2017.12.06

<新連載>「AJアラート」発令(第4回)「クレディセゾン」「オリエンタルランド」「LITALICO」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「クレディセゾン」
 クレジットカード大手「クレディセゾン」(8253。東証1部。東京都豊島区)は、今年9月16日からアルバイトを除くすべての従業員を正社員にしている。
 同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。当時は正社員の他、嘱託社員、専門職社員、パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。さらに福利厚生も向上させるという。
 この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。
 2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算契約が5年になる労働者が申込みをすれば「無期転換」、すなわち会社側は「雇い止め(解雇)」が出来なくなる。その申し込みが来年4月からいよいよ始まる。また、バブル経済崩壊後に非正規雇用が拡大し、格差社会が世の批判を浴びている。さらに、2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかに「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に合致しているが、当然ながらかなりの人件費拡大に繋がるわけで、なぜクレディセゾンは率先して実施したのか?
 この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。
 このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。
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2017.11.23

<新連載>「AJアラート」発令(第3回)「イオン」「伊藤忠商事」「SUBARU」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)
 国内流通2強(一方は「セブン&アイ・ホールディングス」)の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。
 そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。(上写真=イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている)
 まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
 農水省データによれば、食品ロスは年間621万トン(2014年)あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。
 2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きは合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。
 しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。
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2017.11.11

<新連載>「AJアラート」発令(第2回)「資生堂」「ヤフー」「SGホールディングス」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「資生堂」(4911。東証1部)
 従来の企業に対する投資家の判断基準は有価証券報報告書、決算短信、業績予想、業務提携や新規事業の企業IRなど「財務情報」が主だったが、近年はESG(環境・社会・ガバナンス)を始めとした「非財務情報」がリスク管理という視点からも重要性を増し、欧州を中心にその適切開示が求められるようになっている。そして、いまや企業価値の説明要因に占める非財務情報の割合は8割ともいわれているほどだ。
 その点、わが国企業はまだまだ遅れているものの、大手企業はさすがに取り組み出し、例えばNTTのHPを開くと「社会環境活動・災害対策」、トヨタ自動車だと「CSR・環境・社会貢献」と題した一大項目が設けられている。さすがだが、しかしながら、資生堂のように投資家情報のなかにズバリ、「ESGに関する非財務情報」と題した専用コーナー(IRライブラリーのなか)が設けられている例はまずないのではないだろうか。
 こうした先進的な取り組みの企業は風通しがいいだけに良い人材、良い企画が集まり、長期スパンで見た場合も期待できる傾向にある。
 11月1日、資生堂は米国の化粧品子会社「ベアエッセンシャル」の販売不振で「のれん代」などの減損処理を実施し四半期で655億円の特別損失を計上すると発表。これだけ見れば、短期的にはむろんマイナスだろう。
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2017.11.04

<新連載>「AJアラート」発令(第1回)「JR東日本」「キリンHD」「三菱UFJフィナンシャル」

 この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「JR東日本」(9022。東証1部)
 いうまでもなく鉄道最大手。そのJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、8割以上の賛成を得て実質上の「スト権確立」をしたのは今年4月のこと。
 なぜか、大手マスコミではほとんど報じられていない。また、一部報道では、「旧国鉄時代に逆戻りする」「ストをされたら大迷惑」などとマイマス評価が目立つ。
 しかしながら、海外の先進国に目を転じた場合、この10月10日、フランスでは大幅人員削減に反対して公務員約40万人がストを決行。対象は政府省庁は元より学校、病院、空港などにも及ぶなど、多くがスト権を持っている。英国もそうで10月5日、列車に乗り込む保安担当者を廃止し運転士のみで運行する計画に反対し英国全域で同週2度目の24時間ストを実施している。
 ましてJR東日本の場合、30年も前に分割民営化されているから、そもそもスト権確立といっても国やJR東日本の許可を得る必要などない。
「組合員の8割もが賛成しストライキをいつでもやれるように意思表示したことに意味がある。国連が15年の総会で採択したSDGsのなかでも、“労働組合は社会的対話の担い手として、集団的労使関係を通じた適正な労働条件の確保を始め、労働者の権利確立・人権・環境などを求める取組を通じ、ディンセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に重大な貢献を果たすことが期待される”と述べており、公共機関の働き手とて当然の権利で、この目的に合致します。経団連すら今年10月、加盟企業にこの企業理念を取り入れる方針を固めたんです」(某労組幹部)
 それにも拘わらず、「国労時代に逆戻り」などと批判するのは世界の趨勢から外れているし、会社側に一方的に与する考えといわざるを得ない。
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