＜記事紹介＞「２千万円が動き暴力団の影もーー消費者金融を揺るがす怪事件の全容」（『テーミス』。０７年９月号）

　９月１日に発売になった会員制情報誌『テーミス』の掲載記事が、話題になっている。サラ金の個人情報を扱う会社の顧問弁護士が、内紛に絡んで暴力団関係者に接触、計２０００万円も支払って情報を入手したりして、所属の弁護士会に懲戒請求をされていた。何しろ、買い取った資料は盗んだものだった。暴力団関係者と一度関係を持ったら関係を切るのは容易ではない。最悪、関係データの流出だってないとは断言できない。実は本紙はこの疑惑をいち早くキャッチし、今年５月に第一報を出している。その直後、零細サラ金を経営していると名乗る者から電話があり……。
９月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消費者金融の個人情報全国組織「全情連」関連で暴力団介入。個人情報は大丈夫か

　全国信用情報センター連合会（全情連）の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、ことの発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。この内部資料は不法な手段で入手されたものである上、持ち込んだのは広域暴力団・山口組の現役幹部だった。
　ところが、そうした事実を知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手、そのため、さらに金銭を要求され、それに応じていた……。
２００７年７月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

オックスホールディングスのサラ金買収に疑問の声

　本紙でも何度か疑問を指摘しているヘラクレス上場「オックスホールディングス」が、また不可解な動きをしている。６月２２日、総額約２５億円（２回分）の第３者割当増資を行うと発表したが、２回目調達の約１５億円はサラ金「キャスコ」を“統合”するために使うという。だが、周知のようにサラ金はグレーゾーン撤廃等でいまや斜陽産業。大手さえ経営は厳しいと言われている……。
　２００７年７月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士の負の遺産（提訴「違法」判決とＶＳ三菱地所）

　本紙・山岡に対する盗聴等で大きな痛手を負った東証１部のサラ金大手「武富士」－－最近も故・武井保雄元会長の“負の遺産”と思える２つの案件が話題になっている。１つは、６月２７日に東京地裁で判決があり、「武富士の提訴は違法」との判決が下った件。もう１件は東京都杉並区内の武井ファミリーの自宅を巡る争い。「三菱地所」がこの自宅に処分禁止の仮処分をかけていた。その背景とは……。
　２００７年６月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

渋谷温泉施設爆発事故ーーついに責任追及が始まったユニマットライフ・高橋洋二会長

　本紙既報のように、今回の渋谷温泉施設爆発事、グループ会社を率いる東証１部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。まず１つは、事故後初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。これに対し、事故で亡くなった従業員の遺族かたは、「（温泉施設の女性社長に）すべて責任を被せて逃げないようにしてもらいたい」といった声が出ている。一方、警視庁は２６日、業務上過失致傷容疑で、温泉施設運営会社の親会社「ユニマットコスモス」など計１０箇所を家宅捜索。さらに２７日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。温泉の掘削や施設建設の発注をしたのはグループ企業「ユニマット不動産」。ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、同社はあの南青山の地上げに関係していたこと。
６月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

飛び出てきた、渋谷温泉施設爆発事故の最高管理責任者、ユニマットライフ・高橋洋二会長の悪評

　本紙がグループの中核企業、東証１部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長の管理者責任についてレポートしたところ、早速、情報提供があった。１９９５年３月、当時の中核企業だったサラ金「ユニマット」の監査役兼顧問弁護士が、「日本織物加工」（当時。大証２部）のインサイダー取引事件で逮捕（懲役６月、執行猶予３年。弁護士登録取消）された件に関してだ。ちなみに、高橋会長はいまもサラ金から足を洗っているわけではない。グループ企業「オリカキャピタル」（大証２部）が現在も行っており、高橋会長自身、同社の取締役相談役に就いている。
６月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

消費者金融の個人情報全国組織「全情連」関連で暴力団介入。個人情報は大丈夫か

　全国信用情報センター連合会（全情連）の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、事の発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。この内部資料は不法な手段で入手されたものである上、持ち込んだのは広域暴力団・山口組の現役幹部だった。ところが、そうした事実を知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手、そのため、さらに金銭を要求され、それに応じていた……。
４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士・武井一族で株処分を巡って内紛か？

　　ご存じ、大手サラ金「武富士」に関しては、何やら不穏な動きがあることはこの３月１３日にも報じた通りだが、その後、さらに新たな動きをキャッチしたのでお伝えしておこう。今度の現場は、武井一族が住んでいる東京都杉並区内の豪邸を巡るものだ。思わぬかたちで、ここにわが国を代表する不動産会社「三菱地所」が関わっていたのだ……。
　４月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士のあの京都駅前遊休地売却巡りトラブルか

