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2018.02.03

<ミニ情報>架空コイン詐欺事件ーー追加逮捕の 「若山学」=「薬師神学」

 警視庁生活経済課は2月2日、「千笑(現ゴールドスター)」の実質経営者、薬師神学容疑者(51)を逮捕していた。
 本紙は2時間ほど前、逮捕方針の実質経営者は「若山学」だと報じた。姓が変わっていたことから、逮捕されていたことを見過ごしていた。
 それにしても、あの偽メール事件の西澤孝氏といい、本紙既報うなぎ稚魚出資詐欺男といい、よく名字などを変えるものだ。
 若山容疑者の場合も、本紙既報のように、今回の詐欺の件で、15年8月、消費者庁から実名公表されたことから、仕事がしにくいということで奥さんの方の養子にでもなったのか?
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40億円超架空コイン詐欺ーー逮捕方針オーナーは、本紙が6年前指摘のあの“嶋大輔ファンド”社長

 やはり、悪いことはできないものだ。
 何度も悪事を繰り返していれば、さすがに目を付けられやられる典型例だろう。
 大手マスコミ既報のように、警視庁生活経済課は1月31日、架空の「英国ロイヤルベビー記念コイン(Bコイン)」(冒頭写真)の販売を持ちかけて現金を騙し取ったとして、詐欺容疑で、東京都内の貴金属販売会社「千笑(現ゴールドスター)」の元取締役、菊地和生容疑者(50。下写真)ら関係者6人を逮捕したという。
 被害額は、全国で少なくとものべ約1400人から、総額40億円以上になるという。
 本紙が注目したのは、この既報道のなかで、実質、経営者の男(51)も逮捕する方針であり、その男が経営する別会社「MJホールディングス」(現「サザンクロス・マーケティング」)は、「コンテナの所有権を1口50万円で買えば、レンタルで運用して月々2250円が得られる」などと勧誘していたと述べていたこと。
 そう、本紙はすでに約6年前、このコンテナファンドのことを詐欺ではないかと報じていた。実名も上げており、この実質、経営者とは若山学氏のことではないか。
 そして、このコンテナファンドの広告塔を務めていたのが、横浜銀蠅の弟分としてデビューし、シングル『男の勲章』が大ヒットしたタレントの嶋大輔だった。
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<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー容疑は600万円の恐喝!?

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー追加情報が届いたので報じる。
 これまでも事情聴取の際の問いなどから容疑は、恐喝未遂ではなく恐喝ではないかと思っていたが、やはりそうであることがわかった。具体的な600万円という金額も出て来た。ただし、それは今回逮捕された4人の内の1人の関係者がいっていることで、あくまで一部で、実際の金額はもっと高い可能性もある。
 それから、さすがに未だに1人として保釈されたとの話は聞かないので全員起訴されていると予測できるが、関係者の証言から「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)、中山利志彦(利彦)の2人に加え、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏も起訴されていることが確認できた。まだ確認出来ないのは、最後の1人、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされる元稲川会関係者I氏だけとなった。
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<報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状

 既報のように、本紙が掲載した「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(昨年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、法人としての「国際医療福祉大学」(冒頭左写真は成田キャンパス)と高木邦格理事長(同右)個人が東京地裁に提訴している件です。
 第1回口頭弁論期日は昨年12月6日(419号法定)でしたが、本紙側の担当弁護士が決まらず擬制陳述で済ませました(出廷せず、認否のみの答弁書を出した)。
 第2回目口頭弁論期日は本日でしたが、この間もなかなか弁護士が決まらず、直前にようやく決まったため、3月14日午前10時からに延期となりました。
 この2回目までに、名誉毀損に当たらないとの本紙側の本格的な準備書面を出します。
 特に、国際医療福祉大学の千葉県成田市における医学部新設も内閣府国家戦略特区で例外的に認められたもので、その経過を見ると、加計学園の獣医学部新設と同じで、「ポスト加計」との疑惑を持たれて当然であり、これを名誉毀損と提訴するのは言論弾圧と考えています。本紙は徹底して争うつもりです。
 ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します。
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580億円不正流出ーー仮想通貨取引所「コインチェック」は大丈夫か!?

 大手マスコミ既報のように、「コインチェック」(東京都渋谷区)は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と、日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。
 本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトル記事を報じている。
 某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ(仮にC社とする)は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。
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「ジャパンライフ」ーーこの2人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか

 昨年末、事実上倒産した(*ジャパンライフ側は否定しているが)磁器治療器のマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)ーー。販売した磁器治療器をジャパンライフが別の者にレンタルするとの名目で年利6%をレンタル料として支払っていたが、実際はレンタルしたとする磁器治療器はわずかで、つまり、かつての金(ゴードル)を買わせて証書だけ渡していた「豊田商事」同様、“ペーパー商法”だったわけで、高齢者を中心にその被害総額は1000億円以上にもなると見られる。
 ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年1月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた(14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円)など、政治家との関わりが指摘されている。
 また、本日の衆議院予算委員会では、ジャパンライフに行政処分を課すべき消費者庁の課長補佐(水庫孝夫氏)が14年4月から15年2月ごろまで天下りしていたことが明らかになっている。(横写真=「日刊ゲンダイ」昨年12月21日付記事)
 江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないというが、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚OBなど様々な圧力が動いた疑いがある」というのは、本紙既報のように、そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相(当時)、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒き、以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも無理ないだろう。
 本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(663)「伊豆シャボテンリゾート」株価急騰の理由

