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2018.03.02

<ミニ情報>国重惇史リミックス元社長のケガに関する怪情報

 ここに来て、「リミックスポイント」(3825。東証2部)の社長だった国重惇史氏(72)のケガに関しての怪情報が流れている。
 評論家・佐高信氏が国重氏をインタビューしたダイヤモンド社の記事中にもケガに関するこんな記述がある。
「話題のベストセラー『住友銀行秘史』の著者である元同行取締役の国重惇史は、鼻と口に大きなアザを作って現れた。酔っ払って転び、大地とキスしたらしい。30針も縫ったとか」(記事は16年11月21日)
 その前後にもケガをしたようで、顔中、包帯をぐるぐる巻きにしていたという人もいる。
 佐高氏とのインタビューでは「転んだ」ことになっているが、「昨年2度も階段から落ちて大ケガをした」と漏らす知人もいる。
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<お知らせ>“納税者一揆”第2弾は財務省・国税庁包囲デモ

 所得税の確定申告の時期ともなれば、私たちの血税が本当に正しく使われているか誰しも気になるところ。
 その確定申告がスタートした今年2月16日、森友問題で「嘘つき答弁」をした佐川宣寿・国税庁長官に対する“納税者一揆”デモが、国税庁をはじめ各地の税務署で行われたことは大手メディア既報の通り。
 その第2弾が明日3月3日(土)午後、財務省・国税庁の包囲行動を中心に行なわれる。
 森友学園に国有地が格安で売却された問題で、佐川長官は「記録は廃棄した」と答弁した。ところが今年になって膨大な交渉記録が見つかった。この疑惑隠しの功績により徴税事務のトップである国税長官に出世したとも見られる佐川氏に対し、納税者が怒るのは当然だ。しかもあろうことか、麻生太郎財務相は市民の抗議を「ふつうじゃない」「立憲民主党の指導によるもの」と傲岸不遜にも発言(後、修正)。火に油を注いでいる。
 明日の“納税者一揆”の詳細は、主催の「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」ブログを参照してほしい。
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2018.03.01

田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー驚愕の事実が判明

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件――。驚愕の事実が判明したので追加報道する。
 この事件で逮捕されたのは「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇、それに原稿を作成していたという藤原、顧問的立場の中山利志彦(利彦)、そしてそもそもは田邊弁護士と20年以上のつきあいとされる元稲川会関係者・石坂の4名。そして、そのうちの石坂についてはすでに先々週に1回目の公判があったという。
 驚愕の事実とは、この石坂の公判に関することだ。
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<ミニ情報>あの見城徹氏が名誉毀損で『ZAITEN』提訴

 月刊経済雑誌『ZAITEN』18年1月号(昨年12月1日発行)が出版社「幻冬社」の見城徹代表(67)の特集を20頁に渡り組んだところ、会社、見城氏個人からZAITENを発行する「財界展望新社」に対し、名誉毀損に基く損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起されたという。
 1回目の口答弁論期日は3月7日(水)午後1時10分から(415法廷)。
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2018.02.28

<一行情報>あの青山清利、脱税で起訴に

 東京地検特捜部は昨2月27日、法人税法違反(脱税)容疑などで、青山清利(43)を起訴した。青山被告は同容疑で2月7日に逮捕されていた。本紙は青山被告について何度も記事にしている。
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政治への接近、パチスロメーカーとの親密さなど指摘ーー栗生俊一警察庁長官に関する怪文書