　本紙連載の「兜町アンダーワールド」（２１回目）において、消費者金融大手「武富士」の京都駅前の遊休地が、ついに動き出したとする観測記事を書いている。この時点では、関係者の証言しか得られていなかったが、やはりこの情報は事実だった。しかも、売却を巡ってトラブルに発展している模様なのだ。
　一時、この京都物件は武富士本体が所有していたが、２００２年３月、１００％子会社の「ティデーエス」なる会社に所有権を移転している。昨年末、その役員を相手取り訴訟が起こされ……。
　３月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３４）ＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）に子会社絡みで新たな疑惑

　中小企業向けサラ金（ただし保証人付）の「ＳＦＣＧ」（旧・商工ファンド）といえば、近年、「Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス」という投資事業子会社を使って、健康食品や食品会社を次々とグループ傘下に収めている。「ビオフェルミン製薬」（大証１部）、「佐藤食品工業」（ジャスダック）、「理研ビタミン」（東証２部）、「マルマン」（ヘラクレス）といった具合だが、今回、疑惑が出ているのはマルマンに関してだ。
　２月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１）ついに動き出した「武富士」京都駅前遊休地

　大手サラ金「武富士」の創業者・武井保雄氏（故人）が残した最大の負の遺産は、バブル時代にファミリー企業を使って仕掛けた京都の地上げだった。俗に“京都３物件”といわれ、（１）京都駅前の旧同和地区（写真。約３３００坪）、（２）高島屋隣接地（約２１００坪）、（３）北白川の山林（約５万２０００坪）で、こららに簿価で軽く２０００億円以上を投じた。だが、地上げは失敗に終わり、特に（１）の物件は武富士の経営に悪影響を与えただけでなく、未だに広大な遊休地（駐車場になったまま）として放置させられているということで、国際観光都市・京都の発展のためにも支障を来しているともいえる。ところが、昨年末から……。
　１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第８回。ジャーナリスト・北健一）

　豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁（弁護士法違反）の疑惑に揺れている。前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年１２月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会（全商連）のリーダーシップが注目される。「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」（古参の民商会員）。全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長が動いた。豊島民商関係者が明かす。「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、１月２１日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」。友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあったーー。
　１月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第７回。ジャーナリスト・北健一）

　テレビで何度も紹介された「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下での中抜き詐欺、非弁（弁護士法違反）疑惑が、波紋を広げている。連載７回目となる今回は、多重債務問題に詳しい釧路弁護士会の今瞭美弁護士の告発を紹介しよう。今弁護士は、大手消費者金融・武富士に高額訴訟や懲戒乱発などで攻撃されながらも、それを打ち破って同社の闇を暴くなど、小柄な体に秘めた正義感と行動力は高く評価されている。その今弁護士が、豊島民商問題で口を開いた。
「札幌の北部民商の事件、いわき民商の事件、全く同じ問題です。それらについても上部団体がきちんとしなかったことが大きな問題となりました。豊島民商・ひまわり道場問題では、徹底的に膿を出す必要があると思います」。今弁護士がいう「いわき民商の問題」とは何か。２００４年４月、福島県いわき民主商工会（いわき民商）のＡ事務局長が今弁護士を訪ね、驚くべき話を持ちかけたーー。
　１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第６回。ジャーナリスト・北健一）

　中抜き詐欺や弁護士法違反疑惑に揺れる豊島民商は２００４年春、創立５周年を迎えた。その際に発行された記念誌には、これまでひまわり道場が取り上げられたテレビ番組が誇らしげに記されている。２００１年４月３０日のテレビ朝日系「スーパーＪチャンネル・ヤミ金融と闘う男達」に始まり、日本テレビ、ＮＨＫ、フジテレビ、ＴＢＳの報道番組が列挙してあるのだが、ひまわり道場を取り上げた最新の番組は、記念誌発行後の２００６年６月１３日にテレビ東京系でオンエアされた「日経スペシャル・ガイアの夜明け　どん底から這い上がれ」だ。豊島民商執行部が事態収拾のために出した内部文書「総括と見解」では、この番組を、あたかも疑惑もみ消しのお墨付きのように活用している。すなわち、「なお、一方的な訴えで、『ひまわり道場』が登場するテレビ番組の放映中止を『宮田・○○守る会』により求められていたテレビ局は、双方から丹念に事情聴取や独自の調査を行ったうえで６月１３日放映に踏み切りました。この番組は、中小業者の再生を応援するもので、『中小業者があきらめなければ再生できるし、救いの手を差し伸べるところがあるよ』と教えてくれる番組でした」というのだ。虎の威ならぬテレビの威を借りて自己正当化を図っているのであるーー。
　１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第５回。ジャーナリスト・北健一）

