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2018.02.17

貴乃花親方が「テレ朝」特番で、なお言えなかったこと

 2月7日に報じられた2時間番組「独占緊急特報!! 貴乃花親方がすべてを語る」(テレ朝系)が大きな反響を呼んでいる。
 それはそうだろう。
 同番組では、これまで沈黙を守って来た貴乃花親方が、初めて弟子・貴ノ岩関に対する日馬富士傷害事件、そしてこの間の同事件に端を発した貴乃花の理事解任など日本相撲協会の対応につき、本音を語ったものだからだ。
 インタビューを行った山本晋也監督が番組の締めの部分で「協会に闘いを挑みますか?」と問い、「気持ちは戦います」と貴乃花が答えているように、その内容はほとんど協会にケンカを売ったに等しいものだ。
 本紙がいち早く報じたように、協会に提出したものの一切公表されていない貴ノ岩の陳述書では、日馬富士がアイスピックまで手にし、「殺してやろうか」(=アランシュ。モンゴル語で)とまで言われたと。また、事件現場に同席していた白鵬は日馬富士がアイスピックを手にするまで傍観していたとも主張。協会の報告書とはひじょうに異なる内容だ。
 また、この間、貴ノ岩が出した診断書に対し、協会側はケガの程度は軽かった旨述べているが、同番組では新たな診断書を入手。そこには“疑い”ではなく、「右側頭骨骨折」と書かれている。そして、テレ朝は貴ノ岩のCTスキャン画像500枚以上の提供も受け、、第三者的立場の医師に、確かに骨折と思われる痕があると言わさせてもいるのだ。
 極めつけは、事件が発覚した九州場所中、貴乃花は何度も役員室に呼び出されたが、そこで鳥取県警に出した「被害届」を取り下げるように言われたと断言している点だ。
 このような内容故、協会は放送翌日、テレ朝に対し、力士や親方の肖像権は協会にあるとして、無許可で取材、放送したとして出入り禁止にしている。
 だが、貴乃花に近い関係者は、貴乃花は思っていることの1割も語っていないという。どういうことか?
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2018.02.16

<ミニ情報>「オウケイウェイヴ」暴騰と松田元氏

 今年に入り、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の株価が暴騰している。
 昨年12月中500円台だった同社株価は、今年に入ると急騰し出し2月1日には高値2180円。1カ月で実に4倍の暴騰ぶり。その後も急落していない。
 ただし、これという決定的な買い材料は見当たらない。
 あえていえば、ICO事業に乗り出すとしている点。
 ただし、その検討のためにとりあえず仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決めた(1月11日)、子会社と「GFA」子会社がICO事業に関する業務提携に向け基本合意した(1月19日)に過ぎず、ハッキリいって、まだ海のものとも山のものとも分からない。それにも拘わらず、なぜ暴騰したのか?
 そこで気になるのが昨年6月、オウケイウェイヴのアドバイザー兼非常勤取締役に就いた松田元氏の存在だ。
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2018.02.15

取材拒否の香川県弁護士会ーー懲戒申立に関し、生田暉雄弁護士に政治的な嫌がらせか!?

 生田暉雄弁護士といえば、大阪高等裁判所判事から弁護士に転じ、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判などの難事案を積極的に引き受け、国民目線に立った弁護を行い、人権派として知られる。『裁判員拒否のすすめ』、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』などの著書もある。
 その生田弁護士、所属する香川県弁護士会に対し、懲戒申し立てをされ、現在、綱紀委員会で審査が行われているという。
 ところが、関係者によれば、一般にその審査は半年程度と見られるところ、すでに1年半近く経過。それは、弁護士会の裏側にいる権力者が政治的圧力をかけ、審査を意図的に延ばしている可能性があるという。
 というのも、生田弁護士は東京の弁護士会への異動を考えているそうだが、懲戒申し立ての結論が出るまでは異動できない決まりになっているという。
 そのため、異動さえすれば代理人になって欲しいという案件が多数あるのに、それを引き受けることができず、実質、経済的に兵糧攻めされている状態に置かれているという。
 そこで、是非、取材して欲しいと請われ、本紙は香川県弁護士会に「質問状」を出した。
 下記に転載した取材申込み文書を見ていただければ、本紙が最初から政治的圧力と決めつけていないこと、それよりまず基本的な事実確認を行うとしていたことがおわかりいただけると思う。
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2018.02.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(665)あの「五洋インテックス]仕掛けた連中の次なる銘柄