 今年になって突然、伊豆シャボテン公園運営中核「伊豆シャボテンリゾート」(6819。JQ。東京都港区)の株価が急騰した。
 しかし、これというめぼしい買い材料は見当たらない。
 それどころか、1月26日には前代表取締役の小松裕介氏(被告)が同社との損害賠償請求訴訟で控訴したことがIRされているように、未だ小松氏を支持していたチンネン(山口敏夫元代議士)VSその小松氏を追放した実質オーナーの瀬川重雄氏の戦後処理が終わっていない状況だ(ICP所有地の「ケプラム」による競売結果も昨年12月5日にIRされたばかり)。ちなみに、当初、あの田邊勝己弁護士はチンネン側に付いていたが、戦況不利と見るやあっさり瀬川氏側に寝返っている。
 さて、この伊豆シャボテン株が前回急騰したのは昨年5月と9月のことだ。
 同社株は定期的に急騰する傾向があるが、恐らく株式担保の関係ではないだろうか。
 昨年5月23日にストップ高、翌日もストック高で寄り付くもその後急落、そして9月に瞬間上げるも最近まで低迷していた。 
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≪連載(69回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月29日~2月2日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 1月26日(金)の日経平均の終値は、先週比176円安となる、23,632円で取引を終えた。1月4日大発会で、ドーンと741円も上げた23,506円の水準まで、日経平均株価は落ちてきてしまったことになる。年初の予想としては、大発会の盛り上がりをみて、1月31日の米国「一般教書演説(インフラ政策骨子発表)」までは右肩上がりで推移し、日経平均株価は2万5000円にタッチする可能性がある、と考えていたが…非常に歯がゆい展開となっている。こうなったのは「為替」が原因だといっていいだろう。
 2018年3月期下期決算の日経平均構成企業225社の想定為替レートは、1ドル109円40銭。27日(土)のドル円は、108.63円。1円の円高が、経常利益を0.4%押し下げるというから困ったことになってきた。…と、こう悲観するのも、今週から日本企業の決算発表が本格化するから。今週は、日本を代表するような東証1部の大企業が軒並み決算発表をスタートする。保守的な日本企業のことだから、このままだと4Qの想定為替レートを1ドル105円と出してくる画が目に浮かぶ…。そうなれば、当初筆者が描いていた「3Q決算で、通期決算予想の上方修正がいっせいに出てくる」という目論見は、もろくも崩れ去ることになる。
 しかもこの円高、始末におえないのは、ユーロ >ドル >円となっているところ…。ドルインデクッス(横写真)をみると、年初92近辺だったはずが、現在89まで価値が下がっているのだ。世界で一番経済状況がよい国にあって、なお大幅な法人減税や、1・7兆ドルともいわれるインフラ投資政策の発表を控え、FRBは3回の金融引き締めをしようとする国の通貨が買われていないことに、現在の相場の危うい気配が透けてみえる。
 また、日米ともに冴えない景気指標が増えてきているようにも感じる。昨年12月時点で、米国の1月の景気予測指標は、確かに冴えないものが多く出ていた。ただ、これは法人減税やインフラ投資が折り込まれてない中での数値だと侮っていたが、ここにきて日本においても、景気指標で不安定なものが散見されるようになった。年末に発表された「鉱工業生産指数」などがそれだ。同統計をみると、出荷の伸びが、在庫の伸びを下回っていた。これはわかりやすい景気後退のサインとして注目される現象だ。詳細をみるとFAなどの省力化関連は、依然好調推移ではあるものの、スマホなどの電子部品が足を引っ張っているようだ。
 もちろん、一部の景気指標だけをみて、日本が「景気後退に陥っている!?」と騒ぎ立てる必要はない。ただ、年初から1月31日AM11:00に行われる、トランプ大統領の「一般教書演説(インフラ骨子政策)」で、材料出尽くしとなり、相場は軟調になる可能性がかなりある、と考えていたので、この発表前には、1回買いポジションを整理し様子見するつもりであった。それが少し早まった形であろうか。
 先週の68回本稿でも書かせていただいたように、1月のSQ値23,723円を下回って同日中に戻ってこなければ、保有資産のリスクヘッジに回る、との言葉通り、現在の筆者のポートフォリオは、保有資産順に(1)日経ダブルインバース(1357)、(2)国際のETFVIX(1552)、(3)三菱UFJ HD(8306)、(4)シンデン・ハイテックス(3131)、(5)ヒューマンメタボロームテクノロジーズ(6090)、(6)ライクキッズネクスト(6065)、(7)清水建設(1803)、(8)フージャースHD(3284)、(9)安川電機(6506)※空売り、(10)エスケーエレクトロニクス(6677)である。※11位以下は割愛する。
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