　昨年末から、４回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。今回寄せられた情報は、２００６年７月３１日に開かれた豊島民商総会に提出された文書が改ざんされていた疑惑である。豊島民商の長谷川清会長（印刷会社経営）や菅原悦子事務局長（専従役員）らは、昨年１２月７日に上部団体である全国商工団体連合会（全商連）が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、一連の内紛を「総括」し、長谷川会長・菅原事務局長らの体制を「信任」した昨年７月の豊島民商の総会である。では豊島民商の総会では、ひまわり道場の債務整理をめぐって噴出する疑惑についてどう判断したのか？　今回情報を寄せてくれた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年６月２８日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。「総括と見解」は、連載３回目で詳しく紹介した重要内部文書だ。関係者の証言は続く。「『総括と見解』は総会で配布されたのですが、長谷川会長、菅原事務局長らがいったん完成した文書から重要な部分を勝手に削っていた。それが後でバレ、大問題になったのです」ーー。
１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第４回。ジャーナリスト・北健一）

　これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会（全商連）という全国組織に所属している。「民商（民主商工会）は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに５５年前に生まれた組織で、全国に約３１万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」（民商関係者）それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」（前出・関係者）。記者の手元に、この１２月７日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある……。
１２月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第３回。ジャーナリスト・北健一）

　この２回の連載で見て来た、「特Ａ」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、２００６年６月２８日付内部文書 「総括と見解」で認めていたのだ。０５年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」（同民商関係者）。内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず０６年２月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のＨ氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら５名を除名した。
　１２月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第２回。ジャーナリスト・北健一）

　担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の駆け込み寺」と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした。だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、活動の正当性に疑問が投げかけられることがあるのだ。
１２月２７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第１回）

　ジャーナリスト・北健一氏が寄稿。同氏は1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）。
　ＮＨＫや民放でも紹介されてきた債務者救済団体「ひまわり道場」をめぐって、深刻な内紛が続いている。背景を探ると、債務相談を使って利権を得る巧みなカラクリが浮かび上がった。ひまわり道場とは、商工業者の団体・豊島民主商工会が１９９９年に設置した債務者救済窓口で、櫻井俊一氏が総責任者をしていた。櫻井氏とひまわり道場は、ＮＨＫや民放の報道番組で「ヤミ金被害者の駆け込み寺」として紹介され、相談者は全国から集まった。ひまわり道場で助かったという債務者も少なくない。だが、ひまわり道場には、毎週金曜日の夜に相談員と債務者が平場で話し合い、借金苦からの脱出法を探すという「表の顔」の他に、「裏の顔」があった。それが「特Ａ」なるものだ。
　１２月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本紙・山岡の対「政財界」訴訟、謝罪を受け入れ和解

　本紙・山岡は武富士盗聴事件の公判中、雑誌『政財界』（発行・政財界出版社。発行人・恩田葉一郎）で５回に渡り「ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という連載をされた。そのため恩田氏等を民事提訴、刑事告訴し、この間、争って来たが（政財界出版社側も、本誌・山岡の雑誌に対する反論記事等につき民事提訴）、「恩田氏等は政財界誌上で山岡を誹謗中傷する記事を５回に渡って掲載し、紛争の元を作ったのが恩田氏等であることについて深くお詫びする」と言われたことから、「武井保雄氏の死亡、恩田氏等の資力を考慮し」て和解することにした（以下に、その和解条項等を転載しておく）。
　１２月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

サラ金規制法「後退」－－背後に、米大手金融団体等の圧力

　ここに来て、即、グレーゾーン金利撤廃の方向で検討されていたサラ金規制法案が「後退」している。その背景に、サラ金業者の巻き返しと、彼らと癒着している議員の動きがあるとの指摘はあるが、米国の圧力もあるとの指摘は皆無に等しい。８月始め、米国の大手金融会社団体は、わが国の与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に「書簡」を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。 そして、同団体の代表は、米ブッシュ大統領の側近だったエヴァンズ前商務省長官だった。
　９月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