 2月5日のこの連載で、インターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力「MRT」(6034。マザーズ。東京都渋谷区)を仕掛けたのは、あの急騰した「ストリーム」(3071。マザーズ)の相場操縦に関与していた連中ではないかと述べた。
 そして有料での購読者のみ見れるところで、彼らは次に「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)に介入したようだと書いた。
 その2月5日、東洋鋼鈑終値は608円。翌々日7日には626円(+26円)、そして7日大引け後、「東洋製缶グループホールディングス」(東証1部)によるTOBが発表された。TOB価格は1株718円。当然ながら翌8日の株価は712円と急騰した。
 この流れを見ると、インサイダーの可能性もあるのではないか。しかも、繰り返すが急騰前に買った相手はストリームの残党の可能性が高い。これを見過ごすようでは、証券取引等監視委員会の存在が問われるのではないか。しっかり、調べていただきたいものだ。
 ところで、昨年は「五洋インテックス」(7519。JQ)が大暴騰を演じたが、その関係者の動きに関する情報が入って来た。
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2018.02.13

無罪確定の電通ワークス事件だがーー浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑

 広告国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 この件に関与していた反社会勢力(反社)をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
 そんななか、このLED照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
 これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
 事件化したLED発注の商流は、大きく3つに分けられていた。
(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
(3)に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの(3)の流れのなかでのことだ。
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≪連載(71回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月13日~2月16日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の暴落の「名前」は…まだない。1月後半までは堅調に右肩上がりの推移を描いていた世界の株価指数は、2月2日に泡を吹いて昏倒した。ところがなぜこれほどのショックが起こったのか、はっきりとした理由はわからず、それが混乱に拍車をかけている。いまのところ、米国10年債利回りの上昇→ VIX指数が3%程度変動すると先物を売るファンドのアルゴリズムがあったorもっともらしいところでは、ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団が、2月5日負債11兆円~12兆円の支払いで不履行を起こした、がそれであるが、決定的なものだとは思えない。
 さて、先週の激動のNYダウを振り返ると、2月8日(木)NYダウは、-1032ドル(4.1%)となる23,860ドルと、2月5日(月)にみせた-1175ドル(4.6%)と同じような暴落をした。ただ、6日につけていたザラ場安値23,779ドルを割り込まなかったことが支えとなり、株式市場はようやく落ち着きを取り戻すか…と思いきや、2月9日(金)にまたまた乱高下があり、一時23,360ドルまで下落した後、引け値で+330ドルとなる24,191ドルまで戻り、長かった1週間が終わった。これで結果的に、2番底が形成された感があり、今後NYダウは23,360ドルを下回ることがなければ、落ち着きを取り戻しそうではある。また、波乱の立役者となったVIX指数(恐怖指数)も、2月6日につけた50.30が高値であり、ここまで来たら論外ではあることはもちろんで、「37」あたりを恐怖ライン(資産ヘッジ必須)と考えるのがよいと思う。こうなった以上、日本市場は米国市場の金魚のフンであり、米国市場に重きを置いてトレードすることをオススメする。
 そんな情けない金魚のフンである日経平均株価の先々週末2日の終値は、23,275円であったが、5日(月)の寄付きは22,921円で、先週9日(金)の終値は21,383円と、先週末比-1892円安で終わっている。もちろんNYダウのほうが株価水準が高いから値幅が大きくなって当然かと思いきや、2日25,521ドル→ 9日24,191ドルの-1330ドルであった…。※2日のダウ-666ドル安から始まった下落局面ではあるが、この影響を差し引いても日経平均のほうが下がっていることは変わらない。 
