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2018.12.12

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?(2)

12月1日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部)の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員(匿名希望)の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員(匿名希望)と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
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2018.12.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(704)あの「ストリーム」仕手連中の最新動向

あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市淀川区)が10月前半に突如、急騰した。
10月1日初値58円が10月10日188円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に3倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は1年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」(東京都中央区)という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論NPO」という有名なNPO設立にも関わっている(現在、監事)。なお、2001年設立の言論NPOは設立後しばらく東京は中央区日本橋1丁目の松井証券ビルにあった(松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある)。
今回は、以上に関係するある銘柄が3~4倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
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2018.12.10

<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)

防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
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≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日~12月14日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で-672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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