生き残れるのは銀行系のみ？ １人１００万円「総量規制」原案で、 「東京ドーム」も“サラ金"卸業完全撤退か

子どもに夢を売る東京ドームが、子会社でサラ金卸業をやり、バブル時代には本体より稼ぎ頭だった事実は一般には余り知られていないだろう。だが、低迷するプロ野球・巨人軍の成績同様、サラ金業界も冬の時代を迎え、ついに東京ドームはサラ金卸業完全撤退もあり得る事態になっている。その最大の要因は、昨日、金融庁が出したサラ金規制強化の一環としての「総量規制」の原案内容。
　 ８月３０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武井保雄氏死去で、「武富士」株値下がり恐れ、一部株主が「風説の流布」

武井保雄氏の死去に伴い、筋の悪い一部「武富士」株主が、値下がりを恐れ、売り逃げを狙って、株価を維持するためにあらぬ情報を兜町筋に流していることが関係者の証言でわかった。
８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「武富士」元会長、武井保雄氏死去

東証１部のサラ金大手「武富士」の創業者で、会長だった武井保雄氏(７５）が昨晩、死去した模様。
　武井氏といえば、本紙・山岡の自宅を盗聴するなどし、電気通信事業法違反と名誉毀損罪で有罪判決（懲役３年、執行猶予４年）を受け、まだ執行猶予期間中だった。
８月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「総量規制」内容次第では、サラ金業界はほぼ全滅の可能性も（上場企業関連の融資残高上位２７社リスト付）

サラ金業界が悲鳴を上げている。近い将来、上限金利が２０％まで下がることが決まったことはよく知られているが、彼らがもっと深刻なのは一人当たりの業界全体での貸出額の「総量規制」なのだ。しかも、これらで打撃を受けるのは「武富士」などの大手だって例外ではない。ほとんど業界全滅の可能性だってあり得るのだ。わが国で営業する大手２７社のリスト付き。
　８月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

寺澤有氏、武富士と武井保雄の‘言論弾圧’訴訟に対し、２億円の損害賠償など求め提訴

　未だ武富士問題は終わっていない。
　ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が提訴した。そこには、昨今の、資本力で持って、正しい記事でも嫌がらせ訴訟を起こし、事実を誤魔化し、言論弾圧を行う大手企業の風潮に対する警告の意味もあった。全文無料公開。
　５月２８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『自己破産ハンドブック』（破産再生研究会）

　 現在もわが国では年間、１８万件以上の個人が自己破産を申し立てている。
　その自己破産者のほとんどは、サラ金の過大な金利で返済金が膨れ上がって支払い不能に陥ってのことだ。
　こういうと、「借りたカネを返すのは当たり前」、「踏み倒しだ！」との批判の声が上がる。
　確かに、借りたカネはキチンと返した方がいいに決まっている。
　だが、個人的な信頼関係から貸し借りしたケースはともかく、サラ金業者は予め自己破産者が出るリスクも計算し、高金利を取っている。サラ金業者はビジネスでカネを貸しており、それに対し、返済不能に陥った者が自己破産という手段に出るのも、また、そういう法律が存在するのも、経済的な救済処置としてあるのであり、それ以上でも以下でもない。まして、「カネよりも命、生活権が優先する」のは当然のことだろう。
　だが、未だに自己破産することに対する世間の目は冷たく、既存の「自己破産解説本」もそうした価値観を反映してか、自己破産をしようとする者に本当に役立ち、また、世間の根拠ない自己破産に伴うディメリット等デマについて誤りを正し、安心させる作りになっていない。その一方で、詳しい内容を載せていると思ったら、サラ金や銀行と任意でこのように交渉をしろなど、交渉という修羅場をくぐっていない一般人は到底不可能なマニアック本、読み物として面白いに過ぎない作品だったりする。
　一般人は淡々と自己破産手続きするのが一番で、その点、実際は、本紙・山岡の知人のフリーライター氏が書いた本書は、とことん自己破産しようとする者の視点に立ち、懇切丁寧に解説されている希な仕上がりとなっている。（データハウス・１４００円＋税。４月２０日発売予定）　

わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国

●来年１月に、サラ金金利見直し時期迫る

　 サラ金（＝消費者金融）や商工ローンの上限金利を定める出資法は、２００７年１月に見直しされる。
　そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。
　周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。
　出資法の上限金利は２９・２％（年）。これに対し、利息制限法の上限金利は１５～２０％（同）。
　２つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた１５～２９・２％のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。
　２００６年４月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

