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2018.02.09

上場廃止、自己破産申請した「郷鉄工所」と、あの問題公認会計士との接点

 事件屋の松尾隆氏ら反社人脈に食い物にされた挙げ句、昨年、上場廃止、自己破産申請に至った、本紙が徹底追及していた「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)。
 こうした人脈のなかに、公認会計士の堀友嗣氏もいたことは本紙既報の通り。その際、堀氏は結局、不起訴になったものの、山口組フロント企業社長らと採石場権利無断移転で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕された過去があることも紹介した。
 もっとも、その堀氏がどういう経緯で郷鉄工所に関わりを持つようになったのかはよくわかっていないが、この度、大きな接点が約3年前にあったことが判明したので追加報道する。
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2018.02.07

<記事紹介>「維新議員の隠された過去」(『週刊新潮』2月15日号)ーー本紙が約1カ月前に指摘

 本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
 もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても5年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約4年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
 詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では1月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。
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あの民主党偽メール事件の「西澤孝」が、会社作りまた暗躍中(2)

 当時の前原誠司代表ら民主党執行部が総退陣に追い込まれ、またその後、国会質問に立った永田寿康衆議院議員(当時)の自殺の引き金にもなった06年2月に起きた民主党偽メール事件(「堀江メール問題」とも)ーーその偽ネタを掴ませた「西澤孝」が名前を代え、また政治家に近づくなどし、一儲け企んでいるようだ。
 1月24日の第一報では「田中角栄の孫」と称して、馳浩元文科相などに取り入ろうとしていると報じたが、なぜ、そんなことが可能なのか、また、他にも複数の政治家に接近したり、親交があると名前を上げていることが判明したので追加報道する。
 まず、馳元文科相に接近できたのは、自身もその正体を知らず、最近まで西澤氏と交流していたという元ビジネスパートナーによれば、ひじょうに社会的信用ある大学教授に取り入った結果だという。
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本紙に記事削除要請もーーあの事件屋、会社乗っ取り屋の青山清利が、今度は脱税で逮捕に

 東京地検特捜部は本日、法人税など約3600万円を脱税した容疑で、経営コンサルタント会社「エーシーエス」(東京都新宿区)のオーナー・青山清利容疑者(43)と同社社長の2人を逮捕した。
 そう、この青山容疑者は、本紙既報のように、以前には後に上場廃止になった「トランスデジタル」、「タスコシステム」、「春日電機」に闇金融資したかと思えば、米国アメックス上場企業のコールセンター子会社、またあの秋田新太郎氏率いる太陽光発電装置販売会社「エステート24ホールディングス」に乗っ取りをかけるなどした事件屋。背後に暴力団の影も見え隠れする。
 その手口の余りの強引さもあってか、ついに13年5月にはまずは未公開株詐欺容疑で逮捕に。こちらは一審は証拠不十分で無罪も、さらに銀行融資詐欺でも逮捕され、こちらは一審有罪となっている。
 既報道では、今回の脱税容疑は、こうした数々のトラブルにおける和解金に充てるためと見られるが、同情の余地はないだろう。
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2018.02.06

<記事紹介>「私が聞いた『モンゴル互助会』と相撲協会の黒い噂」(本紙・山岡。「iRONNA」。産経デジタル)

 本紙・山岡はむろん相撲記者ではないが、本紙で2年前の理事長選挙前から水面下の暗闘につき書いて来たからだろう、先の理事候補選直前、「iRONNA」の方から記事執筆依頼があった。
「iRONNA(いろんな)」は、産経新聞社系のオピニオンサイト。
 周知のように、貴乃花親方はわずか2票で惨敗した。
 今まで以上に他の一門のきつい締め付けがあったこと、そもそも基礎票が昨年末に無所属になった錣山親方(元関脇・寺尾)ら3票を入れても11票しかないのに一門から2名立候補したことなどからだが、選挙直前まで続いた票を巡る互いの水面下工作のなか、貴乃花親方に投票するように動いていたなかに、あの元協会顧問の小林慶彦氏(62)がいたとの報道もあり、これが事実なら他の親方が逆に反発するのも無理ない。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は昨年12月25日、この小林氏と、小林氏が代表を務める「エーティーアンドシージャパン」(東京都新宿区)を相手取り、約1億6515万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
 北の湖理事長時代、エーティー社が協会と業務委託、また小林氏は顧問に就いていたところ、国技館改修工事を巡り施行業者から8000万円の裏金を受けとったり、パチンコメーカーとの力士の四股名等利用許諾契約を巡り仲介業者から1700万円の裏金を受け取るなどの背任行為を行い、協会にそれだけの損賠を与えたという内容だ。
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2018.02.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(664)「ストリーム」相場操縦関与連中(?)が仕掛ける新たな銘柄