 1月18日付で次長から警察庁長官に就任した栗生俊一氏(59)だが、就任を阻止するためか、昨年末から数多くの怪文書が永田町界隈で出回っていた。
 そのなかには、栗生氏が、例の安倍晋三首相ベッタリ記者の詩織さんに対する準強姦事件につき、昨年9月21日、検察審査会は「不起訴相当」と判断したが、その判断が出る前に、栗生次長(当時)が「不起訴相当になる」と話していたと記したものもあった。
 なぜ、事前にそんなことはわかるかといえば、そもそも捜査に圧力をかけたともいわれる中村格警視庁刑事部長(当時)は栗生氏の部下で、中村氏を救済するため、栗生氏が懇意な法務省の○○局長、つまりこの3人の合作だから旨の内容が続く。
 この件を報じたのは、1月4日の「ビジネスジャーナル」(「怪文書が続々…警察庁『新長官人事』の裏に官僚たちの仁義なき戦い」。長谷川学氏執筆)だが、本紙も別の2つの怪文書を入手している。
 この2つの文書、1つは栗生氏がいかに政界に接近して長官の座を得たか、もう1つは某パチスロメーカーとの親密さを指摘していて興味深いので、以下、その概要を報じる。
 念のため断っておくが、これは匿名の怪文書の類。したがって、デタラメということもあり得る。しかしながら、永田町の事情通に確認すると「警察庁キャリアの間では専ら本当」との評とのこと。それに、捜査のトップに立つ「重要な公人は批判に晒されて当然」との見地から、問題提起の意味合いからも報じる次第だ。
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2018.02.27

<ミ二情報>取り下げられた、あの安倍首相ベッタリ記者以外の警視庁刑事部長忖度疑惑案件

 本紙既報のように、中村格・警視庁刑事部長(当時)が忖度し動いたと思われる疑惑案件は、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏の詩織さんに対する準強姦嫌疑だけではない。
 例の朝鮮総連ビルの売却問題を巡る記事に関してもだ。
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「リベレステ」社長の公私混同債権回収疑惑

 本紙では今年2月9日、「上場廃止、自己破産申請した『郷鉄工所』と、あの問題公認会計士との接点」というタイトル記事を報じている。
 そのなかで、反社会勢力とも関係を持つと見られる公認会計士・堀友嗣氏が、上場廃止・自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)だけでなく、その郷鉄工の筆頭株主だった「タストン・リサイクル」(東京都世田谷区)の借入仲介もして高額手数料を稼いでいると報じた。
 そのタストン社が借りた額は実に11億円、時期は15年2月とも報じた。
 その借り入れは1年内に返済されるはずだったが、それからさらに2年ほど経過した現在も未返済となっている。
 その間に郷鉄工は上場廃止、タストン社が所有していた20%近い株は紙くずとなったとなっているのだから無理もないが、その貸し手は不動産業の「リベレステ」(8887。JQ。埼玉県草加市)。
 どういう経緯で11億円も貸したのか、リベレステの当時のIRを見ても載っていないし、同社は取材拒否なので不明ながら(ただし有価証券報告書には11億円の短期貸付金の記載あり)、上場企業が年間利益(8億7200万円。17年5月期)が軽く吹っ飛ぶ額を貸し付け不良債権化、しかもその仲介をしたのが反社と繋がる堀公認会計士となれば、株主代表訴訟の対象にもなり得、なおさらマズイのではないか。
 しかし、本紙が得た情報によれば、堀公認会計士も絡んでマズイと思われるのはこれだけではない。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(667)「ソルガム」株価煽り屋「ウルフ村田」らの犯罪性

 2月19日のアクセスジャーナル本編で、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)について、決算発表遅延で株価が急落した裏で相場操縦疑惑が出ていると報じている。
 そして、昨年12月20日の本編で報じているように、ソルガムの相場操縦といえば、ソルガムの裏にいる大場武生氏との関係からウルフ村田の関与も見過ごせないのではないか。
 そのウルフ村田、2月19日の本編記事でも少し触れていたように、一転、決算遅延でソルガムの株価が急落してもなお「リスク取れる方だけ」といいながら「冷徹な値幅取り推奨」をする面の皮の厚さ。
 しかし、まだ報じられていないこんな事実もあったのだ。
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<記事紹介>「元特捜のエース 石川達紘 78歳の転落」(『週刊現代』3月10日号)

 昨日発売の『週刊現代』が、石川達紘元東京地検特捜部長(78)の先日の死者まで出した交通事故につき、4頁の特集を組んで報じている。
 その内容の、(1)20代の若い女性とゴルフをするため、彼女の自宅前に止まり、トランクに彼女のゴルフバックを積み込もうとする際に起きた事故だったこと、(2)事故を起こした石川氏の愛車はレクサスで、安全装置が付いているが、思い切ってアクセルを踏み込んだ場合には働かないことの2点は、本紙が先に報じた内容と同じだった。
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2018.02.26