SFCGの“月次新規顧客数”疑惑

　かつて「商工ファンド」の社名で、国会でも追及された中小企業向け保証人付きローン会社（東証１部上場）。
　最近、「光通信」が保有株数をさらに上げ、１１・０７％で第２位の大株主だが、もちろん、筆頭株主は創業者で、社長を務める大島健伸氏のファミリー企業「ケン・エンタープライズ」で５２・９２％。
　そのＳＦＣＧの株を購入する際、投資家が参考にする重要な情報の一つに、同社が毎月発表する「月次新規顧客数」がある。
　新規顧客数が増えれば、それだけ売上高が伸びることが予測されるから当然といえば当然だが、実はこの数値が“水増し”されているとの情報が複数の元社員から本紙に寄せられている。
　その手口は、社内では“作り新規”と呼ばれ、ノルマ達成の圧力が強い中、大きな比重を占めているという。
「新規顧客を獲得するのは厳しいが、過去、借りてもらったことがあったり、追加で融資をすることはそれよりはるかに簡単です。そこで、実態はそうだが、当人ではなく、奥さんや兄弟などに適当に『○○屋』などと屋号を名乗ってもらって借り主にすることで、新規顧客と計算するわけです。
　２００６年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ライブドア、武富士買収説

　　　本紙・山岡も実は昨年夏ごろから、ライブドアによる武富士買収の話を聞いていた。
　だが、裏取りができるような話ではなく、記事にしたことはない。
　マスコミでは唯一、『フライデー』（０６年１月２０日号。冒頭写真参照のこと）が「０６年ニッポンの人気者２０人　絶対明かせないホンネ」という特集記事のなかで、堀江貴文社長（当時）を直撃しているぐらい。もちろん、答えは「ノー」だった。
　だが、そこにも書かれているように、武富士社内に“武富士買収対策室”が設けられていたのは事実のようだ。
　そこに持って来て、どうにも気になるのが、本紙が何度も報じているエイチ・エス証券の野口英昭元副社長の謎の死に関与していると見られる男が、武富士と数々の接点を持っている事実。
　彼が関係を持つ政治団体は、武富士のかつて地上げを手伝っていた。また、「彼は武富士の海外からの資金調達にずいぶん貢献した国際金融ブローカーＷ氏と懇意で、香港にも一緒に行っている」という証言もある。

●政府意向の武富士買収話を反故にしたため、逆鱗に触れた？

　　このように、ライブドアと武富士の人脈には接点があり、耐震偽造事件のヒューザー同様、単なる偶然とも思えない。
　そこで紹介しておきたいのが、今回のライブドア強制捜査の引きガネになったのは、ホリエモンが武富士買収で政府側に対し、怒りを買うようなことをやったからという説。
　“引き金”といえば、ホリエモンが天皇を侮辱するような発言をしたことがその一つであることは、事情通の間では常識だが、こちらは異説といえる。だが、さる事情通は断言するし、内容も極めて具体的。あくまで、ひとつの情報として以下、紹介していく。
　２００６年１月３１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

武富士天下り元警官が本紙・山岡を刑事告訴している件、27日、検事の聴取アリ

　去る１月２７日午前１０時半より、本紙・山岡は東京地検で検事から事情聴取された。
　本紙既報のように、武富士に天下りした警視庁本庁刑事部捜査２課元警部補が、山岡が出版した単行本『銀バエ　実録武富士盗聴事件』のなかで記述した当人に関する箇所が、「武富士から５００万円を恐喝したかのように書かれ名誉を毀損された」として、古巣の警視庁本庁に告訴（民事は行っていない）、これが正式受理され、書類送検されたためだ。
　２００６年１月２９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『政財界』の本紙・山岡への誹謗中傷記事に対し、武富士側が３０００万円支払いの行動ーー寺澤有氏ブログの衝撃内容

　　　本紙・山岡が、『政財界』という月刊雑誌において、武富士盗聴事件で公判中、「山口組関係者から５０００万円もらった」などと信用失墜を計るためとしか思えない記事を連載され（計５回）、発行人と同誌顧問を東京地検に刑事告訴、最近、その捜査が始まったことは本紙でも既報の通り。　実はこの件で、同誌連載中と直後、現在、武富士の社長を勤める近藤光氏が、雑誌社側に３００万円、そして３０００万円（こちらは紙包み入りのため正確な金額は不明）の現金を届けていたという証言を紹介した衝撃的な記事を、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が関係者への綿密な取材を行い、本日、自身のブログで掲載している。
　是非、ご覧いただきたい。
　こうなると、今後、捜査は武富士側に飛び火する可能性もあるだろう。
　それにしても、こんな疑惑が出る人物が現在も社長を勤める武富士ーー未だ、同社が武井保雄前会長の呪縛から脱していないことを改めて実感させられる。