 ただ、先週9日(金)の日本株は、-383円安で寄り付き、終値でも-508円と、前日のNYダウの-1032ドルの暴落のあとにしてはやけに底固かった印象。売買代金も、火曜に5兆6453億円もの大商いをこなしてからは、だいぶ落ち着きがでてきている。これはおそらくは、足元の企業決算がよすぎる、ことがそうさせているのだと感じる。
 2月9日時点の日経平均EPSは1635円と、先週末比+94円。本稿はさんざん、通期EPS見通しが低すぎることをお伝えしてきたが、円高の最中での決算でこれほどまでにEPSが上昇するとは逆サプライズであった。これで現在の日経平均株価の18年度予想PERは、13.08倍である。もうPERだけみた場合、いつでも大反発するマグマをため込んでいるように思える。リーマンショック後の日経平均PERは14.4倍~16.8倍の間で推移しており、この予想EPSに過去5年間の平均である、PER15.45倍を掛け合わせると25,261円と算出される。現在日本株が、激安水準なのは間違いない!
 かたや、NYダウの過去5年間の予想PERの平均は、15.92倍。EPSは2月9日時点で1509ドルまで増加しており、掛け合わせると、NYダウの理論値は24,023ドルと算出される。9日のNYダウの終値は24,191ドルなので―――現在は適正水準といえるだろう。
 さて、今週のストラテジーに入りたい。日本株の相場底入れを探る指標でよく使われる、25日線乖離率は、現在-8.31%(-10%で底入れとされる)。個人投資家の信用取引評価損益率は現在、-4.82%(-20%が底入れサイン)。ようするに上記2指標は、まだまだ底入れが完了していないことを示している。ただ、もう1つの重要指標である裁定買い残の水準は、2月2日に2兆3594億円と一気に減り、さらにここから2月7日にかけても、とんでもなく減っている様子がすでにみえており、すでに底入れとされる1兆8000億円のラインを切っているだろう。同指標は、これ以上の叩き売りが起きづらいことを示している。
 そんななか、今週の相場のキモは3つ。(1)12日(月)の2019年度予算教書発表(2)14日(水)米国1月米国CPI(消費者物価指数)。(3)16日(金)米国SQである。
(1)に関しては、今後10年間で1.5兆ドルものインフラ投資計画が発表される予定。詳細まで発表されるか定かではないが、財源確保のために国債増発する、と市場に受け止められれば相場は軟調推移になるだろう。これは週明け火曜日の「米国10年債金利」を確認したい。この悪地合いは、この指標が2.8%を越えたことで始まっている。
(2)は消費者物価指数の伸びが示された場合、インフレが加速するとの見方から、長期金利がさらに上昇するかを注視したい。コンセンサスは前月比+0.4%、前年比+2.0%であ。
(3)は、SQを狙う悪いAIがはびこっているらしい。まぁ、これが都市伝説だとしても、ここまで短期間で株価が大暴落をした中、ヘッジファンドなどのポジションがどうなっているかはわかりようがなく、SQ前にムチャな仕掛けが入る可能性を意識しておきたい。15日の木曜日深夜までは気が抜けないだろう。あげくに米国は今週末から3連休なので、ここまでに株価が沈静化してないと金曜日のNYダウはリスク回避で下がるだろう。
 筆者は、現在までに発表されている経済指標から、特に景気後退を示唆するような指標がほとんど見当たらないため、現時点で今後の日本株に対して強気スタンスを崩しておらず、(1)と(2)を睨みながら、早ければ週明けから押し目を買っていく方針。ただ、これまでの市場の安値をみるにNYダウ23,360ドル、日経平均21,079円であるため、これに近づく動きがあるのならば「不測の事態」が起こっていると考え、ヘッジポジションを入れるだろう。またVIX指数も「37」に近づくのならばヘッジポジションを入れて対応する。
 そんな筆者の先週の取引を振り返りたい。
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2018.02.11

元暴力団市議問題ーー松井一郎「日本維新の会」代表、「維新は再チャレンジを認めている」の矛盾

 2月7日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年3月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として2月9日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。
 しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから5年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
 それに『週刊新潮』より1カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
 一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか? そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある。
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