 この連載で1月15日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)の第三者割当増資について取り上げた。
 その後もルーデンは1月19日高値840円まで急騰も、今は調整中だ。
 関係筋はルーデンの調整で動けないのかと思いきや、その一派は今度はインターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力「MRT」(6034。マザーズ。東京都渋谷区)を仕掛けたようだ。
 1月30日、2406円まで急騰している。
 兜町筋の話では、MRTを仕掛けたのは何とあの急騰した「ストリーム」(3071。マザーズ。東京都港区)の相場操縦に関与していた連中というではないか。
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≪連載(70回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月5日~2月9日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 NYダウはピークアウトしたのか!? 今週のテーマはこれに尽きよう。先週金曜日のNYダウの下落幅である666ドル安は、2008年12月のリーマンショック以来9年2か月ぶりの惨事。これまで低金利、好景気、そして株高が共存するゴルディロックス(適温)相場は終わってしまったのか!?
 この引き金を引いた犯人は、米国10年債(下図)。先週金曜PM22:30に発表された1月雇用統計が市場の予想を上回ると、FRBの利上げペースが早まるのでは? との警戒感を呼び起こし、これに呼応するように米国10年債利回りは2.854%まで急上昇した。この指数の急上昇が、(1)今後、企業が投資ではなく借入金の返済に力を入れる方針に変わることで景気を冷やすのでは? との疑念を想起させ、(2)また金利が上がれば、投資主体としての株式の魅力を削ぐのでは? とみられて、NYダウは押し目買い気運を萎えさせるような投げ売り相場となった。
 しかし(1)に関してみれば、通常、長期金利と短期金利のスプレッドが狭まり、逆転でもしようものなら「景気後退」と騒がれるだろうが、こと2年債券と10年債券の利回りスプレッドは、2月2日現在0.70%まで拡大基調であり、現状では景気が冷えてしまう傾向はみられない。(2)に関しては2種類の考察を行う。ひとつ。米国株の平均配当利回りは2%を少し超える程度だが、自社株買いをそれ以上行うため、株価上昇も含め年間トータルリターン期待値は5%弱+α(株価上昇)と、株式の相対的魅力は債券よりも高い。
 ふたつ。10年物長期国債利回りが現在2.85%。現在の米国株の益回りはPER18倍(S&P)であり100÷18 = 5.55%。これに自然成長率としてGDP成長率などを足し合わせて算出すると、IMFは、2018年度の米国経済成長率を+2.7%としており、物価上昇率+0.3%も加味すると= 8.55%。※IMFは1月22日、米国の経済成長率を減税の要因で、0.4%上方修正した。
 上記の2つを比較すると、(株式)8.55%-(10年物長期国債)2.85%で = 5.7%。10年債利回りが3%に達したとしても5.55%となる。
 一般的に、この投資尺度では(1)7%以上あれば株のほうが魅了的(2)6%なら中立(3) 5%以下なら債券が魅力的とされ、現在の5.7%の水準は危険水域に入りたての水準だといえる。減税とインフラ投資政策がまとまる前の米国市場は、PER20倍台であったため、かなりの危険水域であったといえる。
 ただ、この米国の実質成長率にあたる2018年GDP(国内総生産)においては、インフラ投資政策、減税によって5%を超える水準まで景気が過熱する、と予想する向きも多く、現状では判断しづらいところ。ただ、好景気の中で景気刺激策を採った米国が、景気後退に陥る材料は現時点で見当たらないのも事実であり、2019年度のIMF経済成長率予測でも米国は2.5%と先進国においてもしっかりとした水準であるのでなにをそんなに警戒して株式が下がったのかはわかりにくい。
 これまで本稿は、「米国株は割高水準ではないか!?」と散々警戒してきた経緯がある。もちろん単純にチャートと平均PERなどを使い、過去と現在の水準を照らし合わせてみてきたわけだが、企業業績の堅調さも相まって、明確な答えは出しにくい。
 ただ、ここでNYダウのチャートをみてもらいたい。いくら現在の米国企業の業績が堅調で、未来が明るいとしても、これはただごとではないチャートだ。今後さらなる株価の高値を奪取するうえでも、むしろいましっかり短期の調整をしてもらい、沈み込んだ水準からさらなる高値を捕らえに行くほうが効率もよいだろう。NYダウの過去25年における平均PERは16.8倍なのだから。
 さて日本市場についてもふれたい。2月2日(金)の日経平均株価の終値は、23,275円であったが、深夜のNYダウ大波乱の影響で、日経平均CFDは22,985円で引けている。シカゴ日経平均の3月ものが22,960円となっており、この水準にさや寄せすることを考えると、先週末比-672円まで落ちたこととなる。先週の日経平均株価は上下に激しく動き、方向感がまるで感じられず、ある程度相場に生きてきた人間ならば、波乱を予見せざるをえない相場つきだったが、なかなか激しい下落であった。
 筆者の取引履歴を振り返っても、先週の週明けは、ヘッジ取引が利益を生んだが、相場つきが1日単位でめまぐるしく変化したため、週中~後半は「日経ダブルインバース(1357)」の損切りを3回繰り返し、メンタル疲労に見舞われた。これは保有資産として大型であった、三菱UFJ HD(8306)、シンデン・ハイテックス(3131)、ライクキッズネクスト(6065)、エスケーエレクトロニクス(6677)を投げ売りし現金が大きくなっていたため、ロットが大きくなってしまっての失敗トレードだ。
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