今週の相場展望(2月26日~3月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 2月23日(金)の日経平均株価の終値は21,893円となり、先週比+153円となった。ただ先週の月曜日の寄り付きが21,904円だったことを考えると、先週比でほぼ変わらず。先週の本稿の予言通り、横ばい推移となってしまった。しかし、先週は21日(水)にFOMC議事録が発表され、政策金利のさらなる引き上げを見込んでいることが示されると、米国長期金利が2.952%まで上昇。
 一瞬、「これ、やばいやつかな…」と脳裏によぎるも、セントルイス連銀総裁が年4回の利上げに懐疑的な見方を示したことを受けて長期金利の上昇に歯止めがかかり、翌日の日経平均株価は大崩れせず乗り切った。すると週末23日(金)は見違えるように、中小個別株を中心(大型株を除く)に強い動きとなり堅調、この流れを引き継いだか、その夜のNYダウも寄付き前からVIX指数も米国長期金利も低下しはじめ、これを確認した筆者は安心し就寝できたわけだが、起床後、日経平均CFDを確認すると、22,058円となって、売りポジションを保有していない筆者は最高の週末を迎えることができた。
 ただ、今週はこれで相場反転確定。割安水準に放置される日経平均株価は一気に水準訂正の大上昇だ! なんてとてもじゃないが、言える雰囲気ではない。
 まず気にしなければならないのは、23日(金)トランプ大統領が北朝鮮に対する過去最大の制裁措置を発表したこと。これに北朝鮮がどう反応するか? しかもこの制裁が効果的だと判断できなければ軍事行動を起こすような物言いで発言を締めくくっており、またしても有事懸念がカマ首をもたげる。 
 そして本命イベントは、27日(火)米国パウエルFRB新議長による、「下院議会証言原稿」の発表。これがPM22:30、講演はPM24:00だということだが、この両時刻は大きな波乱が起こること請け合いだ。というのも、パウエル新議長が「米国の景気がよくなっている」、とでも言おうものなら、たちまち長期金利は急上昇の3%越えがありそう。逆に今後の先行きに配慮した発言など飛び出そうものなら、景気後退懸念となって株式相場は雪崩を起こすだろう。どう発言しても波乱が必至な状況なのだ。ただ、米国債券は、記録的な売りポジションが積み重なっているという報道もあり、これで打ち止めとみたヘッジファンドなどによる債権買い戻しの動きが強まりそうでもある。そうなれば27日中の値幅が大きくなるだけの結果で終わり、以降の株式相場に買いサインが点灯するだろう。
 そしてもうひとつの伏兵イベントとなる、「PCEデフレーター」が3月1日 (木)PM22:30に公表される。現在の1月PCEコアデフレーターのコンセンサスは、前月比+0.2%~0.3%。これが上振れし、総合指数となるPCEデフレーターが2%を越えてくるようだと、FRBの目標値であるインフレ率2%に到達と判断し、利上げ気運がマックスとなる。
 さらにこれも見逃してはならない注目イベント。2日(金)メルケル首相率いる独キリスト教民主同盟が、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票を行う。これがNOだとCDU(キリスト教民主党同盟)との大連立が否定され、再選挙の可能性がでてくる。欧州の要であるドイツの政治不安は、大きな波乱の芽となるのでたいへん注意したい。結果発表は4日(日)。
 仮に、前述したイベントが無事通過した場合は、為替をみてポジションを組み立てるのがよいだろう。ドル円に関しては、日本を含む世界の投資家の「米国債売り」が止まらないと、いつまでも長期金利の上昇圧力がかかり続けるので、円高圧力となる。おそらく3月末決算を控えてのことだと思うので、早ければ3月9日の雇用統計近辺、16日の米国メジャーSQあたりでは、しっかりとした方向感がでてくるものだと考えている。ただ、米国債金利の上昇は、現在が初動である可能性が高いのも事実。もともと米国では、労働者の賃金上昇率が高くなり好況感が増してきたところで、景気刺激政策の減税が行われた。これでは米国の景気過熱は疑いようがなく、FRBも政策金利の引き上げは待ったなしだろう。
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