タカ派の『週刊文春』故、なおさら悪意も入っているのだろうが、しかし、記事を読んでいただければ、この行為は『週刊文春』でなくても、そう言われても仕方ないひどさだ。
　ごく簡単に説明すれば、『週刊朝日』は２０００年７月７日号から２００１年８月１０日号まで、計５２回に渡って「世界の家族」なる５頁カラーグラビア記事を掲載したが、その「取材費」（請求書は“協力費”名目）ということで５０００万円を武富士からもらっていたというもの。
　そもそも、「広告費」以外の名目でマスコミが企業からカネをもらうのはまずあり得ない話。ところが、同連載には「ＰＲ」等、武富士がおカネを出している記述はまったくなく、それ故、『週刊文春』は「ウラ広告費」と記しているわけだ。
　２００５年３月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊ダイヤモンド』が変わらない武富士の“武井支配”について特集記事

●３月２８日発売号で

　『週刊ダイヤモンド』が０５年４月２日号で、武富士に関して４ページの特集記事を組んでいる。
　「東京新聞」（０５年３月２７日、本紙「『東京新聞』がスクープ！　いまも変わらぬ武井保雄“独裁体制”を元常務が実名で登場し、証言」参照のこと）に続き、同誌も武井は、本紙・山岡等に対する卑劣な盗聴事件の責任を取って武富士のすべての役職を退いたにも拘わらず、未だに同社の経営を牛耳っていると断定して書いている。
　また、そのため、さすがに嫌気が差し、有能な中堅幹部の人材流出が相次いでおり、そのため、さらに業績が悪化するところ、その業績を維持しようと無理をし、また、武井の次男・健晃専務が罵詈雑言を浴びせるため、不祥事も同業他社に比べてひじょうに多くなっているとも記している。
　２００５年３月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「東京新聞」がスクープ！ いまも変わらぬ武井保雄“独裁体制”を元常務が実名で登場し、証言

●日本経団連は再度、処分を。４月からのＴＶＣＭ解禁も延期すべき

　本日付け『東京新聞』（特報面）が、武富士元常務を登場させ、本紙・山岡などに対する電気通信事業法違反（盗聴）で逮捕、保釈された後の０４年１０月ごろ、武井保雄武富士前会長は、表向きは一切の役職を退き、社会活動に専念したいと表明していながら、実際には、東京都杉並区内の自宅（真正館）に度々武富士役員等を呼びつけ、武富士の経営に関する指示を出していた実態を見事に暴いている。
　その後、元久存氏が辞任し、武井の側近中の側近・近藤光氏が社長に就いているのだから、現在、武富士がなおさら武井“独裁体制”下にあることは疑いようがないだろう。
　関係者によれば、こうしたなか、武井が最近も経営権にタッチしていることを裏付ける録音テープ等が取締関係機関に持ち込まれているとも聞く。
　２００５年３月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

対武富士を題材にした、名誉毀損訴訟の決定版書籍出る

●訴訟を乱発し、言論封じをしようとした武富士への、フリーライター仲間反撃の一部始終
　
　　対武富士訴訟で共闘した、フリーライター仲間の北健一氏が、『武富士対言論ーー暴走する名誉毀損訴訟』という本を出した。
　武富士ＶＳ『週刊金曜日』と執筆者・三宅勝久氏との名誉毀損訴訟を中心に、勝訴に至るまでの訴えられた出版社、著者、関わった弁護士、武富士側等の様々な側面をリアルに再現。
　２００５年３月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

