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2018.02.24

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす(2)同乗しようとしていた知人の正体

 本紙でも既報のように、2月18日(日)午前7月20分ごろ、東京都港区白金6丁目の都道で人身事故を起こし、歩道を歩いていた男性(37)を死亡させてしまった石川達紘元名古屋高検検事長(78)--。
 大手マスコミの報道を総合すると、石川氏は死亡した男性を跳ね、都道沿いの金物店に突っ込んだわけだが、その現場から約200m離れたマンション前の路上に駐車。そこで、知人がトランクに荷物を積み込むのを石川氏は運転席で待っていたところ、どういうわけかアクセスを踏み、車を暴走させてしまったようだ。
 そして、記者クラブ加盟の大手マスコミ社会部記者のかなりは、その知人の正体を知っているはずだが、それが明らかになると何かとマズイということで報じないとも勘ぐってしまう事実がある。
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2018.02.23

訴訟で上場延期になっているIT系企業の行方(2)

 本紙で2月9日に報じた、マザーズ上場を目指しているこのIT系企業、その後、訴訟内容の詳細がわかって来たので追加報道する。
 被控訴人会社がマザーズに上場するには、控訴人会社からの事業譲渡に当たっては条件を詰めて合意を得ることが必須といっていい程の案件であるところ、控訴人会社側は「被控訴人会社の代表取締役は、被控訴人会社を東証マザーズに上場させたい余り、他の取締役と通謀して控訴人に対して合意した条件を真実実行する意思がないのにこれがあるかのように申出て、控訴人を騙し控訴人会社から事業を詐取し」(今年1月4日付「控訴理由書」より)て上場手続きを進めていたという。これが真実なら、上場延期になるのも無理もないというものだ。
 被控訴人会社と控訴人会社が訴訟に発展してしまった原因は何なのか? そして、何がこれほど、控訴人の怒りを買っているというのか?
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東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ

 仙台地検は昨2月22日朝から、宮城県大和町の産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを、宮城県の補助金を騙し取った容疑で家宅捜索に乗り出した。
 タイワ社は東日本大震災でガレキを砕くための機械が使えなくなったとして、2011年と12年度、その復旧のために県から出た補助金計約3600万円を受け取った。ところが、この粉砕機の修理費を過大に見積るなど虚偽の申請をしていた疑いが持たれてのことだという。
 これだけ見れば、しょぼい事件の1つとも思えるが、本紙は16年11月13日、まず「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」、さらに同年12月25日、「東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割」なるタイトル記事を報じている。
 この後者の方の記事中、<今回の疑惑、某ゼネコンと共に、「T建設」(=豊田建設)、別の建設会社「K組」(福島県郡山市)などが3・11震災復興関連工事で売上げを急増させており、それは政治家の口利きあってのことではないかという内容>と記しているが、この「K組」=陰山組なのだ。
 一時期、あの豊田建設、自殺した斎藤弘正氏(豊田建設顧問)、それに陰山組(陰山豊元代表)は一体の関係にあり、復興利権で豊田建設同様、売上げを急増させ大儲けしたと思われる。そして、仕事を受注するため政治家に話をつけた人物として陰山組関連会社M社元専務N氏の名前が上がっていた。
 それだけに、嫌でも注目しないわけにはいかないのだ。
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2018.02.21

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている。
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー事件の概要判明

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー関係者の話などから、ようやく事件の概要が判明したので追加報道する。
 具体的に600万円という金額が出ていることは既報しているが、このカネは「山岡の記事を消す」見返りに田邊弁護士が払った模様だ。金額は600万円ではなく500万円とも。
 誤解のないように断っておくが、むろん、本紙・山岡に「週刊報道サイト」佐藤昇発行人(冒頭右写真)側からそんな要請はなかったことからして、どうやら「週刊報道サイト」に掲載していた本紙・山岡関連の田邊弁護士にとって不都合な記事を消すことを見返りに払われたようだ。
 しかし、田邊弁護士にしても、なぜ金銭を支払う必要があるのか? 事実無根なら粛々と法的削除処置を取ればいいだけのこと。記事は事実という弱みから金銭を払ったということはないのか?
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(666)「ストリーム」騒動、まだ続く

「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと見られる連中が、新たに「MRT」(6034。マザーズ)、「東洋鋼鈑」(5453。東証1部)に介入したようだとお伝えして来た。これから裁判だというのに、ある意味、大した度胸だと感心してしまう。(冒頭写真はイメージです)
 そして、この連中の次なるターゲットが判明した。
 だた、過去に手垢のついた銘柄で、シコった株数が膨大で株価を引き上げてる難易度はMRT、東洋鋼鈑より格段に困難だ。しかもこれまでの増資もあり株数が多い上に時価総額も500億円ほどもあり、どういう組み立てを行うのか興味あるところだ。
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「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われ、いよいよ一審判決が迫っている。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。
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2018.02.19