＜書籍紹介＞『武富士追及』（三宅勝久。リム出版新社）

　　大手マスコミが広告費漬けで報道しないなか、執拗に武富士の営業における問題という“本丸”を追及し続けたのがジャーナリスト仲間の三宅勝久氏と、媒体を提供した『週刊金曜日』だった。
　お決まりのように、広告になびかない者には、豊富な資金を背景に高額訴訟を提起し、言論封殺を図ろうとした武富士ーー本書はその言論弾圧裁判１０００日の闘いの記録だ。
「三宅さんの取材記事は、利息制限法違反の違法金利で利用者の支払い能力を超えた過剰融資を行う一方で、違法な取立て・第三者請求を繰り返す武富士の業務実態と深刻なサラ金被害者の実態を鋭く告発した。また、武富士社内における武井前会長の異常な独裁体制と社員の人権を無視する過酷なノルマ体制を暴露した……」（弁護士・宇都宮健児氏の推薦文より）

＜記事紹介＞「監視社会追及キャンペーン第１弾 『指紋』が狙われている」（『サンデー毎日』12月11日号）

　あなたは、交通違反キップを切られた際、ハンコを持ってないことから、代わりに押した指紋が、他の犯罪捜査に“転用”されていることをご存知だろうか。
　その他、違反キップを切るほどでは無い軽微な交通事案でも「もうやらない」との誓約書をわざわざ書かせて指紋集めをしたり、任意の事情聴取、留置場に入っている者への面会時、またホームレスの方に対して「個人情報メモ」作成を通じて等などで“国民総指紋採取”を目指している不気味な動向をレポートしている（10本指の指紋だけでも、すでに約８６０万人分採取済み）。
　本紙・山岡も任意の事情聴取での出来事を語り（拒否）、コメントしている。
　是非、ご一読を。

武富士株売却で儲けていたみずほ証券。仲介者と謝礼を巡って訴訟沙汰にも

●武富士株、右から左で５億円以上の利益を得たみずほ証券

　　武井保雄・武富士前会長は、盗聴事件などで有罪判決を受ける（懲役３年、執行猶予４年）直前、所有する武富士株を売却したのは既報の通り。経営権を握る者が禁固刑以上の有罪になった場合、その会社は貸金業の免許を取り消されることになっており、武富士の場合もその懸念があったためだが、その売却をどこが手伝ったは明らかになっていない(ただし、信託分はみすほ信託）。
　有罪必至の武井保雄並びに武富士を、商行為とはいえ、結果的に手助けすることになる後ろめたさもあり、仲介し儲けたのは軒並み外資ともいわれるが、実はわが国証券会社もしっかり儲けたところがあった。
　関係者の証言や資料などによれば、武富士ＨＰ「主要株主の保有株に関する御報告」（２００４年１１月１０日）の（２）に記されている８００万株（議決権の約６％相当）の半分、武井保雄と長男・俊樹氏名義の計４００万株の売買を引き受けたのはみずほ証券だった。
　０４年１１月４日、保雄と俊樹氏の口座がある「ニュース証券」を通じ、１株６４００円で買い取った。１１月２日の終値（６５９０円）を基準とし、約２・８８％を割り引いて決定した。
　この結果、割引金額との差額は７億６０００万円となる。
　もっとも、みずほ証券はこれをさらに売却しないと利益確定しないが、決まっている売却先と７・３の割合で差益を分け合ったと思われ、したがって、みすほ証券の利益は７億６０００万円×０・７＝５億３２００万円程度と見られる。
　２００５年１１月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁、本紙・山岡に顔写真、指紋採取を要請

　本紙・山岡が武富士に天下っていた元警視庁警部補に名誉毀損で訴えられ、それを古巣の警視庁刑事部捜査２課が正式受理し、この間、事情聴取を受けていたのは既報の通り。
　それもようやく終わり、後は検察の判断を待つだけというのも追加でお伝えした。
　ところが、一昨日、その担当の警部補から電話があり、「いちおう被疑者なんだから、顔写真、それに指紋を採らせてもらえないか」といわれたのだ。