やはり「武井商店」のままであることを証明した、近藤光代取専務の武富士社長就任

●武井前会長側近中の側近が社長就任

　すでに３月１１日（金）、武富士は今回人事を発表していた。
　これを受け、週明けの３月１４日（月）、武富士株は前日より４３０円安の７３８０円（マイマス５・５１％）と大幅に売られた。だが、それは当然の反応だろう。
　盗聴事件を受け、外部から就任した若手の元久存前社長と違い、近藤光新社長は短大卒後、武富士に入社。そして、盗聴事件を主導した武井保雄前会長に引き立てられてここまで来た、まさに側近中の側近なのだ。その経歴から、企業調査のＳ＆Ｐも「武富士のコーポレートガバナンス（企業統治）に関する懸念を強める」とレポートしている。
　これに対し、少なくとも対外的には、「武井保雄の独裁排除」を至上命題として就任した元久氏だったが、結局、その実現はまったく無理だった。
「当初、元久氏は武井排除に本気だった。だが、入ってすぐ、それが無理であることに気づいた。しかし、それでも、東証一部上場企業トップの地位は居心地がいいということで、彼は操り人形になることを決めた。実際、彼は武井の杉並の豪邸に、毎週のように出向いて、武井前会長に何から何まで報告し、また、決済を受けていましたからね。
　逆らう？　そんなことをしたら、即、クビですよ。会社の実権は、事件前と何も変わっていない。いまも１００％、武井が握っているといっていい」（武富士幹部）
　そこに持って来て、本紙でも報じた、ジャーナリスト仲間・寺澤有氏が「週刊現代」でスクープした松井証券時代の元久氏の疑惑（「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」０５年２月11日）の浮上。
　武富士の発表では、元久氏の退任理由は「一身上の都合」となっている。
　だが、元久氏が自発的なのか、それとも、“院政”を敷く武井前会長の意向なのか、いずれにしろ、この証券取引法違反疑惑が社長退任を後押ししたのは間違いないだろう。
　実はこの疑惑につき、「まったくのデッチ上げ。告発した元課長は頭がおかしい」として、本紙の「週刊現代」紹介記事の削除を求めて来た、元久社長と親しい記者もいた。だが、ともかく元久氏は就任して９カ月にもならないうちに退任となった。
　代表権を持っていたのは元久氏の他、武井次男・健晃氏と近藤氏。だが、一方の武井次男は、いくら何でも武井前会長の執行猶予明けはまだ遙か先という現状を思えば（懲役３年、執行猶予４年。武井は控訴せず、０４年12月２日確定）、次男を社長に就ければ世間の反発が大きくなることは必至。というわけで、子飼いの近藤氏を消去法で社長に据えたと見られる。
　２００５年３月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武井保雄・武富士前会長長男が１６００億円の申告漏れ（わが国個人では過去最高額）

●東京国税局が０４年５月ごろ、長男に対しすでに税務調査

　今日（３月４日）の『日経新聞』朝刊は、社会面でかなり大きなスペースを割き、この申告漏れの件を報じている。
　すでに１６００億円の内、実に１３００億円超を追徴課税したという。
　そして、『日経新聞』は本日夕刊にて、今度は、長男の税理士が本日、近く国税局の課税処分を不服として異議申し立てを行う方針を明らかにしたとも報じている。
　
●なぜ、巨額脱税捜査は見送りになったのか？

　この申告漏れ問題、本紙でも、０５年２月１８日、ミニ情報として以下のように報じている。
「雑誌『選択』などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約５００億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報」(０４年１０月号）。
　しかし、結局のことろ、脱税事件としては厳しく、５年の時効（０５年３月15日）直前に申告漏れ処分で行くことに決めたということのようだ。
　もっとも、本紙が本質的には「脱税」だと思うのは、まず、先の『日経新聞』にも述べられているが、当時、長男は香港に住んでいたことになっていたが、国税局の調査では、実際の生活基盤は日本においていたと判明しているからだ。
　要するに、当時（９９年）の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないという法の抜け道を“意図的”に利用したとしか思えない。
　さらに重要なのは、今回の問題、矢面に立っているのは長男ながら、裏でこの一連の「脱税」指南をしたのは武井前会長と思われる事実。
　詳しくは、やはり『日経』記事を見ていただくとして、この贈与は、オランダの法人を買収し、そこに武井前会長等のファミリー名義武富士株を売却（約１１％＝約１０００億円分）、そのオランダ法人の株を長男に取得させる（約９割）というように、海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」であり、オランダ法人を買収したのは武井前会長自身だからだ。
　２００５年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「ＮＨＫVS朝日 調査報道に無断録音は欠かせない」記事でコメント