決算書提出遅延に加えーー飛び出した「ソルガム」の相場操縦疑惑

 2月9日(金)の立会時間終了後、「フロンティア監査法人」の承認を得られず2018年第3四半期決算が期限の2月14日までに提出できない、またその件で同監査法人と合意解約したことをIRした、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)--。
 3月14日までに決算発表しないと上場廃止になるため、週明けの2月13日からソルガムの株価は急落(冒頭写真)。
 本紙既報の通り、フロンティア監査法人も昨年7月に就任したばかりだが、海外子会社のバイオ燃料事業における多額の未回収金の処理などを巡り見解の相違があったため。
 ソルガムは2月14日、後任に「監査法人アリア」を選んだとIRしたが、本紙既報のように、アリアは金融庁に行政処分を勧告され、これに対しアリアが金融庁を提訴するという前代未聞の挙に出た監査法人。今後の動向に要注目だ。
 ところで、こんなソルガムに関し、さらにダメージを与えかねない疑惑が浮上した。
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今週の相場展望(2月19日~2月23日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週2月16日(金)の終値は21,720円となり、暴落後だというのに先週比で+337円ぽっち…上昇して引けた。翌日の土曜日、日経平均先物を確認すると21,900円と、これで先週比2.42%上昇したことになるが、先週末のNYダウが24,191ドル→ 25,219ドルと、4.25%も上昇したのを目の当たりにすると、恨めしや~といってしまいたくなる。NYダウは週間で1028ドル上昇し、下落幅の6割程度を埋めたことになる。
 諸悪の根源は、「円高ドル安」。ドル円は、先週末の9日108.79円→ 105.83円と約3円落ちている。先週は、日銀総裁に黒田日銀総裁を再任する人事案を固めたという援護射撃があったにもかかわらずこのありさまだ。日経平均株価は、1円の円高で200円は安くなるので、600円ものリバウンドが失われた計算である。
 このドル安の背景には「米国売り」が挙げられる。市場は、今後の金利上昇に経済が耐えられないとみているのか、米国債権売りが止まっていない。これに伴いドル安も進行し、2017年1月に100以上で推移していたドルインデックスは、先週金曜日にほんのり強くなった感を見せたが、依然89.03。トランプ景気刺激政策による財政赤字の拡大懸念・貿易収支も大赤字となってはドル安傾向なのも致し方ないところか…。加えて、テクニカルの項で取り上げている、投機筋のドル買いポジションも変わらずの高水準で、3月末決算を控えて買戻しが進行する可能性があり、日本の金融機関も3月末決算を前に、米国債を売却して円に換える動きがあるというから困った。びっくりするほど、円安に向かうきっかけが見当たらないのだ。
 またFRBは、3月21日のFOMCで金利水準を引き上げるのは確定的。そうなれば日米での金利差拡大の観点から、円安に向かう流れは必然かと思いきや、金利上昇が景気を冷やす→ 株安→ リスクオフで円高という、日本にだけお寒い展開が繰り返される可能性もみえているので、現在の気分はすこぶる悪い。こうなったら逆にさっさとドル円で105円など、いくところまでいって、再浮上のきっかけをつかみたいと思うしだいである。
 ただ、ドル円レートに関しては、野村證券の試算では1円の円高で、増益幅は-0.5%程度、大和証券に至っては110円前提だった場合、5円の円高で、1.3%減益要因だと分析しているので、それほど気にする必要もなく、来期2019年度もらくらく企業業績は増収増益となることは間違いないところ。現在の2019年度増益コンセンサスは、前年同期比で+8%はあるのだ。
 ここからは、2018年度企業業績の最新情報を。決算が終わりを迎える中、日本経済新聞の調べでは、15日時点で3Qまでの企業決算純利益は、前年同期比35%増となったと報じた。これに呼応し、2月16日(金)時点の日経平均EPSは、1680円と先週比+45円となり、日経平均予想PERは、とうとう12.9倍と、ブレグジットがあった2016年7月と同水準になっている。もう多少の円高程度ならば、どうやっても日本株を売り崩すことはできないだろう。痛みに耐えて、ここまで生き残った個人投資家には、残存者利益が享受されること請け合いだ。
 ただ、米国株の動向に世界の株価は左右されがちだということは否めず、現在の米国株の水準を測る投資尺度がないか調べたところ、「金利調整後の予想PER」という考え方が合理的なことに気がついた。「予想PER×10年国債の金利水準」で測る指標だ。
 現在のNYダウのPERは(17.3倍)×10年物国債の金利水準は(2.877%)=0.497%となる。1999年のITバブルのころの米国株は、同指標で1.8倍に届くまで上昇していたが、まもなく崩壊。2002年以降の予想PERは、0.7~0.8倍でもみ合った経緯から考えると、この水準までは到達できるだろう。米国株も今後、まだまだ上値を追えることが分かった。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、短期的なドル円、そして米国10年債利回りの動きに左右される展開が続くことが想定されるので、慎重に立ち回るべきだろう。日米ともに戻りの上昇局面ではあるが、売買代金の盛り上がりが日を追うごとに欠けてしまっているのは非常に気がかり。ヘッジファンドなどの短期資金の空売りの買戻しで上がった感は強い。ただ、VIX(恐怖)指数は、先週後半には、疑心暗鬼の目安とされる「20」を下回って推移できており、大きな混乱は収まっている。引き続き同指標の推移を見守り売買を行いたい。 
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2018.02.18

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす

 大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。
 車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。
 石川氏は東京地検特捜部長、福岡高検検事長、名古屋高検検事長など務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。
 今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。
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