●「無断録音」しなければ、記者生命が終わっていたかも知れない本紙・山岡　

　２月２８日発売の『サンデー毎日』が、例の朝日新聞報道によるＮＨＫ番組改編問題における録音テープの存在について、「調査報道に無断録音は欠かせない」とする３Ｐ記事を掲載している。
　本紙・山岡も同意見で、そのことはすでに本紙２月２１日記事「NHK番組改編問題、朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない。堂々と証拠提出すべき」で表明しているが、同記事を見た、面識ある毎日新聞社会部の臺宏士記者から連絡あり、コメントを掲載してくれた次第。
　もちろん、コメントを載せてくれたのは、単なる意見ではなく、本紙・山岡自身、「無断録音」していたお陰で、記者生命をまさに救われたという体験があったからだ。
　２００５年３月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

４月からの武富士ＴＶＣＭ解禁を許した日本経団連

●日本経団連の活動自粛解除なしにはあり得なかったＣＭ解禁

　武富士関係者からの情報提供によれば、この４月から、武富士のＴＶＣＭが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。
　２月５、６日と、「2005 武富士 ジャパンシリーズ フリースタイル FIS ワールドカップ 猪苗代大会」（主催・ 国際スキー連盟）が開催され、久しぶりにテレビ場面に「武富士」の文字が躍ったが、これも、先立つ１月１６日をもっての日本経団連の活動自粛解除あってこそ可能なことだという（本紙２月２０日記事「何のための『厳重処分』導入なのか？　日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解」参照のこと）。
「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやＣＭ活動を禁止しているわけではありません。しかし、実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」
　ところが、１月１６日をもって解除。もちろん、これにより４月からのＴＶＣＭ解禁も可能になったというのだ。
　それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。
「自粛が始まってちょうど１年目を迎えようという昨年１１月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで１年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。それで、これに日本経団連もシブシブながら応じたと聞いています」（前出・関係者）
　２００５年２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

何のための「厳重処分」導入なのか？ 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解

●除名かと思ったら、１月２６日で処分を解除していた

　日本経団連は武井保雄・武富士前会長の逮捕を受け、一昨年１２月、会員企業である武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。
　その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。
　　そのため、先日、本紙・山岡は、取材した記者から「日本経団連が武富士に対し……」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。
　日本経団連は度重なる会員企業の不祥事のなか、０３年１０月、企業行動憲章を改定し、それまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加え、会員資格停止、退会勧告、除名の「厳重処分」を導入した。
　武富士の場合、武井は本紙・山岡に盗聴（電気通信法事業違反）に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた（懲役３年、執行猶予4年）。しかも裁判進行中、裁判長に嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。一方、法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。しかも、未だ武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。
　このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。

●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まり

　もっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。
　本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。
　トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。
　何しろ、西武鉄道、三菱自動車、三井物産、ＵＦＪ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。
　三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。
　奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか？」と。
　２００５年２月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

☆ミニ情報

○雑誌「選択」などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約５００億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報。
　２００５年２月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発

●寺澤有氏が、２月１４日発売の『週刊現代』に執筆　
　　
フリーライター仲間で、この間、共に武富士と闘っている寺澤有氏が、またまたスクープを飛ばしてくれました。
　ご存じのように、本紙・山岡等に対する盗聴の表面化で辞任した武井保雄・前武富士社長の後を継いだのは、松井証券の専務から転じた、まだ４３歳の若さの元久存氏である。
　その元久社長、武富士株を１万株、時価約８０００万円分所有しているが、いったい、そんな資金をどこから調達したのかと思っていたら、松井証券在職中、専務というひじょうに重要な株式情報が入る地位を利用し、５０～６０銘柄も取引した儲けではないのかとの疑惑が出て来ているというのだ。
　この疑惑を告発したのは、松井証券の元法務課長。といっても、この本吉正雄氏（３３歳）、そこらにゴロゴロ転がっている部下とはわけが違う。大阪大学法学部在学中に国家公務員キャリア試験に合格しながら、日本銀行に就職。その後、２つの会社を経て、０１年９月、課長として松井証券に入社（現在は作家として活躍中）。その時、すでに専務だった元久・現武富士社長と同じフロアのそれも真横に机を置いていた関係なのだ。
　２００５年２月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

追加告訴の名誉毀損事件、武井保雄は起訴猶予

●佐々木理と石原勝一郎は嫌疑不十分

　　本紙・山岡とフリーライター仲間の寺澤有氏が東京地検に名誉毀損で追加告訴した件が不起訴になったことは、０５年１月７日の本紙で伝えた通り（「本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に！？」）。
　　そこで、なぜ不起訴になったのか問い合わせたところ、１月２６日付けで届いた理由が左記の「不起訴処分理由通知書」に記されている。
　武井保雄・武富士会長（当時。すでに電気通信事業法違反と一部名誉毀損に問われ、懲役３年、執行猶予４年の有罪が確定。しかし、実刑でないことから追加告訴した）は起訴猶予、佐々木理・武富士常務（同）及び石原勝一郎・武富士広報部長（同）は、嫌疑不十分とのことだった。
　寺澤氏とも話し会ったが、納得できるわけがない。
　近く、検察審査会に申し立てるつもりだ。

弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別

●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

　第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」（０５年２月号）の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
　そのタイトルは、「傍聴取材ができない！」。
　本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
　０４年１２月２７日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第１回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ（他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可）。
　だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
　２００５年１月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に！？

●検察官の頭のなかは、一連の武富士疑惑はもう完全に店仕舞い？

　左の写真は、昨年１２月２８日に「不起訴処分」が出たとする検察からの処分通知書コピーである。
　武富士前会長・武井保雄は、本紙・山岡が電気通信事業法違反（盗聴）で刑事告訴するや、「事実無根」「ブラックライターが、自らの逮捕を逃れるために事件をデッチ上げている！」旨など、最大限の誹謗中傷を、誰もが、しかもかなりの頻度で閲覧している武富士のＨＰで行った。
　２００７年１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士から警視庁が借金情報を違法に入手していた、その対象警官が強盗傷害容疑で逮捕に

●現職警官が、８２歳老女がATMで引き出した３０万円を強奪

　茨城県警古河署は１２月２８日、同県総和町に住む警視庁志村署地域課勤務の佐藤正光巡査長（４９）を、窃盗の疑いで逮捕した。
　佐藤巡査長は同日午後１時ごろ、町役場の駐車場脇にある銀行のＡＴＭで現金を引き出した女性（８２）の背後から近づき、現金を奪い取り乗用車で逃走。その際、老女の肩をねんざさせたことから、強盗傷害容疑に切り替えて調べているという。
　通行人が佐藤巡査長の車のナンバーを目撃。帰宅したところ、容疑を認めたため逮捕したという。調べに対し、佐藤巡査長は「借金に困ってやった」と供述しているという。

●容疑者は、武富士との癒着で実質、クビになった武田警視正の元部下　

　０３年７月、武田三郎警視正という警視庁の上級幹部が、武富士から４００枚を超える金券たるビール券ももらったり、武富士側の頼みにより、違法に武富士の支店長候補や出入りする暴力団関係者などの前科情報を漏洩させたりしていたことから、地方公務員法違反で起訴（執行猶予）され、実質、クビを切られたのはご存知の通り。
　２００４年１２月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